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技術 振動装置、携帯電子機器、振動量変化データ、及び振動最適化方法

出願人 日本電気株式会社
発明者 清田敦史
出願日 2010年4月12日 (10年7ヶ月経過) 出願番号 2010-091313
公開日 2011年11月4日 (9年0ヶ月経過) 公開番号 2011-223377
状態 未査定
技術分野 電話機の回路等 電話機の機能
主要キーワード 差分変化 運搬状態 衝撃波形 振動感知 蓄積誤差 環境振動 周辺音 振動強度
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

携帯電子機器の置かれた状況によって変化する振動量最適値を把握して、最適な振動量に調整することを可能とした振動装置、携帯電子機器、振動量変化データ、及び振動最適化方法を提供すること。

解決手段

電気エネルギの入力によって機械的振動が発生する振動子と、振動子に与えられる電気エネルギの入力の大きさである入力値と振動子による振動量の変化との対応関係である振動量変化が記録された記憶部と、振動子による振動量である実測振動量を測定する振動感知部と、振動量変化と実測振動量とに基づいた入力値の調整によって振動子による振動量を調整する振動制御部とを備える。

概要

背景

携帯電話端末とは常に持ち運びされるものであり、所持される状況も様々である。そこで、携帯電話端末には、音を出せないような状況において、マナーモードとして、バイブレータを用いた振動によってユーザー着信を知らせる機能が設けられている。ところが、携帯電話端末が所持される際の服等の外部要因によってユーザーへの振動の伝わり方が異なる。そのため、ユーザーの服装によっては着信が体感できない、すなわち着信に気付かない場合がある。その対策として、振動量を増加させることが考えられる。

回転型振動モータ振動源としたバイブレータの振動量を大きくするにはモータ回転数を上げる必要がある。しかし、その際には、駆動音も高くなってしまうこと、及び消費電力が高くなることという弊害がある。そのため、最適な振動量の見極めが必要となる。

上の記述に関連して、移動通信装置および着信制御方法が特開2000−209645号公報に開示されている。この例では、環境振動検出手段ならびに環境電磁波検出手段から供給される検出信号に対する報知あるいは着信の形態を複数の環境振動ならびに環境電磁波のパターンを記憶した記憶手段から検索し、報知手段ならびに応答手段を検索された報知あるいは着信の形態に制御している。また、環境振動が予め設定される所定の振幅且つ所定の周期毎であり環境電磁波が予め設定される所定の周波数以上且つ所定の電界強度以上であると判定された場合には、報知手段による着信の報知を停止して応答手段によって着信に応答している。

また、特開2005−006206号公報には、バイブレータ振動制御装置が開示されている。これは、バイブレータを装備する携帯端末にバイブレータの振動により発生する振動量を検出する振動量検出部と、振動量検出部が検出した振動量に応じてバイブレータの振動量を調整する振動量調整部とを備えている。

また、着信動作制御装置着信動作制御方法およびそのためのプログラムが特開2007−300346号公報で開示されている。これは、位置測位センサ振動センサにより検出可能な位置測位検出パターン振動検出パターンとの組み合わせを記録し、この組み合わせに対する移動状態登録し、この移動状態に応じた着信動作パターンを登録する移動状態/着信動作パターン登録部と、着信時に検出された位置測位検出パターンと振動検出パターンにより移動状態を判定する移動状態判定部と、この判定結果に従って、移動状態に対応する着信動作パターンを選択する着信動作パターン選択部と、この選択結果に従って、着信動作パターンに対応する着信音音量や振動量を設定する着信音音量/振動量設定部とを備えている。

また、特開2008−283474号公報には、携帯端末が開示されている。これは、バイブレータと動きセンサ衝撃センサとを備えた携帯電話機で、動きセンサにより携帯電話機の動きを定期的に監視し、携帯電話機の動きが移動から静止に転じた場合に、衝撃センサにより移動から静止に至る間の衝撃の強度、継続時間および衝撃波形を測定し、その結果から携帯電話機が置かれた面の状態を認識し、バイブレータの振動が響く面であると判断した場合に、携帯電話機がマナーモードに設定してあってもバイブレータによる着信通知を行わずに代替通知装置により着信通知を行うことで騒音発生を未然に防ぐようにしている。一方で、バイブレータの振動が響かない面であると判断した場合は振動強度を上げて着信通知をユーザーが確実に認識できるようにしている。

そして、特開2008−306287号公報においては、バイブレータ制御装置バイブレータ制御方法およびバイブレータ制御プログラムが開示されている。この例においては、携帯端末をの上に置いた際の周辺音マイク等によって収集し、バイブレータが駆動する前後における周辺音の音量の差分を算出し、音量の差分(振動音)が所定の閾値以上となるかを判定し、音量の差分が所定の閾値以上であると判定された場合には、バイブレータの駆動を制御するようにしている。また、バイブレータを駆動させた後の周辺音の基本周波数パターンを予め保持し、バイブレータが駆動した後の周辺音の周波数パターンと、基本周波数パターンとが所定の一致度満足するか否かを判定し、所定の一致度を満足すると判定された場合には、バイブレータの駆動を制御するようにしている。

概要

携帯電子機器の置かれた状況によって変化する振動量の最適値を把握して、最適な振動量に調整することを可能とした振動装置、携帯電子機器、振動量変化データ、及び振動最適化方法を提供すること。電気エネルギの入力によって機械的振動が発生する振動子と、振動子に与えられる電気エネルギの入力の大きさである入力値と振動子による振動量の変化との対応関係である振動量変化が記録された記憶部と、振動子による振動量である実測振動量を測定する振動感知部と、振動量変化と実測振動量とに基づいた入力値の調整によって振動子による振動量を調整する振動制御部とを備える。

目的

本発明が解決しようとする課題は、携帯電子機器の置かれた状況によって変化する振動量の最適値を把握して、最適な振動量に調整することを可能とした振動装置、携帯電子機器、振動量変化データ、及び振動最適化方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

電気エネルギの入力によって機械的振動が発生する振動子と、前記振動子に与えられる前記電気エネルギの入力の大きさである入力値と前記振動子による振動量の変化との対応関係である振動量変化が予め記録された記憶部と、前記振動子による振動量である実測振動量を測定する振動感知部と、前記振動量変化と前記実測振動量とに基づいた前記入力値の調整によって前記振動子による振動量を調整する振動制御部とを備える振動装置

請求項2

請求項1に記載の振動装置であって、前記振動量変化は、前記振動装置が外部と非接触状態での振動量である開放端末振動量を含み、前記開放端末振動量と前記実測振動量とに基づいて前記振動子による振動量を調整する振動装置。

請求項3

請求項1、又は2に記載の振動装置であって、前記振動装置の運搬状態、及び前記振動装置の向きを検出する位置検出部を更に備え、前記振動量変化と前記実測振動量と前記運搬状態と前記向きとに基づいて前記振動子による振動量を調整する振動装置。

請求項4

請求項1乃至3のいずれか1項に記載の振動装置であって、前記振動感知部を複数備える振動装置。

請求項5

請求項1乃至4のいずれか1項に記載の振動装置であって、前記振動感知部は、前記振動装置の長手方向両端に配置される振動装置。

請求項6

請求項1乃至5のいずれか1項に記載の振動装置を備える携帯電子機器

請求項7

電気エネルギの入力によって機械的振動が振動子に発生するステップと、振動制御部が、記憶部に予め記録された前記電気エネルギの入力の大きさである入力値と前記振動子による振動量の変化との対応関係である振動量変化を読み出すステップと、振動感知部が、前記振動子による振動量である実測振動量を測定するステップと、前記振動制御部が、前記振動量変化と前記実測振動量とに基づいて前記振動子による振動量を調整するステップとを備える振動最適化方法

請求項8

請求項7に記載の振動最適化方法であって、前記振動量変化は、前記振動装置が外部と非接触状態での振動量である開放端末振動量を含み、前記開放端末振動量と前記実測振動量とに基づいて前記振動子による振動量を調整するステップを更に備える振動最適化方法。

請求項9

請求項7、又は8に記載の振動最適化方法であって、位置検出部が、前記振動装置の運搬状態、及び前記振動装置の向きを検出するステップと、前記振動制御部が、前記振動量変化と前記実測振動量と前記運搬状態と前記向きとに基づいて前記振動子による振動量を調整するステップとを更に備える振動最適化方法。

請求項10

電気エネルギの入力によって機械的振動が発生する振動子を含んだ振動装置に入力される前記電気エネルギの大きさである入力値と、前記振動装置が外部と非接触状態での前記入力値に対応した前記振動子による振動量である開放端末振動量とを備える振動量変化データ

技術分野

0001

本発明は、携帯電子機器用振動装置に関し、特に、その振動最適化手法に関する。

背景技術

0002

携帯電話端末とは常に持ち運びされるものであり、所持される状況も様々である。そこで、携帯電話端末には、音を出せないような状況において、マナーモードとして、バイブレータを用いた振動によってユーザー着信を知らせる機能が設けられている。ところが、携帯電話端末が所持される際の服等の外部要因によってユーザーへの振動の伝わり方が異なる。そのため、ユーザーの服装によっては着信が体感できない、すなわち着信に気付かない場合がある。その対策として、振動量を増加させることが考えられる。

0003

回転型振動モータ振動源としたバイブレータの振動量を大きくするにはモータ回転数を上げる必要がある。しかし、その際には、駆動音も高くなってしまうこと、及び消費電力が高くなることという弊害がある。そのため、最適な振動量の見極めが必要となる。

0004

上の記述に関連して、移動通信装置および着信制御方法が特開2000−209645号公報に開示されている。この例では、環境振動検出手段ならびに環境電磁波検出手段から供給される検出信号に対する報知あるいは着信の形態を複数の環境振動ならびに環境電磁波のパターンを記憶した記憶手段から検索し、報知手段ならびに応答手段を検索された報知あるいは着信の形態に制御している。また、環境振動が予め設定される所定の振幅且つ所定の周期毎であり環境電磁波が予め設定される所定の周波数以上且つ所定の電界強度以上であると判定された場合には、報知手段による着信の報知を停止して応答手段によって着信に応答している。

0005

また、特開2005−006206号公報には、バイブレータ振動制御装置が開示されている。これは、バイブレータを装備する携帯端末にバイブレータの振動により発生する振動量を検出する振動量検出部と、振動量検出部が検出した振動量に応じてバイブレータの振動量を調整する振動量調整部とを備えている。

0006

また、着信動作制御装置着信動作制御方法およびそのためのプログラムが特開2007−300346号公報で開示されている。これは、位置測位センサ振動センサにより検出可能な位置測位検出パターン振動検出パターンとの組み合わせを記録し、この組み合わせに対する移動状態登録し、この移動状態に応じた着信動作パターンを登録する移動状態/着信動作パターン登録部と、着信時に検出された位置測位検出パターンと振動検出パターンにより移動状態を判定する移動状態判定部と、この判定結果に従って、移動状態に対応する着信動作パターンを選択する着信動作パターン選択部と、この選択結果に従って、着信動作パターンに対応する着信音音量や振動量を設定する着信音音量/振動量設定部とを備えている。

0007

また、特開2008−283474号公報には、携帯端末が開示されている。これは、バイブレータと動きセンサ衝撃センサとを備えた携帯電話機で、動きセンサにより携帯電話機の動きを定期的に監視し、携帯電話機の動きが移動から静止に転じた場合に、衝撃センサにより移動から静止に至る間の衝撃の強度、継続時間および衝撃波形を測定し、その結果から携帯電話機が置かれた面の状態を認識し、バイブレータの振動が響く面であると判断した場合に、携帯電話機がマナーモードに設定してあってもバイブレータによる着信通知を行わずに代替通知装置により着信通知を行うことで騒音発生を未然に防ぐようにしている。一方で、バイブレータの振動が響かない面であると判断した場合は振動強度を上げて着信通知をユーザーが確実に認識できるようにしている。

0008

そして、特開2008−306287号公報においては、バイブレータ制御装置バイブレータ制御方法およびバイブレータ制御プログラムが開示されている。この例においては、携帯端末をの上に置いた際の周辺音マイク等によって収集し、バイブレータが駆動する前後における周辺音の音量の差分を算出し、音量の差分(振動音)が所定の閾値以上となるかを判定し、音量の差分が所定の閾値以上であると判定された場合には、バイブレータの駆動を制御するようにしている。また、バイブレータを駆動させた後の周辺音の基本周波数パターンを予め保持し、バイブレータが駆動した後の周辺音の周波数パターンと、基本周波数パターンとが所定の一致度満足するか否かを判定し、所定の一致度を満足すると判定された場合には、バイブレータの駆動を制御するようにしている。

先行技術

0009

特開2000−209645号公報
特開2005−006206号公報
特開2007−300346号公報
特開2008−283474号公報
特開2008−306287号公報

発明が解決しようとする課題

0010

静粛が要求される環境下において、携帯電話端末等の携帯電子機器による報知方法として用いられる振動に関して、報知を確実なものにするために振動量を大きくすると、それに伴って、振動を生じる際の駆動音、及び消費電力が大きくなるという弊害が生じる。このため、振動量、又は振動に伴って発生する音の測定を行うことで振動量を調整する試みがなされている。

0011

しかしながら、ユーザーの携帯電子機器を所持する状況によってその筐体振動状態が変化するので、正確な振動状態を把握するのが難しく、同様に、最適な振動量への調整は難しい。

0012

本発明が解決しようとする課題は、携帯電子機器の置かれた状況によって変化する振動量の最適値を把握して、最適な振動量に調整することを可能とした振動装置、携帯電子機器、振動量変化データ、及び振動最適化方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0013

本発明の振動装置は、電気エネルギの入力によって機械的振動が発生する振動子と、振動子に与えられる電気エネルギの入力の大きさである入力値と振動子による振動量の変化との対応関係である振動量変化が記録された記憶部と、振動子による振動量である実測振動量を測定する振動感知部と、振動量変化と実測振動量とに基づいた入力値の調整によって振動子による振動量を調整する振動制御部とを備える。

0014

また、本発明の振動最適化方法は、電気エネルギの入力によって機械的振動が振動子に発生するステップと、振動制御部が、記憶部に記録された電気エネルギの入力の大きさである入力値と振動子による振動量の変化との対応関係である振動装置に固有の振動量変化を読み出すステップと、振動感知部が、振動子による振動量である実測振動量を測定するステップと、振動制御部が、振動量変化と実測振動量とに基づいて振動子による振動量を調整するステップとを備える。

0015

また、本発明の振動量変化データは、電気エネルギの入力によって機械的振動が発生する振動子を含んだ振動装置に入力される電気エネルギの大きさである入力値と、振動装置が外部と非接触状態での入力値に対応した振動子による振動量である開放端末振動量とを備える。

発明の効果

0016

本発明によれば、携帯電子機器の置かれた状況によって変化する振動量の最適値を把握して、最適な振動量に調整することを可能とした振動装置、携帯電子機器、振動量変化データ、及び振動最適化方法を提供することが可能となる。

図面の簡単な説明

0017

図1は、本発明の実施形態における携帯電子機器の一例である振動の最適化を行う携帯電話端末のシステム構成を示す機能ブロック図である。
図2は、本発明の実施形態における携帯電子機器の一例である振動制御部の構成を示す機能ブロック図である。
図3は、本発明の実施形態における携帯電子機器による入力値に対する振動量変化データの一例を示す散布図である。
図4は、本発明の実施形態における携帯電子機器による入力値に対する実測振動量変化量の一例を示す散布図である。
図5は、本発明の実施形態における携帯電子機器の一例である振動の最適化を行う携帯電話端末の構成を示す部分断面図である。
図6は、本発明の実施形態における携帯電子機器の一例である振動の最適化を行う携帯電話端末の動作を示す流れ図である。

実施例

0018

以下に、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態による振動装置、携帯電子機器、振動量変化データ、及び振動最適化方法を詳細に説明する。

0019

まず、本発明の実施形態による携帯電子機器の構成を詳細に説明する。

0020

図1は、本発明の実施形態における携帯電子機器の一例である振動の最適化を行う携帯電話端末のシステム構成を示す機能ブロック図である。図1を参照すると、本発明の実施の形態による携帯電話端末1は、2つの振動感知部2、及び3と、端末制御部4と、位置検出部5と、振動制御部6と、振動子7とを含んでいる。振動制御部6は、振動感知部2、及び3と、端末制御部4と、位置検出部5、振動子7と接続しており、各部との情報のやり取りが可能である。なお、上述した構成以外の例えばアンテナスピーカー、及びマイク等をはじめとした種々の構成については本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成、及び動作の説明については省略する。

0021

振動感知部2、及び3は振動量を検知する素子である。具体的には、振動感知部2、及び3は、携帯電話端末1の着信を知らせる振動が発生した際の筐体の振動量を測定する。振動感知部2、及び3としては加速度センサが例示的に用いられている。以後の記載においては断りのない限り振動量とは、振動感知部2、及び3が測定した筐体の振動量を指す。

0022

端末制御部4は、携帯電話端末1の動作を制御するものである。端末制御部4は、電話、及びメール等の着信を振動によってユーザーに伝える設定の際に、その着信時において振動制御部6に、携帯電話端末1(振動子7)を振動させるように指示する。端末制御部4には例えば、CPU(Central Processing Unit)が用いられ、より詳細には、アプリケーションプロセッサ等が用いられる。

0023

位置検出部5は、携帯電話端末1の移動状況、及び向きを検出する。すなわち、位置検出部5は、携帯電話端末1が、移動しているか、静止しているか、及び携帯電話端末1が、地面に対して向いている方向を検出する。そして、位置検出部5が検出した、携帯電話端末1が持ち運びされている際に外部からの力によって生じる携帯電話端末1自体の振動量、及び携帯電話端末1の傾き量ノイズ情報として振動制御部6に伝達する。位置検出部5には例えば、地磁気センサジャイロ等の角速度センサ等を用いるができる。また、多種類のセンサを組み合わせること、又は多種類のセンサが既に組み合わされたセンサを用いることは、携帯電話端末1の傾斜、方位、及び蓄積誤差等の補正の観点から好適である。

0024

振動制御部6は、端末制御部4からの指示に応じて、振動感知部2、及び3、並びに位置検出部5からの情報を基に必要な振動量を定めて振動子7をその条件に制御する。より詳しくは、振動制御部6は、端末制御部4からの振動子7を振動させる指示を受信して、振動感知部2、及び3の振動量情報と、位置検出部5のノイズ情報とを基に振動子7を駆動して最適な振動量に制御する。ここで、用いられる振動子7としては、振動モータであっても圧電素子であっても良く、所定の振動量が発生されて、また例えば電圧等に代表される電気エネルギ等の制御用に入力される値に応じて振動量の変化するものであればどのようなものであっても構わない。

0025

図2は、本発明の実施形態における携帯電子機器の一例である振動制御部の構成を示す機能ブロック図である。

0026

図2を参照すると、本発明の実施の形態による振動制御部6は、振動制御IC8と、メモリ9と、振動子駆動制御回路10とを含んでいる。振動制御IC8は、メモリ9と、振動子駆動制御回路10と接続しており、各部との情報のやり取りが可能である。

0027

振動制御IC8は、振動制御部6において中心的な処理装置として働く集積回路(IntegratedCircuit)である。振動制御IC8は、メモリ9に保持されている振動量変化データを読み出して、そのデータに基づいて、振動子駆動制御回路10に振動子7の駆動条件(入力値)を指示する。

0028

メモリ9は、当該携帯電話端末1に固有の振動量変化データを保存する記憶部である。本データは、携帯電話端末1がどこにも接地していない状態における振動子7の駆動条件(入力値)の変化に対する携帯電話端末1の振動量の変化を示している。この振動量を開放端末振動量とする。メモリ9には、読み出し専用媒体であるROM(Read Only Memory)を用いても良い。また、追記可能な不揮発性の媒体を用いても良く、その場合には、例えば、振動量変化データの校正を行う際には有効である。

0029

振動子駆動制御回路10は、振動制御IC8からの指示を受けて、振動子7の動作を制御する。制御パラメータとしては、電圧量、及びその極性が例示される。これらのパラメータを入力して振動子7を駆動することによって振動量が調整される。

0030

携帯電話端末1に着信があると、振動制御IC8は、端末制御部4からの指示に従い、メモリ9から振動量変化データを読み出して、基準となる所定の振動量に対応した駆動条件(入力値)で振動子7の駆動をするように振動子駆動制御回路10に指示する。この際に実際に発生する携帯電話端末1の振動量を初期振動量とする。初期振動量は、振動感知部2、及び3によって測定される。

0031

振動制御IC8は、振動感知部2、3からの初期振動量測定情報、及び位置検出部5からのノイズ情報を基に必要な振動量を算出する。このようにして算出された所望の振動量を最適振動量とする。ノイズ情報からの最適振動量の算出は、感度、及び消費電力等の統合的な評価基準に基づいてなされる。振動制御IC8は、メモリ9から振動量変化データを参照して、最適振動量に対応した駆動条件を算出し、最適振動量となる駆動条件を振動子駆動制御回路10に指示する。

0032

振動子駆動制御回路10は、振動制御IC8からの指示に従い、最適振動量に対応した駆動条件(入力値)に変更して振動子7を駆動して振動量を調整する。この際に実際に発生する携帯電話端末1の振動量を調整振動量とする。調整振動量は、振動感知部2、及び3によって上述した初期振動量と同様に測定される。

0033

振動制御IC8は、振動感知部2、3から取得した調整振動量と初期振動量との差分を計算する。この差分を実測振動量変化量とする。

0034

そして、振動制御IC8は、実測振動量変化量と、メモリ9に保持されている振動量変化データとを比較して振動量を更に調整するかを判断する。すなわち、実測振動量変化量と、最適振動量と初期振動量との間の差分とが比較される。処理開始時点からの実測振動量変化量がある所定の閾値以上となるまで振動量の調整が繰り返される。振動量を更に調整する場合には現状の調整振動量が、次の初期振動量として置き換えられる。これによって、調整振動量が最適振動量に近づけられていく。

0035

図3は、本発明の実施形態における携帯電子機器による入力値に対する振動量変化データの一例を示す散布図である。

0036

図3を参照すると、本発明の実施の形態による振動量変化データは、横軸に駆動条件(入力値)、縦軸に振動量が示されており、破線で示される実測振動量と、実線で示される開放端末振動量とを含んでいる。開放端末振動量は、上述したようにメモリ9に保存されている、携帯電話端末1がどこにも接地していない状態における振動子7の駆動条件(入力値)の変化に対する携帯電話端末1に固有の振動量の変化である。実測振動量は、携帯電話端末1がポケットに入った状態における振動子7の駆動条件(入力値)の変化に対する携帯電話端末1の振動量変化の一例である。開放端末振動量は、振動子7の一例として振動モータの場合には、その回転数の二乗に比例して高くなる関係がある。しかし、携帯電話端末1に接地点がある場合には、その筐体の振動モードに変化が生じる。携帯電話端末1の筐体が外部と接する部分が多くなる、又は外部との接触圧が上がると、筐体の振動が伝わりにくくなる。携帯電話端末1がポケットに入れられている状態でその振動量が高くなった場合には、その筐体の外部と接する部分が多くなる。その結果として、携帯電話端末1の実際の振動量が開放端末振動量に対して低くなる。すなわち、携帯電話端末1に固有の振動量の変化と実測される振動量の変化とには差が生じることになる。図3にも示されるように、実測振動量が高くなるにつれて、ポケット、又は人体による影響が高くなり、振動量のその変化が小さくなる。すなわち、実測振動量の振動量変化と開放端末振動量の振動量変化との間には差分が生じる。この実測振動量と開放端末振動量との差分、つまり開放端末振動量から実測振動量を減じたものを実測振動量の差分変化とする。この実測振動量の差分変化が大きい場合には携帯電話端末1の振動子7の振動が外部に伝わりにくい状態となっている。したがって、この状態においては、より振動量の増加した状態が最適な振動量となる。このように、実測振動量の差分変化の大小によって携帯電話端末1の最適振動量を推算することができる。よって、実測振動量の差分変化が大きい場合には振動子7の振動量が増加するように入力値を変更し、実測振動量の差分変化が小さい場合には振動子7の振動量が減少するように入力値を変更することで、携帯電話端末1を最適な振動量へと制御することができる。

0037

図4は、本発明の実施形態における携帯電子機器による入力値に対する実測振動量の差分変化データの一例を示す散布図である。

0038

図4を参照すると、本発明の実施の形態による実測振動量の差分変化データは、横軸に駆動条件(入力値)、縦軸に振動量(差分)が示されている。図4に示されるように、実測振動量の差分変化データは一定ではなく、駆動条件(入力値)によって変化するため、最適振動量への調整は単純ではない。

0039

図5は、本発明の実施形態における携帯電子機器の一例である振動の最適化を行う携帯電話端末の構成を示す部分断面図である。

0040

図5を参照すると、本発明の実施の形態による携帯電話端末1は、操作部側筐体11と表示部側筐体12とを備え、連結部13によってそれぞれが接続された折り畳み式である。上述した2つの振動感知部2、及び3は、携帯電話端末1の操作部側筐体11内における長手方向の両端部にそれぞれ配置されている。なお、これは、本発明の実施の形態が折り畳み式に限定されるものではなく、例えば、ストレート式であってもスライド式であってもその他の形態であっても構わない。

0041

携帯電話端末1の振動量は、筐体の各位置によって異なるとともに接地面が変わることによって変化する。最適振動量が正確に算出されるためには、接地面の箇所で振動量が測定される必要がある。携帯電話端末1がポケットに入れられる際には、操作部側筐体11(表示部側筐体12でも同様)の長手方向の両端部のいずれかが下側になって接地面となる。このため、2つの振動感知部2、及び3が長手方向の両端部に設けられることで、正確な振動量を得ることが可能となる。

0042

上述したように、本発明の実施の形態による一例においては振動感知部2、及び3が2箇所設けられている。しかし、筐体内部の空間容積余裕があれば、振動感知部2、及び3をそれ以上設けても良い。また、位置検出部5の地磁気センサ等によって補正をかけることで振動感知部2、及び3を1箇所とすることも可能である。また、本発明においては、振動感知部2、及び3に、ジャイロ、加速度センサ、及び磁気センサ等が一体となったセンサを用いることも制限しない。

0043

また、本発明の実施の形態による一例においては、振動制御部6と端末制御部4とを別の構成として、振動制御部6が、端末制御部4からの指示を受けて動作する形態とした。しかし、振動制御部6は、端末制御部4に組み込まれた形態としても良い。

0044

次に、本発明の実施形態による携帯電子機器の動作を詳細に説明する。

0045

図6は、本発明の実施形態における携帯電子機器の一例である振動の最適化を行う携帯電話端末の動作を示す流れ図である。

0046

図6を参照して、携帯電話端末1に着信があってから呼び出しが終了するまでの処理の流れを詳細に説明する。

0047

携帯電話端末1が着信を受ける(ステップS1)。

0048

着信に応じて、端末制御部4が、振動子7の起動の指示を振動制御部6に送る。端末制御部4からの指示を受けた振動制御部6によってまず、振動子7が駆動する(ステップS2)。

0049

振動感知部2、及び3が、振動子7の駆動によって生じた振動量を測定して測定結果を振動制御部6に送る。合わせて、位置検出部5が、携帯電話端末1の移動状況、及び向きを測定して測定結果を振動制御部6に送る(ステップS3)。

0050

振動制御部6内の振動制御IC8が周囲環境見積もりを行う。すなわち、振動制御IC8が、初期振動量を求めて、振動感知部2、及び3毎の初期振動量を比較し、位置検出部5の測定結果を加味して接地状態と必要な最適振動量とを推算する(ステップS4)。

0051

振動制御IC8が、最適振動量となる振動子7の駆動条件(入力値)を振動子制御回路10に送る。駆動条件を受けた振動子制御回路10が振動子7の駆動を制御する(ステップS5)。

0052

振動子7の駆動が制御されることによって振動量が調整される(ステップS6)。

0053

再度、振動感知部2、及び3が、測定した調整振動量を振動制御部6に送る。振動制御部6内の振動制御IC8が、実測振動量変化量(調整振動量と初期振動量との差分)の計算を行う(ステップS7)。

0054

振動制御IC8が、メモリ9に保持されている振動量変化データと実測振動量変化量との比較を行う。処理開始時点からの実測振動量変化量が、所定の閾値以下であればステップS3に戻って、閾値以上となるまで処理を繰り返す(ステップS8)。

0055

ユーザーが着呼する、又は着信が切れると完了となる(ステップS9)。

0056

以上の手順によって、携帯電話端末1の振動量を最適に調整することができる。

0057

本発明は、バイブレータ等の振動で着信等を伝える携帯電子機器において、可変とした機器の接地点の振動量変化をモニターすることによって最適な振動量に調整することを可能とするものである。そのために、振動感知部と振動制御部とを設けることによって振動量の調整を行うようにしている。また、振動量の変化量と保持している振動量変化データとを比較することによって最適な振動量を推算するようにしている。また、振動感知部を複数設けることによって正確な筐体の振動量を検出するようにしている。

0058

本発明においては、振動量を調整して、その変化量をモニターしているので最適な振動量に調整できる効果を有する。また、接地面となる位置に複数の振動感知部を設置しているので正確な振動量が測定できる効果を有する。また、予め設定された範囲内に振動量を調整するのではなく、振動量変化データを用いているので、状況によって変化する最適振動量に臨機応変に調整することができる効果を有する。

0059

本発明では、携帯電子機器が振動した際に、筐体と硬いものとの干渉によって大きな音の発生している状態だけでなく、筐体を衣類に身に着けている場合等の音の伝わりにくい状態においても振動量を調整することができる。また、本発明では、筐体の振動量の上がった状態においても最適な振動量を見極めることができる。そして、本発明では、筐体の接地面が変わることによって変化する振動量を正確に検出することができる。

0060

このようにして本発明では、携帯電子機器の筐体の振動量を調整する機能を有しており、その調整時における変化量を検出することによって最適な振動量に調整できる。

0061

本発明の実施形態においては、携帯電話端末の着信について例示してその説明を行った。しかし、振動を用いてユーザーへ知らせる機能を有するタイマースケジューラー、及び目覚まし時計等の他の装置についても本発明の適用が可能である。

0062

以上、本発明の実施形態を説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することができる。

0063

上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。

0064

(付記1)
電気エネルギの入力によって機械的振動が発生する振動子と、
前記振動子に与えられる前記電気エネルギの入力の大きさである入力値と前記振動子による振動量の変化との対応関係である振動量変化が予め記録された記憶部と、
前記振動子による振動量である実測振動量を測定する振動感知部と、
前記振動量変化と前記実測振動量とに基づいた前記入力値の調整によって前記振動子による振動量を調整する振動制御部と
を備える
振動装置。

0065

(付記2)
付記1に記載の振動装置であって、
前記振動量変化は、
前記振動装置が外部と非接触状態での振動量である開放端末振動量を含み、前記開放端末振動量と前記実測振動量とに基づいて前記振動子による振動量を調整する
振動装置。

0066

(付記3)
付記1、又は2に記載の振動装置であって、
前記振動装置の運搬状態、及び前記振動装置の向きを検出する位置検出部を更に備え、
前記振動量変化と前記実測振動量と前記運搬状態と前記向きとに基づいて前記振動子による振動量を調整する
振動装置。

0067

(付記4)
付記1乃至3のいずれか1項に記載の振動装置であって、
前記振動感知部を複数備える
振動装置。

0068

(付記5)
付記1乃至4のいずれか1項に記載の振動装置であって、
前記振動感知部は、
前記振動装置の長手方向両端に配置される
振動装置。

0069

(付記6)
付記1乃至5のいずれか1項に記載の振動装置
を備える
携帯電子機器。

0070

(付記7)
電気エネルギの入力によって機械的振動が振動子に発生するステップと、
振動制御部が、記憶部に予め記録された、前記電気エネルギの入力の大きさである入力値と前記振動子による振動量の変化との対応関係である振動量変化を読み出すステップと、
振動感知部が、前記振動子による振動量である実測振動量を測定するステップと、
前記振動制御部が、前記振動量変化と前記実測振動量とに基づいて前記振動子による振動量を調整するステップと
を備える
振動最適化方法。

0071

(付記8)
付記7に記載の振動最適化方法であって、
前記振動量変化は、
前記振動装置が外部と非接触状態での振動量である開放端末振動量を含み、
前記開放端末振動量と前記実測振動量とに基づいて前記振動子による振動量を調整するステップを更に備える
振動最適化方法。

0072

(付記9)
付記7、又は8に記載の振動最適化方法であって、
位置検出部が、前記振動装置の運搬状態、及び前記振動装置の向きを検出するステップと、
前記振動制御部が、前記振動量変化と前記実測振動量と前記運搬状態と前記向きとに基づいて前記振動子による振動量を調整するステップとを更に備える
振動最適化方法。

0073

(付記10)
付記7乃至9のいずれか1項に記載の振動最適化方法であって、
前記振動制御部が、前記振動量変化と前記実測振動量とに基づいて前記振動子による振動量を調整するステップは、
前記振動制御部が、前記振動量変化と前記実測振動量との差の増大に応じて前記電気エネルギの前記入力の増大を行うステップ
を更に備える
振動最適化方法。

0074

(付記11)
電気エネルギの入力によって機械的振動が発生する振動子を含んだ振動装置に入力される前記電気エネルギの大きさである入力値と、
前記振動装置が外部と非接触状態での前記入力値に対応した前記振動子による振動量である開放端末振動量と
を備える
振動量変化データ。

0075

1携帯電話端末
2、3振動感知部
4端末制御部
5位置検出部
6振動制御部
7振動子
8 振動制御IC
9メモリ
10振動子駆動制御回路
11操作部側筐体
12表示部側筐体
13 連結部

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