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技術 情報伝送装置及び情報伝送装置制御方法

出願人 富士通株式会社
発明者 奥田隼人
出願日 2010年3月29日 (10年8ヶ月経過) 出願番号 2010-075947
公開日 2011年10月20日 (9年2ヶ月経過) 公開番号 2011-211412
状態 未査定
技術分野 デジタル伝送方式における同期
主要キーワード 引継ぎデータ 伝送系路 クロック出力端 位相調整後 データ処理モード 部品単体 情報伝達装置 位相差比
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年10月20日)のものです。
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図面 (13)

課題

データ処理の各段階における第1回線と第2回線との間の基準クロック位相差を精度よく調整する。

解決手段

クロック発生部11、21は、クロックを発生する。第1回線1は、データ処理ユニット12〜14を備え、各データ処理ユニットを経由させてデータ及びクロックを伝送する。第2回線2は、データ処理ユニット22〜24と、各データ処理ユニットにおけるクロックの位相を調整するVDL223、233、243を備え、各データ処理ユニットを経由させてデータ及びクロックを伝送する。位相比較部122、132、142は、第1回線1及び第2回線2の対応する各データ処理ユニットそれぞれにおけるクロックの位相の比較を行う。遅延制御部3は、各位相比較部による比較結果を基に、各データ処理ユニットにおけるクロックの位相調整を行うよう各位相調整部を制御する。

概要

背景

情報通信分野の高度化と普及がめざましく、情報通信システム支える情報の伝送技術の高速化への期待度がますます高まっている。このような情報の伝送を行う情報伝送装置は、基幹系ならびに加入者通信ステム発展が将来不可欠なものと考えられており、高速信号を取り扱う光伝送装置の発展が大いに期待されている。具体的には、情報伝送装置は、電話局基地局、インターネットの通信又は電話網の通信などにおいて重要な役割を担うものとして用いられている。近年、情報量の増大や通信速度の高速化などを契機として、情報伝送装置の大規模化が進んでいる。

大規模な情報伝送装置は、データ処理を行うためのユニットを複数備える場合がある。データ処理を行うユニットでは、データ処理のタイミングを制御するために装置内の基準クロックが用いられる。各ユニット間でデータの受け渡しが行われる場合に、データとともに基準クロックの受け渡しも行われる。こうすることで、各ユニット間におけるデータの処理を制御するための基準クロックにずれが発生しないため、それぞれのユニットで受信したデータに対して正確な処理を行うことができる。そこで、データを制御するためのクロックは正確さが求められる。

さらに、大規模な情報伝送装置において、高い信頼性が要求される。そのため、大規模な情報伝送装置において、機械故障などによる情報伝送中断を回避するための冗長構成が採用されている。この冗長構成の例としては、データ処理を行うユニットをそれぞれ2つずつ配置し情報の伝送経路を2系統設けることで、使用している伝送経路において故障が発生した場合に、他方の伝送経路に切り替えて情報を伝送し続けるものがある。以下では、通常使用している切り替え前の伝送経路を「現用回線」といい、故障発生により切り替えが発生した後に使用される伝送経路を「予備回線」と言うことがある。

現用回線から予備回線への切り替えが発生した場合に、現用回線と予備回線において基準クロックの位相が異なってしまうと引き継いたデータ処理を正常に行うことができなくなるおそれがある。そのため、サービスが切断することなく現用回線から予備回線への切り替えを行うためには、基準クロックにおいて厳しい位相条件が要求される。

しかし、現用回線と予備回線に用いられるケーブルプリント基板、Buffer IC(IntegratedCircuit)などの部品単体が持つ特性によりクロックの位相にばらつきが発生する。また、温度環境の変化や経時的な変化などにより設計では抑えきれないクロックの位相のばらつきが発生する。特に情報伝送装置が大規模になった場合、伝送経路が長くなるためクロックの位相のばらつきはより大きくなってしまう。そのため、大規模な情報伝送装置において、現用回線と予備回線とのクロックの位相を精度よく調整することは困難である。

従来、部品単体の特性などによって発生するクロックの位相差を調整するための技術が提案されている。具体的には、各段階のデータに対して処理を行う部分にクロックの位相を監視する監視ポイントを設けクロックの位相差を監視し、その監視結果をフィードバックすることで、クロックの入力点においてクロックの位相を調整する技術が提案されている。

概要

データ処理の各段階における第1回線と第2回線との間の基準クロックの位相差を精度よく調整する。クロック発生部11、21は、クロックを発生する。第1回線1は、データ処理ユニット12〜14を備え、各データ処理ユニットを経由させてデータ及びクロックを伝送する。第2回線2は、データ処理ユニット22〜24と、各データ処理ユニットにおけるクロックの位相を調整するVDL223、233、243を備え、各データ処理ユニットを経由させてデータ及びクロックを伝送する。位相比較部122、132、142は、第1回線1及び第2回線2の対応する各データ処理ユニットそれぞれにおけるクロックの位相の比較を行う。遅延制御部3は、各位相比較部による比較結果を基に、各データ処理ユニットにおけるクロックの位相調整を行うよう各位相調整部を制御する。

目的

開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、データ処理の各段階における第1回線と第2回線との間(例えば、現用回線と予備回線との間)の基準クロックの位相差を精度よく調整する情報伝送装置及び情報伝送装置制御方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

クロックを発生するクロック発生部と、入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加える複数のデータ処理ユニットを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する第1回線と、前記第1回線のデータ処理ユニットに対応する同数の、入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加えるデータ処理ユニットと、該データ処理ユニットにおけるクロックの位相を調整する位相調整部とを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する第2回線と、前記第1回線及び前記第2回線の対応する各前記データ処理ユニットそれぞれにおける前記クロックの位相の比較を行う位相比較部と、前記位相比較部による比較結果を基に、前記位相調整部を制御する遅延制御部とを備えることを特徴とする情報伝送装置

請求項2

前記クロック発生部は、前記第1回線にクロックを出力する第1クロック発生部と、前記第2回線にクロックを出力する第2クロック発生部とを備え、前記第2クロック発生部は、前記データ処理ユニットに出力される前に前記クロックの位相調整を行う出力端位相調整部を備え、前記遅延制御部は、前記位相調整部及び前記出力端位相調整部を制御することを特徴とする請求項1に記載の情報伝送装置。

請求項3

前記位相比較部は、前記第1回線及び前記第2回線の対応する前記データ処理ユニット毎におけるクロックの位相差をそれぞれ求め、前記遅延制御部は、各前記位相差が所定値以内になるように制御することを特徴とする請求項1及び請求項2に記載の情報伝送装置。

請求項4

前記クロック発生部は、位相調整モードとデータ処理モードとを有し、前記位相調整モードでは、同一のクロックを前記第1回線及び前記第2回線のそれぞれへ出力し、前記データ処理モードでは、異なるクロックを第1回線及び第2回線のそれぞれへ出力することを特徴とする請求項1乃至請求項3に記載の情報伝送装置。

請求項5

前記クロック発生部は、位相調整モードとデータ処理モードとを有し、自装置の起動後クロックを出力するまでに所定時間を必要とする高性能クロック発生部と、自装置の起動後直ぐにクロックを出力する位相比較専用クロック発生部とを備え、前記位相調整モードでは、位相比較専用クロックから出力された同一のクロックを前記第1回線及び前記第2回線のそれぞれへ出力し、前記データ処理モードでは、高性能クロック発生部から出力されたクロックを第1回線及び第2回線のそれぞれへ出力することを特徴とする請求項1乃至請求項3に記載の情報伝送装置。

請求項6

第1回線及び第2回線にクロックを出力するクロック出力テップと、前記第1回線の複数のデータ処理ユニットを経由させてクロックを伝送する第1伝送ステップと、前記第1回線のデータ処理ユニットにそれぞれが対応する前記第2回線の複数のデータ処理ユニットを経由させてクロックを伝送する第2伝送ステップと、前記第1回線の各データ処理ユニットにおけるクロックの位相と、前記第1回線の各データ処理ユニットに対応する前記第2回線の各データ処理ユニットにおけるクロックの位相とを比較する位相比較ステップと、前記位相比較ステップによる比較結果を基に、前記第2回線の前記データ処理ユニットの一つ又は複数において前記クロックの位相調整を行う遅延制御ステップとを備えることを特徴とする情報伝送装置制御方法

技術分野

0001

本発明は、情報伝送装置及び情報伝送装置制御方法に関する。

背景技術

0002

情報通信分野の高度化と普及がめざましく、情報通信システム支える情報の伝送技術の高速化への期待度がますます高まっている。このような情報の伝送を行う情報伝送装置は、基幹系ならびに加入者通信ステム発展が将来不可欠なものと考えられており、高速信号を取り扱う光伝送装置の発展が大いに期待されている。具体的には、情報伝送装置は、電話局基地局、インターネットの通信又は電話網の通信などにおいて重要な役割を担うものとして用いられている。近年、情報量の増大や通信速度の高速化などを契機として、情報伝送装置の大規模化が進んでいる。

0003

大規模な情報伝送装置は、データ処理を行うためのユニットを複数備える場合がある。データ処理を行うユニットでは、データ処理のタイミングを制御するために装置内の基準クロックが用いられる。各ユニット間でデータの受け渡しが行われる場合に、データとともに基準クロックの受け渡しも行われる。こうすることで、各ユニット間におけるデータの処理を制御するための基準クロックにずれが発生しないため、それぞれのユニットで受信したデータに対して正確な処理を行うことができる。そこで、データを制御するためのクロックは正確さが求められる。

0004

さらに、大規模な情報伝送装置において、高い信頼性が要求される。そのため、大規模な情報伝送装置において、機械故障などによる情報伝送中断を回避するための冗長構成が採用されている。この冗長構成の例としては、データ処理を行うユニットをそれぞれ2つずつ配置し情報の伝送経路を2系統設けることで、使用している伝送経路において故障が発生した場合に、他方の伝送経路に切り替えて情報を伝送し続けるものがある。以下では、通常使用している切り替え前の伝送経路を「現用回線」といい、故障発生により切り替えが発生した後に使用される伝送経路を「予備回線」と言うことがある。

0005

現用回線から予備回線への切り替えが発生した場合に、現用回線と予備回線において基準クロックの位相が異なってしまうと引き継いたデータ処理を正常に行うことができなくなるおそれがある。そのため、サービスが切断することなく現用回線から予備回線への切り替えを行うためには、基準クロックにおいて厳しい位相条件が要求される。

0006

しかし、現用回線と予備回線に用いられるケーブルプリント基板、Buffer IC(IntegratedCircuit)などの部品単体が持つ特性によりクロックの位相にばらつきが発生する。また、温度環境の変化や経時的な変化などにより設計では抑えきれないクロックの位相のばらつきが発生する。特に情報伝送装置が大規模になった場合、伝送経路が長くなるためクロックの位相のばらつきはより大きくなってしまう。そのため、大規模な情報伝送装置において、現用回線と予備回線とのクロックの位相を精度よく調整することは困難である。

0007

従来、部品単体の特性などによって発生するクロックの位相差を調整するための技術が提案されている。具体的には、各段階のデータに対して処理を行う部分にクロックの位相を監視する監視ポイントを設けクロックの位相差を監視し、その監視結果をフィードバックすることで、クロックの入力点においてクロックの位相を調整する技術が提案されている。

先行技術

0008

特開2004−229020号公報

発明が解決しようとする課題

0009

しかし、大規模伝送システムでは、データ処理の最終段階の部分に位相差を監視する監視ポイントを設け、最終段階でクロックの位相を調整したとしても、最終段階より前の段階で位相にずれが発生していることが考えられる。また、従来技術を用いて、データ処理のいくつかの段階に位相差を監視するポイントを設けたとしても、クロックの入力点で位相の調整を行うため、装置内の伝送経路の複数の地点においてクロックの位相条件を満足することは困難である。

0010

開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、データ処理の各段階における第1回線と第2回線との間(例えば、現用回線と予備回線との間)の基準クロックの位相差を精度よく調整する情報伝送装置及び情報伝送装置制御方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本願の開示する情報伝送装置は、一つの態様において、クロック発生部は、クロックを発生する。また、第1回線は、入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加える複数のデータ処理ユニットを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する。また、第2回線は、前記第1回線のデータ処理ユニットに対応する同数の、入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加えるデータ処理ユニットと、該データ処理ユニットにおけるクロックの位相を調整する位相調整部とを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する。また、位相比較部は、前記第1回線及び前記第2回線の対応する各前記データ処理ユニットそれぞれにおける前記クロックの位相の比較を行う。また、遅延制御部は、前記位相比較部による比較結果を基に、前記データ処理ユニットの一つ又は複数における前記クロックの位相調整を行うよう前記位相調整部を制御する。

発明の効果

0012

本願の開示する情報伝送装置及びその制御方法の一つの態様によれば、データ処理の各段階における第1回線と第2回線との間(例えば、現用回線と予備回線との間)の基準クロックの位相差を精度よく調整することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0013

図1は、実施例1に係る情報伝送装置のブロック図である。
図2は、実施例2に係る情報伝送装置のブロック図である。
図3は、位相調整の処理の一例のフローチャートである。
図4は、位相調整の処理の他の例のフローチャートである。
図5は、実施例2に係る情報伝送装置における位相調整の処理のタイムチャートである。
図6−1は、実施例3に係る情報伝送装置の起動直後の状態を説明するための図である。
図6−2は、実施例3に係る情報伝送装置の発振機周波数安定前の状態を説明するための図である。
図6−3は、実施例3に係る情報伝送装置の周波数安定及び位相調整後の状態を説明するための図である。
図7は、実施例3と実施例2とにおける位相調整の処理にかかる時間を比較するためのタイムチャートである。
図8−1は、実施例4に係る情報伝送装置の起動直後の状態を説明するための図である。
図8−2は、実施例4に係る情報伝送装置のクロック周波数安定及び位相調整後の状態を説明するための図である。
図9は、実施例4と実施例2とにおける位相調整の処理にかかる時間を比較するためのタイムチャートである。

0014

以下に、本願の開示する情報伝送装置及び情報伝送装置制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する情報伝送装置及び情報伝送装置制御方法が限定されるものではない。

0015

図1は、実施例1に係る情報伝送装置のブロック図である。図1に示すように、本実施形態に係る情報伝送装置は、第1回線1及び第2回線2の2つのデータ転送用の回線を有している。ここで、第1回線1は例えば現用回線である。また、第2回線2は例えば予備回線である。具体的には、例えば、情報伝送装置は、起動時には現用回線である第1回線1を用いてデータの伝送を行う。そして、第1回線1に障害が発生した場合に、予備回線である第2回線2に回線を切り替えることで、第2回線2を用いてデータの伝送を行う。すなわち、この場合、第2回線2は通常はデータの伝送を行わず待機していることになる。

0016

また、情報伝送装置は、第1回線1に基準クロックを出力するクロック発生部11及び第2回線2にクロックを出力するクロック発生部21を備えている。ここで、基準クロックとはデータ処理を行うときにデータを同期させるために用いるクロックであり、基準クロックを用いることで同じ伝送経路上にある各データ処理ユニット間において正確なデータ処理が行える。

0017

クロック発生部11は、情報伝送装置の装置内における基準クロックを発生する。以下では、クロック発生部11が発生した基準クロックを「第1基準クロック」と呼ぶことがある。そして、クロック発生部11は、基準クロックをデータ処理ユニット12へ出力する。

0018

第1回線1には、データ処理ユニット12〜データ処理ユニット14が配置されている。ここで、図1では説明の都合上、第1回線1にはデータ処理ユニット12、13、14の3つのデータ処理ユニットを記載しているが、データ処理ユニットの数は複数であれば特に制限は無い。本実施例では、図1では記載していないが、データ処理ユニット13とデータ処理ユニット14との間には複数のデータ処理ユニットが配置されているものとする。

0019

データ処理ユニット12は、データ処理部121及び位相比較部122を有している。データ処理部121は、移動局サーバなどの外部装置からデータの入力を受ける。そして、データ処理部121は、受信したデータに所定の処理を施しデータ処理ユニット13へ出力する。ここで、第2回線2が予備回線とすると、第1回線1で故障が発生し第2回線2へとデータの伝送経路が切り替わった後に、データ処理ユニット12はデータの処理を行う。

0020

位相比較部122は、クロック発生部11から出力されデータ処理ユニット12を経由しデータ処理ユニット13へ出力される第1基準クロックを取得する。また、位相比較部122は、後述する第2回線2のクロック発生部21から出力されデータ処理ユニット12を経由してデータ処理ユニット23へ出力される基準クロックを取得する。以下では、第2回線2におけるクロック発生部21から出力された基準クロックを「第2基準クロック」と呼ぶ。また、各データ処理ユニット12〜14においてそれぞれの位相比較部122〜142が比較に用いる基準クロックを「当該データ処理ユニットにおける基準クロック」と呼ぶ。例えば、位相比較部122が比較に用いる段階の基準クロックは、データ処理ユニット12における第1基準クロック及びデータ処理ユニット22における第2基準クロックである。そして、位相比較部122は、第1基準クロック及び第2基準クロックの位相を比較する。そして、位相比較部122は、データ処理ユニット12における第1基準クロックとデータ処理ユニット22における第2基準クロックとの位相差を遅延制御部3へ出力する。ここで、位相比較部122はデータ処理ユニット12からデータ処理ユニット13へ出力される第1基準クロックであれば、データ処理ユニット12内のどの段階での第1基準クロックを比較に用いても良い。ここで、段階とは、データ処理ユニット12の内部においてケーブルなどの各部品を経由しているそれぞれの状態を指す。具体的には、最初のケーブルを通過した段階、バッファを通過した段階などである。また、位相比較部122はデータ処理ユニット22からデータ処理ユニット23へ出力される第2基準クロックであれば、データ処理ユニット22内のどこの段階での第2基準クロックを比較に用いても良い。ただし、第1基準クロックと第2基準クロックは、データ処理ユニット12とデータ処理ユニット22において同じ段階の基準クロックであることが必要である。本実施例では、データ処理ユニット12及びデータ処理ユニット22の全体において発生する位相差を取得するために、データ処理ユニット12及びデータ処理ユニット22におけるデータ処理が終わった後の第1基準クロック及び第2基準クロックを用いるものとする。

0021

データ処理ユニット13及びデータ処理ユニット14も、データ処理ユニット12と同様にデータ処理部131及びデータ処理部141、並びに位相比較部132及び位相比較部142を有する。そして、位相比較部132は、データ処理ユニット13における第1基準クロックとデータ処理ユニット23における第2基準クロックとの位相差を遅延制御部3へ出力する。同様に、位相比較部142は、データ処理ユニット14における第1基準クロックとデータ処理ユニット24における第2基準クロックとの位相差を遅延制御部3へ出力する。

0022

そして、他の装置においてデータ処理ユニット14が処理を施したデータ及び基準クロックを利用する場合には、データ処理ユニット14は、処理を施したデータを基準クロックとともに外部の装置へ出力してもよい。

0023

また、データ処理ユニット12及び13などのデータ処理ユニット14以外のデータ処理ユニットで処理されたデータを他の装置で利用することも可能である。その場合には、データ処理ユニット12及びデータ処理ユニット13などが、データを基準クロックとともに他の装置へ出力することになる。

0024

クロック発生部21は、可変遅延制御部213を有している。クロック発生部21は、第2基準クロックを発生する。そして、可変遅延制御部213は、遅延制御部3による制御を受けて、遅延制御部3から指定された量の遅延(位相差)を発生した第2基準クロックに与える。可変遅延制御部213は、遅延を与えた第2基準クロックをデータ処理ユニット22へ出力する。ここで、本実施例ではクロック発生部21は基準クロックを常に発生するようにしているが、サービス運用前の位相調整のみであれば、クロック発生部21は位相調整の間だけ基準クロックを発生する構成にしても良い。この場合、クロック発生部21は、操作者からの位相調整開始の指示をユーザインタフェース(不図示)から受けてクロックの発生を開始し、位相調整終了後にクロックの発生を停止すればよい。ただし、システム運用時には、第1回線から第2回線への切替が発生した場合にも、サービスを停止することなく、継続的にデータ伝送を行うため、本実施例のように第2基準クロックを常に発生する必要がある。

0025

第2回線2には、データ処理ユニット22〜データ処理ユニット24が配置されている。ここで、第1回線1の場合同様に、第2回線2にはデータ処理ユニット22、23、24の3つのデータ処理ユニットのみを記載しているが、データ処理ユニットの数は第1回線1のデータ処理ユニットの数と同数であれば特に制限は無い。本実施例では、図1では記載していないが、データ処理ユニット23とデータ処理ユニット24との間には第1回線1におけるデータ処理ユニット13とデータ処理ユニット14との間のデータ処理ユニットと同数のデータ処理ユニットが配置されているものとする。

0026

データ処理ユニット22は、データ処理部221及びVDL(Variable Delay Line(可変遅延回路))223を有している。データ処理部221は、移動局やサーバなどの外部装置からデータの入力を受ける。そして、データ処理部221は、受信したデータに所定の処理を施しデータ処理ユニット13へ出力する。

0027

VDL223は、遅延制御部3からの制御を受けて、データ処理ユニット22における第2基準クロックに遅延制御部3で指定された量の遅延(位相差)をデータ処理ユニット22における第2基準クロックに与える。そして、VDL223は、データ処理ユニット23へ第2基準クロックを出力する。また、VDL223から出力された第2基準クロックの一部は、位相比較部122に供給される。

0028

データ処理ユニット23及びデータ処理ユニット24も、データ処理ユニット22と同様にデータ処理部231及びデータ処理部241、並びにVDL233及びVDL243を有する。データ処理部231及びデータ処理部241は、それぞれ所定のデータ処理を行う。また、VDL233及びVDL243は、遅延制御部3からの制御にしたがって第2基準クロックに遅延(位相差)を与える。そして、データ処理ユニット23における第2基準クロックの一部は位相比較部132へ供給される。また、データ処理ユニット24における第2基準クロックの一部は位相比較部142へ供給される。VDL223、233、243は、位相調整部の一つの例である。

0029

遅延制御部3は、データ処理ユニット12における第1基準クロックとデータ処理ユニット22における第2基準クロックとの位相差の入力を位相比較部122から受ける。また、遅延制御部3は、データ処理ユニット13における第1基準クロックとデータ処理ユニット23における第2基準クロックとの位相差の入力を位相比較部132から受ける。また、遅延制御部3は、データ処理ユニット14における第1基準クロックとデータ処理ユニット24における第2基準クロックとの位相差の入力を位相比較部142から受ける。

0030

遅延制御部3は、入力された各データ処理ユニット間における位相差を用いて、可変遅延制御部213及びVDL223〜243において第2基準クロックに対して与える遅延(位相差)を求める。そして、遅延制御部3は、可変遅延制御部213及びVDL223〜243のそれぞれにおいて求めた遅延の量が与えられるように可変遅延制御部213及びVDL223〜243を制御する。

0031

ここで、本実施形態では第1回線1及び第2回線2のそれぞれにクロックを出力するクロック発生部11及びクロック発生部21を設けた場合で説明したが、クロック発生部は1つでも良い。クロック発生部が一つの場合は、1つのクロック発生部から第1回線1及び第2回線2の双方に対してクロックが出力されることになる。この場合、クロック発生部に可変遅延制御部213を設けなくてもよい。その場合には、遅延制御部3は、VDL223〜243を制御して第1回線1と第2回線2とのクロックの位相差を調整する。

0032

以上に説明したように、本実施例に係る情報伝送装置は、第1回線及び第2回線の各データ処理ユニットを経由する各段階における基準クロックの位相差を求める。そして、情報伝送装置は、求めた位相差を用いて各段階において一方の基準クロックの位相を調整することで、第1回線と第2回線との基準クロックの情報伝送装置全体における位相差を調整する構成である。これにより、データの伝送系路である第1回線及び第2回線におけるいずれの点においても精度のよい基準クロックの位相調整が実現できる。したがって、第1回線から第2回線への切り替えが発生した場合にも、サービスを停止することなく、継続的にデータ伝送を行うことが可能となる。

0033

図2は、実施例2に係る情報伝送装置のブロック図である。本実施例2に係る情報伝送装置は、データの伝送経路として第1回線1と第2回線2とを有する。ここで、第1回線1は、例えば現用回線である。また、第2回線2は、例えば予備回線である。以下の説明では、第1回線1を現用回線とし、第2回線2を予備回線として説明する。そこで、以下では、第1回線1を「現用回線1」と呼ぶことがある。また、第2回線2を「予備回線2」と呼ぶことがある。本実施例では、情報伝送装置は、起動後は現用回線1を用いてデータの伝送を行う。そして、現用回線1に故障が発生した場合に予備回線2にデータの伝送経路を切り替えて予備回線2を用いてデータの伝送を行うものとする。

0034

また、情報伝送装置は、現用回線1に基準クロックを出力するクロック発生部11及び予備回線2にクロックを出力するクロック発生部21を備えている。

0035

クロック発生部11は、可変遅延制御部113を有している。クロック発生部11は、第1基準クロックを発生する。そして、可変遅延制御部113は、遅延を与えずにクロック発生部11が発生したクロックをデータ処理ユニット12へ出力する。これは、本実施例では第1回線1を現用回線としており、本実施形態ではクロックの調整は予備回線の側で行うものとするためである。ここで、例えば第1回線1が予備回線の場合には、後述する可変遅延制御部213と同様の動作を行うことになる。

0036

現用回線1は、データ処理ユニット12〜14を有している。そして、データ処理ユニット12は、データ処理部121、位相比較部122、VDL123、Buf(Buffer(バッファ))124、PLL(Phase Locked Loop)125、Buf126及びBuf127を有している。

0037

Buf124は、可変遅延制御部113から第1基準クロックの入力を受ける。Buf124は、第1基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Buf124は、PLL125へ第1基準クロックを出力する。

0038

PLL125は、Buf124から第1基準クロックの入力を受ける。そして、PLL125は、第1基準クロックとデータ処理部121における処理対象の信号との周波数を一致させる。そして、PLL125は、第1基準クロックをBuf126へ出力する。

0039

Buf126は、PLL125から第1基準クロックの入力を受ける。そして、Buf126は、第1基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Buf126は、第1基準クロックをVDL123へ出力する。

0040

VDL123は、Buf126から第1基準クロックの入力を受ける。そして、VDL123は、第1基準クロックに遅延(位相差)を与えずにそのままBuf127へ出力する。これは、本実施例では第1回線1を現用回線としており、本実施形態ではクロックの調整は予備回線の側で行うものとするためである。ここで、例えば第1回線1が予備回線の場合には、後述するVDL223と同様の動作を行うことになる。

0041

Buf127は、VDL123から第1基準クロックの入力を受ける。そして、Buf127は、第1基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Buf127は、第1基準クロックをデータ処理ユニット13へ出力する。

0042

データ処理部121は、移動局やサーバといった外部装置からデータの入力を受ける。そして、データ処理部121は、PLL125から受けた第1基準クロックを用いてデータに対し所定の処理を施す。そして、データ処理部121は、データ処理ユニット13のデータ処理部131へデータを出力する。

0043

位相比較部122は、現用回線1のBuf127から出力された第1基準クロックを取得する。また、位相比較部122は、予備回線2のBuf227から出力された第2基準クロックを取得する。そして、位相比較部122は、Buf127から出力された第1基準クロックとBuf227から出力された第2基準クロックとを比較する。位相比較部122は、第1基準クロックとBuf227から出力された第2基準クロックとの位相差を求める。そして、位相比較部122は、第1基準クロックとBuf227から出力された第2基準クロックとの位相差を遅延制御部3へ出力する。

0044

本実施例では、データ処理ユニット13は、データ処理部131、位相比較部132、VDL133、Buf134、PLL135、Buf136及びBuf137を有する。また、データ処理ユニット14も、データ処理部141、位相比較部142、VDL143、Buf144、PLL145、Buf146及びBuf147を有する。Buf134、136、137、144、146及び147は、第1基準クロックにおけるそれぞれの信号入力側からのインピーダンスを取り除く。そして、PLL135、PLL145は、第1基準クロックとデータ処理部131、141における処理対象の信号との周波数を一致させる。データ処理部131、141は、受信したデータに対して所定の処理を加え出力する。本実施例では第1回線1は現用回線のため、VDL133、143は、そのまま基準クロックを転送する。

0045

データ処理ユニット14のBuf147は、第1基準クロックを外部の装置へ出力する。また、データ処理部141は、処理したデータを外部の装置へ出力する。

0046

ここで、データ処理ユニット12及び13などのデータ処理ユニット14以外のデータ処理ユニットで処理されたデータを他の装置で利用することも可能である。その場合には、データ処理ユニット12及びデータ処理ユニット13などが、データを基準クロックとともに他の装置へ出力することになる。

0047

位相比較部132は、Buf137から出力された第1基準クロックとBuf236から出力された第2基準クロックとを比較する。そして、位相比較部132は、Buf137から出力された第1基準クロックとBuf237から出力された第2基準クロックとの位相差を遅延制御部3へ出力する。

0048

位相比較部142は、Buf147から出力された第1基準クロックとBuf247から出力された第2基準クロックとを比較する。そして、位相比較部142は、Buf147から出力された第1基準クロックとBuf247から出力された第2基準クロックとの位相差を遅延制御部3へ出力する。

0049

クロック発生部21は、可変遅延制御部213を有している。クロック発生部21は、第2基準クロックを発生する。そして、可変遅延制御部213は、遅延制御部3から遅延(位相差)を与える指示を受けると、第2基準クロックに指定された量の遅延(位相差)を与えてデータ処理ユニット22へ出力する。可変遅延制御部213は、出力端位相調整部の一つの例である。

0050

予備回線2は、データ処理ユニット22〜24を有している。

0051

データ処理ユニット22は、データ処理部221、位相比較部222、VDL223、Buf224、PLL225、Buf226及びBuf227を有している。

0052

Buf224は、可変遅延制御部213から第2基準クロックの入力を受ける。Buf224は、第2基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Buf224は、PLL225へ第2基準クロックを出力する。

0053

PLL225は、Buf224から第2基準クロックの入力を受ける。そして、PLL225は、第2基準クロックとデータ処理部221における処理対象の信号との周波数を一致させる。そして、PLL225は、第2基準クロックをBuf226へ出力する。

0054

Buf226は、PLL225から第2基準クロックの入力を受ける。そして、Buf226は、第2基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Buf226は、第2基準クロックをVDL223へ出力する。

0055

VDL223は、Buf226から第1基準クロックの入力を受ける。そして、VDL223は、遅延制御部3からの制御を受けて、遅延制御部3に指定された量の遅延(位相差)を第2基準クロックに与える。そして、VDL223は、第2基準クロックをBuf227へ出力する。

0056

Buf227は、VDL223から第2基準クロックの入力を受ける。そして、Buf227は、第2基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Buf227は、第2基準クロックをデータ処理ユニット23へ出力する。

0057

第2回線2が予備回線であるため、現用回線1に故障が発生するまで、データ処理部221は待機する。そして、データ処理部221は、回線切り替え後、移動局やサーバといった外部装置からデータの入力を受ける。そして、データ処理部221は、PLL225から受けた第2基準クロックを用いてデータに対し所定の処理を施す。そして、データ処理部221は、データ処理ユニット23のデータ処理部231へデータを出力する。二点鎖線は、データの伝送経路が第2回線2に切り替えられた後の、データの流れを表している。

0058

データ処理ユニット12とデータ処理ユニット22における基準クロックの位相差の算出は、位相比較部122又は位相比較部222のいずれかで行えばよい。そこで、本実施例では、位相比較部222は動作しない。ただし、位相比較部122を動作させずに、位相比較部222を動作させ、位相比較部222において位相の比較を行っても良い。点線は位相比較部222が位相の比較を行う場合のデータの流れを示すものである。

0059

本実施例では、データ処理ユニット23は、データ処理部231、位相比較部232、VDL233、Buf234、PLL235、Buf236及びBuf237を有する。また、データ処理ユニット24も、データ処理部241、位相比較部242、VDL243、Buf244、PLL245、Buf246及びBuf247を有する。Buf234、236、237、244、246及び247は、第2基準クロックにおけるそれぞれの信号入力側からのインピーダンスを取り除く。そして、回線が切り替わると、PLL235、PLL245は、第2基準クロックとデータ処理部231、241における処理対象の信号との周波数を一致させる。また、データ処理部231、241は、回線が切り替わると受信したデータに対して所定の処理を加え出力する。

0060

VDL233は、遅延制御部3からの制御を受けて、遅延制御部3で指定された量の遅延(位相差)を第2基準クロックに与える。

0061

VDL243は、遅延制御部3からの制御を受けて、遅延制御部3で指定された量の遅延(位相差)を第2基準クロックに与える。ここで、実際にはVDL243から出力される第2基準クロックを用いたデータ処理は行われず、第2クロックは外部装置へ渡される。そのため、VDL243における遅延制御は行わなくても良い。そこで、本実施例では、VDL243は、第2規準クロックに遅延(位相差)を与えずに出力する。

0062

位相比較部232、242は、位相比較部132、142において位相の比較が行われているので、本実施例では動作しない。ただし、位相比較部132、142を動作させずに、位相比較部232、242で位相の比較を行っても良い。

0063

遅延制御部3は、Buf127から出力された第1基準クロックとBuf227から出力された第2基準クロックとの位相差の入力を位相比較部122から受ける。また、遅延制御部3は、Buf137から出力された第1基準クロックとBuf237から出力された第2基準クロックとの位相差の入力を位相比較部132から受ける。また、遅延制御部3は、Buf147から出力された第1基準クロックとBuf247から出力された第2基準クロックとの位相差の入力を位相比較部142から受ける。

0064

遅延制御部3は、受信した各位相差を基に、可変遅延制御部213、VDL223、VDL233及びVDL243のぞれぞれで第2基準クロックに与える遅延(位相差)を求める。この位相差の求め方は後で詳細に説明する。そして、遅延制御部3は、求めた遅延を第2基準クロックに与えるように、可変遅延制御部213、VDL223、VDL233及びVDL243をそれぞれ制御する。

0065

ここで、本実施例では、第1回線1及び第2回線2のいずれも位相調整に用いることができるように、双方に位相比較部とVDLとを配置した。しかし、第1回線1及び第2回線2の一方のみで位相比較を行う場合には他方には位相比較部を配置しなくても良く、また、一方のみで位相調整を行う場合には他方には位相比較部を配置しなくてもよい。

0066

また、図1では、データ処理ユニット12〜14は同じ構成を有するものとして記載されているが、実際には同じ構成でなくてもよい。また、データ処理ユニット22〜24は同じ構成を有するものとして記載されているが、実際には同じ構成でなくてもよい。このように、各データ処理ユニットの構成が異なる場合であっても、本実施例にかかる情報伝送システムは動作可能である。

0067

ここで、遅延制御部3による、位相調整の処理の一例について、図3を参照して説明する。図3は、位相調整の処理の一例のフローチャートである。ここでの説明では、説明を簡単にするために、現用回線1は、データ処理ユニット12、13、14のみを有し、予備回線2は、データ処理ユニット22、23、24のみを有するものとする。図3で示されている位相調整の処理は、できるだけクロック出力端に近い箇所を優先順位の上位として位相調整を実施し、位相差を1.0(ns)以内に納めるための処理手順である。

0068

位相比較部122、132、142はそれぞれ位相比較を行い、それぞれにおける第1基準クロックと第2基準クロックとの位相差を求める。そして、遅延制御部3は、それぞれの位相差の入力を受けて、各位相差を収集する(ステップS101)。

0069

遅延制御部3は、各位相差が全て1.0(ns)以内か否かを判定する(ステップS102)。位相差全てが1.0(ns)以内の場合(ステップS102肯定)、情報伝送装置は、位相調整の処理を終了する。

0070

これに対して、位相差の中に1.0(ns)より大きい値のものがある場合(ステップS102否定)、遅延制御部3は、可変遅延制御部213において位相差を調整することで、位相比較部122における位相差が1.0(ns)以内になるように、可変遅延制御部213を制御する。そして、クロック発生部21はクロックを発生し出力する(ステップS103)。

0071

位相比較部122、132、142はそれぞれ位相比較を行い、それぞれにおける第1基準クロックと第2基準クロックとの位相差を求める。そして、遅延制御部3は、それぞれの位相差の入力を受けて、各位相差を収集する(ステップS104)。

0072

遅延制御部3は、各位相差が全て1.0(ns)以内か否かを判定する(ステップS105)。位相差全てが1.0(ns)以内の場合(ステップS105肯定)、情報伝送装置は、位相調整の処理を終了する。

0073

これに対して、位相差の中に1.0(ns)より大きい値のものがある場合(ステップS105否定)、遅延制御部3は、VDL223において位相差を調整することで、位相比較部132における位相差が1.0(ns)以内になるように、VDL223を制御する。そして、クロック発生部21はクロックを発生し出力する(ステップS106)。

0074

位相比較部122、132、142はそれぞれ位相比較を行い、それぞれにおける第1基準クロックと第2基準クロックとの位相差を求める。そして、遅延制御部3は、それぞれの位相差の入力を受けて、各位相差を収集する(ステップS107)。

0075

遅延制御部3は、各位相差が全て1.0(ns)以内か否かを判定する(ステップS108)。位相差全てが1.0(ns)以内の場合(ステップS108肯定)、情報伝送装置は、位相調整の処理を終了する。

0076

これに対して、位相差の中に1.0(ns)より大きい値のものがある場合(ステップS108否定)、遅延制御部3は、VDL233において位相差を調整することで、位相比較部142における位相差が1.0(ns)以内になるように、VDL233を制御する。そして、クロック発生部21はクロックを発生し出力する(ステップS109)。

0077

位相比較部122、132、142はそれぞれ位相比較を行い、それぞれにおける第1基準クロックと第2基準クロックとの位相差を求める。そして、遅延制御部3は、それぞれの位相差の入力を受けて、各位相差を収集する(ステップS110)。

0078

遅延制御部3は、各位相差が全て1.0(ns)以内か否かを判定する(ステップS111)。位相差全てが1.0(ns)以内の場合(ステップS111肯定)、情報伝送装置は、位相調整の処理を終了する。

0079

これに対して、位相差の中に1.0(ns)より大きい値のものがある場合(ステップS111否定)、情報伝送装置は、操作者に対して位相調整が不可能である旨の通知を行う(ステップS112)。

0080

次に、遅延制御部3による、位相調整の処理の他の例について、図4を参照して説明する。図4は、位相調整の処理の他の例のフローチャートである。ここでの説明でも、説明を簡単にするために、現用回線1は、データ処理ユニット12、13、14のみを有し、予備回線2は、データ処理ユニット22、23、24のみを有するものとする。また、この例においては、遅延制御部3は、第1位相調整計算の手順と第2位相調整計算の手順とを予め記憶しているものとする。ここで、第1位相調整計算とは、各位相比較部で求めた位相差の平均値を算出し、算出した平均値の位相調整を可変遅延制御部213において行った際の各位相比較部における位相差を計算するものである。また、第2位相調整計算とは、位相差がX(ns)(X≧1)となっている位相差比較部が含まれるデータ処理ユニットの直前にある可変遅延制御部213又はデータ処理ユニットに配置されたVDLを特定する。そして、特定した場所で(X−1.0)の位相調整を実施した際の各位相差比較部における位相差を計算するものである。図4で示されている位相調整の処理は、求めた全ての位相差の平均を用いた位相調整をクロック出力端(可変遅延制御部213)で行い、それでも位相差全てが1.0(ns)に納まらない場合に、1.0(ns)に納まらない場所で位相調整を実施する処理である。

0081

各位相差比較部において第1基準クロックと第2基準クロックとの位相を比較し、第1基準クロックと第2基準クロックとの位相差を求める。そして、遅延制御部3は、各位相差の入力を受けて収集する(ステップS201)。

0082

遅延制御部3は、位相差が全て1.0(ns)以内か否かを判定する(ステップS202)。位相差が全て1.0(ns)以内の場合(ステップS202肯定)、情報伝送装置は、位相調整の処理を終了する。

0083

これに対して、位相差の中に1.0(ns)より大きい値のものがある場合(ステップS202否定)、遅延制御部3は、第1位相調整計算を行い、その計算で求まる位相差が全て1.0(ns)以内か否かを判定する(ステップS203)。位相差が全て1.0(ns)以内の場合(ステップS203肯定)、情報伝送装置は、第1位相調整計算を反映させた位相調整を実施する(ステップS204)。

0084

これに対して、第1位相調整計算で求まる位相差の中に1.0(ns)より大きい値のものがある場合(ステップS203否定)、遅延制御部3は、第2位相調整計算を行い、その計算で求まる位相差が全て1.0(ns)以内か否かを判定する(ステップS205)。位相差が全て1.0(ns)以内の場合(ステップS205肯定)、情報伝送装置は、第2位相調整計算を反映させた位相調整を実施する(ステップS206)。

0085

これに対して、第2位相調整計算で求まる位相差の中に1.0(ns)より大きい値のものがある場合(ステップS205否定)、情報伝送装置は、操作者に対して位相調整が不可能である旨の通知を行う(ステップS207)。

0086

次に、実施例2に係る情報伝送装置における位相調整にかかる時間を説明する。図5は、実施例2に係る情報伝送装置における位相調整の処理のタイムチャートである。

0087

図5に示すように、まず、情報伝送装置の電源投入され、情報伝送装置が起動する(ステップS301)。すると、クロック発生部において基準クロックの安定出力処理(ステップS302)が開始される。そして、基準クロックの安定出力処理(ステップS302)が終了すると、基準クロックの安定出力が開始される(ステップS303)。その後、各位相比較部に対して基準クロックが到達すると、各位相比較部において基準クロックの位相比較が行われる(ステップS304)。次に、遅延制御部3が、位相差を収集する(ステップS305)。次に、遅延制御部3は、位相調整を行う(ステップS306)。そして、遅延制御部3によって位相調整状態の確認が行われる(ステップS307)。そして、位相の調整がうまく行われている場合にはサービス運用が開始される(ステップS308)。すなわち、実施例2に係る情報伝達装置においては、電源投入/起動(ステップS301)からサービス運用開始(ステップS308)までに、時間300を必要とすることになる。

0088

ここでは2つの方法を説明したが、位相調整方法は他の方法でもよい。位相調整方法は、全ての位相差の平均値で位相調整を行うか否かなどの調整方法の条件、システム構成運用上の要求及び優先順位などを加味して決定することが好ましい。

0089

以上に説明したように、本実施例に係る情報伝達装置は、自装置内で基準クロックを伝送する各段階において、現用回線の基準クロックと予備回線の基準クロックとの位相差を求める。そして、情報伝達装置は、求めた位相差を用いて各段階において位相調整を行うことで、基準クロックの伝送路のいずれの場所においても現用回線の基準クロックと予備回線の基準クロックとの位相差を所定の値より小さくするように動作する。これにより、データ伝送路上のいずれの点においても現用回線及び予備回線の基準クロックの位相調整を精度よく実施できる。したがって、現用回線から予備回線への切り替えが発生した場合にも、サービスを停止することなく、継続的にデータ伝送を行うことが可能となる。

0090

実施例3に係る情報伝達装置は、第1回線及び第2回線のいずれかの基準クロックのみを用いて位相調整を行うことが実施例2と異なるものである。そこで、以下では、基準クロックの出力について主に説明する。図6−1は、実施例3に係る情報伝送装置の起動直後の状態を説明するための図である。図6−2は、実施例3に係る情報伝送装置の発振機周波数安定前の状態を説明するための図である。図6−3は、実施例3に係る情報伝送装置の周波数安定及び位相調整後の状態を説明するための図である。本実施例では、第1回線1を現用回線、第2回線2を予備回線として説明する。以下では、第1回線1を「現用回線1」と呼ぶことがある。また、第2回線2を「予備回線2」と呼ぶことがある。

0091

本実施例では、現用回線1に配置されたクロック発生部11から出力される第1基準クロックを用いて現用回線1と予備回線2とにおける基準クロックの位相のずれを調整する場合で説明する。

0092

情報伝送装置では、正確なデータ伝送を行うために、高性能の周波数を有する基準クロックが必要となる。そのため、クロック発生部11には、高い信頼性を備えた部品が用いられることになる。高い信頼性を備えた部品の場合、電源を投入してから所定時間が経過するまで基準クロックの出力を行わない場合がある。本実施例では、例えば、クロック発生部11は、電源を投入してから所定時間が経過するまで基準クロックの出力を行わないような高信頼性の部品を用いているものとする。そのため、クロック発生部11は、所定時間が経過するまで第1基準クロックの出力を行わない。そこで、情報伝送装置に電源を投入し起動した直後の状態では、図6−1に示すようにクロック発生部11は、Bufへ第1基準クロックの出力を行わない。これは、クロック発生部21に関しても同様である。

0093

そして、所定時間が過ぎるとクロック発生部11は、図6−2に示すように、可変遅延制御部113を介して現用回線1のBuf124に第1基準クロックを出力する。また、クロック発生部11は、可変遅延制御部213を介して予備回線2のBuf224に第1基準クロックを出力する。ただし、この時点ではまだクロック発生部11からの基準クロックは安定していない。すなわち、この時点ではまだクロック発生部11は、サービス運用を開始できる程度の基準クロックを出力していない。

0094

ここで、本実施例では、可変遅延制御部213による位相調整を行うため、クロック発生部11から可変遅延制御部213を介して基準クロックを出力している。ただし、可変遅延制御部213による位相調整を行わないのであれば、クロック発生部11から予備回線2のBuf224へ第1基準クロックを出力しても良い。

0095

位相比較部122は、現用回線1のBuf127から出力された第1基準クロックと予備回線2のBuf227から出力された第1基準クロックとを比較する。そして、位相比較部122は、Buf127から出力された第1基準クロックとBuf227から出力された第1基準クロックとの位相差を求める。

0096

同様に、位相比較部132は、Buf137から出力された第1基準クロックとBuf237から出力された第1基準クロックとの位相差を求める。また、位相比較部142は、Buf147から出力された第1基準クロックとBuf247から出力された第1基準クロックとの位相差を求める。

0097

遅延制御部3は、位相比較部122〜142が求めた各位相差を用いて、可変遅延制御部213及びVDL223〜243のそれぞれにおいて与える遅延(位相差)を求める。この遅延の求め方は、例えば実施例2と同様に行われる。そして、遅延制御部3は、求めた遅延(位相差)をそれぞれが与えるように、可変遅延制御部213及びVDL223〜243を制御する。

0098

その後、基準クロックの位相調整が終わり、且つクロック発生部11及びクロック発生部21からの出力が安定すると、図6−3に示す状態となる。すなわち、クロック発生部11は、可変遅延制御部113を介してBuf124に第1基準クロックを出力する。また、クロック発生部21は、可変遅延制御部213を介してBuf224に第2基準クロックを出力する。

0099

次に、本実施例に係る情報伝送装置における位相調整にかかる時間を説明する。図7は、実施例3と実施例2とにおける位相調整の処理にかかる時間を比較するためのタイムチャートである。

0100

本実施例に係る情報伝送装置においても、まず、電源が投入され情報伝送装置が起動する(ステップS401)。すると、クロック発生部11及びクロック発生部21において基準クロックの安定出力処理が開始される(ステップS402)。

0101

ここで、本実施形態では、現用回線1及び予備回線2のいずれにおいても第1基準クロックを用いて位相調整を行う。この場合、第1基準クロックが出力されていれば良く、安定している必要はない。なぜなら、クロックが安定していなくても同じクロックを用いれば位相のずれを求めることができるからである。そこで、基準クロックの安定出力処理(ステップS402)が行われている間に、クロック発生部11から第1基準クロック出力が開始される(ステップS403)。

0102

そして、位相比較部122〜124に現用回線1における第1基準クロック及び予備回線2における第1基準クロックが入力されると、位相比較部122〜124はそれぞれ位相比較を行う(ステップS404)。

0103

そして、遅延制御部3は、位相比較部122〜124から各位相差を収集する(ステップS405)。

0104

次に、遅延制御部3は、可変遅延制御部213、VDL223〜243を制御することにより、位相調整を行う(ステップS406)。

0105

そして、遅延制御部3は、位相の調整状態を確認する(ステップS407)。

0106

位相の調整がうまく行われている場合にはサービス運用が開始される(ステップS408)。ここで、本実施例では、ステップS407の完了がステップS402の完了よりも後に来ているが、基準クロックの安定出力処理に時間がかかるなどの場合にはステップS407の完了がステップS402の完了よりも先に来ることも考えられる。そのような場合には、既に位相調整は終わっているので、基準クロックの安定出力処理(ステップS402)の完了とともにサービス運用の開始(ステップS408)が行われる。

0107

このように、本実施例に係る情報伝送装置では、電源投入/起動(ステップS401)から、サービス運用開始(ステップS408)までにかかる時間は時間400である。時間400と、実施例2の場合の電源投入/起動からサービス運用開始までにかかる時間300とを比較すると、図7に示すように時間401だけ時間が短縮されている。

0108

以上に説明したように、本実施例に係る情報伝送装置は、基準クロックの安定出力を待たずに位相の調整を開始することができる。これにより、データ伝送路上のいずれの点においても現用回線及び予備回線の基準クロックの位相調整を精度よく行うとともに、電源投入/起動からサービス運用開始までの時間を短縮することが可能となる。

0109

実施例4に係る情報伝送装置は、第1回線に配置された位相比較用の専用クロックを用いて位相調整を行うことが実施例2と異なるものである。そこで、以下では、基準クロックの出力について主に説明する。図8−1は、実施例4に係る情報伝送装置の起動直後の状態を説明するための図である。図8−2は、実施例4に係る情報伝送装置のクロック周波数安定及び位相調整後の状態を説明するための図である。本実施例では、第1回線1を現用回線、第2回線2を予備回線として説明する。以下では、第1回線1を「現用回線1」と呼ぶことがある。また、第2回線2を「予備回線2」と呼ぶことがある。

0110

本実施例では、現用回線1に配置された位相比較専用クロック発生部150から出力される基準クロックを用いて現用回線1と予備回線2とにおける基準クロックの位相のずれを調整する場合で説明する。

0111

クロック発生部11は、可変遅延制御部113、位相比較専用クロック発生部150、クロック選択部151及び高性能クロック発生部152を備える。

0112

高性能クロック発生部152は、実施例1〜実施例3における第1基準クロックと同じ高性能のクロックを発生する。高性能クロック発生部152は、実際のデータ伝送に用いられるクロックを発生するため、信頼性の高い部品が用いられる。したがって、高性能クロック発生部152は、クロックの出力が開始されるまで所定時間を必要とする。

0113

位相比較専用クロック発生部150は、高性能クロック発生部152に要求される程度の信頼性までは有さない部品が用いられている。このため、位相比較専用クロック発生部150は、電源が投入され情報伝送装置が起動するとすぐにクロックを出力する。

0114

クロック選択部151は、高性能クロック発生部152から出力される基準クロックと、位相比較専用クロック発生部150から出力されるクロックとを選択的に通過させる。電源が投入され情報伝送装置が起動してから位相調整が終了するまで、クロック選択部151は、図8−1に示すように、位相比較専用クロック発生部150から出力されるクロックを通過させ可変遅延制御部113及び可変遅延制御部123へ出力する。

0115

また、位相調整が完了し且つ高性能クロック発生部152の出力が安定すると、クロック選択部151は、図8−2に示すように、高性能クロック発生部152から出力された基準クロックを通過させ、可変遅延制御部113へ出力する。

0116

ここで、本実施例では、可変遅延制御部213による位相調整を行うため、クロック発生部11から可変遅延制御部213を介して基準クロックを出力している。ただし、可変遅延制御部213による位相調整を行わないのであれば、クロック発生部11から予備回線2のBuf224へ第1基準クロックを出力しても良い。

0117

位相比較部122は、現用回線1のBuf127から出力された基準クロックと予備回線2のBuf227から出力された基準クロックとを比較する。そして、位相比較部122は、Buf127から出力された基準クロックとBuf227から出力された基準クロックとの位相差を求める。

0118

同様に、位相比較部132は、Buf137から出力された基準クロックとBuf237から出力された基準クロックとの位相差を求める。また、位相比較部142は、Buf147から出力された基準クロックとBuf247から出力された基準クロックとの位相差を求める。

0119

遅延制御部3は、位相比較部122〜142が求めた各位相差を用いて、可変遅延制御部213及びVDL223〜243のそれぞれにおいて与える遅延(位相差)を求める。この遅延の求め方は、例えば実施例2と同様に行われる。そして、遅延制御部3は、求めた遅延(位相差)をそれぞれが与えるように、可変遅延制御部213及びVDL223〜243を制御する。

0120

その後、基準クロックの位相調整が終わり、且つクロック発生部11及びクロック発生部21からの出力が安定すると、図8−2に示す状態となる。すなわち、高性能クロック発生部152から出力された第1基準クロックは、可変遅延制御部113を介してBuf124に出力される。また、高性能クロック発生部252から出力された第2基準クロックは、可変遅延制御部213を介してBuf224に出力される。

0121

ここで、本実施例では、現用回線1の位相比較専用クロック発生部150を使用するため、位相比較専用クロック発生部250から出力されるクロックは使用されない。また、クロック選択部251は、常に高性能クロック発生部252から出力された第2基準クロックのみを通過させるようにしてもよい。ただし、第2回線2の位相比較専用クロック発生部250を用いて位相の調整を行う場合には、クロック選択部251は、本実施例におけるクロック選択部151と同様に動作することになる。

0122

また、本実施例では、第1回線1及び第2回線2のいずれも位相調整に用いることができるように、双方に位相比較専用クロック発生部とクロック選択部を配置した。しかし、第1回線1及び第2回線2の一方のみを位相調整に用いる場合には、他方には位相比較専用クロック発生部とクロック選択部を配置しなくても良い。

0123

次に、本実施例に係る情報伝送装置における位相調整にかかる時間を説明する。図9は、実施例4と実施例2とにおける位相調整の処理にかかる時間を比較するためのタイムチャートである。

0124

本実施例に係る情報伝送装置においても、まず、電源が投入され情報伝送装置が起動する(ステップS501)。すると、クロック発生部11及びクロック発生部21において基準クロックの安定出力処理が開始される(ステップS502)。

0125

ここで、本実施例では、位相比較専用クロック発生部250が、電源投入/起動(ステップS501)の後すぐにクロックの出力を開始する(ステップS503)。ここで、位相の比較においては、高性能の周波数を有するクロックは必要ない。不安定なクロックであっても同じ波形を用いる場合には、そのクロックの位相差を求めることができる。

0126

そして、位相比較部122〜142に現用回線1におけるクロック及び予備回線2におけるクロックが入力されると、位相比較部122〜142はそれぞれ位相比較を行う(ステップS504)。

0127

そして、遅延制御部3は、位相比較部122〜142から各位相差を収集する(ステップS505)。

0128

次に、遅延制御部3は、可変遅延制御部213、VDL223〜243を制御することにより、位相調整を行う(ステップS506)。

0129

そして、遅延制御部3は、位相の調整状態を確認する(ステップS507)。

0130

そして、既に位相調整は終わっているので、基準クロックの安定出力処理(ステップS502)の完了とともにサービス運用の開始(ステップS508)が行われる。

0131

このように、本実施例に係る情報伝送装置では、電源投入/起動(ステップS501)から、サービス運用開始(ステップS508)までにかかる時間は時間500である。時間500と、実施例2の場合の電源投入/起動からサービス運用開始までにかかる時間300とを比較すると、図9に示すように時間501だけ時間が短縮されている。また、実施例3と比較した場合、実施例3では、クロック発生部11からクロックが出力されるまで所定時間が経過している。これに対し、本実施例では電源投入直後からクロックが出力されている。そのため、実施例3と比較しても、本実施例に係る情報伝送装置は所定時間分だけ時間が短縮される。

0132

以上に説明したように、本実施例に係る情報伝送装置は、電源投入直後からクロックが出力され、位相の調整を開始することができる。これにより、データ伝送路上のいずれの点においても現用回線及び予備回線の基準クロックの位相調整を精度よく行うとともに、電源投入/起動からサービス運用開始までの時間をより短縮することが可能となる。

0133

さらに、以上に説明した各実施例では、データ伝送時には、クロック発生部11は第1回線1のみにクロックを出力し、クロック発生部21は第2回線2のみにクロックを出力する場合で説明した。ただし、冗長性を向上させるため、クロック発生部11及びクロック発生部21のいずれも双方の回線に基準クロックを出力できるようにしてもよい。

0134

また、以上に説明した各実施例では、データ処理ユニットを一つの場所にまとめて配置しているように説明したが、データ処理ユニットはそれぞれがネットワークで接続されていれば、それぞれを離れた場所に配置しても良い。

0135

以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。

0136

(付記1)クロックを発生するクロック発生部と、
入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加える複数のデータ処理ユニットを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する第1回線と、
前記第1回線のデータ処理ユニットに対応する同数の、入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加えるデータ処理ユニットと、該データ処理ユニットにおけるクロックの位相を調整する位相調整部とを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する第2回線と、
前記第1回線及び前記第2回線の対応する各前記データ処理ユニットそれぞれにおける前記クロックの位相の比較を行う位相比較部と、
前記位相比較部による比較結果を基に、前記位相調整部を制御する遅延制御部と
を備えることを特徴とする情報伝送装置。

0137

(付記2)前記クロック発生部は、
前記第1回線にクロックを出力する第1クロック発生部と、
前記第2回線にクロックを出力する第2クロック発生部とを備え、
前記第2クロック発生部は、前記データ処理ユニットに出力される前に前記クロックの位相調整を行う出力端位相調整部を備え、
前記遅延制御部は、前記位相調整部及び前記出力端位相調整部を制御する
ことを特徴とする付記1に記載の情報伝送装置。

0138

(付記3)前記位相比較部は、前記第1回線及び前記第2回線の対応する前記データ処理ユニット毎におけるクロックの位相差をそれぞれ求め、
前記遅延制御部は、各前記位相差が所定値以内となるように制御する
ことを特徴とする付記1及び付記2に記載の情報伝送装置。

0139

(付記4)前記遅延制御部は、クロックの伝送方向に向かって前記出力端位相調整部及び前記位相調整部を一つずつ順次制御し、一つの制御が終わる毎に各前記位相差が前記所定値以内か否かを判定する
ことを特徴とする付記1乃至付記3のいずれか一つに記載の情報伝送装置。

0140

(付記5)前記遅延制御部は、位相を調整するための計算手順を予め記憶しており、各前記位相比較部が求めたそれぞれの位相差を基に該計算手順を用いて求まる値が前記所定値以内になるか否かを判定し、前記求まる値が所定値以内である場合に、該計算式を反映させるように制御を行うことを特徴とする付記1乃至付記3のいずれか一つに記載の情報伝送装置。

0141

(付記6)前記第1回線がデータ処理を行う場合には前記第2回線は待機しており、前記第1回線に故障が発生した場合に、前記第1回線が行っていたデータ処理を前記第2回線が引継ぎデータ処理を行うことを特徴とする付記1乃至付記5のいずれか一つに記載の情報伝送装置。

0142

(付記7)前記クロック発生部は、位相調整モードとデータ処理モードとを有し、前記位相調整モードでは、同一のクロックを前記第1回線及び前記第2回線のそれぞれへ出力し、前記データ処理モードでは、異なるクロックを第1回線及び第2回線のそれぞれへ出力することを特徴とする付記1乃至付記6のいずれか一つに記載の情報伝送装置。

0143

(付記8)前記クロック発生部は、
位相調整モードとデータ処理モードとを有し、
自装置の起動後クロックを出力するまでに所定時間を必要とする高性能クロック発生部と、
自装置の起動後直ぐにクロックを出力する位相比較専用クロック発生部とを備え、
前記位相調整モードでは、位相比較専用クロックから出力された同一のクロックを前記第1回線及び前記第2回線のそれぞれへ出力し、前記データ処理モードでは、高性能クロック発生部から出力されたクロックを第1回線及び第2回線のそれぞれへ出力する
ことを特徴とする付記1乃至付記6のいずれか一つに記載の情報伝送装置。

実施例

0144

(付記9)第1回線及び第2回線にクロックを出力するクロック出力ステップと、
前記第1回線の複数のデータ処理ユニットを経由させてクロックを伝送する第1伝送ステップと、
前記第1回線のデータ処理ユニットにそれぞれが対応する前記第2回線の複数のデータ処理ユニットを経由させてクロックを伝送する第2伝送ステップと、
前記第1回線の各データ処理ユニットにおけるクロックの位相と、前記第1回線の各データ処理ユニットに対応する前記第2回線の各データ処理ユニットにおけるクロックの位相とを比較する位相比較ステップと、
前記位相比較ステップによる比較結果を基に、前記第2回線の前記データ処理ユニットにおけるクロックの位相調整を行う遅延制御ステップと
を備えることを特徴とする情報伝送装置制御方法。

0145

1 第1回線
2 第2回線
3遅延制御部
11クロック発生部
12、13、14データ処理ユニット
21 クロック発生部
22、23、24 データ処理ユニット
113可変遅延制御部
121、131、141データ処理部
122、132、142位相比較部
123、133、143 VDL
124、134、144 Buf
125、135、145PLL
126、136、146 Buf
127、137、147 Buf
213 可変遅延制御部
221、231、241 データ処理部
222、232、242 位相比較部
223、233、243 VDL
224、234、244 Buf
225、235、245 PLL
226、236、246 Buf
227、237、247 Buf

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