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技術 教育サポート装置およびコンピュータプログラム

出願人 株式会社野村総合研究所
発明者 下田浩誉
出願日 2010年3月26日 (10年7ヶ月経過) 出願番号 2010-073369
公開日 2011年10月13日 (9年1ヶ月経過) 公開番号 2011-204180
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 学習形式 社会的弱者 トラブル解決 トラブル対処 代行操作 親ユーザ サポート装置 状態解析
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年10月13日)のものです。
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図面 (5)

課題

複数のユーザがインターネット上の仮想空間を共用できるとともに、その仮想空間においてユーザ同士で発生するトラブルを通じてトラブル解決を学習できる技術を提供する。

解決手段

前記ユーザ同士のトラブルに関する過去のトラブルデータを予め蓄積しているトラブル・データベースと、 前記ユーザからの前記の仮想空間に対する操作データを受信するデータ受信手段と、 そのデータ受信手段が受信した操作データによって変更されることを把握する自動閲覧手段と、 その自動閲覧手段が把握した変更後の仮想空間に対して前記トラブル・データベースのデータを用いて当該仮想空間の状況を解析する状態解析手段と、 その状態解析手段がトラブルの発生を検知した場合には、そのトラブルの当事者における前記の仮想空間に対する操作を制限するユーザ操作制御手段と、 を備えた学習支援装置とする。

概要

背景

インターネットという通信インフラを用いた学習システムについては、たとえば、特許文献1に記載されたような技術がある。
この技術は、インターネットを介して生徒教師とが画面上で対話するインタラクティブ学習形式を実現している。

また、特許文献2には、生徒の成績表を効率的に作成するとともに、保護者に渡せる通信簿作表できる技術が開示されている。

更に、特許文献3には、e−ラーニング受講者を様々な点でサポートし、学習を効果的に且つ効率的に継続させる(脱落者を防止する)ためのシステムが開示されている。

一方、近年では、SNS(Social Networking Service)といったサービスが提供され、これを社会学習と捉えて積極的に活用する試みも始まっている。つまり、実体験をするには時間的あるいは空間的な制限があるために体験しづらいことを、仮想空間にて提供し、参加者同士で対話をしたり、学習してもらおうというものである。

概要

複数のユーザがインターネット上の仮想空間を共用できるとともに、その仮想空間においてユーザ同士で発生するトラブルを通じてトラブル解決を学習できる技術を提供する。 前記ユーザ同士のトラブルに関する過去のトラブルデータを予め蓄積しているトラブル・データベースと、 前記ユーザからの前記の仮想空間に対する操作データを受信するデータ受信手段と、 そのデータ受信手段が受信した操作データによって変更されることを把握する自動閲覧手段と、 その自動閲覧手段が把握した変更後の仮想空間に対して前記トラブル・データベースのデータを用いて当該仮想空間の状況を解析する状態解析手段と、 その状態解析手段がトラブルの発生を検知した場合には、そのトラブルの当事者における前記の仮想空間に対する操作を制限するユーザ操作制御手段と、 を備えた学習支援装置とする。

目的

本発明は、仮想空間を共用するユーザがトラブルを通じて学んだり、ユーザの保護者や後見人がトラブルの対処方法を学習させたりすることに寄与する技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数のユーザがインターネット上の仮想空間を共用できるとともにその仮想空間においてユーザ同士で発生するトラブルを通じてトラブル解決を学習できるように提供する学習支援装置であって、前記ユーザ同士のトラブルに関する過去のトラブルデータを予め蓄積しているトラブル・データベースと、前記ユーザからの前記の仮想空間に対する操作データを受信するデータ受信手段と、そのデータ受信手段が受信した操作データによって変更されることを把握する自動閲覧手段と、その自動閲覧手段が把握した変更後の仮想空間に対して前記トラブル・データベースのデータを用いて当該仮想空間の状況を解析する状態解析手段と、その状態解析手段がトラブルの発生を検知した場合には、そのトラブルの当事者における前記の仮想空間に対する操作を制限するユーザ操作制御手段と、を備えた学習支援装置。

請求項2

前記ユーザ操作制限手段は、前記トラブルにおける弱者側のユーザに対する当該仮想空間への入力操作を制限するとともに、当該ユーザに係る端末へ入力操作を制限した旨を送信することとした請求項1に記載の学習支援装置。

請求項3

前記ユーザ操作制限手段は、前記トラブルにおける弱者側のユーザに対する当該仮想空間への入力操作を代行する代行操作手段を備えた請求項2に記載の学習支援装置。

請求項4

前記トラブルの発生経緯についてのデータを編集してトラブル編集データとし、そのトラブル編集データを当該トラブルの当事者に係る端末へ送信するトラブルデータ報告手段を備えた請求項1から請求項3のいずれかに記載の学習支援装置。

請求項5

前記トラブル・データベースに蓄積されたトラブルデータに対する解決や参考となる解決支援データを予め蓄積した支援データベースと、前記ユーザの保護者に係る端末から支援要請を受信する支援要請受信手段と、前記支援データベースから前記の支援要請の内容に対応する解決支援データを抽出して支援内容を当該ユーザの保護者に係る端末へ送信する支援内容提案手段とを備えた請求項1から請求項4のいずれかに記載の学習支援装置。

請求項6

前記の仮想空間に対して意図的なトラブルを出力するトラブル出力手段と、その意図的なトラブルに対して、前記データ受信手段、前記自動閲覧手段および前記状態解析手段を用いて、前記ユーザがどのように対処したかを編集して各ユーザの保護者に係る端末へ送信する報告送信手段と、を備えた請求項1から請求項5のいずれかに記載の学習支援装置。

請求項7

複数のユーザがインターネット上の仮想空間を共用できるとともにその仮想空間においてユーザ同士で発生するトラブルを通じてトラブル解決を学習できるように提供する学習支援用のコンピュータプログラムであって、そのプログラムは、前記ユーザ同士のトラブルに関する過去のトラブルデータをトラブル・データベースに予め蓄積しているトラブルデータ蓄積手順と、前記ユーザからの前記の仮想空間に対する操作データを受信するデータ受信手順と、そのデータ受信手順にて受信した操作データによって変更されることを把握する自動閲覧手順と、その自動閲覧手順にて把握した変更後の仮想空間に対して前記トラブル・データベースのデータを用いて当該仮想空間の状況を解析する状況解析手順と、その状況解析手順にてトラブルの発生を検知した場合には、そのトラブルの当事者における前記の仮想空間に対する操作を制限するユーザ操作制御手順と、をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。

請求項8

前記ユーザ操作制限手順には、前記トラブルにおける弱者側のユーザに対する当該仮想空間への入力操作を代行する代行操作手順を含むこととした請求項7に記載のコンピュータプログラム。

請求項9

前記の仮想空間に対して意図的なトラブルを出力するトラブル出力手順を備えるとともに、そのトラブル出力手順による意図的なトラブルに対して、前記ユーザがどのように対処したかを編集して各ユーザの保護者に係る端末へ送信する報告送信手順と、を備えた請求項7または請求項8のいずれかに記載のコンピュータプログラム。

技術分野

0001

本発明は、インターネット上の仮想空間において参加者同士のトラブルが発生した場合に、そのトラブルが拡大することを未然に防止するとともに、トラブルの当事者および責任者に対する教育サポートする教育サポート装置およびコンピュータプログラムに関する。

背景技術

0002

インターネットという通信インフラを用いた学習システムについては、たとえば、特許文献1に記載されたような技術がある。
この技術は、インターネットを介して生徒教師とが画面上で対話するインタラクティブ学習形式を実現している。

0003

また、特許文献2には、生徒の成績表を効率的に作成するとともに、保護者に渡せる通信簿作表できる技術が開示されている。

0004

更に、特許文献3には、e−ラーニング受講者を様々な点でサポートし、学習を効果的に且つ効率的に継続させる(脱落者を防止する)ためのシステムが開示されている。

0005

一方、近年では、SNS(Social Networking Service)といったサービスが提供され、これを社会学習と捉えて積極的に活用する試みも始まっている。つまり、実体験をするには時間的あるいは空間的な制限があるために体験しづらいことを、仮想空間にて提供し、参加者同士で対話をしたり、学習してもらおうというものである。

先行技術

0006

特開2001−296788号公報
特開2005−157621号公報
特開2007−200223号公報

発明が解決しようとする課題

0007

さて、未成年が仮想空間の中でトラブルに巻き込まれるケースが増えている。そうしたトラブルが発生した場合、当該仮想空間を一時的に閉鎖したり、トラブルの当事者には一時的にアクセスを制限したりする対処方法がある。
しかし、このような手法は、トラブルそのものを消去する、という手法である。そのため、トラブル発生のたびにそのトラブルを消去するだけであり、トラブルの当事者がトラブルを発生させないように学習する、といった機会は提供されない。したがって、似たようなトラブルが繰り返し発生するおそれがあり、そうしたトラブルが頻発していては、当該仮想空間から参加者が離れていく原因ともなるため、根本的な解決にはならない。

0008

一方、トラブルを解決することも児童教育の一つである、という考え方もある。 たとえば、現実に児童同士が喧嘩を始めた場合、周りの保護者や教師がその喧嘩を止めたり、原因を聞いたりすることができる。そして、どちらの何が悪かったのか、ということを児童本人に考えさせるようなことは、現実にはよく起きている。
しかし、トラブルの解決を効果的に学ぶことができる仮想空間は、まだ提供されていない。

0009

仮想空間のメリットのひとつは、小さな事件やトラブルをその仮想空間へ意図的に発生させることができる点にある。 しかし、そうした意図的に事件やトラブルを発生させることはできても、的確な学習機会とするためのフォローアップ体制までをも提供できなければ、当該仮想空間を教育の場として活用することは難しい。

0010

本発明は、仮想空間を共用するユーザがトラブルを通じて学んだり、ユーザの保護者や後見人がトラブルの対処方法を学習させたりすることに寄与する技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

(第一の発明)
本願における第一の発明は、 複数のユーザがインターネット上の仮想空間を共用できるとともにその仮想空間においてユーザ同士で発生するトラブルを通じてトラブル解決を学習できるように提供する学習支援装置に係る。
その学習支援装置は、前記ユーザ同士のトラブルに関する過去のトラブルデータを予め蓄積しているトラブル・データベースと、 前記ユーザからの前記の仮想空間に対する操作データを受信するデータ受信手段と、 そのデータ受信手段が受信した操作データによって変更されることを把握する自動閲覧手段と、 その自動閲覧手段が把握した変更後の仮想空間に対して前記トラブル・データベースのデータを用いて当該仮想空間の状況を解析する状態解析手段と、 その状態解析手段がトラブルの発生を検知した場合には、そのトラブルの当事者における前記の仮想空間に対する操作を制限するユーザ操作制御手段と、 を備える。

0012

用語説明
「トラブルデータ」とは、トラブルの種類、トラブルが起きた日時、トラブルの当事者に関する属性データ、トラブルに至るまでの経緯、トラブルの分析結果、NGワードNGセンテンスなどである。
「操作データ」とは、たとえば、当該仮想空間においてユーザ自身の身代わりとなるキャラクタアバター)に発言をさせるためのテキストデータ、アバターを動かすためのデータなどである。
「状態解析手段」とは、たとえば、他のユーザへの侮蔑・威嚇の発言、アバターでの接触や叩く・蹴るといった危険行為、喧嘩に気付いて野次となる第三者のアバターの集まる状態、などを総合的に判断し検知することをいう。
「自動閲覧手段」とは、ユーザによる仮想空間に対する操作全般を自動的に把握する手段であり、例えばユーザの発言やユーザが操作するアバターの行動を常に把握する。アバターの行動とは、発言、行為 (手の動き、足の動き、身体全体の動き)、表情(顔の変化)などである。
「ユーザ操作制御手段」とは、たとえば、ユーザによる操作データの送信回数を所定時間あたりで制限したり、一定時間は送信できなくしたりする。

0013

(作用)
複数のユーザがインターネット上の仮想空間を共用できるように提供されており、ユーザ同士のトラブルに関する過去のトラブルデータを、トラブル・データベースに予め蓄積している。
前記ユーザからの前記の仮想空間に対する操作データをデータ受信手段が受信する。 そのデータ受信手段が受信した操作データによって変更されることを自動閲覧手段が把握する。 その自動閲覧手段が把握した変更後の仮想空間に対して前記トラブル・データベースのデータを用いて当該仮想空間の状況を状態解析手段が解析する。
その状態解析手段がトラブルの発生を検知した場合には、そのトラブルの当事者における前記の仮想空間に対する操作をユーザ操作制御手段が制限する。 それによって、トラブルが拡大する速度を抑制したり、トラブルの拡大を止めたりすることができる。

0014

(第一の発明のバリエーション1)
第一の発明は、 前記ユーザ操作制限手段は、前記トラブルにおける弱者側のユーザに対する当該仮想空間への入力操作を制限するとともに、当該ユーザに係る端末へ入力操作を制限する旨を送信することとしてもよい。

0015

(作用)
前記トラブルにおける弱者側のユーザに対する当該仮想空間への入力操作を制限し、その入力操作制限をする旨を送信する。 そのことによって、当該ユーザをトラブルから遠ざけることができる。 その結果、トラブルにおける当事者を冷静にする時間を与えることができる。

0016

(第一の発明のバリエーション2)
第一の発明における前記バリエーション1は、更に以下のように形成することもできる。
すなわち、前記ユーザ操作制限手段は、前記トラブルにおける弱者側のユーザに対する当該仮想空間への入力操作を代行する代行操作手段を備えることとしてもよい。
ここで、「代行操作手段」は、予めプログラミングされていることによって当該トラブルにおける強者側のユーザに係る操作データに基づいて自動対応する手段でもよいし、オペレータによって当該弱者側のユーザになり代わって操作データを代行入力する手段でもよい。

0017

(第一の発明のバリエーション3)
第一の発明は、前記トラブルの発生経緯についてのデータを編集してトラブル編集データとし、そのトラブル編集データを当該トラブルの当事者に係る端末へ送信するトラブルデータ報告手段を備えることとしてもよい。
ここで、「トラブル編集データ」とは、トラブルの発生に至るまでの経緯をダイジェスト的に編集したり、時間短縮したりしたデータであり、テキストデータや動画データなどからなる。
トラブルを振り返る機会を与えることにより、トラブルの当事者に対して、トラブルについて考える題材を与えることができる。

0018

(第一の発明のバリエーション4)
第一の発明は、以下のように形成することもできる。
すなわち、前記トラブル・データベースに蓄積されたトラブルデータに対する解決や参考となる解決支援データを予め蓄積した支援データベースと、 前記ユーザの保護者に係る端末から支援要請を受信する支援要請受信手段と、 前記支援データベースから前記の支援要請の内容に対応する解決支援データを抽出して支援内容を当該ユーザの保護者に係る端末へ送信する支援内容提案手段とを備えてもよい。

0019

(用語説明)
「解決支援データ」とは、たとえば、参考図書やその要約版、過去のトラブル解決例などである。
「ユーザの保護者」とは、たとえば、ユーザが未成年である場合には法的な保護者、ユーザがたとえば社会人である場合には職場の上司、である。

0020

支援データベースには、トラブル・データベースに蓄積されたトラブルデータに対する解決や参考となる解決支援データを予め蓄積している。
ユーザの保護者に係る端末から支援要請が送信された場合、支援要請受信手段が受信する。そして、支援データベースから前記の支援要請の内容に対して、支援内容提案手段が解決支援データを抽出し、支援内容を当該ユーザの保護者に係る端末へ送信する。 これによって、当該ユーザの保護者は、当該トラブルに対する対応策を検討することができる。

0021

(第一の発明のバリエーション4)
第一の発明は、以下のように形成することもできる。
すなわち、前記の仮想空間に対して意図的なトラブルを出力するトラブル出力手段と、 その意図的なトラブルに対して、前記データ受信手段、前記自動閲覧手段および前記状態解析手段を用いて、前記ユーザがどのように対処したかを編集して各ユーザの保護者に係る端末へ送信する報告送信手段と、を備えることとしてもよい。

0022

(用語説明)
「意図的なトラブル(の出力)」とは、たとえば、車いすに乗った社会的弱者のアバターを仮想空間に出現させ、その仮想空間においてエレベータのボタンを押せずに困っているといった状況(を作り出すこと)である。 社会的弱者のアバターは、予め決められた動きや対応をするプログラミングされたもののほか、オペレータが操作データを送信しながら操作できるものとしても良い。

0023

(作用)
前記の仮想空間に対して意図的なトラブルをトラブル出力手段が出力する。 その意図的なトラブルに対して、当該仮想空間を利用していたユーザが操作データを送信して様々な対応をしたとする。その操作データは、データ受信手段が受信し、前記自動閲覧手段および前記状態解析手段を用いて、状況を解析する。そして、前記ユーザがどのように対処したかを編集し、報告送信手段が各ユーザの保護者に係る端末へ送信する。
以上により、意図的なトラブルをどのように各ユーザが対応したのかを、各ユーザの保護者が把握できる。 その保護者は、ユーザに対して指導したり助言したりする機会を得ることができる。

0024

(第二の発明)
本願の第二の発明は、複数のユーザがインターネット上の仮想空間を共用できるとともにその仮想空間においてユーザ同士で発生するトラブルを通じてトラブル解決を学習できるように提供する学習支援用のコンピュータプログラムに係る。
そのプログラムは、 前記ユーザ同士のトラブルに関する過去のトラブルデータをトラブル・データベースに予め蓄積しているトラブルデータ蓄積手順と、 前記ユーザからの前記の仮想空間に対する操作データを受信するデータ受信手順と、 そのデータ受信手順にて受信した操作データによって変更されることを把握する自動閲覧手順と、 その自動閲覧手順にて把握した変更後の仮想空間に対して前記トラブル・データベースのデータを用いて当該仮想空間の状況を解析する状況解析手順と、 その状況解析手順にてトラブルの発生を検知した場合には、そのトラブルの当事者における前記の仮想空間に対する操作を制限するユーザ操作制御手順と、 をコンピュータに実行させることとしたをコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。

0025

(第二の発明のバリエーション1)
第二の発明は、前記ユーザ操作制限手順には、前記トラブルにおける弱者側のユーザに対する当該仮想空間への入力操作を代行する代行操作手順を含むこととしたコンピュータプログラムとすることもできる。

0026

(第二の発明のバリエーション2)
第二の発明は、前記の仮想空間に対して意図的なトラブルを出力するトラブル出力手順を備えるとともに、 そのトラブル出力手順による意図的なトラブルに対して、前記ユーザがどのように対処したかを編集して各ユーザの保護者に係る端末へ送信する報告送信手順と、を備えたコンピュータプログラムとすることもできる。

0027

第二の発明は、記録媒体(たとえば、ハードディスク、CD−R、DVD−Rなど)に格納して提供することもできる。また、通信回線を介して送信することもできる。

発明の効果

0028

請求項1から請求項6に記載の発明によれば、複数のユーザがインターネット上の仮想空間を共用できるとともに、その仮想空間においてユーザ同士で発生するトラブルを通じてトラブル解決を学習できる装置を提供することができた。
また、請求項7から請求項9に記載の発明によれば、複数のユーザがインターネット上の仮想空間を共用できるとともに、その仮想空間においてユーザ同士で発生するトラブルを通じてトラブル解決を学習可能なコンピュータプログラムを提供することができた。

図面の簡単な説明

0029

本発明の第一の実施形態に係るブロック図である。
図1における主要部を詳細に示したブロック図である。
本発明の第二の実施形態に係るブロック図である。
本発明の第三の実施形態に係るブロック図である。

実施例

0030

以下、本願発明を実施形態に基づいて更に詳しく説明する。
図1に示すのは、本願発明に係る第一の実施形態であり、システム運営者が提供する仮想空間に対して、ユーザaおよびユーザbが参加している状態である。
図示は省略するが、ユーザaが自分の分身であるアバターを当該仮想空間にて操作するため、操作データ送信手段から操作データを送信する。送信された操作データは、システム運営者に係るデータ受信手段にて受信される。そして、後述する状態解析手段によって問題なし、と解析された場合には、仮想空間におけるユーザaのアバターの動きや発言に反映させる。

0031

一方、システム運営者に係るシステム内には、過去のトラブル、トラブルの当事者の属性等、トラブルの分析結果などのトラブルデータを蓄積したトラブル・データベース(図中では「DB」と略記)があらかじめ用意されている。 そして、仮想空間に対して、自動閲覧手段が閲覧し、前記トラブル・データベースのデータを参照することによってトラブルの発生を監視している。
図1中において波線で示すように、必要に応じて、システム運営者におけるオペレータが人為閲覧手段を介して仮想空間を閲覧することもできる。

0032

自動閲覧手段および人為閲覧手段を介して、仮想空間の状況を状態解析手段にて解析する。トラブルが発生せず、問題なし、であれば、前述のユーザaからの操作データは、仮想空間に反映され、閲覧用出力手段を介して各ユーザの閲覧に供される。

0033

仮想空間の状況を状態解析手段にて解析した結果、トラブルが発生している場合(図1中の二点波線)には、ユーザ操作制御手段がトラブルの当事者における一部または全部のユーザに対して、操作制限データを送信し、仮想空間に対する操作を制限する。図1においては、トラブルはユーザa(いじめっ子)がユーザb(いじめられっ子)をいじめているという喧嘩状態が発生したとする。
たとえば、「死ね、死ね、死んでしまえ」といったNGワードやNGセンテンスに該当する発言をユーザaに係るアバターが、ユーザbに係るアバターに浴びせていたとする。 この場合、いじめられっ子であるユーザbに対して、それ以上操作データを送信できないようにする。

0034

なお、NGワードやNGセンテンスか否かは、以下のようにして区別している。たとえば、「死ぬ」はNGワードではないが、「死ね」は、NGワードになりうる。 また、「死ね!!」、「死んでいい」、「死死死(繰り返し)」については、NGセンテンスになりうる。
相手に対してネガティブワードセンテンスを受けている場合(「おまえ」、といった目的語がついているか、略されているがそう類推される場合)であれば、NGセンテンスとなる。一方、自分の過去の経験(「私のおばあちゃんが死んじゃったんだ」といった)等などは、ネガティブなワード・センテンスであるが、NGセンテンスではないと識別できる。
更に、喧嘩の場合には、相手の言葉を読まずに、一方的に打ち込まれることがあるため、発言の間隔やタイミングが、トラブル発生と推測する場合もある。

0035

一方、トラブルが発生した場合、そのトラブルの状況を編集して報告データを作成し、いじめっ子となっているユーザaの保護者たるユーザAに係る端末と、いじめられっ子となっているユーザbの保護者たるユーザBに係る端末へ、報告データを送信する。 その報告を受けることで、仮想空間にて自分の子どもに何が起きているのか、トラブルの当事者となっているか、を保護者が把握することができる。

0036

図2を用いて、更に詳しく説明する。
状態解析手段がトラブル発生と結論したら、ユーザ操作制御手段がユーザbの操作データ送信手段が自由に使えないように制御信号を送信する。同時に、仮想空間において、ユーザbのアバターをシステム運営者におけるオペレータが操作する。
一方、ユーザaが仮想空間を閲覧してみても、いじめの対象となっているユーザbのアバターの姿が変わったわけではないので、自分のアバターに発言させるなどの操作データを送り続けることができる。たとえば、アバターに攻撃的な発言をさせ、ユーザbのアバターを引き続きいじめたとする。 しかし、ユーザbのアバターは、ユーザbが操作しているのではなく、システム運営者におけるオペレータが操作しているので、ユーザbがそれまで以上にユーザaからの攻撃を受けているようには感じなくて済む。 しかもユーザbは、仮想空間の閲覧は可能なので、オペレータが操作する自らのアバターが、ユーザaのアバターからの攻撃をどのように受け止め、かわし、反撃しているのかを見学することができる。それによって、喧嘩にていじめられた場合の対処方法を学ぶことができる。

0037

図3に示すのは、第二の実施形態である。 この実施形態では、ユーザaの保護者であるユーザAと、ユーザbの保護者であるユーザBと、システム運営者との間で、どのような情報が行き来しているかを示している。ここで、図3における斜字体数字は、時系列になっている。
まず、状態解析手段がトラブル発生と判断し(1)、ユーザ操作制御手段が閲覧用出力手段を介して、仮想空間に編集を加える(2)。また、当該トラブルの報告データを作成し(3)、トラブル報告手段を介して、ユーザAおよびユーザBに係る端末へ報告データを送信する(4)。 報告データは、たとえば、当該トラブルの前提から発生までを再現するダイジェスト版などである。

0038

トラブル報告データを受信して検討したユーザAは、自分の子ども(ユーザa)がいじめっ子であったと気づいたものの、どのように指導したら更生するのか分からずに困ってしまったとする。 そこで、システム運営者に対して支援を要請する(5)。支援要請を受信した支援要請受信手段は、当該トラブルに関する基礎データ要請データやユーザA、ユーザaの属性データなどに基づいて、的確な支援メニューを、支援データベースから抽出し(6)、支援内容提案手段を介して、ユーザAに対して抽出した支援内容を送信する。
これによって、ユーザAは、どのように指導するかについて助言を得ることができる。

0039

図4は、第三の実施形態を示す。 この実施形態では、システム運営者が意図的なトラブルを発生させ、ユーザにそのトラブル対処法を学ぶ機会を提供する。
ここでは、社会弱者のアバターとして、車いすに乗った男性を仮想空間に登場させている。 その車いすの男性が仮想空間において、ユーザaに係るアバターの行動を思い通りにできなくしたり、ユーザbに係るアバターに話しかけたりする。 そうしたトラブルの発生に対して、ユーザa、ユーザbとも、操作データを送信して自らに係るアバターを操作する。
そうした操作データによって、社会弱者のアバターがどうなるのか、どうなっていくのかを状態解析手段が解析し、報告データを作成して、ユーザAやユーザBに係る端末へ送信する。 ユーザAやユーザBは、自分の子どもが社会弱者に対してどのような言動をとったかを知ることができる。

0040

なお、図示は省略するが、社会弱者のアバターに対する自分の子どもの言動が好ましくないような場合、親ユーザは、前述のように支援要請をシステム側に送信することが可能である。

0041

本願発明は、パーソナルコンピュータ携帯電話などの通信機器を介してインターネットに接続して利用するサービスに関わる事業者、例えば通信機器用ソフトウェアを提供するソフトウェア開発業、前記サービスのシステム運営業、ネットワークを提供する通信事業などにおいて、利用可能性を有する。

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