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技術 ケーブル保護管の固定構造、ケーブル保護管の固定方法、およびケーブル保護管の固定具

出願人 古河樹脂加工株式会社古河電気工業株式会社
発明者 金田六郎岸則男諏訪園学
出願日 2010年3月18日 (9年4ヶ月経過) 出願番号 2010-061996
公開日 2011年10月6日 (7年9ヶ月経過) 公開番号 2011-199966
状態 特許登録済
技術分野 屋内配線の据付 管・ケーブルの支持具
主要キーワード 保護管外 敷設範囲 固定作業性 設置ピッチ 敷設ルート 断面凸形状 サドル部材 円断面形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年10月6日)のものです。
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図面 (11)

課題

作業性に優れ、最低限の穴開け等により保護管の敷設が可能であり、見た目に優れるケーブル保護管固定構造等を提供する。

解決手段

第1保持部3と第2保持部5は、それぞれ円弧状の断面形状を有する。第1保持部3と第2保持部5の端部はヒンジ部9で連結されている。第1保持部3と第2保持部5とは、ヒンジ部9を基点として回動可能である。係合部7a、7bは、互いに係合可能である。係合部7a、7bを係合させると、断面略円形状保護管保持空間19が形成される。保護管保持空間19は保護管が挿通される部位である。第1保持部3の内面側には、凹部11が形成される。凹部11は、第1保持部3の一部に形成され、保護管固定具1の軸方向(保護管の挿通方向)に沿って形成される溝部である。凹部11にはテンションメンバ21が嵌められる。

概要

背景

従来、集合住宅等に対して光ケーブル等を敷設するためには、各部屋に対して光ケーブルが挿通された保護管を敷設する必要がある。保護管の敷設は、例えば可撓性を有する保護管を、建物の壁面に配置し、保護管を壁面に固定することで行われる。保護管の固定には、保護管固定具が用いられる。

このような保護管固定具としては、例えば、配管を保持するサドル部材と、サドル部を所定の部位に固定するためのベース部材をからなり、サドル部で配管を抱持する配管固定用サドルがある(特許文献1)。

概要

作業性に優れ、最低限の穴開け等により保護管の敷設が可能であり、見た目に優れるケーブル保護管固定構造等を提供する。 第1保持部3と第2保持部5は、それぞれ円弧状の断面形状を有する。第1保持部3と第2保持部5の端部はヒンジ部9で連結されている。第1保持部3と第2保持部5とは、ヒンジ部9を基点として回動可能である。係合部7a、7bは、互いに係合可能である。係合部7a、7bを係合させると、断面略円形状保護管保持空間19が形成される。保護管保持空間19は保護管が挿通される部位である。第1保持部3の内面側には、凹部11が形成される。凹部11は、第1保持部3の一部に形成され、保護管固定具1の軸方向(保護管の挿通方向)に沿って形成される溝部である。凹部11にはテンションメンバ21が嵌められる。

目的

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、作業性に優れ、最低限の穴開け等により保護管の敷設が可能であり、見た目に優れるケーブル保護管の固定構造等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

ケーブル保護管固定構造であって、断面略円弧状の第1の保持部と、前記第1の保持部の端部とヒンジ部によって連結され、前記ヒンジ部を基点として前記第1の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第2の保持部とを具備し、前記第1の保持部と前記第2の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第1の保持部と前記第2の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側に、保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、同一断面形状のまま軸方向に沿って連続して形成されている固定具を用い、前記凹部には、張力が付与されて略直線状に張られたテンションメンバが嵌められ、前記保護管保持空間には、保護管が保持されていることを特徴とするケーブル保護管の固定構造。

請求項2

前記保護管は、外面に波形状を有する波付き管であり、前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する突起部が形成され、前記保護管が前記保護管保持空間に保持された状態で、前記突起部が前記保護管の外周の波谷部に嵌り込むことを特徴とする請求項1記載のケーブル保護管の固定構造。

請求項3

前記突起部は、前記固定具の軸方向の両端部近傍にそれぞれ設けられ、一対の前記保護管が前記固定具の両側方より挿入された状態で、前記突起部がそれぞれの前記保護管の外周の波谷部に嵌り込むことを特徴とする請求項2記載のケーブル保護管の固定構造。

請求項4

ケーブル保護管の固定方法であって、断面略円弧状の第1の保持部と、前記第1の保持部の端部とヒンジ部によって接合され、前記ヒンジ部を基点として前記第1の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第2の保持部とを具備し、前記第1の保持部と前記第2の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第1の保持部と前記第2の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側に、保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、同一断面形状のまま軸方向に沿って連続して形成されている固定具を用い、張力が付与され、略直線状に張られたテンションメンバに、前記テンションメンバが前記凹部に嵌まるように、前記テンションメンバに前記固定具が取り付けられており、前記固定具に保護管を嵌めて互いの前記係合部を係合させることで、前記保護管保持空間で前記保護管を保持することを特徴とするケーブル保護管の固定方法。

請求項5

前記保護管は、外面に波形状を有する波付き管であり、前記固定具の軸方向の両端部近傍のそれぞれに、前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する突起部が形成され、一対の前記保護管を前記固定具の両側方より嵌めて、前記係合部を係合させることで、前記突起部がそれぞれの前記保護管の外周の波谷部に嵌り込むことを特徴とする請求項4記載のケーブル保護管の固定方法。

請求項6

ケーブル保護管の固定具であって、断面略円弧状の第1の保持部と、前記第1の保持部の端部とヒンジ部によって接合され、前記ヒンジ部を基点として前記第1の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第2の保持部と、を具備し、前記第1の保持部と前記第2の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第1の保持部と前記第2の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側に、保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、断面同一形状のまま軸方向に沿って連続して形成されていることを特徴とするケーブル保護管の固定具。

請求項7

前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する、保護管を保持するための突起部が形成されることを特徴とする請求項6記載のケーブル保護管の固定具。

請求項8

前記第1の保持部または前記第2の保持部のいずれかに、断面において平坦部を有するベース部が形成され、前記ベース部の内面は、前記第1の保持部および前記第2の保持部により形成される前記保護管保持空間の断面における仮想円に対して径方向に突出していることを特徴とする請求項6または請求項7に記載のケーブル保護管の固定具。

技術分野

0001

本発明は、保護管固定作業性に優れ、見た目に優れるケーブル保護管固定構造等に関するものである。

背景技術

0002

従来、集合住宅等に対して光ケーブル等を敷設するためには、各部屋に対して光ケーブルが挿通された保護管を敷設する必要がある。保護管の敷設は、例えば可撓性を有する保護管を、建物の壁面に配置し、保護管を壁面に固定することで行われる。保護管の固定には、保護管固定具が用いられる。

0003

このような保護管固定具としては、例えば、配管を保持するサドル部材と、サドル部を所定の部位に固定するためのベース部材をからなり、サドル部で配管を抱持する配管固定用サドルがある(特許文献1)。

先行技術

0004

特開2004−44751号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、保護管が可撓性を有する場合には、保護管の自重によってたわみが生じる。このため、このような保護管を固定サドルで固定しようとすると、所定間隔で多数の固定サドルを用いる必要がある。

0006

一方、このような保護管が、建物の建築と同時に敷設されずに、すでに入居済みの集合住宅等に後から敷設される場合がある。このような場合には、各部屋のベランダ等に作業者侵入し、壁面に対し、ドリル等で所定間隔の穴をあけた後に、固定サドルを壁面に固定し、さらに固定サドルに保護管を敷設する必要がある。このため、ベランダ等における作業時間を要し、また、何度も隣接するベランダを行き来する必要がある。

0007

また、住人よっては、壁面に穴を開けること自体を嫌う者もおり、さらに、穴開け時の騒音粉塵も問題となる。しかしながら、固定サドルの使用量を減らして設置ピッチを広げると、保護管のたわみが目立つため、見た目が悪いという問題がある。

0008

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、作業性に優れ、最低限の穴開け等により保護管の敷設が可能であり、見た目に優れるケーブル保護管の固定構造等を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

前述した目的を達するために第1の発明は、ケーブル保護管の固定構造であって、断面略円弧状の第1の保持部と、前記第1の保持部の端部とヒンジ部によって連結され、前記ヒンジ部を基点として前記第1の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第2の保持部とを具備し、前記第1の保持部と前記第2の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第1の保持部と前記第2の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側に、両保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、同一形状のまま軸方向に沿って連続して形成されている固定具を用い、前記凹部には、張力が付与されて略直線状に張られたテンションメンバが嵌められ、前記保護管保持空間には、保護管が保持されていることを特徴とするケーブル保護管の固定構造である。

0010

前記保護管は、外面に波形状を有する波付き管であり、前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する突起部が形成され、前記保護管が前記保護管保持空間に保持された状態で、前記突起部が前記保護管の外周の波谷部に嵌り込むことが望ましい。

0011

前記突起部は、前記固定具の軸方向の両端部近傍にそれぞれ設けられ、一対の前記保護管が前記固定具の両側方より挿入された状態で、前記突起部がそれぞれの前記保護管の外周の波谷部に嵌り込むようにしてもよい。

0012

第1の発明によれば、第1の保持部または第2の保持部の内面側に、両保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、同一形状のまま軸方向に沿って連続して形成されているため、凹部にテンションメンバを嵌めることができる。このため、テンションメンバによって保護管を吊下げることができる。凹部形状は、テンションメンバが抜けにくいよう、U字状または馬蹄形が望ましい。また、第1の保持部と第2の保持部とが互いにヒンジ部で連結されて開閉可能であるため、容易に保護管を保持することができる。

0013

本発明の固定具は、張力を付与したテンションメンバに沿って保護管を敷設することができるため、壁面に固定する必要がなく、作業時間が大幅に削減でき、また、固定具を固定するための壁面への穴開けも必要ない。

0014

また、保護管が波付き管である場合に、固定具の内面側に突起部を形成することで、保護管を保持した状態において、当該突起部が保護管外周の波谷部に嵌るため、保護管が固定具に対して軸方向にずれることがない。

0015

また、突起部を固定具の両端近傍にそれぞれ形成することで、一対の保護管を両側方から挿入し、それぞれの保護管が当該突起部により軸方向へのずれが防止されるため、保護管同士の継手としても使用することもできる。

0016

第2の発明は、ケーブル保護管の固定方法であって、断面略円弧状の第1の保持部と、前記第1の保持部の端部とヒンジ部によって接合され、前記ヒンジ部を基点として前記第1の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第2の保持部とを具備し、前記第1の保持部と前記第2の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第1の保持部と前記第2の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側に、内面側に、固定具を用い、張力が付与され、略直線状に張られたテンションメンバに、前記テンションメンバが前記凹部に嵌まるように、前記テンションメンバに前記固定具が取り付けられており、前記固定具に前記保護管を嵌めて互いの前記係合部を係合させることで、前記保護管保持空間で前記保護管を保持することを特徴とするケーブル保護管の固定方法である。

0017

前記保護管は、外面に波形状を有する波付き管であり、前記固定具の軸方向の両端部近傍のそれぞれに、前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する突起部が形成され、一対の前記保護管を前記固定具の両側方より嵌めて、前記係合部を係合させることで、前記突起部がそれぞれの前記保護管の外周の波谷部に嵌り込んでもよい。

0018

第2の発明によれば、テンションメンバに固定具が取り付けられた状態から、保護管を固定具に取り付けるのみで保護管が略直線状に敷設されるため、作業性に優れ、固定具を壁面に固定する必要がない。また、固定具の設置のための穴開けも不要である。このため、極めて作業性に優れる。

0019

また、固定具の両端近傍の内面側に突起部を形成することで、固定具の両側から保護管を挿入・保持することができ、このため、保護管同士を接続することも容易である。

0020

第3の発明は、ケーブル保護管の固定具であって、断面略円弧状の第1の保持部と、前記第1の保持部の端部とヒンジ部によって接合され、前記ヒンジ部を基点として前記第1の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第2の保持部と、
を具備し、前記第1の保持部と前記第2の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第1の保持部と前記第2の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側に、両保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、同一断面形状のまま軸方向に沿って連続して形成されていることを特徴とするケーブル保護管の固定具である。

0021

前記第1の保持部または前記第2の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する、保護管を保持するための突起部が形成されることが望ましい。

0022

前記第1の保持部または前記第2の保持部のいずれかに、断面において平坦部を有するベース部が形成され、前記ベース部の内面は、前記第1の保持部および前記第2の保持部により形成される前記保護管保持空間の断面における仮想円に対して径方向に突出していてもよい。

0023

第3の発明によれば、作業性に優れ、壁面に穴を開けることなく保護管の敷設が可能である。また、突起部が形成されれば、保護管を確実に保持し、保護管が軸方向にずれることがない。

0024

また、ベース部を設けることで、テンションメンバによる保護管の固定にも、従来のような壁面への固定にも両方に使用可能な固定具を得ることができる。このため、一つの部材で、設置場所に応じた使用方法を選択することができる。

発明の効果

0025

本発明によれば、作業性に優れ、最低限の穴開け等により保護管の敷設が可能であり、見た目に優れるケーブル保護管の固定構造等を提供することができる。

図面の簡単な説明

0026

開いた状態の保護管固定具1を示す斜視図。
閉じた状態の保護管固定具1を示す斜視図。
凹部の位置を変えた保護管固定具1を示す斜視図。
(a)は保護管固定構造20を示す図で、(b)は(a)のA部拡大図、(c)は(b)のB−B線断面図。
テンションメンバ21を取り付けた状態を示す図。
(a)はテンションメンバ21に保護管固定具1を取り付けた状態を示す図、(b)は(a)のC部拡大図。
(a)は保護管23を敷設した状態を示す図、(b)は(a)のD部近傍における保護管固定具を軸方向から見た図、(c)は(b)の保護管固定具1を閉じた状態を示す図。
図7(c)のF−F線断面図。
一対の保護管23a、23bを保護管固定具1で接続した状態を示す図。
保護管固定具1を壁面に取り付けた状態を示す図。

実施例

0027

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図1図2は、保護管固定具1を示す斜視図であり、図1は、保護管固定具1を開いた状態を示す図、図2は、保護管固定具1を閉じた状態を示す図である。保護管固定具1は、主に保護管を保持するための第1保持部3、第2保持部5等から構成される。

0028

第1保持部3と第2保持部5は、それぞれ円弧状の断面形状を有する。第1保持部3と第2保持部5の端部はヒンジ部9で連結されている。ヒンジ部9は第1保持部3と第2保持部5とが接続されて、その境界近傍に形成される薄肉部である。第1保持部3と第2保持部5とは、ヒンジ部9を基点として回動可能である。すなわち、図1に示すような開いた状態から図2に示すような閉じた状態(またはその逆の状態)へと動作することができる。

0029

第1保持部3の端部(ヒンジ部9とは逆側)には内面側に断面凸形状である係合部7aが形成される。また、第2保持部5の端部(ヒンジ部9とは逆側)には、外面側に断面凹形状である係合部7bが形成される。係合部7a、7bは、互いに係合可能である。図2に示すように、ヒンジ部9を基点に第1保持部3を第2保持部5に対して回動させ、係合部7a、7bを係合させると、断面略円形状の保護管保持空間19が形成される。保護管保持空間19は保護管が挿通される部位である。

0030

第1保持部3の内面側には、凹部11が形成される。凹部11は、第1保持部3の一部に形成され、保護管固定具1の軸方向(保護管の挿通方向)に沿って形成される溝部である。

0031

第2保持部5の下面にはベース15が形成される。ベース15は、外面に平坦部17を有する部位であり、開口側を上方に向けた断面略コの字状の部位である。すなわち、図2に示すように、係合部7a、7bを係合させて、円断面形状の保護管保持空間19を形成させた際、保護管保持空間19の仮想円(図2点線であって、おおよそ第1保持部3、第2保持部5の内面をつなげた際に形成される円形状)に対して、ベース15の底面(内面)が径方向に突出する。したがって、ベース15の上面と保護管保持空間19の仮想円外周との間には空間が形成され、保護管23がベース15に接触せずに保護管23を保護管固定具1に安定して固定できるとともに、保護管固定具1を固定するネジなどの固定部材と保護管23が接触しないようにできる。

0032

なお、本発明では、ベース15は必ずしも必要ではなく、ベース15を形成しなくてもよい。また、凹部11は、第1保持部3内面ではなく、第2保持部5の内面に形成してもよく、さらに複数形成してもよい。なお、ベース15を形成する場合には、保護管固定具1を閉じた状態で、ベース15と凹部11とが90°の部位に形成されてもよい。
図3は、凹部11をベース15に対して略90度の位置であって、第2保持部5に形成した例を示す。このようにすれば、後述するテンションメンバの取り付けの後、保護管を第2保持部5に嵌めることで、テンションメンバーが保護管と保護管固定具の間に挟まれるため、係合部7a、7bを閉めなくてもテンションメンバが外れることがない。このため保護管の固定位置の調整が容易となる。保護管の固定位置を調整後、係合部7a、7bを閉めることで保護管およびテンションメンバが固定される。また、図3の場合に、保護管固定具1にテンションメンバーが取り付けられると、保護管固定具1は建物の壁にテンションメンバーにより押し付けられるため、保護管固定具1が安定的して固定できる。

0033

第2保持部5の内面側には、突起部13が形成される。突起部13は、保護管固定具1の軸方向のそれぞれの端部近傍に形成される。突起部13は、第2保持部5の断面周方向に沿って所定長さ形成される。なお、突起部13は、第1保持部3の内面に形成してもよく、周方向の複数箇所に形成してもよい。たとえば、第1保持部3と第2の保持部5のそれぞれに、保護管固定具1を閉じた状態において、互いに対向する位置に設けてもよい。

0034

次に、保護管固定具1を用いた保護管固定構造20について説明する。図4は、保護管固定構造20を示す図で、図4(a)は集合住宅等の構造体の全体図、図4(b)は図4(a)のA部拡大図、図4(c)は図4(b)のB−B線断面図である。

0035

集合住宅等においては、光ケーブル等が各部屋に分岐されて敷設される。光ケーブル等は保護管23に挿通される。したがって、保護管23が外部から各部屋の引き込み口等の近傍まで敷設される。保護管23は、同一階においては、略水平に敷設され、各部屋近傍において内部の光ファイバが引き出されて各部屋の中に引き込まれる。

0036

保護管固定構造20では、保護管23の敷設位置に、略水平にテンションメンバ21が張られる。テンションメンバ21は、構造体の一方の端部から他方の端部(保護管23の敷設範囲の両端部)まで張られ、両端部が構造体にターンバックル等を介して接合される。テンションメンバ21には、張力が付与されるため、略水平に張られた状態となる。

0037

なお、保護管23の外周には、保護管23の軸方向に山部25および谷部27が繰り返し連続して形成される。すなわち、保護管23としては、波付き管が用いられる。保護管23としては、例えばポリエチレン管が使用できる。また、テンションメンバ21としては、たとえば、亜鉛メッキ鋼線難燃ポリエチレン被覆が施された凹部寸法に合わせたワイヤが使用され、例えば、外径2mm程度のワイヤが使用できる。

0038

保護管固定具1は、所定間隔をあけてテンションメンバ21に取り付けられる。保護管23はテンションメンバ21に沿って敷設される。図4(b)、図4(c)に示すように、保護管固定具1は、テンションメンバ21と保護管23の両者を一括して保持する。テンションメンバ21は、凹部11に嵌められる。なお、凹部11の径(幅)は、テンションメンバ21の外径よりもわずかに(0.01〜0.05mm程度)小さいことが望ましい。こうすることで、テンションメンバ21を凹部11に嵌めた際に、凹部11(及びテンションメンバ21)のわずかな弾性変形により凹部11に固定され、軸方向へずれることがない。

0039

保護管23は保護管保持空間19で保持される。すなわち、保護管固定具1によって、テンションメンバ21と保護管23とが同一の断面閉空間内に収められて一体で保持される。したがって、保護管23は、テンションメンバ21によって略水平に保持される。

0040

次に、保護管23の敷設方法について説明する。まず、図5に示すように、あらかじめ保護管23の敷設位置にテンションメンバ21を略水平に張る。この際、前述の通り、テンションメンバ21には所定の張力が付与され、自重でたるむことがない。

0041

図6(a)は全体図、図6(b)は図6(a)のC部における保護管固定具1を軸方向より見た図である。図6に示すように、テンションメンバ21に保護管固定具1が取り付けられる。テンションメンバ21は、凹部11に嵌められる。この際、係合部7a、7bは係合を解かれており、保護管固定具1は開いた状態である。

0042

図7(a)は全体図、図7(b)は図7(a)のD部における軸方向より見た図である。次に、図7に示すように、保護管23をテンションメンバ21に沿って敷設しながら、テンションメンバ21に保護管23を固定する。

0043

保護管固定具1への保護管23の固定は、図7(b)に示すように、まず、第2保持部5へ保護管23を嵌め、次いで、第1保持部3を、第2保持部に対してヒンジ部9を基点として回動させて(図中矢印E方向)、図7(c)に示すように、係合部7a、7bを係合させる。以上により、保護管23が保護管固定具1によってテンションメンバ21に固定される。また、テンションメンバ21は保護管23によって凹部11内部により押し込まれる。

0044

図8は、図7(c)のF−F線断面図である。図8に示すように、保護管23を保護管固定具1に取り付けた際に、突起部13が保護管23外周の谷部27に嵌り込む。このため、保護管23が保護管固定具1に対して軸方向にずれることがない。すなわち、突起部13の突起高さは、谷部27の深さよりも低く、突起部13の距離(図中矢印G)は、保護管23の波形状のピッチ(谷部27同士のピッチ(図中矢印H))の整数倍となるようにすることが望ましいが、谷部27に突起部13が嵌まり込む範囲であれば、突起部13の距離の波形状のピッチの整数倍からのずれは許容される。

0045

図8に示すように、凹部11に嵌められたテンションメンバ21は、保護管23によって抜け落ちることがない。また、テンションメンバ21は前述の通り凹部11内部に嵌り込むため保護管固定具1に対してずれることがない。また、テンションメンバ21は、保護管23によって凹部11内部に押し込まれるため、テンションメンバ21の抜け落ちや軸方向へのずれを防止できる。

0046

以上説明したように、本実施の形態によれば、保護管23を敷設する際に、構造体の壁面に所定間隔で削孔する必要がなく、保護管23を壁面に固定する必要がない。したがって、例えば集合住宅に保護管23を敷設する際に、各部屋のベランダ等での作業時間を大幅に短縮することができる。また、テンションメンバ21を張るための両端部以外には、壁面への穴あけが不要であることから騒音や粉塵等の問題もない。

0047

また、テンションメンバ21には張力が付与されており、略水平に設置されるため、保護管23がたるむことがなく見た目にも優れる。

0048

また、凹部11は、テンションメンバ21の外径よりもわずかに幅が小さいため、テンションメンバ21が凹部21から弾性力を受けるため、凹部21に対してずれることがない。また、突起部13が谷部27に嵌り込むため、保護管23が保護管固定具1に対してずれることがない。

0049

また、保護管固定具1が開いた状態において、テンションメンバ21および保護管23を溝等に沿って嵌めこみ、係合部を係合させるのみであるので、作業性に優れる。

0050

なお、上述した例においては、テンションメンバ21をすべて張った後に、保護管固定具1を取り付けたが、あらかじめ保護管固定具1が所定間隔で取り付けられたテンションメンバ21を張ってもよい。また、テンションメンバ21の全長にわたって保護管固定具1をすべて取り付けた後に保護管23を設置する例を示したが、保護管固定具1と保護管23の設置を同時進行としてもよい。すなわち、構造体の端部側から、保護管固定具1を取付け、保護管23を設置し、これを所定間隔ごとに繰り返してもよい。

0051

以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0052

たとえば、図9に示すように、保護管固定具1は、一対の保護管23a、23bを接続する継手としても使用することができる。この場合、両端から挿入される保護管23a、23bは、保護管固定具1の突起部13によって軸方向のずれが防止され、一体として保持される。

0053

このようにすることで、保護管23の敷設および接続が、保護管固定具1のみによって行うことができるため、敷設作業性に優れ、また、見た目にも優れる。

0054

なお、突起部13が、保護管固定具1の内周面の周方向に複数形成されれば、保護管23の軸方向へのずれがより効果的に防止できる。このため、第1保持部3、第2保持部5の両者の内面側に突起部13を形成することが望ましい。

0055

また、図10に示すように、保護管固定具1は、従来のように壁面29に固定することもできる。壁面29およびベース15にあらかじめ孔を形成しておき、平坦部17を壁面29に当接した状態でネジ31等により保護管固定具1を壁面29に固定することができる。

0056

なお、この際、保護管保持空間19の仮想円に対して、ベース15の底面における内面が径方向に突出するため、ネジ31が保護管23と干渉することがない。

0057

図10の使用方法により、保護管23の敷設範囲の大部分をテンションメンバ21によって敷設し、テンションメンバ21を張ることができない部位のみを壁面に固定することで、保護管23の敷設経路の自由度が高まり、また、同一の保護管固定具1を用いて、テンションメンバ21による固定も壁面23への固定も行うことができる。したがって、現場で急きょ保護管敷設ルートを変更する必要がある場合でも、同一部材を用いて対応することができる。

0058

1………保護管固定
3………第1保持部
5………第2保持部
7a、7b………係合部
9………シール部材
11………凹部
13………突起部
15………ベース
17………平坦部
19………保護管保持空間
21………テンションメンバ
23………保護管
25………山部
27………谷部
29………壁面
31………ネジ

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