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技術 環境影響評価システム、環境影響評価プログラム及び記録媒体

出願人 東レ株式会社
発明者 松村一也三戸理フォイヤヘアトカールハインツ
出願日 2010年3月9日 (10年3ヶ月経過) 出願番号 2010-051601
公開日 2011年9月22日 (8年9ヶ月経過) 公開番号 2011-186798
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 人間活動 材料調達 統合化処理 資源消費 表示個所 ライフサイクルアセスメント 光化学オキシダント 土地利用
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年9月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

環境問題項目毎重要度利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができる環境影響評価システム等を提供すること。

解決手段

対象製品A〜F毎のライフサイクルにおける各段階の数値化された環境負荷情報から各環境影響項目における対象製品A〜F毎の環境負荷値を算出する特性化処理部32と、環境負荷値から環境問題項目毎の相対的な比率に応じて各対象製品間の環境負荷の相対的な関係を算出する統合化処理部33とを備え、環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理部35と、演算された各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部20に表示させる表示処理部34とを備えたものである。

概要

背景

近年、大気汚染地球温暖化資源枯渇等の環境問題が人々の関心を集めており、地球規模技術的課題ともなっている。環境問題の本質は特に産業革命以降、人間活動飛躍的に増大したことにあることが指摘されている。すなわち、環境問題は、天然資源消費排気ガス、排水、廃棄物の排出が自然のもつ回復力を大きく上回っていることに起因するものと考えられている。

このような問題の解決を図るべく、人間活動がどれだけ環境に負荷を与えているのかを定量的に調べる手法としてライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)が知られている。ライフサイクルアセスメントは、対象製品材料調達等の製造から運用等の使用、更には廃棄に亘るすべての段階における環境負荷を求めるものである。

かかるライフサイクルアセスメント手法を用いた環境影響評価システムとして、対象とする複数の環境影響項目(地球温暖化、資源枯渇、エネルギー消費、有害化学物質の排出等)毎の環境負荷を対象製品毎に定量的に示し、それらを順位付けて順位に応じたポイントを付与することにより、各対象製品の環境に与える大きさの影響を評価するようにしたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

環境問題項目毎重要度利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができる環境影響評価システム等を提供すること。対象製品A〜F毎のライフサイクルにおける各段階の数値化された環境負荷情報から各環境影響項目における対象製品A〜F毎の環境負荷値を算出する特性化処理部32と、環境負荷値から環境問題項目毎の相対的な比率に応じて各対象製品間の環境負荷の相対的な関係を算出する統合化処理部33とを備え、環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理部35と、演算された各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部20に表示させる表示処理部34とを備えたものである。

目的

本発明は、上記実情に鑑みて、環境問題項目毎の重要度を利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができる環境影響評価システム、環境影響評価プログラム及び記録媒体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

入力された対象製品毎のライフサイクルにおける各段階の数値化された環境負荷情報から、予め決められた各環境影響項目における対象製品毎の環境負荷値を算出する特性化処理を行う特性化処理手段と、前記特性化処理手段により特性化処理された環境負荷値から、予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率に応じて、少なくとも環境負荷における各対象製品間の相対的な関係を算出する統合化処理を行う統合化処理手段と、前記統合化処理手段により統合化処理された各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の相対的な比率とともに表示部に表示させる表示処理を行う表示処理手段とを備えた環境影響評価システムであって、前記環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行う反映処理手段を備えてなり、前記表示処理手段が、前記反映処理手段により反映処理された各対象製品間の相対的な関係を、各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させることを特徴とする環境影響評価システム。

請求項2

前記表示処理手段は、縦軸を環境負荷、横軸コストとするグラフ上に各対象製品間の相対的な関係を表示させることを特徴とする請求項1に記載の環境影響評価システム。

請求項3

前記表示処理手段は、前記反映処理手段により反映処理される直前の各対象製品間の相対的な関係も、該反映処理後の各対象製品間の相対的な関係とともに表示させることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の環境影響評価システム。

請求項4

コンピュータを、入力された対象製品毎のライフサイクルにおける各段階の環境負荷情報から、予め決められた各環境影響項目における対象製品毎の環境負荷値を算出する特性化処理を行う特性化処理手段と、特性化処理された環境負荷値から、予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率に応じて少なくとも環境負荷における各対象製品間の相対的な関係を算出する統合化処理を行う統合化処理手段と、前記環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行う反映処理手段と、統合化処理された場合には、各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の相対的な比率とともに表示部に表示させる一方、反映処理された場合には、反映処理された各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させる表示処理を行う表示処理手段として機能させることを特徴とする環境影響評価プログラム

請求項5

請求項4に記載の環境影響評価プログラムを備えたことを特徴とする記録媒体

技術分野

0001

本発明は、対象製品環境影響を評価する環境影響評価システム環境影響評価プログラム及び記録媒体に関するものである。

背景技術

0002

近年、大気汚染地球温暖化資源枯渇等の環境問題が人々の関心を集めており、地球規模技術的課題ともなっている。環境問題の本質は特に産業革命以降、人間活動飛躍的に増大したことにあることが指摘されている。すなわち、環境問題は、天然資源消費排気ガス、排水、廃棄物の排出が自然のもつ回復力を大きく上回っていることに起因するものと考えられている。

0003

このような問題の解決を図るべく、人間活動がどれだけ環境に負荷を与えているのかを定量的に調べる手法としてライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)が知られている。ライフサイクルアセスメントは、対象製品の材料調達等の製造から運用等の使用、更には廃棄に亘るすべての段階における環境負荷を求めるものである。

0004

かかるライフサイクルアセスメント手法を用いた環境影響評価システムとして、対象とする複数の環境影響項目(地球温暖化、資源枯渇、エネルギー消費、有害化学物質の排出等)毎の環境負荷を対象製品毎に定量的に示し、それらを順位付けて順位に応じたポイントを付与することにより、各対象製品の環境に与える大きさの影響を評価するようにしたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0005

特開2005−63252号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、環境影響評価システムを利用する例えば企業や一般消費者等の利用者においては、環境問題項目重要度が利用者毎に異なるのが一般的である。そのため、上述した特許文献1に提案されているような環境影響評価システムでは、環境問題項目の重要度がシステム提供側の主観により決められているために、利用者によっては到底納得できるものではなく、受け入れがたい場合があった。

0007

本発明は、上記実情に鑑みて、環境問題項目毎の重要度を利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができる環境影響評価システム、環境影響評価プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するために、本発明の請求項1に係る環境影響評価システムは、入力された対象製品毎のライフサイクルにおける各段階の数値化された環境負荷情報から、予め決められた各環境影響項目における対象製品毎の環境負荷値を算出する特性化処理を行う特性化処理手段と、

0009

前記特性化処理手段により特性化処理された環境負荷値から、予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率に応じて、少なくとも環境負荷における各対象製品間の相対的な関係を算出する統合化処理を行う統合化処理手段と、前記統合化処理手段により統合化処理された各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の相対的な比率とともに表示部に表示させる表示処理を行う表示処理手段とを備えた環境影響評価システムであって、前記環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行う反映処理手段を備えてなり、前記表示処理手段が、前記反映処理手段により反映処理された各対象製品間の相対的な関係を、各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させることを特徴とする。

0010

また、本発明の請求項2に係る環境影響評価システムは、上述した請求項1において、前記表示処理手段は、縦軸を環境負荷、横軸コストとするグラフ上に各対象製品間の相対的な関係を表示させることを特徴とする。

0011

また、本発明の請求項3に係る環境影響評価システムは、上述した請求項1又は請求項2において、前記表示処理手段は、前記反映処理手段により反映処理される直前の各対象製品間の相対的な関係も、該反映処理後の各対象製品間の相対的な関係とともに表示させることを特徴とする。

0012

また、本発明の請求項4に係る環境影響評価プログラムは、コンピュータを、入力された対象製品毎のライフサイクルにおける各段階の環境負荷情報から、予め決められた各環境影響項目における対象製品毎の環境負荷値を算出する特性化処理を行う特性化処理手段と、特性化処理された環境負荷値から、予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率に応じて少なくとも環境負荷における各対象製品間の相対的な関係を算出する統合化処理を行う統合化処理手段と、前記環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行う反映処理手段と、統合化処理された場合には、各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の相対的な比率とともに表示部に表示させる一方、反映処理された場合には、反映処理された各対象製品間の相対的な関係を各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させる表示処理を行う表示処理手段として機能させることを特徴とする。

0013

また、本発明の請求項5に係る記録媒体は、上述した請求項4に記載の環境影響評価プログラムを備えたことを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明の環境影響評価システムによれば、反映処理手段が、環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行い、表示処理手段が、反映処理手段により反映処理された各対象製品間の相対的な関係を、各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させるので、利用者自身の意思により環境問題項目の重要度を設定でき、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができる。従って、環境問題項目毎の重要度を利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができるという効果を奏する。

0015

本発明の環境影響評価プログラムによれば、反映処理手段として機能するコンピュータが、環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行い、表示処理手段として機能するコンピュータが、反映処理手段により反映処理された各対象製品間の相対的な関係を、各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部に表示させるので、利用者自身の意思により環境問題項目の重要度を設定でき、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができる。従って、環境問題項目毎の重要度を利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができるという効果を奏する。

0016

本発明の記録媒体によれば、上述した環境影響評価プログラムを備えるので、利用者自身の意思により環境問題項目の重要度を設定でき、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができる。従って、環境問題項目毎の重要度を利用者側の意思により設定できるようにし、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができることにより、利用者が納得する評価結果を与えることができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0017

図1は、本発明の実施の形態である環境影響評価システムを模式的に示すブロック図である。
図2は、図1に示した反映処理部の構成を模式的に示すブロック図である。
図3は、図1に示した制御部が実施する処理内容を示すフローチャートである。
図4は、図1に示した表示部の表示例を示す説明図である。
図5は、図1に示した表示部の表示例を示す説明図である。
図6は、図1に示した表示部の表示例を示す説明図である。
図7は、図1に示した制御部が実施する反映制御処理の処理内容を示すフローチャートである。

実施例

0018

以下に添付図面を参照して、本発明に係る環境影響評価システム、環境影響評価プログラム及び記録媒体の好適な実施の形態について詳細に説明する。

0019

図1は、本発明の実施の形態である環境影響評価システムを模式的に示すブロック図である。ここで例示する環境影響評価システムは、入力部10、表示部20及び制御部30を備えて構成してある。

0020

入力部10は、例えばキーボードマウス等の入力手段により構成されており、ライフサイクルアセスメントの手法に準じて、対象製品A〜F(図4〜6参照)毎のライフサイクルにおける各段階の数値化された環境負荷情報を、有線、あるいは無線にて電気的に接続された制御部30に与えるものである。表示部20は、例えば液晶ディスプレイのようなものであり、制御部30から与えられたデータを表示するものである。

0021

制御部30は、記憶部40に予め記憶してあるプログラム(環境影響評価プログラム)やデータ、あるいは自身が内蔵するメモリ(図示せず)に予め若しくは一時的に記憶してあるプログラム(環境影響評価プログラム)やデータにしたがって環境影響評価システムの動作を統括的に制御するものである。この制御部30は、入力処理部31、特性化処理部32、統合化処理部33、表示処理部34及び反映処理部35を備えて構成してある。

0022

入力処理部31は、制御部30に与えられる信号やデータ等を入力処理するものであり、本実施の形態においては、入力部10から与えられる対象製品A〜F毎のライフサイクルにおける各段階の環境負荷情報を入力処理するとともに、入力部10から与えられるデータ等を入力処理するものである。

0023

特性化処理部32は、入力処理部31を通じて入力処理された対象製品A〜F毎の環境負荷情報から、予め決められた各環境影響項目における対象製品A〜F毎の環境負荷値を算出する特性化処理を行うものである。

0024

より詳細に説明すると、環境影響項目としては、地球温暖化、オゾン層破壊光化学オキシダント酸性化富栄養化、廃棄物、土地利用資源消費等があり、特性化処理部32は、各環境影響項目の因子に相当するものを環境負荷情報から選択する。そして、選択した環境負荷情報から、該当する環境影響項目の主たる因子(以下、主因子ともいう)以外の因子の数値を当該主因子の数値に換算して、環境負荷値を算出するものである。より具体的に説明すると次のようになる。ここでは、環境影響項目として地球温暖化について説明する。

0025

地球温暖化の因子としては、二酸化炭素メタンガス等の種々の周知のものが挙げられる。そこで各対象製品の環境負荷情報から、二酸化炭素やメタンガス等に相当するものを選択する。地球温暖化の主因子としては、二酸化炭素であるから、メタンガス等の主因子以外の因子の数値を主因子である二酸化炭素の数値に換算する。そして、対象製品A〜F毎に二酸化炭素に換算した数値(環境負荷値)を算出する。

0026

統合化処理部33は、特性化処理部32を通じて特性化処理された環境負荷値、並びに入力処理部31を通じて入力処理された環境負荷情報から、予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率に応じて、各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を算出する統合化処理を行うものである。

0027

ここで環境問題項目としては、上記環境影響項目を含み、資源エネルギー資源、土地利用、排出、潜在的毒性及び潜在的リスクの6つがあり、これら6つの各比率を加算すると全体として100%になるようにしてある。予め設定された環境問題項目毎の相対的な比率としては、資源が25%、エネルギー資源が30%、土地利用が5%、排出が30%、潜在的毒性が5%、潜在的リスクが5%としてある。

0028

また、排出の項目については、大気水域及び土壌の3つの項目が下位の階層として設定してあり、これら3つの各比率を加算すると全体として100%になるようにしてある。この3つの予め設定された相対的な比率としては、大気が50%、水域が30%、土壌が20%としてある。

0029

更に、大気の項目については、温暖化オゾン層オキシダント及び酸性化の4つの項目が下位の階層として設定してあり、これら4つの各比率を加算すると全体として100%になるようにしてある。この4つの予め設定された相対的な比率としては、温暖化が30%、オゾン層が30%、オキシダントが20%、酸性化が20%としてある。

0030

表示処理部34は、入力処理部31を通じて入力処理された環境負荷情報、特性化処理部32を通じて特性化処理された環境負荷値、統合化処理部33を通じて統合化処理された各対象製品間の相対的な関係を表示部20に表示させるものである。

0031

反映処理部35は、図2に示すように、相対比率算出部351と演算部352とを備えている。

0032

相対比率算出部351は、利用者が入力部10を通じていずれかの環境問題項目の比率を変更することにより、入力処理部31を通じて当該環境問題項目の新たな比率が入力処理されると、該環境問題項目以外の環境問題項目の相対的な比率を算出するものである。より具体的に説明すると次のようになる。

0033

利用者が排出の項目(環境問題項目)の相対比率を30%から50%にすると、その他の環境問題項目、すなわちエネルギー資源、土地利用、排出、潜在的毒性、潜在的リスクの相対比率をそれぞれ同じ割合で低減させるものである。つまり、資源の比率を25%から18%に、エネルギー資源の比率を30%から21%に、土地利用の比率を5%から4%に、潜在的毒性の比率を5%から4%に、潜在的リスクの比率を5%から3%に低減させるものである。

0034

尚、その他の環境問題項目の相対比率を算出する場合には、これら環境問題項目の相対比率の変更が許容されている場合に限る。つまり、利用者が入力部10を通じて環境問題項目の相対比率を固定にした場合、すなわちマウス等を通じて表示部20に表示される固定の有無に関する項目((ハ):図6参照)のチェックをはずす操作を行った場合には、該当する環境問題項目については相対比率を固定にして他の環境問題項目の相対比率を低減、あるいは増大させる算出を行うものである。

0035

演算部352は、相対比率算出部351を通じて算出された環境問題項目毎の相対比率にしたがって、すなわち相対比率算出部351を通じて変更された環境問題項目毎の相対比率にしたがって各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を演算するものである。

0036

このように反映処理部35は、環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行うものである。

0037

図3は、上述した制御部30が実施する処理内容を示すフローチャートである。以下において、かかる図3の処理内容を説明しながら上記環境影響評価システムの動作について説明する。

0038

制御部30は、入力処理部31を通じて対象製品A〜F毎のライフサイクルの各段階の環境負荷情報の入力処理を行い、これら環境負荷情報の入力が完了した場合(ステップS101:Yes)、次のステップに移行する。

0039

このステップS101における環境負荷情報の入力処理について説明する。表示部20に予め決められたフォーマットにしたがって図表が表示され、利用者は、マウスやキーボード等の入力部10を用いて入力を行う領域を選択し、かかる領域に数値化された環境負荷情報を入力する。このように入力部10を通じての入力された環境負荷情報は、選択された領域に関連付けられて入力処理部31を通じて入力処理される。入力処理部31を通じて入力処理された環境負荷情報は、表示制御部30を通じて表示部20に表示される(図4参照)。

0040

ここでフォーマットとしては、資源(水、石炭石油鉄鉱石等)、エネルギー資源(石炭、石油、天然ガス等)、大気への排出物(二酸化炭素等)、水域への排出物(重金属等)、土壌への廃棄物(廃石等)、潜在的毒性、潜在的リスク、金銭的費用等が列挙されている。

0041

かかる環境負荷情報の入力が完了した場合(ステップS101:Yes)、制御部30は、特性化処理部32を通じて特性化処理を行う(ステップS102)。かかる特性化処理は、入力処理部31を通じて入力処理された対象製品A〜F毎の環境負荷情報から、地球温暖化、オゾン層破壊、光化学オキシダント、酸性化、富栄養化、廃棄物の排出、土地利用、資源消費等の環境影響項目毎の因子に相当するものを環境負荷情報から選択する。そして、選択した環境負荷情報から、該当する環境影響項目の主因子以外の因子の数値を当該主因子の数値に換算して、環境負荷値を算出する。

0042

環境影響項目が地球温暖化の場合には、地球温暖化の因子として、二酸化炭素、メタンガス等の種々の周知のものがあり、これら二酸化炭素やメタンガス等に相当する環境負荷情報を選択する。そして、メタンガス等の主因子以外の因子の数値を主因子である二酸化炭素の数値に換算する。そして、対象製品A〜F毎に二酸化炭素に換算した数値(環境負荷値)を算出する。

0043

このように特性化処理が行われた結果を可視化させると、図5に示すものとなる。図5は、表示部20に表示された特性化処理の結果を示すものである。図5では、環境影響項目として地球温暖化が選択されており、かかる地球温暖化における対象製品A〜F毎の環境負荷値(二酸化炭素換算値)をグラフにして示している。

0044

上記特性化処理が実施された後、制御部30は、統合化処理部33を通じて統合化処理を行う(ステップS103)。かかる統合化処理は、特性化処理された環境負荷値、並びに入力処理部31を通じて入力処理された環境負荷情報から、資源、エネルギー資源、土地利用、排出、潜在的毒性及び潜在的リスクの各環境問題項目の相対的な比率(資源25%、エネルギー資源30%、土地利用5%、排出30%、潜在的毒性5%、潜在的リスク5%)に応じて、各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を算出する。

0045

ここで各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係の算出であるが、すべての対象製品の環境負荷の平均値、並びにコストの平均値をそれぞれ1.0として、この平均値からの偏差を対象製品A〜F毎に算出する。

0046

上記統合化処理が実施された後、制御部30は、表示処理部34を通じて表示部20に所定事項を表示させる表示処理を行って(ステップS104)、その後に今回の処理を終了する。かかる表示処理結果の一例を示すと図6に示すものとなる。すなわち、表示処理部34は、資源、エネルギー資源、土地利用、排出、潜在的毒性及び潜在的リスクの各環境問題項目の相対的な比率(資源25%、エネルギー資源30%、土地利用5%、排出30%、潜在的毒性5%、潜在的リスク5%)を図表(イ)にしたものと、対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を、縦軸を環境負荷、横軸をコストとするグラフ(ロ)上に表示させたものとを、同一画面上に表示させる。

0047

図表(イ)については、各環境問題項目が上下に並ぶ態様で表示されており、それぞれの項目には、相対比率の固定の有無に関する項目(ハ)、相対比率の数値(ニ)並びに相対比率の大きさに応じてスライド移動可能なスライダ(ホ)が表示されている。

0048

これにより、利用者は、マウス等を移動させて画面上のポインタをスライダの表示個所に移動させ、クリックした状態でマウスを左右方向に移動させることにより、該当する環境問題項目の相対比率を変更することができる。また、利用者は、マウス等を移動させて画面上のポインタを、該当する環境問題項目の固定の有無に関する項目(ハ)に移動させ、クリックすることにより当該項目(ハ)のチェックをはずすことにより、当該環境問題項目の相対比率を固定することができる。

0049

上記表示処理の結果、利用者が入力部10を利用していずれかの環境問題項目の相対比率を変更させた場合には、制御部30は、反映制御処理を実施する。

0050

図7は、上述した制御部30が実施する反映制御処理の処理内容を示すフローチャートである。以下において、かかる図7の処理内容を説明しながら上記環境影響評価システムの動作について説明する。

0051

反映制御処理における制御部30は、入力処理部31を通じていずれかの環境問題項目の相対比率が変更されて当該環境問題項目の新たな比率が入力されると(ステップS201:Yes)、反映処理部35の相対比率算出部351を通じて当該環境問題項目以外の環境問題項目の相対的な比率を算出する(ステップS202)。具体的には、利用者が排出の項目(環境問題項目)の相対比率を30%から50%にすると、その他の環境問題項目、すなわち資源、エネルギー資源、土地利用、潜在的毒性、潜在的リスクの相対比率をそれぞれ同じ割合で低減させる。つまり、資源の比率を25%から18%に、エネルギー資源の比率を30%から21%に、土地利用の比率を5%から4%に、潜在的毒性の比率を5%から4%に、潜在的リスクの比率を5%から3%に低減させる。このときいずれの環境問題項目においても相対比率の変更が許容されているものとする。

0052

環境問題項目の相対比率が算出された後、制御部30は、反映処理部35の演算部352を通じて、相対比率算出部351を通じて算出された環境問題項目毎の相対比率にしたがって各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を演算する(ステップS203)。ここで各対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係の演算であるが、すべての対象製品の環境負荷の平均値、並びにコストの平均値をそれぞれ1.0として、この平均値からの偏差を対象製品A〜F毎に演算する。

0053

各対象製品間の環境負荷及びコストについて相対的な関係が演算された後、制御部30は、表示処理部34を通じて表示部20に所定事項を表示させる表示処理を行って(ステップS204)、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。

0054

かかる表示処理においては、表示処理部34は、資源、エネルギー資源、土地利用、排出、潜在的毒性及び潜在的リスクの各環境問題項目の相対的な比率(資源30%、エネルギー資源24%、土地利用9%、排出24%、潜在的毒性9%、潜在的リスク4%)を図表にしたものと、対象製品間の環境負荷及びコストについての相対的な関係を、縦軸を環境負荷、横軸をコストとするグラフ上に表示させたものとを、同一画面上に表示させる(いずれも図示せず)。

0055

このとき、表示処理部34は、反映処理部35により反映処理される直前の各対象製品間の相対的な関係も、該反映処理後の各対象製品間の相対的な関係とともに表示させる。

0056

以上説明したように本実施の形態である環境影響評価システムにおいては、制御部30の反映処理部35が、環境問題項目毎の相対的な比率が変更された場合に、該変更に応じて各対象製品間の相対的な関係を演算する反映処理を行い、制御部30の表示処理部34が、反映処理部35により反映処理された各対象製品間の相対的な関係を、各環境問題項目の変更された相対的な比率とともに表示部20に表示させるので、利用者自身の意思により環境問題項目の重要度を設定でき、設定された重要度に応じた各対象製品間の相対的な関係を示すことができる。従って、利用者が納得する評価結果を与えることができる。

0057

上記環境影響評価システムによれば、表示処理部34が、縦軸を環境負荷、横軸をコストとするグラフ上に各対象製品間の相対的な関係を表示させるので、利用者はコストを意識した製品の選択が可能になり、利便性を向上させることができる。

0058

また、上記環境影響評価システムによれば、表示処理部34が、反映処理部35により反映処理される直前の各対象製品間の相対的な関係も、該反映処理後の各対象製品間の相対的な関係とともに表示させるので、利用者にとっては対象製品の相対的関係のみならず、環境問題項目の変更による対象製品の軌跡も認識でき、製品選択を行う上での利便性を向上させることができる。

0059

以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。すなわち、本発明においては、ある環境問題項目の相対比率が変更された場合に、他の環境問題項目の相対比率の変化、並びに各対象製品間の相対的な関係を連続的に表示させるようにしても良い。本機能によれば、環境問題の重要度変化に伴う各対象製品の感度、すなわち敏感性視覚的に認識でき、製品選択及び製品設計を行う上での利便性を更に向上させることができる。

0060

以上のように、本発明に係る環境影響評価システム、環境影響評価プログラム及び記録媒体は、対象製品の環境影響を評価するのに有用である。

0061

10 入力部
20 表示部
30 制御部
31入力処理部
32特性化処理部
33統合化処理部
34表示処理部
35反映処理部
351相対比率算出部
352演算部
40 記憶部

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