図面 (/)

技術 断熱構造部材及びその成形方法

出願人 キョーラク株式会社
発明者 遠藤治弘原田正雄
出願日 2011年6月22日 (10年7ヶ月経過) 出願番号 2011-138358
公開日 2011年9月22日 (10年4ヶ月経過) 公開番号 2011-185442
状態 特許登録済
技術分野 包装体 熱絶縁
主要キーワード フォーム部材 ブロー孔 止め軸 一体ヒンジ 起立保持 組立容器 構成壁 蓄冷熱槽
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年9月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

断熱性にすぐれ、しかも強度および剛性の高い断熱構造部材を提供する。

解決手段

本実施形態の断熱構造部材は、密度が50〜300Kg/m3で連続発泡微細気泡を有しており、その微細気泡部分が2〜0.001torrの真空状態連続発泡体(8)を酸素バリヤシート(9)で真空状態に密包した断熱部材(7)が、断熱構造部材を構成する熱可塑性樹脂からなる壁部の内部に密に充填してなることを特徴とする。

概要

背景

断熱構造部材は、従来、物品収納運搬等のために使用されるコンテナを例にとると、特許文献1(実開平6−42657号公報)に記載されているものが知られており、それは底壁に対して側壁展開自在の構造を有している。また、展開自在のものとして底壁および側壁を発泡樹脂で構成した組立コンテナは、特許文献2(実開昭63−86023号公報)、または、特許文献3(特開平7−69346号公報)に記載されている。

概要

断熱性にすぐれ、しかも強度および剛性の高い断熱構造部材を提供する。本実施形態の断熱構造部材は、密度が50〜300Kg/m3で連続発泡微細気泡を有しており、その微細気泡部分が2〜0.001torrの真空状態連続発泡体(8)を酸素バリヤシート(9)で真空状態に密包した断熱部材(7)が、断熱構造部材を構成する熱可塑性樹脂からなる壁部の内部に密に充填してなることを特徴とする。

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、断熱性に優れ、しかも強度および剛性の高い断熱構造部材及びその成形方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

密度が50〜300Kg/m3で連続発泡微細気泡を有しており、その微細気泡部分が2〜0.001torrの真空状態連続発泡体酸素バリヤシートで真空状態に密包した断熱部材が、断熱構造部材を構成する熱可塑性樹脂からなる壁部の内部に密に充填してなることを特徴とする断熱構造部材。

請求項2

断熱構造部材を成形する成形方法であって、押出ヘッドから押し出した一対の熱可塑性樹脂からなるシート状パリソン分割金型の間に配置し、前記シート状パリソンを前記分割金型のキャビティの周囲に接触させて、前記シート状パリソンと前記キャビティとの間が閉じた空間を形成し、前記分割金型の前記キャビティ面から前記空間内の空気を真空吸引し、前記シート状パリソンを前記分割金型の前記キャビティ面に密着させる工程と、密度が50〜300Kg/m3で連続発泡の微細気泡を有しており、その微細気泡部分が2〜0.001torrの真空状態の連続発泡体を酸素バリヤシートで真空状態に密包した断熱部材を、前記キャビティ面に密着させた前記シート状パリソンの間に配置し、前記分割金型を型締めして前記キャビティの周囲を密着し、前記シート状パリソンの内部に前記断熱部材を密に充填した断熱構造部材を成形する工程と、を有することを特徴とする断熱構造部材の成形方法。

請求項3

前記シート状パリソンの内部に圧力流体を導入し、前記断熱部材を密に充填した断熱構造部材をブロー成形することを特徴とする請求項2記載の断熱構造部材の成形方法。

請求項4

圧力流体を導入する際に前記シート状パリソンに形成された孔を、前記断熱構造部材を冷却した後に、溶着により密封する工程を有することを特徴とする請求項3記載の断熱構造部材の成形方法。

技術分野

0001

本発明は、冷蔵庫などの家電製品浴槽などの住宅設備製品保冷車などの産業資材クーラーボックスなどの生活資材など断熱性を要求されると共に強度および剛性が要求される断熱構造部材に関するものである。

背景技術

0002

断熱構造部材は、従来、物品収納運搬等のために使用されるコンテナを例にとると、特許文献1(実開平6−42657号公報)に記載されているものが知られており、それは底壁に対して側壁展開自在の構造を有している。また、展開自在のものとして底壁および側壁を発泡樹脂で構成した組立コンテナは、特許文献2(実開昭63−86023号公報)、または、特許文献3(特開平7−69346号公報)に記載されている。

先行技術

0003

実開平6−42657号公報
実開昭63−86023号公報
特開平7−69346号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、特許文献1に記載されているコンテナは、底壁および側壁が中空二重壁構造であるが、高い十分断熱性を期待することができないものである。また、特許文献2または特許文献3に記載されているコンテナは、底壁および側壁が発泡樹脂で構成されており、ヒンジ部分補強フィルム補強されている構成のものであるから、ヒンジ部の強度が低く、断熱性も期待するほど高くないものである。

0005

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、断熱性に優れ、しかも強度および剛性の高い断熱構造部材及びその成形方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有する。

0007

本発明にかかる断熱構造部材は、
密度が50〜300Kg/m3で連続発泡微細気泡を有しており、その微細気泡部分が2〜0.001torrの真空状態連続発泡体酸素バリヤシートで真空状態に密包した断熱部材が、断熱構造部材を構成する熱可塑性樹脂からなる壁部の内部に密に充填してなることを特徴とする。

0008

本発明にかかる成形方法は、
断熱構造部材を成形する成形方法であって、
押出ヘッドから押し出した一対の熱可塑性樹脂からなるシート状パリソン分割金型の間に配置し、前記シート状パリソンを前記分割金型のキャビティの周囲に接触させて、前記シート状パリソンと前記キャビティとの間が閉じた空間を形成し、前記分割金型の前記キャビティ面から前記空間内の空気を真空吸引し、前記シート状パリソンを前記分割金型の前記キャビティ面に密着させる工程と、
密度が50〜300Kg/m3で連続発泡の微細気泡を有しており、その微細気泡部分が2〜0.001torrの真空状態の連続発泡体を酸素バリヤシートで真空状態に密包した断熱部材を、前記キャビティ面に密着させた前記シート状パリソンの間に配置し、前記分割金型を型締めして前記キャビティの周囲を密着し、前記シート状パリソンの内部に前記断熱部材を密に充填した断熱構造部材を成形する工程と、
を有することを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明によれば、断熱性に優れ、しかも強度および剛性の高い断熱構造部材を提供することができる。

図面の簡単な説明

0010

本実施形態に係る断熱構造部材を用いた組立断熱容器の全体斜視図である。
本実施形態に係る断熱構造部材を用いた組立断熱容器の構成壁の構成を示す部分断面図である。
一対の側壁および他の一対の側壁をともに折り畳んだ態様を示す全体斜視図である。
本実施形態の断熱構造部材を用いた断熱容器の構成壁成形方法を示し、分割金型間にシート状パリソンを配置した工程を示す断面図である。
分割金型間に配置したシート状パリソンをキャビティ面に真空吸着した工程を示す断面図である。
構成壁の中空部に断熱部材を内装する工程を示す断面図である。
分割金型を締めブロー成形して工程を示す断面図である。
本実施形態に係る断熱構造部材を用いた組立断熱容器を展開して示す全体斜視図である。
断熱容器を組み立てた態様を示す斜視図である。
底壁および側壁の構成を示す部分断面図である。

実施例

0011

図1は、本発明の断熱構造部材の一実施の形態に係る組立断熱容器の全体斜視図、図2は、その構成壁の構成を示す部分断面図、図3は、一対の側壁および他の一対の側壁をともに折り畳んだ態様を示す全体斜視図である。

0012

図4図7は、本発明に係る断熱構造部材の構成壁成形方法を示し、図4は、分割金型間にシート状パリソンを配置した工程を示す断面図、図5は、分割金型間に配置したシート状パリソンをキャビティ面に真空吸着した工程を示す断面図、図6は、構成壁の中空部に断熱部材を内装する工程を示す断面図、図7は、分割金型を締めてブロー成形して工程を示す断面図である。

0013

図8は、本発明の他の実施の形態に係る組立断熱容器を展開して示す全体斜視図、図9は、断熱容器を組み立てた態様を示す斜視図、図10は、底壁および側壁の構成を示す部分断面図である。

0014

図1図3に示す組立断熱容器は、底壁1と、その四辺にそれぞれ軸止め構造により起倒自在に連結された4つの側壁、すなわち対向する一対の側壁2a,2b、対向する他の一対の側壁2c,2dとで構成されている。一対の側壁2a,2bおよび他の一対の側壁2c,2dの内面には、凹条2eが縦横に形成されている。この凹条2eは、組立断熱容器の内面と収納物との間に空気流通のための間隔を保持させるものであって、内部で冷気暖気対流を良好にするためのものである。

0015

この断熱組立容器において、底壁1および4つの側壁2a〜2dは、熱可塑性合成樹脂(例えば、高密度ポリエチレンポリプロピレンエンジニアリングプラスチック)をブロー成形してなる中空二重壁構造のものである。

0016

断熱組立容器において、底壁1の各辺に連結される側壁2a〜2dのうち対向する一対の側壁2a,2bは、底壁1の上面に接して折り畳めるように底壁1側に軸止めされており、対向する他の一対の側壁2c,2dは、底壁1の上面に接して折り畳んだ上記一対の側壁2a,2bの上面に接して折り畳めるように底壁1側に軸止めされている。

0017

すなわち、底壁1の四隅部には、それぞれ軸止め部3が底壁1の上面から立ち上げ形成されており、4つの軸止め部3には一対の側壁2a,2bが底壁1の上面に接して折り畳めるように軸止めされ、さらに他の側壁2c,2dが底壁1の上面に接して折り畳んだ上記一対の側壁2a,2bの上面に接して折り畳めるように軸止めされている。4は止め軸であり、止め軸4はそれぞれ底壁1の軸止め部3に設けた孔に嵌入して軸止めする。

0018

一対の側壁2a,2bおよび他の一対の側壁2c,2dのそれぞれの軸止め側端縁には、係止突部5がそれぞれ形成され、それに対応する底壁1の部位には、係止溝6が形成されており、各係止突部5と係止溝6とによって各側壁2a,2b,2c,2dの起立係止構造を成しているが、特にこの係止構造は、係止突部5と係止溝6との嵌合状態を保持するものであるから、各側壁2a,2b,2c,2dの起立保持が確実である。

0019

中空二重壁構造をなす底壁1の中空部には、図2に詳細を示すように、断熱部材7が充填されている。この断熱部材7は硬質ポリウレタンフォーム8を酸素バリヤシート9で密包したものである。断熱部材7の硬質ポリウレタンフォーム8は、密度が50〜300Kg/m3で連続発泡の微細気泡10を有していて、その微細気泡部分は2〜0.001torrの真空状態となっているものである。一対の側壁2a,2bおよび他の一対の側壁2c、2dの中空部にも同様の断熱部材7が充填されている。なお、断熱部材7を構成するフォーム部材は連続発泡体であればよく、例えば上記実施例の硬質ポリウレタンフォームのほかポリスチレンフォームなどの発泡体を使用することができる。

0020

上記実施の形態に係る組立断熱容器の構成壁、すなわち底壁1および一対の側壁2a,2bおよび他の一対の側壁2c、2dは、図4図7に示すように、ブロー成形されるものである。

0021

図4に示すように、一対のシート状パリソン11,11を分割金型12,12間に配置する。この工程においては、分割金型12,12のキャビティ13,13の周囲にキャビティ13,13から突出可能に備えられている摺動部14,14を突出させてその端面をシート状パリソン11,11に接触させ、シート状パリソン11,11と分割金型12,12のキャビティ13,13との間を閉じた空間を形成する状態とする。

0022

そして、図5に示すように、真空ポンプおよび真空タンク(いずれも図示せず)と接続した真空チャンバー15に通じているスリット15aより分割金型12,12のキャビティ13,13の面から上記空間内の空気を真空吸引して、シート状パリソン11,11を分割金型12,12のキャビティ13,13の面に密着させる。次いで、図6に示すように、分割金型12,12の間で一対のシート状パリソン11,11間に前述の断熱部材7を配置したうえ、図7に示すように、分割金型12,12を型締めし、キャビティ13,13の周囲を互いに密着させてピンチオフを形成し、ブローピン16を一方のシート状パリソン11に刺し込んで内部に加圧流体を導入して中空二重壁構造の構成壁を成形する。ブローピン16の挿入は、その先端に真空吸引部分を構成してシート状パリソン11を一旦ブローピン16の先端で保持してから行うと完全に行うことができる。ブローピン16により形成されたブロー孔は、成形品が充分に冷却された後、溶着により密封する。

0023

図8図10に示す本発明の他の実施の形態にあっては、組立断熱容器を、底壁1と、その各辺にそれぞれ一対の側壁2a,2bおよび他の一対の側壁2c,2dを薄肉一体状のヒンジ17より連結して構成されており、底壁1、一対の側壁2a,2bおよび他の一対の側壁2c,2dは中空二重壁構造である。そして、底壁1、一対の側壁2a,2bおよび他の一対の側壁2c,2dの中空部には、図1図3に示す実施の形態と同様の断熱部材7が充填されている。18は把手部、19はラッチ受け、20はラッチである。

0024

この実施の形態のものは、図8に示す展開した態様にブロー成形し、ブロー成形工程において構成壁の中空部に断熱部材7を充填する。薄肉一体状のヒンジ17はブロー成形工程においてパリソン圧縮して形成する。

0025

なお、上記実施の形態では、最後に圧力流体を導入してブロー成形としたが、本発明の成形においては、特に圧力流体の導入は必然ではなく、単にシート状パリソンの周囲を互いに密着させてピンチオフ部を形成して樹脂中空成形品を完成させることができる。

0026

本発明に係る断熱構成部材とは、冷蔵庫、炊飯器ジャーポットズボンプレスなどの家電製品、ユニットバス、浴槽、便座などの住宅設備製品、保冷車、蓄冷熱槽冷凍庫、冷蔵庫などの産業資材、断熱パネルなどの建材、クーラーボックス、ピザ宅配ボックス弁当容器などの生活資材などである。

0027

本発明に係る断熱構造部材は、その構成壁である底壁1、一対の側壁2a,2bおよび他の一対の側壁2c,2dの中空部に、密度が50〜300Kg/m3で連続発泡の微細気泡を有していてその微細気泡部分が2〜0.001torrの真空状態の発泡体を酸素バリヤシートで密包した断熱部材7を充填してあるが、断熱部材7の大部分が真空状態であるところから断熱効果がきわめて大である。また、組立断熱容器の構成壁は、その内部が真空状態の多数の気泡をもった断熱部材7で満たされているので、外部からの耐荷重性が高く、全体として軽量であるにもかかわらず強度および剛性がきわめて大である。そのうえ、構成壁内に充填した断熱部材7は酸素バリヤシート9で密包されているので、組立断熱容器は、酸素遮断効果でもすぐれている。

0028

本発明によれば、断熱構造を有する断熱構造部材において、その断熱構造部材を形成する壁部は中空二重壁構造をなし、密度が50〜300Kg/m3で連続発泡の微細気泡を有していてその微細気泡部分が2〜0.001torrの真空状態の発泡体を酸素バリヤシートで密包した断熱部材を充填することにより、断熱性にすぐれ、しかも強度および剛性の高い断熱構造部材を提供するとともに、その構成壁成形方法を提供することができる。

0029

1底壁
2a,2b 一対の側壁
2c,2d 他の一対の側壁
2e凹条
3 軸止め部
4止め軸
5係止突部
6係止溝
7断熱部材
8硬質ポリウレタンフォーム
9酸素バリヤシート
10連続発泡の微細気泡
11,11シート状パリソン
12,12分割金型
13,13キャビティ
14,14摺動部
15真空チャンバー
15aスリット
16ブローピン
17薄肉の一体ヒンジ
18把手部
19ラッチ受け
20 ラッチ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 三菱電機株式会社の「 真空断熱材及び断熱箱」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題・解決手段】本発明に係る真空断熱材は、芯材と、前記芯材を包む外包材とを備え、前記外包材で覆われた内部空間が減圧状態となっている板状の真空断熱材であって、前記芯材は、ガラスチョップドストランドのニ... 詳細

  • デンカ株式会社の「 蛍光体を収容するパッケージおよび梱包箱」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題・解決手段】パッケージ(100)は、粉末状の蛍光体(10)と、蛍光体(10)を収容するボトル(20)と、アルミラミネートフィルムで構成された、ボトル(20)を収容する袋(30)と、を備えており、... 詳細

  • 大日本印刷株式会社の「 連結ポーション」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】床や指を汚すことなく,食品を与えることができるようにする。【解決手段】第1の容器部10Aと第2の容器部10Bの間の架橋部15に,上記第1の容器部10Aと第2の容器部10Bを結ぶ方向にのびる,一... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ