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技術 近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリ及びそれを備えた情報記録再生装置

出願人 セイコーインスツル株式会社
発明者 平田雅一千葉徳男大海学篠原陽子田邉幸子田中良和
出願日 2010年3月3日 (10年3ヶ月経過) 出願番号 2010-047187
公開日 2011年9月15日 (8年9ヶ月経過) 公開番号 2011-181159
状態 特許登録済
技術分野 磁気ヘッドの位置調整,追随 ヘッド支持(含.加圧,調整等) 磁気記録再生1
主要キーワード 各要素部品 レーザガイド 強化部材 斜平面 ステンレス薄板 近接場光素子 スライダ側 押しつけ力
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

光源である半導体レーザ寿命を確保しつつ、安価な近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置を提供すること。

解決手段

パッド部204aは剛体部307とバネ部308からなっている。パッド部204aはバネ部308でフレクシャ204のその他の部位と接続されている。剛体部307には補強部309が設けられている。レーザ303はパッド部204aのうち、剛体部307に固定されている。

概要

背景

近年、コンピュータ機器におけるハードディスクドライブ等の情報記録再生装置は、より大量かつ高密度情報記録再生を行いたい等のニーズを受けて、さらなる高密度化が求められている。そのため、隣り合う磁区同士の影響や、熱揺らぎを最小限に抑えるために、保磁力の強いものを記録媒体として採用することが考えられている。そのため、記録媒体に情報を記録することが困難になっていた。

そこで、上述した不具合を解消するために、近接場光を利用して磁区を局所的に加熱して一時的に保磁力を低下させ、その間に記録媒体への書き込みを行う熱アシスト磁気記録方式の情報記録再生装置が考案され開発が進められている。

熱アシスト磁気記録方式による情報記録再生装置には、近接場光を発生させるための近接場光素子およびそれを駆動させるための光学系が必要となる。これら近接場光素子と光学系は、各種のものが考案されている。

上記光学系の主要なものとして、光源となる半導体レーザが考えられる。例えば特許文献1および特許文献2に示されるように、この半導体レーザをヘッドを有するスライダに固定する構成が知られている。このような構成においては、光学系を構成する要素部品が少なくなるため、各要素部品間における光損失が少なくなり、よって比較的低損失レーザ光を近接場光素子に供給することができると考えられている。

一方、熱アシスト磁気記録方式による情報記録再生装置においては、既存の情報記録再生装置であるハードディスクドライブと同様に、記録素子および再生素子等を記録媒体に対して一定の距離だけ離間させる必要があるため空気浮上スライダ技術を用いる。これは、回転する記録媒体によって生じる空気流によって、記録素子および再生素子等を固定したスライダを空気浮上させるものである。空気流はスライダと記録媒体間に所望の圧力分布を発生させている。スライダを記録媒体から離そうとする正圧とスライダを記録媒体に引き付けようとする負圧と、スライダを機械的に支持しているサスペンションによる押しつけ力釣り合いで、スライダは所望の状態で浮上する。

現在、記録媒体とスライダのすきまは10nm程度もしくはそれ以下となっており、スライダと記録媒体間の圧力分布の設計のみならず、サスペンションの機械的特性の設計も重要となっている。特許文献3や特許文献4のように、サスペンションの適切な箇所に補強部材を付加して所望の押しつけ力や、スライダの浮上安定性を確保する手法が知られている。

概要

光源である半導体レーザの寿命を確保しつつ、安価な近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置を提供すること。パッド部204aは剛体部307とバネ部308からなっている。パッド部204aはバネ部308でフレクシャ204のその他の部位と接続されている。剛体部307には補強部309が設けられている。レーザ303はパッド部204aのうち、剛体部307に固定されている。

目的

本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、光源である半導体レーザの寿命を確保しつつ、安価な近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

記録媒体の表面に沿って延設され、フレクシャおよびロードビームを有するサスペンションと、前記フレクシャの一部を構成し、バネ部と前記バネ部に接続される剛体部とを備えるフレクシャ舌部と、前記剛体部上に設けられたレーザと、前記記録媒体の表面と対向するように前記フレクシャ舌部上に固定され、前記レーザから発生した光束を用いて近接場光を発生するスライダと、前記ロードビームの先端に設けられ、前記フレクシャ舌部の前記レーザが配置された側とは逆側の一部分を押圧する押圧部とを備え、前記フレクシャ舌部は、前記押圧部を中心として回動するものであり、前記剛体部は、前記押圧部による押圧方向に対して直交する面の撓みを抑制するものであることを特徴とする近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリ

請求項2

前記剛体部の剛性は前記バネ部の剛性よりも高いことを特徴とする請求項1に記載の近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリ。

請求項3

前記剛体部の剛性は前記レーザの剛性よりも高いことを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリ。

請求項4

前記剛体部が前記フレクシャ舌部の一部を塑性変形させることで形成されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリ。

請求項5

前記剛体部が前記レーザを位置決めするレーザガイドであることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリ。

請求項6

請求項1から請求項5のいずれかに記載の近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリと、前記記録媒体とを有する情報記録再生装置

技術分野

0001

本発明は、近接場光を利用して記録媒体に各種の情報を記録再生する近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリ及びそれを備えた情報記録再生装置に関するものである。

背景技術

0002

近年、コンピュータ機器におけるハードディスクドライブ等の情報記録再生装置は、より大量かつ高密度情報の記録再生を行いたい等のニーズを受けて、さらなる高密度化が求められている。そのため、隣り合う磁区同士の影響や、熱揺らぎを最小限に抑えるために、保磁力の強いものを記録媒体として採用することが考えられている。そのため、記録媒体に情報を記録することが困難になっていた。

0003

そこで、上述した不具合を解消するために、近接場光を利用して磁区を局所的に加熱して一時的に保磁力を低下させ、その間に記録媒体への書き込みを行う熱アシスト磁気記録方式の情報記録再生装置が考案され開発が進められている。

0004

熱アシスト磁気記録方式による情報記録再生装置には、近接場光を発生させるための近接場光素子およびそれを駆動させるための光学系が必要となる。これら近接場光素子と光学系は、各種のものが考案されている。

0005

上記光学系の主要なものとして、光源となる半導体レーザが考えられる。例えば特許文献1および特許文献2に示されるように、この半導体レーザをヘッドを有するスライダに固定する構成が知られている。このような構成においては、光学系を構成する要素部品が少なくなるため、各要素部品間における光損失が少なくなり、よって比較的低損失レーザ光を近接場光素子に供給することができると考えられている。

0006

一方、熱アシスト磁気記録方式による情報記録再生装置においては、既存の情報記録再生装置であるハードディスクドライブと同様に、記録素子および再生素子等を記録媒体に対して一定の距離だけ離間させる必要があるため空気浮上スライダ技術を用いる。これは、回転する記録媒体によって生じる空気流によって、記録素子および再生素子等を固定したスライダを空気浮上させるものである。空気流はスライダと記録媒体間に所望の圧力分布を発生させている。スライダを記録媒体から離そうとする正圧とスライダを記録媒体に引き付けようとする負圧と、スライダを機械的に支持しているサスペンションによる押しつけ力釣り合いで、スライダは所望の状態で浮上する。

0007

現在、記録媒体とスライダのすきまは10nm程度もしくはそれ以下となっており、スライダと記録媒体間の圧力分布の設計のみならず、サスペンションの機械的特性の設計も重要となっている。特許文献3や特許文献4のように、サスペンションの適切な箇所に補強部材を付加して所望の押しつけ力や、スライダの浮上安定性を確保する手法が知られている。

先行技術

0008

特開2007−335027号公報
特開2008−59645号公報
特開2008−59645号公報
特開平5−159262号公報

発明が解決しようとする課題

0009

一般的に半導体レーザはその固定方法によって寿命が大きく左右されると言われている。特許文献1においては半導体レーザをユニット基板に固定して、ユニット基板をスライダおよびサスペンションに固定している。ユニット基板を用いることで半導体レーザを安定的に固定できるため、半導体レーザの寿命を確保することが出来ると考えられる。しかしながら、ユニット基板と言う別の部材を用意するために、高コスト化しやすいと言う欠点がある。
一方、特許文献2においては、半導体レーザはサスペンションとスライダに挟み込まれるように固定されており、サスペンションは半導体レーザを介してスライダを機械的に支持する構造になっている。前述のユニット基板が必要でないために安価な情報記録再生装置を実現できる可能性があるが、絶えず半導体レーザに応力がかかるため半導体レーザの寿命を縮める欠点があった。

0010

そこで本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、光源である半導体レーザの寿命を確保しつつ、安価な近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0011

本発明は、上記目的を達成するために、以下の手段を提供する。
本発明に係る近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリは、記録媒体の表面に沿って延設され、フレクシャおよびロードビームを有するサスペンションと、フレクシャの一部を構成し、バネ部とバネ部に接続される剛体部とを備えるフレクシャ舌部と、剛体部上に設けられたレーザと、記録媒体の表面と対向するようにフレクシャ舌部上に固定され、レーザから発生した光束を用いて近接場光を発生するスライダと、ロードビームの先端に設けられ、フレクシャ舌部のレーザが配置された側とは逆側の一部分を押圧する押圧部とを備え、フレクシャ舌部は、押圧部を中心として回動するものであり、剛体部は、押圧部による押圧方向に対して直交する面の撓みを抑制するものであることを特徴とするものである。

0012

また、本発明に係る近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリは、剛体部の剛性は前記バネ部の剛性よりも高いことを特徴とするものである。

0013

また、本発明に係る近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリは、剛体部の剛性はレーザの剛性よりも高いことを特徴とするものである。

0014

本発明に係る近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリにおいては、記録媒体のうねりに対してジンバル機構が動作するが、この際剛体部はたわまないので、剛体部上に固定されたレーザに曲げ応力がかかることがない。よって、レーザを安定的に固定することができ、ひいてはレーザの長寿命化を図ることが出来る。

0015

ここで特許文献3においては、ロードビーム(ロードアーム)の輪郭曲げ加工による補強部を設けているが、ジンバル機構とは異なる部位であり、本発明と同様な効果を実現することはできない。また、スライダを固定するサスペンション舌部(スライダ保持部)は補強部(段差部)を設けてはいるが、ヘッドジンバルアセンブリにレーザを搭載することを想定していない上、段差部のためにスライダの一部のみでスライダを保持せざるを得ず、レーザに曲げ応力がかかってしまう。よって、本発明と同様な効果を実現することはできない。

0016

また特許文献4においては、サスペンション舌部(サスペンションタング部)に補強部(強化部材)を設けてはいるが、ヘッドジンバルアセンブリにレーザを搭載することを想定していない上、サスペンション舌部全体に補強部を設けており、レーザに曲げ応力がかかることを防止しつつシンバル機構を動作させることを妨げている。よって、本発明と同様な効果を実現することはできない。

0017

また、本発明に係る近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリは、補強部がフレクシャ舌部の一部を塑性変形させることで形成されていることを特徴とするものである。

0018

本発明に係る近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリにおいては、剛体部を所定の剛性とするために別途部材を用意する必要がなく、これを備えるヘッドジンバルアセンブリを安価にすることができる。

0019

また、本発明に係る近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリは、補強部がレーザを位置決めするレーザガイドであることを特徴とするものである。

0020

本発明に係る近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリにおいては、レーザガイドがレーザを位置決めすることで、容易に組立をおこなうことができる。また、レーザガイドが補強部を兼ねているため、別途部材を用意する必要がなく、これを備えるヘッドジンバルアセンブリを安価にすることができる。

0021

また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記本発明の近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリと、前記記録媒体と、を有するものである。

0022

本発明に係る情報記録再生装置においては、本発明の近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリを備えているので、長寿命で安価なものとすることかできる。

発明の効果

0023

本発明に係る近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリによれば、光源である半導体レーザの寿命を確保しつつ、安価な近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0024

本発明の第1実施形態に係る情報記録再生装置を示す構成図である。
図1に示すヘッドジンバルアセンブリの斜視図である。
図2に示すパッド部204a近傍の拡大図である。
図3のA−A’線に沿う断面図である。
本発明の第1実施形態に係るパッド部204aの拡大斜視図である。
図5バリエーションを示す図である。
図5の別のバリエーションを示す図である。
本発明の第2実施形態に係るパッド部204a近傍の拡大図である。
図5のB−B’線に沿う断面図である。

実施例

0025

(第1実施形態)
以下、本発明に係る第1実施形態を、図1から図5を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る情報記録再生装置1を示す構成図である。なお、本実施形態の情報記録再生装置1は、磁気記録層を有する記録媒体Dに対して、熱アシスト磁気記録方式で書き込みを行う装置である。

0026

図1に示すように本実施形態の情報記録再生装置1において、スライダ2が固定されたサスペンション3が、キャリッジ11に固定されている。スライダ2とサスペンション3を合わせて、ヘッドジンバルアセンブリ12(近接場光利用ヘッドジンバルアセンブリ)と呼ぶ。円盤状の記録媒体Dはスピンドルモータ7によって所定の方向に回転する。キャリッジ11はピボット10を中心に回転可能になっており、制御部5からの制御信号によって制御されるアクチュエータ6によって回転し、スライダ2を記録媒体D表面の所定の位置に配置することができる。ハウジング9はアルミニウムなどから成る箱状(図1では説明を分かりやすくするため、ハウジング9の周囲を取り囲む周壁を省略している)のものであり、上記の部品をその内部に格納している。スピンドルモータ7はハウジング9の底面に固定されている。スライダ2は記録媒体Dに向けて磁場を発生させる記録素子(図示略)と、近接場光を発生する導光部(図示略)と、記録媒体Dに記録された情報を再生する再生素子(図示略)を有している。記録素子と再生素子は、サスペンション3およびキャリッジ11に沿って敷設されたフレキシブル配線13、キャリッジ11側面に設けられたターミナル14およびフラットケーブル4を介して制御部5に接続されている。

0027

記録媒体Dは1枚でも良いが、図1に示すように複数枚設けても良い。記録媒体Dの枚数が増えれば、ヘッドジンバルアセンブリ12の個数も増加する。図1では記録媒体Dの片面側のみにヘッドジンバルアセンブリ12が設けられている構成を示しているが、両面に設けても良い。よって、ヘッドジンバルアセンブリ12の個数は、最大で記録媒体Dの枚数の倍になる。これにより、情報記録再生装置1台当たりの記録容量の増加を図ることができる。

0028

図2は第1実施形態に係るヘッドジンバルアセンブリ12の拡大図である。サスペンション3は、ステンレス薄板を材料とするベースプレート201、ヒンジ202、ロードビーム203、フレクシャ204からなる。ベースプレート201は、その一部に設けられた取り付け穴201aにより、キャリッジ11に固定されている。ヒンジ202はベースプレート201とロードビーム203を接続している。ヒンジ202はベースプレート201とロードビーム203よりも薄くなっており、ヒンジ202を中心としてサスペンション3がたわむようになっている。フレクシャ204はロードビーム203、ヒンジ202に固定された細長い部材であり、ロードビーム203やベースプレート201よりも薄くなっており、たわみやすく出来ている。フレクシャ204の先端には略直方体形状のスライダ2が固定されている。

0029

スライダ2の表面のうちフレクシャ204に固定された面の反対面は、記録媒体Dに対向する面である。この面は回転する記録媒体Dによって生じた空気流の粘性から、スライダ2が浮上するための圧力を発生させる面であり、ABS(Air Bearing Surface)と呼ばれている。ABS上には図示を略した凹凸形状が設けられており、スライダ2と記録媒体D間に所望の圧力分布を発生させている。スライダ2を記録媒体Dから離そうとする正圧とスライダ2を記録媒体Dに引き付けようとする負圧と、サスペンション3による押しつけ力の釣り合いで、スライダ2は所望の状態で浮上している。記録媒体Dとスライダ2のすきまの最低値は10nm程度もしくはそれ以下となっている。サスペンション3による押しつけ力は主にヒンジ202の弾性により発生している。また、記録媒体D表面のうねりに対して、ヒンジ202およびフレクシャ204がたわむことで、所望の浮上状態を維持することが出来る。

0030

フレクシャ204上にはフレキシブル配線13が設けられている。フレクシャ204は略コ字状の開口部を有しており、この開口部に囲まれて舌状となったパッド部204a上に後述のレーザ303等を挟み込んでスライダ2が固定されている。スライダ2の端部のうち、サスペンション3の根本側(キャリッジ11側)は流入端と呼ばれている。その反対のサスペンション3の先端側は、スライダ2の流出端と呼ばれている。これらは、前述の記録媒体Dによる空気流の方向に基づいて名付けられている。サスペンション3の根本側から延設されたフレキシブル配線13は途中から2本に分岐し、前述の開口部およびスライダ2の両側を回り込むように、スライダ2の流出端側に接続されている。

0031

図3は第1実施形態に係るパッド部204a近傍の拡大図である。図4図3のA−A’断面である。フレキシブル配線13はベースフィルム301と、それに載る6本の金属配線302からなる。ベースフィルム301はポリイミド等の樹脂からなる。金属配線302は銅からなり、表面が金メッキされている。ベースフィルム301は金属配線302とフレクシャ204とを絶縁している。また、図示はしていないが金属配線302の一部は保護のためにポリイミド等の樹脂で覆われている。6本の金属配線302のうち4本はスライダ2に設けられた記録素子(図示略)および再生素子(図示略)にそれぞれ2本ずつ接続されている。ただし、金属配線302の本数は6本に限られるものではなく、必要に応じて増減することができる。

0032

また、パッド部204a上には平面視コの字状のレーザガイド304が配置されている。レーザガイド304はベースフィルム301と同材料、同厚となっている。そのためレーザガイド304とベースフィルム301は同時に形成することができる。レーザ303は平面視コの字状のレーザガイド304にはまりこむようになっており、位置決めが容易になっている。レーザ303は端面発光レーザであるため、その側面からレーザ光が出射する。レーザガイド304はレーザ303側面からのレーザ光出射を妨げないようになっている。レーザ303の厚さはレーザガイド304と等しい。スライダ2はベースフィルム301の一部とレーザ303およびレーザガイド304に載るように固定される。ベースフィルム301の端面のうち、レーザ303に対向する面は、レーザ303からの出射光光軸方向に対して45度傾斜した斜平面になっており、この斜平面に金属被膜することでミラー面301aとなっている。被膜の金属はアルミニウムや金を用いる。よって、スライダ2とパッド部204aに挟まれるように設置されたレーザ303から出射した光は、ミラー面301aにて90度曲げられて、スライダ2の内部に設けられた近接場光素子(図示略)を有する導光部306に導入される。

0033

レーザ303はパッド部204aと接する面にカソード電極303aを有し、スライダ2に接する面にアノード電極303bを有する。また、スライダ2はアノード電極303bに接する面に電極2a(スライダ側導電性膜)を有する。電極2aはその一部がスライダ2の側面に突出部2bを有している。突出部2bと6本の金属配線302のうち磁極および再生素子に接続されていない1本の電気配線302aとは、ボール305によるボールボンディングにより電気的に接続されている。6本の金属配線302のうち残る1本の電気配線302bはベースフィルム301上から延設されてパッド部204aに接触している。カソード電極303aおよびアノード電極303bは金などの金属からなっている。また電極2aも導電性の材料からなっており、例えばスズを用いるとアノード電極303bと金スズ接合が可能となり都合が良い。ボール305は金や半田などの金属からなっている。よって、制御部5からの電気信号は電気配線302a、ボール305、電極2a、アノード電極303bを介して、および電気配線302b、パッド部204a、カソード電極303aを介して、レーザ303を駆動する。レーザ303からの光は導光部306に導入され、近接場光となってディスクDの微小領域を加熱することで、熱アシスト磁気記録を実現する。

0034

パッド部204aは剛体部307とバネ部308からなっている。パッド部204aはバネ部308でフレクシャ204のその他の部位と接続されている。剛体部307は、ディンプル203aによる押圧方向に対して直交する面の撓みを抑制するものである。図5に示すように剛体部307の輪郭線上には、剛体部307の一部を構成する補強部309が設けられている。これはパッド部204aの一部をバッド部204a面に垂直になるように曲げ加工することで形成される。ロードビーム203のスライダ2側の先端には半球状のディンプル203a(押圧部)が設けられている。ディンプル203aの頂点は剛体部307に接触している。前述のように、サスペンション3によるスライダ2への押しつけ力は主にヒンジ202の弾性により発生しているが、その押しつけ力はディンプル203aと剛体部307の接触を介して伝えられている。また、ディンプル203aの頂点を中心に、パッド部204aおよびスライダ2が回動できるようになっている。つまり、ディンプル203aとパッド部204aによりジンバル機構を構成している。さらに前述のように、記録媒体D表面のうねりに対して、フレクシャ204がたわむことで、スライダ2は所望の浮上状態を維持することが出来るが、この時、補強部309のためにパッド部204aのうち剛体部307はたわむことがなく、バネ部308のみがたわむ。レーザ303はパッド部204aのうち、剛体部307に固定されている。

0035

ここまで補強部309は図5に示すように、パッド部204aの一部を曲げ加工することで形成されているが、剛体部307の剛性を確保するものであればどのような形状でも良い。例えば図6に示すように、パッド部204aの一部をリブ状押し出し加工したものを補強部309としても良い。また、図7に示すようにレーザガイド304を補強部309として用いても良い。

0036

本実施の形態によって、記録媒体Dのうねりに対して剛体部307はたわまないので、剛体部307上に固定されたレーザ303に曲げ応力がかかることがない。よって、レーザ303を安定的に固定することができ、ひいてはレーザ303の長寿命化を図ることが出来る。また、補強部309のため、剛体部307の剛性を確保するために別途部材を用意する必要がなく、これを備えるヘッドジンバルアセンブリ12および情報記録再生装置1を安価にすることができる。

0037

(第2実施形態)
以下、本発明に係る第2実施形態を、図8図9を参照して説明する。第1実施形態と同一箇所については同一符号を付して詳細な説明を省略する。本実施形態が第1実施形態と異なる点は、レーザが傾斜面を有し、よってベースフィルム側面に反射面を設けなくて良い点である。

0038

図8は第2実施形態に係るパッド部204a近傍の拡大図である。図9図5のB−B’断面である。フレキシブル配線13はベースフィルム501と、それに載る6本の金属配線502からなる。ベースフィルム501はポリイミド等の樹脂からなる。金属配線502は銅からなり、表面が金メッキされている。ベースフィルム501は金属配線502とフレクシャ204とを絶縁している。また、図示はしていないが金属配線502の一部は保護のためにポリイミド等の樹脂で覆われている。6本の金属配線502のうち4本はスライダ2に設けられた記録素子(図示略)および再生素子(図示略)にそれぞれ2本ずつ接続されている。

0039

ベースフィルム501はスライダ2の平面サイズと略同サイズで剛体部307上にまで延設された延設部501aを有している。6本の金属配線502のうち磁極および再生素子に接続されていない1本の電気配線502bは延設部501a上にまで延設されてその先端はスライダ2の平面サイズと略同サイズの電極となっている。延設部501a上に載る電気配線502b上にはレーザ503が配置されている。スライダ2はレーザ503に載るように固定される。レーザ503からの光はスライダ2方向に出射し、スライダ2の内部に設けられた近接場光素子(図示略)を有する導光部306に導入される。

0040

電極2aの突出部2bと6本の金属配線502のうち磁極および再生素子に接続されていない残り1本の電気配線502aとは、ワイヤ503によるワイヤボンディングにより電気的に接続されている。よって、制御部5からの電気信号は電気配線502a、ワイヤ503、電極2a、アノード電極503bを介して、および電気配線502b、カソード電極503aを介して、レーザ503を駆動する。レーザ503からの光は導光部306に導入され、近接場光となってディスクDの微小領域を加熱することで、熱アシスト磁気記録を実現する。

0041

本実施の形態によって、第1実施形態と同様の効果を実現することか出来る。つまり、記録媒体Dのうねりに対して剛体部307はたわまないので、剛体部307上に固定されたレーザ303に曲げ応力がかかることがない。よって、レーザ303を安定的に固定することができ、ひいてはレーザ303の長寿命化を図ることが出来る。また、折り曲げ部309のため、剛体部307の剛性を確保に別途部材を用意する必要がなく、これを備えるヘッドジンバルアセンブリ12および情報記録再生装置1を安価にすることができる。

0042

また、レーザ503が傾斜面503cを有しているため、容易にレーザ503と導光部306との位置合わせが可能となり、結果低コストにヘッドジンバルアセンブリ12および情報記録再生装置1を製造することができる。

0043

なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。また、上述した各実施形態を適宜組み合わせて採用することも可能である。

0044

D記録媒体1情報記録再生装置2スライダ2a電極3サスペンション11キャリッジ12ヘッドジンバルアセンブリ13フレキシブル配線204フレクシャ204aパッド部 301aミラー面 302電気配線303レーザ303aカソード電極303bアノード電極306導光部 307剛体部 308バネ部 309補強部 503レーザ

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