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技術 工程管理装置

出願人 株式会社神戸製鋼所
発明者 梅田豊裕
出願日 2010年5月10日 (10年6ヶ月経過) 出願番号 2010-108075
公開日 2011年9月15日 (9年2ヶ月経過) 公開番号 2011-181058
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 完了基準 工程間隔 工程調整 後続作業 変色表示 拡大幅 変更倍率 間合い
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段に表示し、作業工程を管理するにあたって、前記作業工程の修正(調整)に、容易かつ短時間で対応できるようにする。

解決手段

工程3において、標準能率で作業を行うワークA,Eに対して、能率をアップして作業を行うワークB,C,Dについては、そのアップ比率だけ、前記矩形領域の高さをアップして表す。したがって、作業者は各作業工程での現在の能率を、視覚的に容易に認識することができ、予め作成された作業工程に、納期の変更や他の作業の割込みが生じるなどして、作業工程を修正(調整)する必要が生じた場合に、どの工程の作業能率を向上して、作業時間をどれだけ詰められるか等、前記作業工程の修正(調整)に、容易かつ短時間で対応することができる。

概要

背景

生産ラインでの作業工程の管理等には、従来から、前記ガントチャートが広く用いられている。そのガントチャートは、縦軸に工程や人員を、横軸に時間を配し、それらの関係を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期後縁とした矩形領域(帯)で表すようにしたものであり、どの作業工程にどれだけの時間が掛るのかを、容易に認識することができるようになっている。

ところが、処理ワークの増加などによる作業工程の変更や割込みは珍しくなく、そのような場合に、作業工程を前記ガントチャート上で変更(修正)するにあたって、特許文献1では、通常、前記のように作業時間が矩形領域(帯)で表示される複数の各作業工程の内、作業者が一部をマウスキーボードなどの入力操作手段で移動させることで行われている。その後、変更後の割り付けを基に、作業工程全体を再シミュレーションし、再度ガントチャートを表示し、変更(修正)の影響を確認し、不都合があれば、上記の変更(修正)、シミュレーション、確認を繰返すことで、作業工程の変更や改善が行われている。

しかしながら、上述の従来技術では、各作業工程の作業時間はマスターテーブルに予め定められており、作業者は割り付け方(作業の順序や利用する設備)のみを変更することが前提となっている。このため、そのような作業工程の変更(修正)が収まらない、すなわち規定の時間内に完了できない(納期に間に合わない)ケースもあり、そのような場合は、ネックとなる作業工程の見直しが必要になる。具体的には、経験の浅い作業者からベテランの作業者に変更したり、作業者を増加したり、或いは作業を行う装置を省エネ運転からハイパワー運転切換えるなどして、その作業工程の能率を向上し、作業時間を短縮することである。このような対策を採用する場合、この従来技術では、前記マスターテーブルを変更しなければならず、極めて時間が掛り、迅速な対応を取ることが困難である。

そこで、特許文献2では、前記ガントチャート上で、前記矩形領域(帯)を縦に並べて表示することで、作業者に変更(修正)に伴う作業工程の重複を分り易く表示している。これによって、前記重複期間で一方が隠れてしまうことがないので、実際の作業時間を正確に把握することができ、作業を行う装置の能力に対する違反(過剰な負荷)や、能力を高めるべき期間を容易に確認できるようになっている。

概要

複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段に表示し、作業工程を管理するにあたって、前記作業工程の修正(調整)に、容易かつ短時間で対応できるようにする。工程3において、標準の能率で作業を行うワークA,Eに対して、能率をアップして作業を行うワークB,C,Dについては、そのアップ比率だけ、前記矩形領域の高さをアップして表す。したがって、作業者は各作業工程での現在の能率を、視覚的に容易に認識することができ、予め作成された作業工程に、納期の変更や他の作業の割込みが生じるなどして、作業工程を修正(調整)する必要が生じた場合に、どの工程の作業能率を向上して、作業時間をどれだけ詰められるか等、前記作業工程の修正(調整)に、容易かつ短時間で対応することができる。

目的

具体的には、経験の浅い作業者からベテランの作業者に変更したり、作業者を増加したり、或いは作業を行う装置を省エネ運転からハイパワー運転に切換えるなどして、その作業工程の能率を向上し、作業時間を短縮することである

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段に表示し、前記作業工程を管理する装置において、前記各作業工程における能率を前記矩形領域の高さで表し、前記表示手段に与えるガントチャート表示データ作成部を含むことを特徴とする工程管理装置

請求項2

前記能率の変更を受付ける入力操作部と、予め作成された作業工程表に対して、前記入力操作部によって受付けられた能率に基づき、前記矩形領域の面積が一定となるように、前記矩形領域の作業時間を伸縮させ、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更後の作業工程をシフトさせ、該能率変更後の作業工程表を再作成して前記ガントチャート表示データ作成部に与える工程調整部とをさらに備えることを特徴とする請求項1記載の工程管理装置。

請求項3

前記工程調整部は、現在の作業工程データを記憶する工程データ記憶部と、前記入力操作部からの入力操作に応答し、前記能率を変更すべき作業工程を指定する能率変更工程指定部と、前記入力操作部からの入力操作に応答し、前記能率の変更値を指定する能率指定部と、前記能率変更工程指定部で指定された作業工程および前記能率指定部で指定された能率の変更値を記憶する能率変更データ記憶部と、前記工程データ記憶部および能率変更データ記憶部を参照し、能率変更後の作業工程表を再作成し、決定の場合に前記工程データ記憶部に記憶させるシミュレーション部とを備え、前記ガントチャート表示データ作成部は、前記能率変更データ記憶部を参照し、能率変更後の作業工程の能率に対応して、前記矩形領域の高さを変更して、前記表示手段に与えるチャート高さ補正部を備えることを特徴とする請求項2記載の工程管理装置。

請求項4

前記作業工程の変更を受付ける入力操作部と、予め作成された作業工程表に対して、前記入力操作部によって変更が受付けられた作業工程の作業時間帯を変更する作業割り付け変更部と、予め作成された作業工程表に対して、前記入力操作部によって変更が受付けられた作業工程の前または後の少なくとも一方側の所定範囲の作業工程について、前記能率の変更対象の作業工程として指定する能率変更工程指定部と、前記作業割り付け変更部によって割り付けられた作業工程の順で作業を行った場合に、前記各作業工程間に予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更工程指定部によって指定された作業工程に対して、前記矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、前記矩形領域の作業時間を伸縮させるとともに前記能率を変更し、かつその作業工程をシフトさせ、該変更後の作業工程表を再作成して前記ガントチャート表示データ作成部に与える工程調整部とをさらに備えることを特徴とする請求項1記載の工程管理装置。

請求項5

前記工程調整部は、現在の作業工程データを記憶する工程データ記憶部と、前記能率変更工程指定部で指定された作業工程を記憶する能率変更工程データ記憶部と、前記作業割り付け変更部で変更された作業割り付けを記憶する割り付け変更データ記憶部と、前記変更工程データ記憶部および割り付け変更データ記憶部を参照し、割り付け変更データで指定された作業工程の順で作業を行った場合に、各作業工程の矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、能率変更工程データで指定される作業工程における前記能率を変更する能率変更値計算部と、前記能率変更値計算部で求められた能率変更データを記憶する能率変更データ記憶部と、前記工程データ記憶部および能率変更データ記憶部を参照し、各作業工程をシフトさせた変更後の作業工程表を再作成し、決定の場合に前記工程データ記憶部に記憶させるシミュレーション部とを備え、前記ガントチャート表示データ作成部は、前記能率変更データ記憶部を参照し、能率変更後の作業工程の能率に対応して、前記矩形領域の高さを変更して、前記表示手段に与えるチャート高さ補正部を備えることを特徴とする請求項4記載の工程管理装置。

請求項6

前記チャート高さ補正部は、変更後の矩形領域の高さを、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗ずることで決定することを特徴とする請求項3または5記載の工程管理装置。

請求項7

前記能率変更値計算部は、前記能率変更工程データで指定された全作業工程における所要時間が一定のままで、前記割り付け変更データで指定された作業工程の増加分を吸収するように、前記能率を変更することを特徴とする請求項5記載の工程管理装置。

請求項8

前記各作業工程における能率の変更量の上限を記憶する能率変更上限データ記憶部をさらに備え、前記能率変更値計算部は、変更後の能率を計算し、その計算結果が前記能率変更上限データ記憶部における上限値を超えている場合には、上限値を適用することを特徴とする請求項5記載の工程管理装置。

請求項9

前記シミュレーション部は、前記能率変更値計算部で前記変更後の能率に上限値が適用された場合には、当該作業工程以降の工程の開始および終了時刻を遅らせることで、変更後の作業工程表を再作成することを特徴とする請求項8記載の工程管理装置。

請求項10

前記各作業工程における能率の変更量の上限を記憶する能率変更上限データ記憶部と、前記能率変更値計算部で計算された能率が前記上限値を超えているか否かから、前記能率変更工程指定部による前記能率変更工程の割付け可否を判断し、割付けが不可能な場合は、前記能率変更工程指定部に、前記能率変更工程を追加させる割付け変更可否判断部とをさらに備えることを特徴とする請求項5記載の工程管理装置。

技術分野

0001

本発明は、作業工程スケジュール)を管理するための装置に関し、特にその作業工程の表示にガントチャートを用いるものにおいて、前記作業工程を変更(修正)する手法に関する。

背景技術

0002

生産ラインでの作業工程の管理等には、従来から、前記ガントチャートが広く用いられている。そのガントチャートは、縦軸に工程や人員を、横軸に時間を配し、それらの関係を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期後縁とした矩形領域(帯)で表すようにしたものであり、どの作業工程にどれだけの時間が掛るのかを、容易に認識することができるようになっている。

0003

ところが、処理ワークの増加などによる作業工程の変更や割込みは珍しくなく、そのような場合に、作業工程を前記ガントチャート上で変更(修正)するにあたって、特許文献1では、通常、前記のように作業時間が矩形領域(帯)で表示される複数の各作業工程の内、作業者が一部をマウスキーボードなどの入力操作手段で移動させることで行われている。その後、変更後の割り付けを基に、作業工程全体を再シミュレーションし、再度ガントチャートを表示し、変更(修正)の影響を確認し、不都合があれば、上記の変更(修正)、シミュレーション、確認を繰返すことで、作業工程の変更や改善が行われている。

0004

しかしながら、上述の従来技術では、各作業工程の作業時間はマスターテーブルに予め定められており、作業者は割り付け方(作業の順序や利用する設備)のみを変更することが前提となっている。このため、そのような作業工程の変更(修正)が収まらない、すなわち規定の時間内に完了できない(納期に間に合わない)ケースもあり、そのような場合は、ネックとなる作業工程の見直しが必要になる。具体的には、経験の浅い作業者からベテランの作業者に変更したり、作業者を増加したり、或いは作業を行う装置を省エネ運転からハイパワー運転切換えるなどして、その作業工程の能率を向上し、作業時間を短縮することである。このような対策を採用する場合、この従来技術では、前記マスターテーブルを変更しなければならず、極めて時間が掛り、迅速な対応を取ることが困難である。

0005

そこで、特許文献2では、前記ガントチャート上で、前記矩形領域(帯)を縦に並べて表示することで、作業者に変更(修正)に伴う作業工程の重複を分り易く表示している。これによって、前記重複期間で一方が隠れてしまうことがないので、実際の作業時間を正確に把握することができ、作業を行う装置の能力に対する違反(過剰な負荷)や、能力を高めるべき期間を容易に確認できるようになっている。

先行技術

0006

特開2002−251507号公報
特開2009−230382号公報

発明が解決しようとする課題

0007

上述の従来技術では、作業工程が重複していることは分るものの、その対策として、重複している工程の少なくとも一方の能率を高め、作業時間を短縮してその重複の解消を図っても、矩形領域(帯)の幅は変化せず、このため実際の作業開始時期および作業終了時期が明確にならず、現場への作業指示に困難がある。また、作業工程毎に、その作業時間は様々であり、前記の作業工程の重複を表示するだけでは、どの作業工程をどれだけ能率を上げたら(作業時間を短縮したら)、作業時間をどれだけ詰められるか等を、正確に見積もることができず、作業能率の向上を図るべき対策の必要な作業工程を容易に判断することができない。

0008

本発明の目的は、作業者が各作業工程での現在の能率を容易に認識することができる工程管理装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

本発明の工程管理装置は、複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段に表示し、前記作業工程を管理する装置において、前記各作業工程における能率を前記矩形領域の高さで表し、前記表示手段に与えるガントチャート表示データ作成部を含むことを特徴とする。

0010

上記の構成によれば、複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段に表示し、前記作業工程を管理するにあたって、前記表示手段で表示される前記ガントチャートの表示データを作成するガントチャート表示データ作成部が、前記各作業工程における能率、すなわち単位時間当り作業量を前記矩形領域の高さで表す。

0011

したがって、作業者は各作業工程での現在の能率を、視覚的に容易に認識することができる。これによって、予め作成された作業工程に、納期の変更や他の作業の割込みが生じるなどして、作業工程を修正(調整)する必要が生じた場合に、どの工程の作業能率を向上して、作業時間をどれだけ詰められるか等、前記作業工程の修正(調整)に、容易かつ短時間で対応することができる。また、各作業工程での能率を視覚的に認識できることから、作業能率の向上を図るべき対策の必要な作業工程を容易に判断することもできる。

0012

また、本発明の工程管理装置は、前記能率の変更を受付ける入力操作部と、予め作成された作業工程表に対して、前記入力操作部によって受付けられた能率に基づき、前記矩形領域の面積が一定となるように、前記矩形領域の作業時間を伸縮させ、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更後の作業工程をシフトさせ、該能率変更後の作業工程表を再作成して前記ガントチャート表示データ作成部に与える工程調整部とをさらに備えることを特徴とする。

0013

好ましくは、前記工程調整部は、現在の作業工程データを記憶する工程データ記憶部と、前記入力操作部からの入力操作に応答し、前記能率を変更すべき作業工程を指定する能率変更工程指定部と、前記入力操作部からの入力操作に応答し、前記能率の変更値を指定する能率指定部と、前記能率変更工程指定部で指定された作業工程および前記能率指定部で指定された能率の変更値を記憶する能率変更データ記憶部と、前記工程データ記憶部および能率変更データ記憶部を参照し、能率変更後の作業工程表を再作成し、決定の場合に前記工程データ記憶部に記憶させるシミュレーション部とを備え、前記ガントチャート表示データ作成部は、前記能率変更データ記憶部を参照し、能率変更後の作業工程の能率に対応して、前記矩形領域の高さを変更して、前記表示手段に与えるチャート高さ補正部を備えることを特徴とする。

0014

上記の構成によれば、経験の浅い作業者からベテランに変更したり、作業者を増加するなどして、前記能率を変更する場合に、入力操作部から1または複数の任意の作業工程の能率を変更してみて、その結果を工程調整部で、前記矩形領域の面積が一定、すなわち一定の作業量を確保しつつ、前記矩形領域の期間を伸縮させ、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更後の作業工程をシフトさせる(作業開始および終了時刻をずらす)シミュレーションを行うことで、前記変更の適否を容易に判定することができる。

0015

したがって、最も効果的な作業工程となるように、作業工程表の修正(調整)を行うことができる。前記シミュレーションの結果、納期を満足する等で、その作業工程表で決定の場合、作業工程データ記憶部に登録するとともに、その作業工程表によるガントチャートを表示手段に表示し、以後の工程管理を行えばよい。

0016

さらにまた、本発明の工程管理装置は、前記作業工程の変更を受付ける入力操作部と、予め作成された作業工程表に対して、前記入力操作部によって変更が受付けられた作業工程の作業時間帯を変更する作業割り付け変更部と、予め作成された作業工程表に対して、前記入力操作部によって変更が受付けられた作業工程の前または後の少なくとも一方側の所定範囲の作業工程について、前記能率の変更対象の作業工程として指定する能率変更工程指定部と、前記作業割り付け変更部によって割り付けられた作業工程の順で作業を行った場合に、前記各作業工程間に予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更工程指定部によって指定された作業工程に対して、前記矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、前記矩形領域の作業時間を伸縮させるとともに前記能率を変更し、かつその作業工程をシフトさせ、該変更後の作業工程表を再作成して前記ガントチャート表示データ作成部に与える工程調整部とをさらに備えることを特徴とする。

0017

好ましくは、前記工程調整部は、現在の作業工程データを記憶する工程データ記憶部と、前記能率変更工程指定部で指定された作業工程を記憶する能率変更工程データ記憶部と、前記作業割り付け変更部で変更された作業割り付けを記憶する割り付け変更データ記憶部と、前記変更工程データ記憶部および割り付け変更データ記憶部を参照し、割り付け変更データで指定された作業工程の順で作業を行った場合に、各作業工程の矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、能率変更工程データで指定される作業工程における前記能率を変更する能率変更値計算部と、前記能率変更値計算部で求められた能率変更データを記憶する能率変更データ記憶部と、前記工程データ記憶部および能率変更データ記憶部を参照し、各作業工程をシフトさせた変更後の作業工程表を再作成し、決定の場合に前記工程データ記憶部に記憶させるシミュレーション部とを備え、前記ガントチャート表示データ作成部は、前記能率変更データ記憶部を参照し、能率変更後の作業工程の能率に対応して、前記矩形領域の高さを変更して、前記表示手段に与えるチャート高さ補正部を備えることを特徴とする。

0018

上記の構成によれば、入力操作部から、前記作業工程の追加や時間帯の変更等を受付けると、作業割り付け変更部が、予め作成された作業工程表に対して、変更が受付けられた作業工程の作業時間帯を変更する一方、能率変更工程指定部が、経験の浅い作業者からベテランに変更したり、作業者を増加するなどして、前記能率を変更できそうな作業工程の候補を受付ける。続いて、工程調整部が、前記作業割り付け変更部によって割り付けられた作業工程の順で作業を行った場合に、前記各作業工程間に予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更工程指定部によって指定された作業工程に対して、前記矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、前記矩形領域の作業時間を伸縮させるとともに前記能率を変更し、かつその作業工程をシフトさせ(作業開始および終了時刻をずらす)、該変更後の作業工程表を再作成する。

0019

したがって、前記作業工程の追加や時間帯の変更等が生じても、その変更された作業工程付近の工程の能率を変更することで、該変更に容易に対応することができる。前記シミュレーションの結果、納期を満足する等で、その作業工程表で決定の場合、作業工程データ記憶部に登録するとともに、その作業工程によるガントチャートを表示手段に表示し、以後の工程管理を行えばよい。

0020

また、本発明の工程管理装置では、前記チャート高さ補正部は、変更後の矩形領域の高さを、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗ずることで決定することを特徴とする。

0021

上記の構成によれば、能率値の変更の大きい作業工程と、小さい作業工程との違いを明確にすることができる。

0022

したがって、前記能率の向上を人員の増加で対応するような場合に、いつ、どの程度必要かを視覚的に容易に認識することができる。

0023

さらにまた、本発明の工程管理装置では、前記能率変更値計算部は、前記能率変更工程データで指定された全作業工程における所要時間が一定のままで、前記割り付け変更データで指定された作業工程の増加分を吸収するように、前記能率を変更することを特徴とする。

0024

上記の構成によれば、作業工程の移動や割込みによる変更(修正)を行うにあたって、その影響が、前記能率の変更対象の作業工程以外に及ばないようにすることができる。

0025

また、本発明の工程管理装置では、前記各作業工程における能率の変更量の上限を記憶する能率変更上限データ記憶部をさらに備え、前記能率変更値計算部は、変更後の能率を計算し、その計算結果が前記能率変更上限データ記憶部における上限値を超えている場合には、上限値を適用することを特徴とする。

0026

上記の構成によれば、前記能率変更値計算部は、変更後の能率(処理時間)を計算してみて、その計算結果が能率変更上限データ記憶部に記憶される上限を超えており、したがって作業能率の向上に限界がある場合には、変更後の能率をその限界値とする。

0027

したがって、実行可能な範囲で、工程の修正が可能となる。

0028

さらにまた、本発明の工程管理装置では、前記シミュレーション部は、前記能率変更値計算部で前記変更後の能率に上限値が適用された場合には、当該作業工程以降の工程の開始および終了時刻を遅らせることで、変更後の作業工程表を再作成することを特徴とする。

0029

上記の構成によれば、前記シミュレーション部は、能率変更後の作業工程表を再作成するにあたって、変更対象の作業工程の能率を上限まで拡大した上で、以降の工程については、その開始時刻および終了時刻を遅らせる。

0030

したがって、変更対象の作業工程の能率を上限まで拡大した上で、前記能率変更工程データで指定された全作業工程における所要時間内に収まらない場合は、その所要時間を延長することになるので、前記能率の向上に制限がある場合でも、高い柔軟性で工程の修正が可能になる。

0031

また、本発明の工程管理装置では、前記各作業工程における能率の変更量の上限を記憶する能率変更上限データ記憶部と、前記能率変更値計算部で計算された能率が前記上限値を超えているか否かから、前記能率変更工程指定部による前記能率変更工程の割付け可否を判断し、割付けが不可能な場合は、前記能率変更工程指定部に、前記能率変更工程を追加させる割付け変更可否判断部とをさらに備えることを特徴とする。

0032

上記の構成によれば、前記能率変更工程指定部によって指定された能率変更の対象となる処理開始時刻が最も早い工程の開始時刻から、処理完了時刻が最も遅い工程の完了時刻までの時間幅内で、追加の工程を割込ませるにあたって、割付け変更可否判断部は、前記能率変更値計算部で計算された各工程の能率の拡大幅が、能率変更上限データ記憶部に記憶されているそれぞれの工程における能率の上限を超えているかどうかから、能率変更の対象となる作業工程の割付けの妥当性を判断する。その結果、必要な拡大幅が上限を超えている場合、すなわち割付け不可能な場合は、前記能率変更工程指定部に前記能率変更工程を追加させ、同様の判定を行う。

0033

したがって、能率変更の対象となる作業工程を事前に細かく指定しなくても、最低限の変更工程数で、実行可能な作業工程表を作成することができる。

発明の効果

0034

本発明の工程管理装置は、以上のように、複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段に表示し、前記作業工程を管理するにあたって、前記表示手段で表示される前記ガントチャートの表示データを作成するガントチャート表示データ作成部が、前記各作業工程における能率を前記矩形領域の高さで表す。

0035

それゆえ、作業者は各作業工程での現在の能率を、視覚的に容易に認識することができる。これによって、予め作成された作業工程に、納期の変更や他の作業の割込みが生じるなどして、作業工程を修正(調整)する必要が生じた場合に、どの工程の作業能率を向上して、作業時間をどれだけ詰められるか等、前記作業工程の修正(調整)に、容易かつ短時間で対応することができる。また、各作業工程での能率を視覚的に認識できることから、作業能率の向上を図るべき対策の必要な作業工程を容易に判断することもできる。

図面の簡単な説明

0036

本発明の実施の一形態に係る工程管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
本発明の実施の一形態に係るガントチャートの表示の変更方法を説明するための図であり、初期状態を示す。
本発明の実施の一形態に係るガントチャートの表示の変更方法を説明するための図であり、能率変更工程およびその能率値の指定の様子を示す。
本発明の実施の一形態に係るガントチャートの表示の変更方法を説明するための図であり、変更後の様子を示す。
本発明の実施の一形態に係るガントチャートの表示の変更方法を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の他の形態に係る工程管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、初期状態から作業割り付けの変更を指示した状態を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更中の状態を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更およびそれに伴う能率変更工程の指定の様子を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、変更後の様子を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施のさらに他の形態に係る工程管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、初期状態から作業割り付けの変更を指示した状態を示す。
本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更中の状態を示す。
本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更およびそれに伴う能率変更工程の指定の様子を示す。
本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、能率変更工程の再指定の様子を示す。
本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、変更後の様子を示す。
本発明の実施のさらに他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の他の形態に係る工程管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、初期状態を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、初期状態から作業割り付けの変更を指示した状態を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更中の状態を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、作業割り付けの変更およびそれに伴う能率変更工程の指定の様子を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、能率変更工程の再指定の様子を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、能率変更工程の再々指定の様子を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するための図であり、変更後の様子を示す。
本発明の実施の他の形態に係る作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。

実施例

0037

(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の一形態に係る工程管理装置1の電気的構成を示すブロック図である。この工程管理装置1は、後述の図2図4で示すように、複数の各作業工程を、作業開始時期を前縁とし、作業終了時期を後縁とした矩形領域で表すガントチャートによって表示手段21に表示し、前記作業工程を管理する装置である。

0038

この工程管理装置1は、大略的に、前記表示手段21を備える表示部2と、入力操作部3と、工程調整部4と、ガントチャート表示データ作成部5とを備えて構成される。前記表示部2は、前記表示手段21と、後述する各種の信号に応答して、液晶ディスプレイなどから成る前記表示手段21を表示駆動する出力インタフェイス22とを備えて構成される。前記入力操作部3は、マウスやキーボードなどから成る入力手段31と、作業者による前記入力手段31への入力操作を所定の入力の信号に変換する入力インタフェイス32とを備えて構成される。

0039

前記工程調整部4は、現在の作業工程データを記憶する工程データ記憶部41と、初期の作業工程データを作成する初期工程作成部42と、前記入力手段31からの入力操作に応答し、後述するように能率を変更すべき作業工程を指定する能率変更工程指定部43と、前記入力手段31からの入力操作に応答し、前記能率の変更値を指定する能率指定部44と、前記能率変更工程指定部43で指定された作業工程および前記能率指定部44で指定された能率の変更値を記憶する能率変更データ記憶部45と、前記工程データ記憶部41および能率変更データ記憶部45を参照し、能率変更後の作業工程表を再作成するとともに、決定の場合に前記工程データ記憶部41に記憶させるシミュレーション部46とを備えて構成される。

0040

注目すべきは、本実施の形態では、前記ガントチャート表示データ作成部5は、前記工程データ記憶部41に記憶されている作業工程データを前記表示手段21にガントチャートで表示させるためのデータを作成するにあたって、前記能率変更データ記憶部45を参照し、能率変更後の作業工程の能率に対応して、矩形領域の高さを変更して、前記表示手段21に与えることである。

0041

図2図4は、そのガントチャートの表示の変更方法を説明するための図である。本実施の形態では、作業工程(リソース)は縦軸で示すように5工程、作業時間は横軸で示し、作業すべきワーク(ロット)は参照符号A,B,C,D,Eの5つとする。そして、同じ作業工程でも、ワークの量などによって作業時間は異なる(図2の例では、40分から220分)。また、ワーク間および隣接作業工程間には、ワークの交換や引き渡しなどのために、規定の時間間隔リードタイム)が設定されており、最短で、ワークの交換には10分、ワークの引き渡しには30分が規定されている。また、ワークの納期は、作業工程の開始時刻からの相対時間で与えられており、三角指標で示すように、ワークA,B,C,D,E毎に、620分、700分、880分、930分、1080分となっている。

0042

先ず、図2は、前記初期工程作成部42で作成されたままの作業工程を示すガントチャートである。ワークA,B,C,D,E毎に、それぞれ異なる作業時間に、ワークの交換時間およびワークの引き渡し時間が積み上げられて、完了時間となっていることが理解される。ただし、作業時間が長くなる工程(図2図4の例では工程3)では、自工程の処理が終了するまで、前工程(工程2)の完了品を受け入れられないので、これらの工程間の引き渡し時間は、ワークを処理するに連れて長くなっている。

0043

そして、図2の例では、最先で、かつ比較的作業量の少ないワークAおよび最終で、比較的納期に余裕のあるワークEについては、納期に間に合っているけれども、それら以外のワークB,C,Dについては、納期遅れを生じている。

0044

この状態で作業者は、ガントチャートを見渡し、納期遅れの解消に効果的であり、かつ能率向上の余地があると思われる作業工程を、入力手段31から指定する(図3の例では、前記のワークB,C,Dを指定)。その指定に応答して、能率変更工程指定部43は、能率変更工程を指定するデータを作成し、能率変更データ記憶部45に与えるとともに、出力インタフェイス22に与え、これによって表示手段21での表示は、図3で示すように、その変更対象となる作業工程が変色表示される。或いは点滅や、図3において参照符号α1で示すような枠掛け表示などが行われてもよい。

0045

また、前記入力手段31からの能率変更工程の指定に応答して、能率指定部44は、変更倍率入力画面データを作成し、前記出力インタフェイス22に与えることで、図3において参照符号α2で示すような入力画面表示が行われる。これに応答して作業者が入力手段31から前記変更倍率を入力すると(図3の例では1.5倍)、前記能率指定部44は、その変更倍率を指定するデータを作成し、能率変更データ記憶部45に与えるとともに、出力インタフェイス22に与える。

0046

その後、前記入力手段31からのシミュレーションの開始操作などに応答して、シミュレーション部46は、前記工程データ記憶部41および能率変更データ記憶部45を参照し、能率変更後の作業工程表を再作成し、前記工程データ記憶部41を介してガントチャート表示データ作成部5に与え、表示手段21でのガントチャートの表示データを作成する。このとき、前記ガントチャート表示データ作成部5のチャート高さ補正部51は、前記能率変更データ記憶部45を参照し、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗じて新たな矩形領域の表示データを作成する。

0047

これによって、図2の初期状態から、たとえば図3で示すように、工程3のワークB,C,Dについて、能率値を1.5倍とすることで、シミュレーション結果は図4で示すように、処理時間は1/1.5に短縮される。すなわち、ワークB,C,Dの工程3における本来の処理時間は、それぞれ150分、160分、60分であるので、100分、107分、40分に短縮することができる。

0048

こうして、前記ワークB以降の以降の工程4,5での作業開始時間が早まり、前記ワークB,C,Dの納期遅れを解消することができる作業工程表を再作成することができる。なお、図3および図4の例では、3つのワークB,C,Dに一括に同じ能率値を設定しているけれども、個別に設定してもよい。

0049

前記シミュレーションの結果、納期を満足する等で、再作成された作業工程表で決定の場合には、作業者は入力手段31から決定操作などを行うことで、その再作成された作業工程表は工程データ記憶部41に記憶され、その作業工程表によるガントチャートを表示手段21に表示し、以後の工程管理が行われる。これに対して、決定でない場合は、作業者は再度能率変更工程の指定や倍率の指定を繰返す。

0050

図5は、上述のようなガントチャートの表示の変更方法を説明するためのフローチャートである。ステップS1では、初期工程作成部42によって初期の作業工程データが作成されて工程データ記憶部41に記憶され、ステップS2では、その作業工程データから、ガントチャート表示データ作成部5がガントチャート表示データを作成し、表示部2に与えて表示を行わせる。ステップS3では、入力手段31から終了の指示があったか否かが判断され、終了の指示が行われると処理を終了してそのガントチャートのままで工程が管理され、終了でない、すなわち作業工程を変更(修正)する場合にはステップS4に移る。

0051

ステップS4では、前記能率値を変更すべき1または複数の作業工程が入力手段31から指定されるとともに、その作業工程の表示が行われ、ステップS5では、各作業工程に対する能率変更値の入力画面が表示され、それに伴い入力操作が行われる。ステップS6では、それらの変更値の入力結果に応答して、シミュレーション部46がシミュレーションを行い、その結果から、ステップS7で、ガントチャート表示データ作成部5がガントチャートの表示データを作成して表示手段21に表示させるにあたって、チャート高さ補正部51が、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗じて新たな矩形領域の表示データを作成する。

0052

このようにガントチャート表示データ作成部5がガントチャートの表示データを作成して表示手段21に表示させるにあたって、チャート高さ補正部51が、矩形領域の高さを、現在の各作業工程における能率値に対応した高さとする表示データを作成することで、作業者は各作業工程での現在の能率を、視覚的に容易に認識することができる。これによって、予め作成された作業工程に、納期の変更や他の作業の割込みが生じるなどして、作業工程を修正(調整)する必要が生じた場合に、どの工程の作業能率を向上して、作業時間をどれだけ詰められるか等、前記作業工程の修正(調整)に、容易かつ短時間で対応することができる。前記の作業工程の修正(調整)結果は、適宜ラインに伝達される。また、各作業工程での能率を視覚的に認識できることから、作業能率の向上を図るべき対策の必要な作業工程を容易に判断することもできる。

0053

また、前記チャート高さ補正部51は、作業能率の変更後の矩形領域の高さを、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を変更前の高さに乗じた値とするので、能率値の変更の大きい作業工程と、小さい作業工程との違いを明確にすることができる。これによって、前記能率の向上を人員の増加で対応するような場合に、いつ頃、どの程度必要かを視覚的に容易に認識することができる。なお、前記比は、前記能率値の比を正確に反映したものでなくてもよく、分り易く、たとえば10%までは10%、それを超えて20%までは20%というように、段階的に増加するものであってもよい。

0054

さらにまた、経験の浅い作業者からベテランに変更したり、作業者を増加するなどして、前記能率を変更する場合に、入力手段31から1または複数の任意の作業工程の能率を変更してみて、その結果を、工程調整部4のシミュレーション部46は、前記矩形領域の面積が一定、すなわち一定の作業量を確保しつつ、前記矩形領域の期間を伸縮させ、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更後の作業工程をシフトさせる(作業開始および終了時刻をずらす)シミュレーションを行うので、前記変更の適否を容易に判定することができる。これによって、最も効果的な作業工程となるように、作業工程表の修正(調整)を行うことができる。

0055

(実施の形態2)
図6は、本発明の実施の他の形態に係る工程管理装置1aの電気的構成を示すブロック図である。この工程管理装置1aは、前述の工程管理装置1に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。前述の工程管理装置1では、予め定められた作業工程を守りながら、単に指定された作業工程の能率をアップした工程をシミュレーションしていたのに対して、注目すべきは、この工程管理装置1aでは、前記作業工程の追加や時間帯の変更等に対して、能率をアップする作業工程と、そのアップ率とを定め、結果をシミュレーションすることである。

0056

すなわち、入力手段31から前記作業工程の追加や時間帯の変更等を受付けると、作業割り付け変更部6が、前記初期工程作成部42で予め作成された作業工程表に対して、変更が受付けられた作業工程の作業時間帯を変更する一方、能率変更工程指定部7が、経験の浅い作業者からベテランに変更したり、作業者を増加するなどして、前記能率を変更できそうな作業工程の候補を、変更が受付けられた作業工程の前または後の少なくとも一方側の所定範囲の作業工程について受付ける。

0057

このため、工程調整部4aには、前記工程データ記憶部41と、初期工程作成部42と、能率変更データ記憶部45aと、シミュレーション部46aとが設けられるとともに、能率変更工程データ記憶部47と、割り付け変更データ記憶部48と、能率変更値計算部49とが設けられる。

0058

前記能率変更工程データ記憶部47は、前記能率変更工程指定部7で指定された作業工程を記憶する。前記割り付け変更データ記憶部48は、前記作業割り付け変更部6で変更された作業割り付けを記憶する。前記能率変更値計算部49は、前記変更工程データ記憶部47および割り付け変更データ記憶部48を参照し、割り付け変更データで指定された作業工程の順で作業を行った場合に、各作業工程の矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、かつ予め定められた工程間隔を維持するように、能率変更工程データで指定される作業工程における前記能率を変更する。この能率変更値計算部49で求められた能率変更データは、能率変更データ記憶部45aに記憶される。

0059

一方、シミュレーション部46aは、前記工程データ記憶部41および能率変更データ記憶部45aを参照し、各作業工程をシフトさせた変更後の作業工程表を再作成し、前記工程データ記憶部41から前記ガントチャート表示データ作成部5を介して表示手段21に表示させるとともに、再作成された作業工程表が決定の場合に、前記工程データ記憶部41に記憶させる。前記ガントチャート表示データ作成部5のチャート高さ補正部51は、前記能率変更データ記憶部45aを参照し、能率変更後の作業工程の能率に対応して、前記ガントチャートにおける矩形領域の高さを変更したガントチャート表示データ作成を作成する。

0060

図7図10は、上述のような作業工程の変更方法を説明するための図である。本実施の形態では、作業工程(リソース)は縦軸で示すように5工程、作業時間は横軸で示し、作業すべきワークは参照符号A,B,C,D,E,Fの6つとする。また、図2と同様に、各作業工程の標準時間は40分から220分、ワーク間および隣接作業工程間の時間間隔は、それぞれ10分および30分である。さらにまた、ワークの納期は、ワークA,B,C,D,Eはスケール一杯の1100分、ワークFだけが、三角の指標で示すように、750分となっている。また、ワークFだけが、工程3までで、作業が終了(完成)するものとする。

0061

先ず、図7は、前記初期工程作成部42で作成されたままの作業工程を示すガントチャートである。当初から予定されていたワークA,B,C,D,E毎に、それぞれ異なる作業時間に、ワークの交換時間およびワークの引き渡し時間が積み上げられて、完了時間となっている。この状態で作業者が、作業割り付け変更部6から、工程3に、ワークFを追加するものとする。しかしながら、この図7で示すように、単純に、予定されていた総てのワークA,B,C,D,Eの処理が終了した後に作業が行われてのでは、納期に間に合わなくなっている。

0062

このため、作業者は、図8で示すように、その割込みが生じる工程3において、納期以前で、納期に最も近いワークの工程間隔C,D間に、前記ワークFの割込みを、前記作業割り付け変更部6から指定し、割り付け変更データ記憶部48に記憶させるとともに、図9で示すように、その割込みに伴い、能率を変更すべき作業工程を指定し、能率変更工程記憶部47に記憶させる(図9の例では、割り込まれるワークC,Dと、それ以前のワークA,Bとが、枠で指定されている)。

0063

これに応答して、能率変更値計算部49は、割り付け変更データ記憶部48に記憶されているように、工程3において、ワークFを、ワークの工程間隔C,D間に嵌め込めるように、能率変更工程記憶部47に記憶されているワークA,B,C,D,Fに必要な能率変更値を計算する。その際、能率変更値計算部49は、前記能率変更工程記憶部47の能率変更工程データで指定された全作業工程(ワークA〜D間)における所要時間が一定のままで、前記割り付け変更データ記憶部48の割り付け変更データで指定された作業工程の増加分を吸収するように、前記能率を変更する。

0064

具体的には、各ワークA,B,C,F,Dの標準処理時間をTA,TB,TC,TF,TDとし、それぞれ130分、150分、160分、60分、80分であり、それらのワークA,B,C,F,Dの工程間隔をJとし、10分であり、工程3で能率を変更すべき最初のワークAの作業開始時刻をSAとし、270分であり、能率を変更すべき最後のワークDの作業開始時刻をEDとし、800分であり、Kを必要な能率アップの比とするとき、
(TA+TB+TC+TF+TD)×1/K+J×4=ED−SA ・・・(1)
したがって、
(130+150+160+60+80)×1/K+10×4=800−270
から、
K=58/49≒1.184
となる。

0065

これによって、各ワークA,B,C,D,E,Fの処理時間は、それぞれ109分、126分、135分、50分、67分となり、図10で示すように、割込み処理したワークFも、納期に間に合うようになったことが理解される。

0066

こうして求められた能率アップの比Kおよび各ワークA,B,C,D,E,Fの処理時間は、能率変更データ記憶部45aに記憶され、前記入力手段31からのシミュレーションの開始操作などに応答して、シミュレーション部46aは、前記比Kと、前記能率変更工程データおよび割り付け変更データに基づいて、工程および能率の変更後の作業工程表を再作成し、前記工程データ記憶部41を介してガントチャート表示データ作成部5に与え、表示手段21でのガントチャートの表示データを作成する。このとき、前記ガントチャート表示データ作成部5のチャート高さ補正部51は、前記能率変更データ記憶部45aを参照し、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比Kを、変更前の矩形領域の高さに乗じて、図10で示すような、新たな矩形領域の表示データを作成する。

0067

このようなシミュレーションの結果、納期を満足する等で、再作成された作業工程表で決定の場合には、作業者は入力手段31から決定操作などを行うことで、その再作成された作業工程表は工程データ記憶部41に記憶され、その作業工程表によるガントチャートを表示手段21に表示し、以後の工程管理が行われる。これに対して、決定でない場合は、作業者は再度作業割り付けの指定や、能率変更工程の指定を繰返す。

0068

なお、たとえばワークDの処理時間が短いなどして、納期以前で、納期に最も近いワークの工程間隔C,D間に、追加のワークFの割込みを行えない場合には、さらに以前のワークの工程間隔B,C間に嵌め込むようにしてもよく、さらに追加のワークFの工程3だけに限らず、それ以前の工程2,1について、能率をアップするようにしてもよい。また、割込みが生じた工程3以降の工程4,5において、前記工程3の能率アップによって、当初の予定よりも早くに処理の終了したワークA,Bについては、図10で示すように、当初の予定通りに処理するだけでなく、予定を繰り上げて処理するようにしてもよい。さらにまた、図10の例では、5つのワークA,B,C,F,Dに一括に同じ能率値を設定しているけれども、個別に設定してもよい。

0069

図11は、上述のような作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。図5の処理に類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示す。ステップS1では、初期工程作成部42によって初期の作業工程データが作成されて工程データ記憶部41に記憶され、ステップS2では、その作業工程データから、ガントチャート表示データ作成部5がガントチャート表示データを作成し、表示部2に与えて表示を行わせる。ステップS3では、入力手段31から終了の指示があったか否かが判断され、終了の指示が行われると処理を終了してそのガントチャートのままで工程が管理され、終了でない、すなわち作業工程を変更(修正)する場合にはステップS11に移る。

0070

ステップS11では、前記追加や時間帯の変更等を行うべき1または複数の作業工程が入力手段31から指定されるとともに、その作業工程の表示が行われ、ステップS12では、前記追加や時間帯の変更等に伴い、能率を変更すべき作業工程が入力手段31から指定されるとともに、その作業工程の表示が行われる。ステップS13では、その能率を変更すべき作業工程について、上述のようにして能率アップの比Kが求められる。ステップS6では、それらの変更値の入力結果に応答して、シミュレーション部46aがシミュレーションを行い、その結果から、ステップS7で、ガントチャート表示データ作成部5がガントチャートの表示データを作成して表示手段21に表示させるにあたって、チャート高さ補正部51が、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗じて新たな矩形領域の表示データを作成する。

0071

このように構成することで、入力手段31から、作業割り付け変更部6に前記作業工程の追加や時間帯の変更を指定し、それに伴い、能率変更工程指定部7に能率を変更できそうな作業工程の候補を指定すると、工程調整部4aにおける能率変更値計算部49が、作業割り付け変更部6によって割り付けられた作業工程の順で作業を行った場合に、前記各作業工程間に予め定められた工程間隔を維持するように、前記能率変更工程指定部7によって指定された作業工程に対して、ガントチャートの矩形領域の面積がその作業工程に必要な一定の作業量となるように、前記矩形領域の能率を変更する一方、シミュレーション部46aが、求められた能率および作業時間に基づき、作業工程をシフトさせ(作業開始および終了時刻をずらす)、該変更後の作業工程表を再作成するので、前記作業工程の追加や時間帯の変更等が生じても、その変更された作業工程付近の工程の能率を変更することで、該変更に容易に対応することができる。すなわち、割り込ませる作業工程以外にも、前後の作業工程の能率を向上し、割り込ませる時間を出するようなケースで、従来では、その時間を捻出するのに、どの作業工程にはどれだけの能率の向上が必要であるのか等を、即座に見積もることが困難であり、上での計算の後に、各作業工程の標準作業時間を記憶したマスターテーブルを変更するという非常に手間の掛る作業を行う必要があるのに対して、本実施の形態では、そのような煩雑な作業を不要にすることができる。

0072

また、前記能率変更値計算部49は、候補の全作業工程における所要時間が一定のままで、前記追加や時間帯の変更等を吸収するように、前記能率を変更するので、作業工程の移動や割込みによる変更(修正)を行うにあたって、その影響が、前記能率の変更対象の作業工程以外に及ばないようにすることができる。

0073

(実施の形態3)
図12は、本発明の実施のさらに他の形態に係る工程管理装置1bの電気的構成を示すブロック図である。この工程管理装置1bは、前述の工程管理装置1aに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。前述の工程管理装置1,1aでは、能率変更値計算部49による計算は、単に、許容される作業時間に、必要な作業量から能率のアップ率(前記比K)を定めているのに対して、注目すべきは、この工程管理装置1bの工程調整部4bでは、能率変更値計算部49bに関連して能率変更上限データ記憶部50がさらに設けられており、前記能率変更値計算部49bは、計算したアップ率(前記比K)が前記能率変更上限データ記憶部における上限値を超えている場合には、その上限値を適用(制限)することである。

0074

図13図17は、上述のような能率のアップ率の上限付きでの作業工程の変更方法を説明するための図である。図13は、前記初期工程作成部42で作成されたままの作業工程を示すガントチャートであり、図7と同様に、工程1〜5を処理すべきワークA,B,C,D,Eに、工程3までのワークFを割込ませるものとする。また、ワークDは工程4での作業は無いものとする。各工程1〜5での作業時間の標準値は40分〜160分、さらに前述のように、工程間の引き渡しには30分、同一工程での連続する作業間には準備時間として最低10分の時間余裕が必要であるとする。

0075

そして、本実施の形態では、前記能率変更上限データ記憶部50に、各作業工程における能率のアップ率(前記比K)の上限値が予め設定されている(以降、本実施の形態では、その上限値は、1〜5の全作業工程において、一律15%増加までとする)。また、各ワークA,B,C,D,E,Fの納期は、工程の開始時刻からの相対時刻として計算され、追加のワークFには750分、さらに本実施の形態では、ワークD,Eにも納期が与えられており、それぞれ980分および1090分であり、割込み前は、それらのワークD,Eは納期内に作業が終了(完成)しているものとする。

0076

図13で示すように、単純に、予定されていた総てのワークA,B,C,D,Eの処理が終了した後に、ワークFの作業工程を追加したのでは、該追加のワークFが納期に間に合わなくなっている。そこで、前述の図8と同様に、作業者は、図14で示すように、その割込みが生じる工程3において、納期以前で、納期に最も近いワークの工程間隔C,D間に、前記ワークFの割込みを、前記作業割り付け変更部6から指定し、割り付け変更データ記憶部48に記憶させるとともに、図15で示すように、その割込みに伴い、能率を変更すべき作業工程を指定し、能率変更工程記憶部47に記憶させる(図15の例では、割り込まれるワークDよりも以前のワークA,B,Cが、枠で指定されている)。

0077

これに応答して、前記能率変更値計算部49bは、割り付け変更データ記憶部48に記憶されているように、工程3において、ワークFを、ワークC,Dの工程間に嵌め込めるように、能率変更工程記憶部47に記憶されているワークA,B,Cに必要な能率変更値を計算する。その際、後述するように、能率変更値計算部49bは、前記能率変更上限データ記憶部50を参照し、計算した変更値(アップ率(比K))が上限値の前記15%を超えているか否かを判断し、超えている場合には、その上限値に設定して、以降のワークD,Eの処理を、これらのワークA,B,C,Fの処理後に順次繰り下げる。

0078

具体的には、先ず前記図10と同様に、能率変更値計算部49bは、能率変更工程記憶部47に記憶されているワークA,B,Cに必要な能率変更値を計算する。すなわち、工程3において、元々のワークAの処理開始時刻からワークCの処理完了時刻までの所要時間を基準として固定した上で、さらにワークFの作業時間およびその準備時間を追加しても、元々の所要時間内で作業を終了できるようにするための能率変更(向上)値を、ワークA,B,Cについて算出する。その方法として、たとえば前記式1と同様に、下式をKについて解くことで得られるKの値を能率変更の倍率とすることで可能となる。

0079

(TA+TB+TC)×1/K+TF+J×3=EC−SA ・・・(2)
したがって、各ワークA,B,Cの標準処理時間をTA,TB,TCとし、それぞれ150分、100分、150分、100分であり、Jを連続する作業間に必要な準備時間(前記10分)とし、ECをワークCの工程3での元の処理完了時刻(620分)とし、SAをワークAの工程3での処理開始時刻(200分)とすると、上式は、
(150+100+150+100)×1/K+10×3=620−200
から、
K=50/39≒1.39
となる。

0080

しかしながら、このアップ率(比K)は、前述の上限値(+15%)を上回っており、実行不可能=制約違反となる。この状況を作業者に伝達する方法として、図16で示すように、表示手段21に表示するガントチャートの高さを、1.39倍に変更した上で、1倍を超える高さ部分について、赤色などの目立つ色で表示して、制約違反となることを示すことも可能である。能率変更値計算部49bは、制約違反となることを示した上で、次に、制約に従うように、すなわち前記上限値の15%にアップ率(比K)を制限し、前記能率変更データ記憶部45aに格納した後、シミュレーション部46aが、この新たなアップ率(比K)を用いて、アップ対象のワークA,B,Cと、それに続くワークF,D,Eとの作業工程をシフトする。すなわち、割り付け変更情報(ワークFの工程3の作業順序を4番目に変更)と、能率変更データ(上記のワークA,B,Cの工程3での変更後の処理時間)とに基づいて、前詰めで全体工程のシミュレーションを実行する。シミュレーション結果(各作業工程の開始および終了時刻)は、工程データ記憶部41に格納される。

0081

図17は、そのシミュレーション結果を示すもので、工程3におけるワークA,B,Cでの能率のアップ率(比K)が上限値(+15%)で制限されているので、ワークCの元々の処理完了時刻(完了基準)に対して、追加分のワークFの処理完了時刻が60分遅れている。その影響は、工程3の後続作業(ワークD,Eの作業)遅れとなって伝播されているが、各ワークF,D,Eは、いずれも納期に間に合っており、工程追加作業は終了となる。終了となって、最終的に前記チャート高さ補正部51によって高さ補正されたガントチャートが、表示手段21で再表示され、この図17で示すようになる。

0082

これに対して、工程3で作業終了となるワークFについて、納期遅れが生じている場合には、作業者は、さらに前のワークB,C間に嵌め込んだり、前の工程1,2の能率アップを指定したりすることで対応することができる。また、後続の工程4,5まで作業の行われるワークD,Eについて、納期遅れが生じている場合には、作業者は、その後の工程4,5の能率アップを指定することで対応することもできる。

0083

図18は、上述のような作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。図11の処理に類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示す。ステップS1では、初期工程作成部42によって初期の作業工程データが作成されて工程データ記憶部41に記憶され、ステップS2では、その作業工程データから、ガントチャート表示データ作成部5がガントチャート表示データを作成し、表示部2に与えて表示を行わせる。ステップS3では、入力手段31から終了の指示があったか否かが判断され、終了の指示が行われると処理を終了してそのガントチャートのままで工程が管理され、終了でない、すなわち作業工程を変更(修正)する場合にはステップS11に移る。

0084

ステップS11では、前記追加や時間帯の変更等を行うべき1または複数の作業工程が入力手段31から指定されるとともに、その作業工程の表示が行われ、ステップS12では、前記追加や時間帯の変更等に伴い、能率を変更すべき作業工程が入力手段31から指定されるとともに、その作業工程の表示が行われる。続いてステップS21では、その能率を変更すべき作業工程について、能率変更上限データ記憶部50から、能率のアップ率(比K)の上限値が読出される。ステップS13aでは、その能率を変更すべき作業工程について、上述のようにして能率アップの比Kが、前記上限値の範囲内で求められる。ステップS6では、それらの変更値の入力結果に応答して、シミュレーション部46aがシミュレーションを行い、その結果から、ステップS7で、ガントチャート表示データ作成部5がガントチャートの表示データを作成して表示手段21に表示させるにあたって、チャート高さ補正部51が、変更前の能率値に対する変更後の能率値の比を、変更前の矩形領域の高さに乗じて新たな矩形領域の表示データを作成する。

0085

このように能率変更値計算部49bが、変更後の能率のアップ率(比K)を計算してみて、その計算結果が能率変更上限データ記憶部50に記憶される上限を超えており、したがって作業能率の向上に限界がある場合には、変更後の能率をその限界値とすることで、実行可能な範囲で、工程の修正が可能になるとともに、能率の変更幅が上限の範囲内かどうかを容易に判断できるようになる。

0086

加えて、特定ワークの作業時間帯を移動させる際に、移動先に特定ワークを処理可能な空き時間が無い場合で、かつ、ワーク毎処理能力向上に上限がある場合でも、移動先の隣接作業の能力を上限まで一時的に向上させた上で、後続の作業を最低限遅らせることによって、納期遅れを解消するような複雑な工程の修正を短時間かつ容易に実行できる。

0087

(実施の形態4)
図19は、本発明の実施の他の形態に係る工程管理装置1cの電気的構成を示すブロック図である。この工程管理装置1cは、前述の工程管理装置1bに類似している。注目すべきは、この工程管理装置1cの工程調整部4cでは、前記能率変更値計算部49bで計算された能率が、前記能率変更上限データ記憶部50に記憶されている上限値を超えているか否かから、能率変更工程指定部7cによる前記能率変更工程の割付けの可否を判断し、割付けが不可能な場合は、前記能率変更工程指定部7cに、前記能率変更工程を追加させる割付け変更可否判断部40が設けられていることである。

0088

すなわち、前記割付け変更可否判断部40は、前記能率変更工程指定部7によって指定された能率変更の対象となる処理開始時刻が最も早い工程の開始時刻から、処理完了時刻が最も遅い工程の完了時刻までの時間幅内で、追加の工程を割込ませるにあたって、前記能率変更値計算部49bで計算された各工程の能率の拡大幅が、能率変更上限データ記憶部に記憶されているそれぞれの工程における能率の上限を超えているかどうかから、能率変更の対象となる作業工程の割付けの妥当性を判断する。その結果、必要な能率の拡大幅が上限を超えている場合、すなわち割付け不可能な場合は、前記能率変更工程指定部7cに前記能率変更工程を追加させ、同様の判定を行う。

0089

図20図26は、上述のような能率変更工程の自動指定の様子を示すフローチャートである。図20は、前記初期工程作成部42で作成されたままの作業工程を示すガントチャートであり、工程1〜5に、処理すべきワークはA,B,C,D,Eであり、納期の関係で、工程2と工程3との間で、ワークC,D,E間で作業順の入替えが行われ、E→D→Cの順となっている。このため、工程3のワークDとワークCとの作業間で、段取り替えが40分発生しているものとする。各工程1〜5での作業時間の標準値は50分〜130分、さらに前述のように、工程間の引き渡しには30分、同一工程での連続する作業間には準備時間として最低10分の時間余裕が必要であるとする。

0090

そして、本実施の形態では、前記能率変更上限データ記憶部50に、各作業工程における能率のアップ率(前記比K)の上限値が予め設定されている。ここでは、以降、能率を変更する工程3について具体的に示し、各ワークA,B,C,Eの標準作業時間は、それぞれ130分、150分、50分、70分、前記能率アップによる作業時間の上限値(最も短縮した作業時間)は、それぞれ100分、110分、40分、50分とする。また、各ワークA,B,C,D,Eの納期は、工程の開始時刻からの相対時刻として計算され、それぞれ620分、820分、1050分、930分、890分とする。

0091

図20で示すような、単純に納期を優先してシミュレーション部46aがシミュレーションした結果を見て、作業者が入力操作部3から作業割り付け変更部6を介して、作業割り付けの変更情報(変更した作業と変更後の順序)を入力すると、割り付け変更データ記憶部48に格納されるとともに、前記シミュレーション部46aから工程データ記憶部41およびガントチャート表示データ作成部5を介して、表示手段21には、図21に示すような作業割り付けの変更画面が表示される。ここでは、前述のような工程3で段取り替え作業が発生しているワークD→Cの作業順序を変更するために、ワークCの作業順序をワークBとEとの間(前から3番目)に移動させるよう指示されている。

0092

本実施の形態では、工程3において、上記のようにワークB→C→Eの順序で作業する場合は、段取り替えは発生しないものとする。そのため、この順序変更によって、工程3での段取り替え作業の発生は回避できるが、この図21から理解されるように、通常の工程2から3への引き渡し間に、ワークBとEの間にはCの作業を割り込ませる余裕時間はない。一方、工程3において、ワークE以降の作業開始時刻を繰り下げることによって、ワークBとEとの間にCの作業を割り付ける場合、図22に示すように、繰り下げたワークEとDとが納期遅れになる。

0093

そこで本実施の形態では、前記能率変更工程指定部7cは、割り付け変更データ記憶部48に記憶されている割り付け変更データを基に、変更先で関係する作業の中で能率変更対象となる作業を追加する。ここでは、初回のため、初期変更作業として移動元であるワークCの工程3を追加(指定)する。このワークCを能率変更の対象ワークとして最初に選択する理由は、「変更先での近い作業から順に能率変更対象として追加する」という考えに基づいている。選択されたワークCの工程3の作業は、能率変更の対象作業として能率変更工程記憶部47に格納される。なお、ここで選択する作業は、本実施の形態のように1つに限らず、複数であってもよい。

0094

次に、このワークCを能率変更の対象ワークとして、能率変更値計算部49bは、前述の図8図14と同様にして、ワークBとEとの間に割り込めるように、工程3でのCの能率変更値を計算する。ここでは、前述のように、工程2から3への受け渡しによる間合い等、その工程3において、ワークBとEとの間に余裕時間は無いので、現実には不可能であるが、図23で示すように、ワークCの処理に許容できる時間が0(能率が無限大)となる必要がある。したがって、その計算結果を受けて、割付け変更可否判断部40は、能率変更上限データ記憶部50から、その工程3におけるワークCの上限作業時間を読出し、割付けが不可能であることを判定すると、結果は割付け不可となる。図23では、ワークCの処理に許容できる時間が0分であるのに対して、能率を上限(40分)まで高めても、該ワークCの処理を吸収できない状態を示している。

0095

その判定結果を受けて、前記能率変更工程指定部7cは、再度割り付け変更データ記憶部48に記憶されている割り付け変更データを基に、変更先で関係する作業の中で能力変更対象となる作業を追加する。図24では、前のワークBの処理も能率を上限まで高めることで、或る程度、ワークCの処理を行うための時間を確保できているものの、このワークBの元々の処理時間内だけでは、ワークCの処理を吸収できない状態を示している。

0096

この図24の状態では、能率変更値計算部49bが、能率アップすべきワークB,Cのアップ率Kを前述の式1,2と同様に計算すると、以下の通りになる。

0097

(TB+TC)×1/K+J×1=EB−SB ・・・(3)
したがって、各ワークB,Cの標準処理時間をTB,TCとし、それぞれ150分、50分であり、Jを連続する作業間に必要な準備時間(前記10分)とし、EBをワークBの工程3での元の処理完了時刻(540分)とし、SBをワークBの工程3での処理開始時刻(410分)とすると、上式は、
(150+50)×1/K+10×1=540−410
から、
K=20/12≒1.67
となる。

0098

したがって、処理時間に変換すると、
ワークBの工程3:150/1.67=90分
ワークCの工程3:50/1.67=30分
となり、上限値の100分および40分にはそれぞれ収まっていない。

0099

このため、割付け変更可否判断部40が再度割付けを不可と判定すると、前記能率変更工程指定部7cは、図25で示すように、ワークCに近いワークEを、再度能率アップすべき処理に追加する。この図25の状態では、能率変更値計算部49bが、能率アップすべきワークB,C,Eのアップ率Kを前述の式1〜3と同様に計算すると、以下の通りになる。

0100

(TB+TC+TE)×1/K+J×2=EE−SB ・・・(4)
したがって、追加のワークEの標準処理時間をTE=70分とし、EEをワークEの工程3での元の処理完了時刻(610分)とすると、上式は、
(150+50+70)×1/K+20×1=620−410
から、
K=27/19≒1.42
となる。

0101

したがって、処理時間に変換すると、
ワークBの工程3:150/1.42=106分
ワークCの工程3:50/1.42=36分
ワークEの工程3:70/1.42=50分
となり、これによってワークEについては上限値の50分に収まっているものの、ワークB,Cについては、100分および40分の上限値にそれぞれ収まっていない。

0102

このため、割付け変更可否判断部40が再度割付けを不可と判定すると、前記能率変更工程指定部7cは、図26で示すように、ワークAを、再度能率アップすべき処理に追加する。この図26の状態では、能率変更値計算部49bが、能率アップすべきワークA,B,C,Eのアップ率Kを前述の式1〜4と同様に計算すると、以下の通りになる。

0103

(TA+TB+TC+TE)×1/K+J×3=EE−SA ・・・(5)
したがって、追加のワークAの標準処理時間をTA=130分とし、SAをワークAの工程3での元の処理開始時刻(270分)とすると、上式は、
(130+150+50+70)×1/K+10×3=620−270
から、
K=40/32=1.25
となる。

0104

したがって、処理時間に変換すると、
ワークAの工程3:130/1.25=104分
ワークBの工程3:150/1.25=120分
ワークCの工程3:50/1.25=40分
ワークEの工程3:70/1.25=56分
となり、総てのワークA,B,C,Eについて、上限値の100分、110分、40分、50分に収まっている。

0105

これによって、割付け変更可否判断部40が割付けを妥当と判定すると、シミュレーション部46aがシミュレーションを行い、チャート高さ補正部51が高さを補正した図26で示すようなガントチャート表示が行われる。図26では、工程3でのワークA,B,C,Eの作業時間が、前記能率アップ率K(1.25倍)に相当する比率で短縮され、ワークAの処理開始時刻とワークEの処理完了時刻とを変更することなく、ワークB,E間にワークCの処理が嵌め込まれている。その結果、図21と比較して、納期遅れを発生させることなく、ワークD,C間の段取り替えが解消されていることが理解される。また、前述の各実施の形態と同様に、能率変更した工程3のワークA,B,C,Eの作業に対応する長方形の高さが、他の作業(標準の高さ)より高くなっており、標準を超える部分を濃く表示する効果もあり、能率アップを設定したことが視覚的に判断し易くなっている。

0106

図27は、上述のような作業工程の変更方法を説明するためのフローチャートである。図18の処理に類似し、対応する部分には同一のステップ番号を付して示す。図18の処理と異なる点は、前述のステップS12に代わるステップS12aでは、能率を変更すべき作業工程が、割付け変更データ記憶部48のデータを受けて、能率変更工程指定部7cが自動で指定(追加)してゆくことである。また、ステップS13aで能率変更値が計算された結果、ステップS31で、その変更値で作業工程の割付けが可能、すなわち前記能率変更値が能率変更データ記憶部50に記憶されている上限値以下であるか否かが、割付け変更可否判断部40で判定され、割付けができない場合は前記ステップS12aの能率変更工程の自動指定(追加)に戻り、割付け可能な場合はステップS6のシミュレーションに移る。

0107

このように構成することで、特定ワークの作業時間帯を移動させる際に、移動先に特定ワークを処理可能な空き時間が無い場合で、かつ、ワーク毎に能率アップの上限がある場合でも、移動先での隣接作業を段階的に選択し、能率を上限内で一時的に向上させることによって、段取り替え作業や納期遅れを解消するような複雑なスケジュール修正を短時間で、かつ容易に実行できるようになる。

0108

1,1a,1b,1c工程管理装置
2 表示部
21 表示手段
22出力インタフェイス
3入力操作部
31入力手段
32 入力インタフェイス
4,4a,4b,4c工程調整部
40割付け変更可否判断部
41工程データ記憶部
42初期工程作成部
43能率変更工程指定部
44 能率指定部
45,45a 能率変更データ記憶部
46,46aシミュレーション部
47 能率変更工程データ記憶部
48割り付け変更データ記憶部
49,49b 能率変更値計算部
50 能率変更上限データ記憶部
5ガントチャート表示データ作成部
51チャート高さ補正部
6作業割り付け変更部
7,7c 能率変更工程指定部

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