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技術 電磁接触器と付属ユニットの着脱構造及び付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法

出願人 富士電機機器制御株式会社
発明者 高谷幸悦大久保幸治中康弘鈴木健司
出願日 2010年1月27日 (10年9ヶ月経過) 出願番号 2010-015214
公開日 2011年8月11日 (9年3ヶ月経過) 公開番号 2011-154865
状態 特許登録済
技術分野 継電器の製造 電磁継電器の構成要素(導電部)
主要キーワード 保持切欠 直線ばね 着脱スペース 側連結片 引掛け穴 案内傾斜 可動フック 取付け姿勢
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年8月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

電磁接触器及び他の電気部品密集して配置されている場合であっても、電磁接触器への付属ユニットの連結、取り外しを容易に行なうことができる電磁接触器と付属ユニットの着脱構造を提供する。

解決手段

付属ユニット2のユニット連結面2に設けた可動フック部13は、可動爪23a及び被押圧片22を形成したフック部本体14と直線ばね15とを備え、ユニット側連結面に形成した本体収容凹部16にフック部本体をスライド自在に収容し、フック部本体のスライド方向に直交してユニット側連結面に形成したばね収容凹部17aに、長さ方向の中間部をフック部本体に係合させて直線ばねを収容している。被押圧片を押して可動爪及び電磁接触器1の引掛け穴8aが非係合状態となる非係合方向にフック部本体をスライドさせると、状に弾性変形した直線ばねの弾性復元力が、フック部本体に対して前記非係合方向と逆方向に作用するようにした。

概要

背景

電磁接触器には、ユーザー要望に合わせて種々の付属ユニットが装着されている。従来の電磁接触器と付属ユニットの着脱構造として、例えば特許文献1が知られている。
この特許文献1の電磁接触器は、付属ユニットが連結される本体側連結面に、L字状に突出した一対の本体側連結片が形成されている。また、付属ユニットは、電磁接触器が連結されるユニット側連結面に、前記本体側連結片とL字状の向きを逆向きにして突出した一対のユニット側連結片が形成されている。

電磁接触器に付属ユニットを装着する際には、付属ユニットのユニット連結面を電磁接触器の本体連結面の縁部からユニット側連結片が本体側連結片に向かうようにスライドさせていき、ユニット側連結片を本体側連結片に係合させることで、電磁接触器に付属ユニットを装着する。また、電磁接触器から付属ユニットを取り外すには、本体側連結片及びユニット側連結片が非係合状態となるように、付属ユニットのユニット連結面を電磁接触器の本体連結面の縁部に向けてスライドさせていく。

概要

電磁接触器及び他の電気部品密集して配置されている場合であっても、電磁接触器への付属ユニットの連結、取り外しを容易に行なうことができる電磁接触器と付属ユニットの着脱構造を提供する。付属ユニット2のユニット側連結面2に設けた可動フック部13は、可動爪23a及び被押圧片22を形成したフック部本体14と直線ばね15とを備え、ユニット側連結面に形成した本体収容凹部16にフック部本体をスライド自在に収容し、フック部本体のスライド方向に直交してユニット側連結面に形成したばね収容凹部17aに、長さ方向の中間部をフック部本体に係合させて直線ばねを収容している。被押圧片を押して可動爪及び電磁接触器1の引掛け穴8aが非係合状態となる非係合方向にフック部本体をスライドさせると、状に弾性変形した直線ばねの弾性復元力が、フック部本体に対して前記非係合方向と逆方向に作用するようにした。

目的

本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、電磁接触器及び他の電気部品が密集して配置されている場合であっても、電磁接触器への付属ユニットの連結、取り外しを容易に行なうことができる電磁接触器と付属ユニットの着脱構造及び付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法を提供する

効果

実績

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請求項1

電磁接触器の本体側連結面に形成した複数の引掛け穴と、これら複数の引掛け穴に対応した位置の付属ユニットユニット側連結面から突出し、互いに離間する方向に爪が向いている固定フック部及び可動フック部とを備え、前記固定フック部及び前記可動フック部の前記爪を前記引掛け穴に係合することで、前記電磁接触器に前記付属ユニットを装着する構造において、前記可動フック部は、可動爪及び被押圧片を形成したフック部本体と、直線ばねとを備え、前記ユニット側連結面に形成した本体収容凹部に前記フック部本体をスライド自在に収容し、前記フック部本体のスライド方向に直交して前記ユニット側連結面に形成したばね収容凹部に、長さ方向の中間部を前記フック部本体に係合させて前記直線ばねを収容する構造とし、前記被押圧片を押して前記可動爪及び前記引掛け穴が非係合状態となる非係合方向に前記フック部本体をスライドさせると、状に弾性変形した前記直線ばねの弾性復元力が、前記フック部本体に対して前記非係合方向と逆方向に作用するようにしたことを特徴とする電磁接触器と付属ユニットの着脱構造

請求項2

前記ばね収納凹部の端部の開口部の一部を覆う形状として前記直線ばねの端部を保持するばね保持片を形成し、当該ばね保持片に閉塞されるように、前記付属ユニットの内部に連通する成形型製作上の穴を前記ばね収納凹部の端部に形成したことを特徴とする請求項1記載の電磁接触器と付属ユニットの着脱構造。

請求項3

付属ユニットのユニット側連結面に形成され、電磁接触器の本体側連結面に形成した引掛け穴に可動爪が係合することが可能な付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法であって、前記可動フック部は、前記可動爪を形成したスライド板と、直線ばねと、前記ユニット側連結面に形成され前記スライド板をスライド自在に収容するスライド板収容凹部と、前記スライド板のスライド方向に直交するように前記スライド板収容凹部に連続して前記ユニット側連結面に直線状に形成され、前記直線ばねを収容するばね収容凹部と、前記スライド板収容凹部の底部に形成され、前記スライド板のスライド量を規制する段差部と、前記スライド板との係合により当該スライド板が前記スライド板収容凹部から脱落するのを防止する脱落防止部とを備えており、先ず、前記スライド板を、前記段差部に乗り上げた状態で前記脱落防止部に係合せずに前記スライド板収容凹部に収納し、次いで、前記スライド板をスライドさせることで、前記段差部への乗り上げを解除し、且つ前記段差部によりスライド量を規制して前記脱落防止部に係合した状態を保持し、次いで、前記直線ばねを、前記スライド板に係合させながら前記ばね収容凹部に収容することを特徴とする付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法。

請求項4

前記脱落防止部は、前記スライド板収容凹部の近傍に形成され、前記スライド板を保持する切欠きであることを特徴とする請求項3記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法。

請求項5

前記脱落防止部は、前記スライド板収容凹部の一部を閉塞するように突出して形成され、前記スライド板収容凹部の底部とで前記スライド板を挟持する保持突出片であることを特徴とする請求項3又は4記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法。

請求項6

前記ばね収納凹部の開口縁部に、前記直線ばねを前記ばね収容凹部に案内する案内壁が形成されており、前記直線ばねを、前記案内壁に摺動させて前記ばね収容凹部に収納することを特徴とする請求項3乃至5の何れか1項に記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法。

技術分野

0001

本発明は電磁接触器付属ユニット着脱構造及び付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法に関する。

背景技術

0002

電磁接触器には、ユーザー要望に合わせて種々の付属ユニットが装着されている。従来の電磁接触器と付属ユニットの着脱構造として、例えば特許文献1が知られている。
この特許文献1の電磁接触器は、付属ユニットが連結される本体側連結面に、L字状に突出した一対の本体側連結片が形成されている。また、付属ユニットは、電磁接触器が連結されるユニット側連結面に、前記本体側連結片とL字状の向きを逆向きにして突出した一対のユニット側連結片が形成されている。

0003

電磁接触器に付属ユニットを装着する際には、付属ユニットのユニット連結面を電磁接触器の本体連結面の縁部からユニット側連結片が本体側連結片に向かうようにスライドさせていき、ユニット側連結片を本体側連結片に係合させることで、電磁接触器に付属ユニットを装着する。また、電磁接触器から付属ユニットを取り外すには、本体側連結片及びユニット側連結片が非係合状態となるように、付属ユニットのユニット連結面を電磁接触器の本体連結面の縁部に向けてスライドさせていく。

先行技術

0004

特開平8−129947号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、上述した特許文献1の着脱構造は、付属ユニットを電磁接触器に装着する際、或いは取り外す際にも、電磁接触器の本体連結面の周囲に付属ユニットを位置させる着脱スペースが必要となる。このため、電磁接触器及び他の電気部品密集して配置されている場合は、他の電気部品の中から電磁接触器のみを取り外し、付属ユニットの装着、取り外し作業を行なわなければならず、付属ユニットの装着、取り外しを容易に行うことができないという問題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、電磁接触器及び他の電気部品が密集して配置されている場合であっても、電磁接触器への付属ユニットの連結、取り外しを容易に行なうことができる電磁接触器と付属ユニットの着脱構造及び付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明に係る請求項1記載の電磁接触器と付属ユニットの着脱構造は、電磁接触器の本体側連結面に形成した複数の引掛け穴と、これら複数の引掛け穴に対応した位置の付属ユニットのユニット側連結面から突出し、互いに離間する方向に爪が向いている固定フック部及び可動フック部とを備え、前記固定フック部及び前記可動フック部の前記爪を前記引掛け穴に係合することで、前記電磁接触器に前記付属ユニットを装着する構造において、前記可動フック部は、可動爪及び被押圧片を形成したフック部本体と、直線ばねとを備え、前記ユニット側連結面に形成した本体収容凹部に前記フック部本体をスライド自在に収容し、前記フック部本体のスライド方向に直交して前記ユニット側連結面に形成したばね収容凹部に、長さ方向の中間部を前記フック部本体に係合させて前記直線ばねを収容する構造とし、前記被押圧片を押して前記可動爪及び前記引掛け穴が非係合状態となる非係合方向に前記フック部本体をスライドさせると、状に弾性変形した前記直線ばねの弾性復元力が、前記フック部本体に対して前記非係合方向と逆方向に作用するようにした。

0007

この発明によると、可動フック部の被押圧片を押すと、可動フック部の可動爪が電磁接触器の引掛け穴に係合しない位置まで移動するので、付属ユニットのユニット側連結面の可動フック部側を電磁接触器の本体側連結面に近接、或いは離間させることができる。したがって、電磁接触器が他の電気部品とともに密集して配置されていても、電磁接触器の本体側連結面側に着脱スペースが存在していれば、他の電気部品の中から電磁接触器のみを取り外さなくても、付属ユニットの着脱作業を行なうことができる。したがって、電磁接触器への付属ユニットの装着、取り外し作業を容易に行なうことができる。
また、フック部本体の被押圧片の押し動作を解除することで、弓状に弾性変形した直線ばねが直線状に復元する際の弾性復元力を利用してフック部本体を初期位置に戻すようにしているので、簡便な構造の可動フック部を提供することができる。

0008

また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の電磁接触器と付属ユニットの着脱構造において、前記ばね収納凹部の端部の開口部の一部を覆う形状として前記直線ばねの端部を保持するばね保持片を形成し、当該ばね保持片に閉塞されるように、前記付属ユニットの内部に連通する成形型製作上の穴を前記ばね収納凹部の端部に形成した。
この発明によると、成形型製作上の穴から付属ユニットの内部に、ゴミ等の異物侵入するのを防止することができる。

0009

また、本発明に係る請求項3記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法は、付属ユニットのユニット側連結面に形成され、電磁接触器の本体側連結面に形成した引掛け穴に可動爪が係合することが可能な付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法であって、前記可動フック部は、前記可動爪を形成したスライド板と、直線ばねと、前記ユニット側連結面に形成され前記スライド板をスライド自在に収容するスライド板収容凹部と、前記スライド板のスライド方向に直交するように前記スライド板収容凹部に連続して前記ユニット側連結面に直線状に形成され、前記直線ばねを収容するばね収容凹部と、前記スライド板収容凹部の底部に形成され、前記スライド板のスライド量を規制する段差部と、前記スライド板との係合により当該スライド板が前記スライド板収容凹部から脱落するのを防止する脱落防止部とを備えており、先ず、前記スライド板を、前記段差部に乗り上げた状態で前記脱落防止部に係合せずに前記スライド板収容凹部に収納し、次いで、前記スライド板をスライドさせることで、前記段差部への乗り上げを解除し、且つ前記段差部によりスライド量を規制して前記脱落防止部に係合した状態を保持し、次いで、前記直線ばねを、前記スライド板に係合させながら前記ばね収容凹部に収容するようにした。
この発明によると、スライド板収容凹部に収納したスライド板をスライドさせると、段差部への乗り上げを解除し、且つ段差部によりスライド量を規制して脱落防止部に係合した状態が保持されるので、可動フック部の組立途中であっても、スライド板収容凹部からスライド板が脱落するのを防止することができる。

0010

また、請求項4記載の発明は、請求項3記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法において、前記脱落防止部は、前記スライド板収容凹部の近傍に形成され、前記スライド板を保持する切欠きである。
この発明によると、脱落防止部を、スライド板収容凹部の近傍に形成され、スライド板を保持する切欠きとしたことで、可動フック部の製造コストの低減化を図ることができる。

0011

また、請求項5記載の発明は、請求項3又は4記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法において、前記脱落防止部は、前記スライド板収容凹部の一部を閉塞するように突出して形成され、前記スライド板収容凹部の底部とで前記スライド板を挟持する保持突出片である。
この発明によると、脱落防止部を、スライド板収容凹部の一部を閉塞するように突出して形成され、スライド板収容凹部の底部とでスライド板を挟持する保持突出片としたことで、可動フック部の製造コストの低減化を図ることができる。

0012

さらに、請求項6記載の発明は、請求項3乃至5の何れか1項に記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法において、前記ばね収納凹部の開口縁部に、前記直線ばねを前記ばね収容凹部に案内する案内壁が形成されており、前記直線ばねを、前記案内壁に摺動させて前記ばね収容凹部に収納するようにした。
この発明によると、細く、短尺な形状の直線ばねを、ばね収容凹部に容易に装着することができる。

発明の効果

0013

本発明に係る電磁接触器と付属ユニットの着脱構造によると、可動フック部の被押圧片を押すと、可動フック部の可動爪が電磁接触器の引掛け穴に係合しない位置まで移動するので、付属ユニットのユニット側連結面の可動フック部側を電磁接触器の本体側連結面に近接、或いは離間させることができる。したがって、電磁接触器が他の電気部品とともに密集して配置されていても、電磁接触器の本体側連結面側に着脱スペースが存在していれば、他の電気部品の中から電磁接触器のみを取り外さなくても、付属ユニットの着脱作業を行なうことができる。したがって、電磁接触器への付属ユニットの装着、取り外し作業を容易に行なうことができる。

0014

また、フック部本体の被押圧片の押し動作を解除することで、弓状に弾性変形した直線ばねが直線状に復元する際の弾性復元力を利用してフック部本体を初期位置に戻すようにしているので、簡便な構造の可動フック部を提供することができる。
また、本発明に係る付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法によると、スライド板収容凹部に収納したスライド板をスライドさせると、段差部への乗り上げを解除し、且つ段差部によりスライド量を規制して脱落防止部に係合した状態が保持されるので、可動フック部の組立途中であっても、スライド板収容凹部からスライド板が脱落するのを防止することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明に係る電磁接触器に付属ユニットを装着した状態を示す斜視図である。
電磁接触器を構成する消弧カバーを示す斜視図である。
付属ユニットに設けた可動フック部の構造を示す展開斜視図である。
電磁接触器及び付属ユニットの連結構造を示す要部断面図である。
可動フック部の構造を示す図である。
スライド板収容凹部にスライド板を収容した状態を示す図である。
スライド板をスライドし、段差部及び脱落防止部によりスライド板のスライド量を規制しながら保持している状態を示した図である。

実施例

0016

以下、本発明を実施するための形態(以下、実施形態という。)を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図1は、電磁接触器1と、この電磁接触器1に付属ユニットとして装着された補助接点ユニット2とを示すものである。
電磁接触器1は、接点をそれぞれ有する端子部3と、コイル端子部4を備えた装置であり、本体ケース5内に、図示しないが可動接点固定接点とを有する接点部、電磁石部等の部品が収納されており、接点部を収納している消弧室(不図示)は、本体ケース5に嵌め込み装着した消弧カバー6で覆われている。

0017

図2に示す消弧カバー6の矩形状のカバー面6aは、電磁接触器1の取付け姿勢において正面側に位置しており、このカバー面6aが、補助接点ユニット2を連結する本体側連結面とされている。
このカバー面6aには、前述した接点部の動作表示片(不図示)が入り込む表示窓7と、補助接点ユニット2を連結するための3箇所の第1〜第3引掛け穴8a,8b,8cとが形成されており、第1引掛け穴8aは、カバー面6aの一方の長辺側縁部に寄った位置に形成され、他の第2、第3引掛け穴8b,8cは、カバー面6aの他方の長辺側縁部に寄った位置に形成されている。

0018

補助接点ユニット2は、図1に示す補助回路端子部9と、図示しないがケース内部に補助可動接点補助固定接点とを有する補助接点部とを備え、電磁接触器1の接点部に連動して補助可動接点が動作することで補助接点部が開閉動作を行なう装置である。
図3は補助接点ユニット2の底部を示すものであり、矩形状のケース底面2aは、電磁接触器1のカバー面6a(本体側連結面)が当接して電磁接触器1を連結するユニット側連結面とされている。
このケース底面2aには、一方の長辺側縁部2a1側に、一対の固定フック部11,12が互いに離間しながら突出して設けられているとともに、他方の長辺側縁部2a2側に、可動フック部13が設けられている。
一対の固定フック部11、12の先端側に形成されている爪11a,12aは、ケース底面2aから離間する方向を向いている。

0019

可動フック部13は、図3及び図4に示すように、フック部本体14と、直線ばね15と、ケース底面2aに形成されてフック部本体14を収容する本体収容凹部16と、本体収容凹部16に連続してケース底面2aに形成され、直線ばね15を収容する一対のばね収容凹部17a,17bと、フック部本体14を本体収容凹部16内で摺動自在に保持する本体保持部18と、本体収容凹部16から最も離間した一対のばね収容凹部17a,17bの端部に形成され、直線ばね15の両端部を保持する保持片19a,19bとを備えている。

0020

フック部本体14は、図3に示すように、スライド板22と、スライド板22の上面から突出して設けられ、上端側に爪部23aを形成した係合部23と、爪部23aが向いている方向にスライド板22の側面から突出している被押圧片24と、被押圧片24に対して逆側位置のスライド板22の側面側から突出して形成され、直線ばね15の長さ方向中央部に係合し、且つ直線ばね15の浮き上がりを防止するばね係合保持片25とを備えている。また、スライド板22には、板幅方向外方に突出する被保持片22aが形成されている。

0021

本体収容凹部16は、図3に示すように、ケース底面2aの他方の長辺側縁部2a2から一方の長辺側縁部2a1に向けて延在して形成されており、図4に示すように、一対の固定フック部11、12の爪11a,12aに対して爪部23aが逆方向を向き、被押圧片24が他方の長辺側縁部2a2から外部に突出し、ばね係合保持片25を一方の長辺側縁部2a1側に位置させたフック部本体14が、一方の長辺側縁部2a1及び他方の長辺側縁部2a2に向って移動可能なるように収容している。

0022

ここで、図3に示すように、本体収容凹部16の最も一方の長辺側縁部2a1側に寄った位置の底部には、この底部から僅かに突出した段差部16aが形成されており、この段差部16aの側部にスライド板22が当接することで、フック部本体14の一方の長辺側縁部2a1側への移動が規制される。また、本体収容凹部16の最も一方の長辺側縁部2a1側に寄った位置の壁の上部には、フック部本体14のばね係合保持片25が入り込む凹部16bが形成されている。

0023

一対のばね収容凹部17a,17bのうちの一方のばね収容凹部17aは、図3に示すように、本体収容凹部16の一方の長辺側縁部2a1側の縁部からケース底面2aの長手方向の一方に直線状に延在しており、その幅方向の開口寸法は、本体収容凹部16から離間するに従い徐々に狭く設定されている。
他方のばね収容凹部17bも、本体収容凹部16の一方の長辺側縁部2a1側の縁部からケース底面2aの長手方向の他方に直線状に延在しており、その幅方向の開口寸法は、本体収容凹部16から離間するに従い徐々に狭く設定されている。ここで、他方のばね収容凹部17bを形成しているケース底面2aの一方の長辺側縁部2a1側の縁部には、本体収容凹部16に向けて傾斜する形状とし、ばね収容凹部17bに向けて移動する直線ばね15を摺動させながら案内する案内傾斜壁17b1が形成されている。

0024

また、図3及び図5に示すように、本体収容凹部16から最も離間した一対のばね収容凹部17a,17bの端部には、他方の長辺側縁部2a2側から一方の長辺側縁部2a2に向けて延在して前記端部の一部を覆う保持片19a,19bが形成されている。
これら保持片19a,19bに覆われている一対のばね収容凹部17a,17bの端部の底には、図6にも示すように、補助接点ユニット2の内部に連通する成形型製作上の穴26が形成されている。

0025

また、フック部本体14を本体収容凹部16内で摺動自在に保持する本体保持部18は、図5に示すように、本体収容凹部16と連続して形成した切欠き部であり、図3で示したフック部本体14のスライド板22に形成した被保持片22aが入り込むことが可能な保持切欠き部18aと、本体収容凹部16の一方の長辺側縁部2a1の開口部を遮るように突出し、本体収容凹部16の底部とでフック部本体14のスライド板22を挟持する保持突出片18bとで構成されている。

0026

次に、可動フック部13の組立手順について、図5から図7を参照して説明する。
フック部本体14のスライド板22は、図6に示すように、ばね係合保持片25を凹部16b内に位置し、スライド板22に形成した被保持片22aを段差部16a上に乗り上げた状態にすると、保持突出片18bに係合せずに本体収容凹部16に収容される形状とされている。そこで、可動フック部13を組み立てるには、先ず、段差部16aに被保持片22aが乗り上げ、凹部16b内にばね係合保持片25が位置するように、フック部本体14のスライド板22を本体収容凹部16に収容する。

0027

次いで、図7に示すように、本体収容凹部16に収容されたフック部本体14を他方の長辺側縁部2a2側にスライドさせる。この動作により、ばね係合保持片25は凹部16bから離間し、段差部16a上への被保持片22aの乗り上げが解除されるとともに、被保持片22aの一部が保持切欠き部18aに入り込み、スライド板22の他方の長辺側縁部2a2側の一部も、本体収容凹部16の底部及び保持突出片18bの間で挟持される。

0028

これにより、フック部本体14がさらに他方の長辺側縁部2a2側にスライドしても、被保持片22aの全域が保持切欠き部18aに入り込み、スライド板22の他方の長辺側縁部2a2側の部位も、本体収容凹部16の底部及び保持突出片18bの間で挟持され続ける。また、フック部本体14の一方の長辺側縁部2a1側への移動は、被保持部22aが段差部16aに当接することで阻止され、被保持片22aの一部が保持切欠き部18aに入り込み、スライド板22の他方の長辺側縁部2a2側の一部が、本体収容凹部16の底部及び保持突出片18bの間で挟持される。

0029

このように、本体収容凹部16内のフック部本体14を他方の長辺側縁部2a2側にスライドさせると、フック部本体14は、段差部16aによってスライド量が規制されながら保持切欠き部18a及び保持突出片18bにスライド自在に支持されるので、本体収容凹部16から分離不可能に収納される。
次いで、直線ばね15の一端を一方のばね収容凹部17aの端部に差し込む。これにより、直線ばね15の一端は一方の保持片19aの裏側に位置する。

0030

次いで、直線ばね15を、保持片19aの裏側に位置した一端側を支点として、他方のばね収容凹部17bに向けて移動させていく。この際、直線ばね15を、ケース底面2aの一方の長辺側縁部2a1側の縁部に形成した案内傾斜壁17b1に摺動させていく。これにより、直線ばね15は、本体収容凹部16に向けて傾斜している案内傾斜壁17b1に案内されてスムーズに他方のばね収容凹部17bに収容され、直線ばね15の他端は他方の保持片19bの裏側に位置する。

0031

そして、図5に示すように、直線ばね15は、その両端部が一対の保持片19a,19bに保持されながらばね収容凹部17a,17bに収容され、その長さ方向の中央部でばね係合保持片25に係合し、直線ばね15にばね係合保持片25が係合したフック部本体14は、被押圧片24が、他方の長辺側縁部2a2側から外方に突出した状態となる。
次に、上述した可動フック部13の組立による効果について説明する。

0032

本体収容凹部16内のフック部本体14のスライド板22を、他方の長辺側縁部2a2側にスライドさせると、本体収容凹部16内のフック部本体14は、段差部16a,保持切欠き部18a,保持突出片18bによってスライド量が規制されながら保持されるので、組立途中において本体収容凹部16からフック部本体14が脱落するのを防止することができる。
また、フック部本体14を保持する段差部16a,保持切欠き部18a及び保持突出片18bは、本体収容凹部16の一部から突出した部材、或いは本体収容凹部16に連続した切欠き部として簡便な構造で形成されているので、可動フック部13の製造コストの低減化を図ることができる。

0033

さらに、一対のばね収容凹部17a,17bに収容される直線ばね15は、保持片19aの裏側に位置した直線ばね15の一端側を支点とし、直線ばね15の他端側を、ケース底面2aの一方の長辺側縁部2a1側の縁部に形成した案内傾斜壁17b1に摺動させていくと、案内傾斜壁17b1に案内されてスムーズに他方のばね収容凹部17bに収容することができるので、細く、短尺な形状の直線ばね15を、一対のばね収容凹部17a,17bに容易に装着することができる。

0034

次に、本実施形態の電磁接触器1及び補助接点ユニット2の着脱構造の作用効果について説明する。
電磁接触器1に補助接点ユニット2を装着するには、補助接点ユニット2を傾けながら保持し、固定フック部11,12の爪11a,12aを、電磁接触器1の消弧カバー6に形成した第2、第3引掛け穴8b,8cに係合する。次いで、補助接点ユニット2の可動フック部13の被押圧片24を押しながら、可動フック部13を消弧カバー6の第1引掛け穴8aに向けて近接させていく。

0035

可動フック部13の被押圧片24を押す、又は爪部23aに連続して形成したテーパ面23bにより第1引掛け穴8aにガイドされながら、係合部23は第1引掛け穴8aに係合しない位置まで移動し(図4の一点鎖線で示す部分)、直線ばね15はスライド板22に押されて弓状に弾性変形する。
そして、被押圧片24の押し動作を解除すると、直線ばね15が直線状に復帰する弾性復元力によってスライド板22が初期位置まで移動し、係合部23の爪部23aが第1引掛け穴8aに係合し(図4実線で示す部分)、電磁接触器1への補助接点ユニット2の装着が完了する。

0036

一方、電磁接触器1から補助接点ユニット2を取り外すには、先ず、可動フック部13の被押圧片24を押すことで、係合部23が第1引掛け穴8aに係合しない位置まで移動し、次いで、可動フック部13側の補助接点ユニット2を電磁接触器1の消弧カバー6から離間させていく。次いで、電磁接触器1の第2、第3引掛け穴8b,8cと、補助接点ユニット2の固定フック部11,12の係合状態を解除することで、電磁接触器1から補助接点ユニット2を取り外す。

0037

本実施形態の電磁接触器1及び補助接点ユニット2の着脱構造によると、補助接点ユニット2の可動フック部13の被押圧片24を押すと、可動フック部13の爪部23aが電磁接触器1の第1引掛け穴8aに係合しない位置まで移動するので、補助接点ユニット2の可動フック部13側を電磁接触器1の消弧カバー6に近接、或いは離間させることができる。したがって、電磁接触器1が他の電気部品とともに密集して配置されていても、電磁接触器1の消弧カバー6側に着脱スペースが存在していれば、他の電気部品の中から電磁接触器1のみを取り外さなくても、補助接点ユニット2の着脱作業を行なうことができる。したがって、電磁接触器1への補助接点ユニット2の装着、取り外し作業を容易に行なうことができる。

0038

次に、補助接点ユニット2に設けた可動フック部13の作用効果について説明する。
可動フック部13は、本体収容凹部16にスライド自在に収容されたフック部本体14と、本体収容凹部16に直交して設けた一対のばね収容凹部17a,17bに収容された直線ばね15とが係合しており、フック部本体14の被押圧片24の押し動作を解除することで、弓状に弾性変形した直線ばね15が直線状に復元する際の弾性復元力を利用してフック部本体14を初期位置に戻すようにしているので、簡便な構造の可動フック部13を提供することができる。

0039

また、直線ばね15の両端部を保持する一対のばね収容凹部17a,17bの端部に形成した保持片19a,19bは、補助接点ユニット2の内部に連通する成形型製作上の穴26を覆う構造としているので(図5から図7参照)、成形型製作上の穴26から補助接点ユニット2の内部に、ゴミ等の異物が侵入するのを防止することができる。
なお、本実施形態は、電磁接触器1に補助接点ユニット2を装着した実施形態を示したが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、電磁接触器1上部に装着されるサージ吸収ユニット可逆ユニット等の付属ユニットに適用しても同様の効果を奏することができる。

0040

1…電磁接触器、2…補助接点ユニット(付属ユニット)、2a…ケース底面(ユニット側連結面)、2a1…一方の長辺側縁部、2a2…他方の長辺側縁部、3…端子部、4…コイル端子部、5…本体ケース、6…消弧カバー、6a…カバー面(本体側連結面)、7…表示窓、8a,8b,8c…第1〜第3引掛け穴(引掛け穴)、9…補助回路端子部、11,12…固定フック部、11a,12a…爪、13…可動フック部、14…フック部本体、15…直線ばね、16…本体収容凹部(スライド板収容凹部)、16a…段差部、16b…凹部、17a,17b…ばね収容凹部、17b1…案内傾斜壁、18…本体保持部(脱落防止部)、18a…保持切欠き部(切欠き)、18b…保持突出片、19a,19b…保持片、22…スライド板、22a…被保持片、23…係合部、23a…爪部(可動爪)、23b…テーパ面、24…被押圧片、25…係合保持片、26…成形型製作上の穴

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