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技術 内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡

出願人 オリンパス株式会社
発明者 北川英哉
出願日 2010年1月28日 (10年10ヶ月経過) 出願番号 2010-017335
公開日 2011年8月11日 (9年3ヶ月経過) 公開番号 2011-152361
状態 未査定
技術分野 内視鏡 孔内観察装置 内視鏡
主要キーワード 端環状面 支持受 摺動壁 両端側部分 後側ヒンジ 前側ヒンジ 並設状態 固定ノブ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年8月11日)のものです。
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図面 (18)

課題

外皮の特性に依存することなく(外皮の劣化に係らず)長時間または繰り返し使用しても可撓性と弾発性との低下を防止し、体腔内への内視鏡挿入性を向上させる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡を提供すること。

解決手段

内視鏡12の可撓管部25は、隣り合い並設されている一方と他方とが互いに連結部57によって回動可能に連結する複数の節輪50と、連結している節輪50を被覆する外皮90とを有する。可撓管部25は、連結部57を含む節輪50の外周面50aにて節輪50の並設方向に沿って配設され、並設方向において連結部57を中心に略対称になるように外周面50aに固定されている弾性部材70を具備する。

概要

背景

一般的に、内視鏡可撓管部は、螺旋管と、螺旋管の外側に配設され、螺旋管を被覆する網状管と、網状管の外側に配設され、網状管を被覆する外皮とを有している。このように可撓管部は、螺旋管と網状管と外皮とによって3層構造である。

螺旋管は、可撓管部の潰れと捩れとに対する可撓管部の強度を確保している。網状管は、可撓管部の伸縮と捩れとに対する可撓管部の強度を確保している。外皮は、可撓管部の機密性と可撓性と弾発性とを確保している。この可撓性とは、可撓管部の曲がりやすさを示す。また弾発性とは、曲がった可撓管部が直線状に戻るための戻りやすさを示している。

可撓管部は、一般的に長時間または繰り返し使用される。これにより螺旋管は、配列を乱してしまう。そのため長時間または繰り返し使用される際、潰れと捩れとに対する強度、つまり耐久性は低下してしまう。

そのため例えば特許文献1には、長時間または繰り返し使用の観点における耐久性のある内視鏡の可撓管部が開示されている。

概要

外皮の特性に依存することなく(外皮の劣化に係らず)長時間または繰り返し使用しても可撓性と弾発性との低下を防止し、体腔内への内視鏡の挿入性を向上させる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡を提供すること。 内視鏡12の可撓管部25は、隣り合い並設されている一方と他方とが互いに連結部57によって回動可能に連結する複数の節輪50と、連結している節輪50を被覆する外皮90とを有する。可撓管部25は、連結部57を含む節輪50の外周面50aにて節輪50の並設方向に沿って配設され、並設方向において連結部57を中心に略対称になるように外周面50aに固定されている弾性部材70を具備する。

目的

本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、外皮の特性に依存することなく(外皮の劣化に係らず)長時間または繰り返し使用しても可撓性と弾発性との低下を防止し、体腔内への内視鏡の挿入性を向上させる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

隣り合い並設されている一方と他方とが互いに連結部によって回動可能に連結する複数の節輪と、連結している前記節輪を被覆する外皮と、を有する内視鏡可撓管部であって、前記連結部を含む前記節輪の外周面にて前記節輪の並設方向に沿って配設され、前記並設方向において前記連結部を中心に略対称になるように前記外周面に固定されている弾性部材と、を具備することを特徴とする内視鏡の可撓管部。

請求項2

前記弾性部材の硬さは、可撓管部の先端部側基端部側とで異なることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡の可撓管部。

請求項3

前記先端部側に配設されている先端部側弾性部材の硬さは、前記基端部側に配設されている基端部側弾性部材の硬さよりも小さいことを特徴とする請求項2に記載の内視鏡の可撓管部。

請求項4

前記弾性部材の材料の弾性係数断面積と断面形状と長さと前記外周面に固定される固定部分の少なくとも1つは、前記先端部側と前記基端部側とで異なっていることを特徴とする請求項3に記載の内視鏡の可撓管部。

請求項5

前記先端部側弾性部材の材料の弾性係数は低く、前記基端部側弾性部材の材料の弾性係数は高いことを特徴とする請求項4に記載の内視鏡の可撓管部。

請求項6

前記先端部側弾性部材の断面積は、前記基端部側弾性部材の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項4に記載の内視鏡の可撓管部。

請求項7

前記節輪が回動する回動方向において、前記基端部側弾性部材の断面の長さは、前記先端部側弾性部材の断面の長さよりも長いことを特徴とする請求項4に記載の内視鏡の可撓管部。

請求項8

前記先端部側弾性部材の固定箇所同士の間隔D1は、前記基端部側弾性部材の固定箇所同士の間隔D2よりも長いことを特徴とする請求項4に記載の内視鏡の可撓管部。

請求項9

前記先端部側弾性部材と前記基端部側弾性部材とが同じ間隔で各々両端で固定されており、前記外周面に固定される1つの前記先端部側弾性部材における固定部分の数は、前記外周面に固定される1つの前記基端部側弾性部材における固定部分の数よりも少ないことを特徴とする請求項4に記載の内視鏡の可撓管部。

請求項10

前記弾性部材は、溶接によって前記外周面に両端を固定されることを特徴とする請求項5乃至9のいずれかに記載の内視鏡の可撓管部。

請求項11

前記弾性部材は、線材であることを特徴とする請求項10に記載の内視鏡の可撓管部。

請求項12

前記弾性部材は、端部を溶断されることを特徴とする請求項11に記載の内視鏡の可撓管部。

請求項13

請求項1乃至12のいずれかに記載の内視鏡の可撓管部を有する内視鏡。

技術分野

0001

本発明は、長時間または繰り返し使用しても可撓性と弾発性との低下を防止し、挿入性を向上させる内視鏡可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とに関する。

背景技術

0002

一般的に、内視鏡の可撓管部は、螺旋管と、螺旋管の外側に配設され、螺旋管を被覆する網状管と、網状管の外側に配設され、網状管を被覆する外皮とを有している。このように可撓管部は、螺旋管と網状管と外皮とによって3層構造である。

0003

螺旋管は、可撓管部の潰れと捩れとに対する可撓管部の強度を確保している。網状管は、可撓管部の伸縮と捩れとに対する可撓管部の強度を確保している。外皮は、可撓管部の機密性と可撓性と弾発性とを確保している。この可撓性とは、可撓管部の曲がりやすさを示す。また弾発性とは、曲がった可撓管部が直線状に戻るための戻りやすさを示している。

0004

可撓管部は、一般的に長時間または繰り返し使用される。これにより螺旋管は、配列を乱してしまう。そのため長時間または繰り返し使用される際、潰れと捩れとに対する強度、つまり耐久性は低下してしまう。

0005

そのため例えば特許文献1には、長時間または繰り返し使用の観点における耐久性のある内視鏡の可撓管部が開示されている。

先行技術

0006

特開平9—24020号公報

発明が解決しようとする課題

0007

上述した特許文献1において、可撓管部は、螺旋管の代わりに、傾動自在に連結している複数の関節部材を有している。関節部材は、上記同様に、網状管によって被覆されている。さらに網状管は、外皮によって被覆されている。

0008

このように可撓管部は、螺旋管の代わりに関節部材を有することで、長時間または繰り返し使用される際における耐久性を確保している。

0009

しかしながら可撓管部は、上述したように長時間または繰り返し使用される。これにより外皮は、経時変化によって、または洗浄消毒における薬剤の影響によって、劣化する。そのため可撓性が低下し、可撓性のムラが生じてしまう。また弾発性も低下してしまう。よって体腔内への内視鏡の挿入性は、低下してしまう。

0010

特許文献1において、可撓管部は、経時変化または洗浄・消毒における薬剤の影響による外皮の劣化を防止できていない。そのため、可撓管部が長時間または繰り返し使用される際、可撓性と弾発性とが低下し、結果的に体腔内への内視鏡の挿入性は低下してしまう。

0011

本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、外皮の特性に依存することなく(外皮の劣化に係らず)長時間または繰り返し使用しても可撓性と弾発性との低下を防止し、体腔内への内視鏡の挿入性を向上させる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

本発明は目的を達成するために、隣り合い並設されている一方と他方とが互いに連結部によって回動可能に連結する複数の節輪と、連結している前記節輪を被覆する外皮と、を有する内視鏡の可撓管部であって、前記連結部を含む前記節輪の外周面にて前記節輪の並設方向に沿って配設され、前記並設方向において前記連結部を中心に略対称になるように前記外周面に固定されている弾性部材と、を具備することを特徴とする内視鏡の可撓管部を提供する。

0013

本発明は目的を達成するために、上記に記載の内視鏡の可撓管部を有する内視鏡を提供する。

発明の効果

0014

本発明によれば、外皮の特性に依存することなく(外皮の劣化に係らず)長時間または繰り返し使用しても可撓性と弾発性との低下を防止し、体腔内への内視鏡の挿入性を向上させる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とを提供することができる。

図面の簡単な説明

0015

図1は、本発明に係る内視鏡システム概略構成図である。
図2は、節輪の斜視図である。
図3は、可撓管部の節輪の並設状態を示す図である。
図3は、第1の実施形態における可撓管部の先端部側基端部側とにおける節輪の並設状態を示す図である。
図5は、先端部側弾性部材の太さ(断面積)と、基端部側弾性部材の太さ(断面積)とを示す図である。
図6は、先端部側弾性部材の断面形状と、基端部側弾性部材の断面形状とを示す図である。
図7は、可撓管部が湾曲した際に、可撓管部の先端部側の湾曲状態と、可撓管部の基端部側の湾曲状態とを示す図である。
図8は、第2の実施形態における可撓管部の先端部側と基端部側とにおける節輪の並設状態を示す図である。
図9は、第2の実施形態における可撓管部の先端部側と基端部側とにおける節輪の並設状態の変形例を示す図である。
図10Aは、第3の実施形態における可撓管部の節輪の並設状態を示す図であり、弾性部材を節輪の外周面にスポット溶接する状態を示す図である。
図10Bは、第3の実施形態における可撓管部の節輪の並設状態を示す図であり、弾性部材を節輪の外周面にスポット溶接する状態を示す図である。
図11Aは、連結部の第1の変形例を示す図であり、この連結部によって連結している節輪の斜視図である。
図11Bは、図11Aに示す連結部周辺の側面図である。
図11Cは、図11Aに示す連結部を中心に節輪が回動している状態を示す図である。
図12Aは、連結部の第2の変形例を示す図であり、この連結部によって連結している節輪の斜視図である。
図12Bは、図12Aに示す連結部周辺の側面図である。
図12Cは、図12Bに示す連結部を中心に節輪が回動している状態を示す図である。

実施例

0016

以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図1乃至図7を参照して第1の実施形態について説明する。
図1に示すように、内視鏡システム10は、例えば所望する観察対象物撮像する内視鏡12と、内視鏡12と着脱自在に接続する画像処理装置14(例えばビデオプロセッサ)と、画像処理装置14と接続し、内視鏡12によって撮像された観察対象物を表示する表示部であるモニタ16とを有している。この観察対象物とは、被検体(例えば体腔)内における患部病変部等である。

0017

内視鏡12は、被検体に挿入される中空細長い挿入部20と、この挿入部20の基端部に配設されている操作部30とを有している。

0018

挿入部20は、先端部側から基端部側に向かって、先端硬質部21と、湾曲部23と、可撓管部25とを有している。先端硬質部21は基端部にて湾曲部23と連結し、湾曲部23は基端部にて可撓管部25と連結している。

0019

先端硬質部21は、挿入部20の先端部である。

0020

湾曲部23は、可撓管部25の内部を挿通している操作ワイヤ(図示せず)によって、操作部30の後述する湾曲操作部33と接続されている。湾曲部23は、湾曲操作部33の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部23が湾曲することにより、先端硬質部21の位置と向きとが変わり、観察対象物が観察視野(または撮像視野)内に捉えられ、照明光が観察対象物に照明される。

0021

なお湾曲部23は、図示しない複数の略円筒(環状)形状の節輪が挿入部20の長手軸方向(内視鏡12の挿入方向)に沿って並設されていることで、構成されている。隣り合う(挿入部20の長手軸方向に沿って前後に位置する)節輪は、リベットなどの枢軸支軸部)によって回動可能に連結されている。このように節輪が互いに回動可能に連結されることで、上述したように湾曲(回動)可能な湾曲部23は形成される。なお、最も先端硬質部21側に配設されている図示しない節輪は、先端硬質部21と連結している。

0022

先端硬質部21と湾曲部23とは、図示しない外皮チューブによって被覆されている。この外皮チューブは、例えばゴムなどの樹脂材料及び弾性材料である。また外皮チューブは、先端硬質部21と湾曲部23と略同形状(例えば中空形状や円筒形状)に形成されている。なお外皮チューブは、熱可塑性エラストマースチレン系,オレフィン系,またはウレタン系等)の材質の弾性材料によって射出成形されてもよい。なお、熱可塑性エラストマーの成形は、射出成形に限定されず、注型押出し、ブロー等の各種成形方法を適用してもよい。

0023

可撓管部25は、所望な可撓性を有し、操作部30から延出されている管状部材であり、外力によって曲がる。可撓管部25の詳細については、後述する。

0024

操作部30は、内視鏡12を把持する把持部である操作部本体31と、ユニバーサルコード39とを有している。

0025

操作部本体31には、湾曲部23を湾曲操作する湾曲操作部33が配設されている。湾曲操作部33は、湾曲部23を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ33aと、湾曲部23を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ33bと、湾曲した湾曲部23の位置を固定する固定ノブ33cとを有している。

0026

左右湾曲操作ノブ33aには、左右湾曲操作ノブ33aによって駆動する図示しない左右方向の湾曲操作機構が接続している。また、上下湾曲操作ノブ33bには、上下湾曲操作ノブ33bによって駆動する図示しない上下方向の湾曲操作機構が接続している。上下方向の湾曲操作機構と左右方向の湾曲操作機構とは、操作部30内に配設されている。
左右方向の湾曲操作機構は可撓管部25と湾曲部23とを挿通する図示しない操作ワイヤと接続しており、この操作ワイヤは湾曲部23と接続している。
また上下方向の湾曲操作機構は、可撓管部25と湾曲部23とを挿通する図示しない操作ワイヤと接続している。上下方向の湾曲操作機構と接続している操作ワイヤは、左右方向の湾曲操作機構と接続している操作ワイヤとは異なる。上下方向の湾曲操作機構と接続している操作ワイヤは、湾曲部23と接続している。

0027

左右湾曲操作ノブ33aは、左右方向の湾曲操作機構と操作ワイヤとを介して湾曲部23を左右方向に湾曲する。また上下湾曲操作ノブ33bは、上下方向の湾曲操作機構と操作ワイヤとを介して湾曲部23を上下方向に湾曲する。

0028

また、操作部本体31には、吸引スイッチ35aと、送気・送水スイッチ35bとを有するスイッチ部35が配設されている。スイッチ部35は、操作部本体31が術者に把持された際に、術者の手によって操作される。吸引スイッチ35aは、先端硬質部21から粘液等を内視鏡12が吸引するときに操作される。送気・送水スイッチ35bは、先端硬質部21において主に清浄な観察視野を確保するために内視鏡12が送気・送水するときに操作される。

0029

また、操作部本体31には、処置具挿入部37が配設されている。処置具挿入部37には、処置具挿入口37aが配設されている。処置具挿入口37aには、挿入部20内において可撓管部25から先端硬質部21に渡って配設されている図示しない処置具挿通チャンネルの基端部が連結している。処置具挿入口37aは、図示しない内視鏡用処置具を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。図示しない内視鏡用処置具は、処置具挿入口37aから処置具挿通チャンネル内に挿入される。図示しない内視鏡用処置具は、先端硬質部21側まで押し込まれた後、先端硬質部21に配設されている処置具挿通チャンネルの図示しない先端開口部から突出される。

0030

ユニバーサルコード39は、操作部本体31の側面から延出されている。ユニバーサルコード39は、画像処理装置14に着脱可能なコネクタ39aを端部に有している。

0031

次に本実施形態の可撓管部25について図2乃至図4を参照して詳細に説明する。
可撓管部25は、例えば中空形状を有している。詳細には、図3に示すように可撓管部25は、略円筒形状を有している複数の節輪50と、弾性部材70と、外皮90とを有している。

0032

図2に示すように節輪50は、略円筒形状を有している。このような節輪50は、図3に示すように挿入部20(可撓管部25)の挿入(長手軸)方向に沿って並設されている。隣り合っている(挿入部20の挿入方向に沿って前後に位置する)節輪50は、それぞれ連結部57によって回動可能に連結されている。連結部57については、後述する。節輪50は、例えば金属などの硬質材料で形成されている。節輪50は、例えば、金属薄板プレス品鍛造品などによって成形されている。

0033

節輪50の先端部側(図2の左側)には、突片前側ヒンジ台)51が2つ配置されている。突片51は、節輪50の一部が前方(可撓管部25の先端部25a側)に向けて突出して平面状に形成される。また、突片51には、貫通孔51aが穿設されている。2つの突片51は、周方向に略180°離れて配置されている。

0034

また、節輪50の後端部側(図2の右側)には、突片(後側ヒンジ台)53が2つ配置されている。突片53は、節輪50の一部が後方(可撓管部25の基端部25b側)に向けて突出して平面状に形成される。また、突片53には、突片51の略板厚分の段差が設けられている。また、突片53には、貫通孔53aが穿設されている。2つの突片53は、周方向に略180°離れて配置されている。

0035

前側の2つの突片51と、後側の2つの突片53とはそれぞれ周方向に略90°離れた位置に配置されている。

0036

図3に示すように先端部25a側の節輪50の突片53と、基端部25b側の節輪50の突片51とにおいて、貫通孔51a,53aには、回動部材(枢軸)であるリベット55が挿入される。これにより、先端部25a側の節輪50と基端部25b側の節輪50とは、リベット55を介して連結され、リベット55を中心に回動可能に軸支される。このように、突片51と突片53との間には、リベット55を回動支軸とした支軸部が形成されている。

0037

また言い換えると、突片51と突片53とリベット55とは、先端部25a側の節輪50と基端部25b側の節輪50とを連結する連結部57である。

0038

なお先端部25a側の節輪50と基端部25b側の節輪50とがリベット55を介して連結された際、基端部25b側の節輪50の突片51は、先端部25a側の節輪50の突片53に積層する。

0039

本実施形態の可撓管部25において、複数の節輪50間をそれぞれ連結する回動支軸となるリベット55は、各節輪50の前後間でそれぞれ略90°ずれた状態で交互に配置されている。これにより、可撓管部25は、上下左右の4方向にそれぞれ湾曲できるように構成される。

0040

弾性部材70は、リベット55によって連結している節輪50において、連結部57(リベット55と突片51,53)を含む節輪50の外周面50aにて挿入部20の挿入(節輪50の並設)方向に沿って配設されている。弾性部材70は、1つの連結部57に1本配設されている。連結している先端部25a側の節輪50と基端部25b側の節輪50との連結部57において、連結部57は、互いに周方向に略180°離れて対向して配置されている。そのため2つの弾性部材70は、連結部57と同様に、互いに周方向に略180°離れて配設されている。

0041

また弾性部材70は、挿入部20の挿入(節輪50の並設)方向において、連結部57、より詳細にはリベット55を中心に左右対称に配設されている。この弾性部材70は、例えばスポット溶接によって外周面50aに両端70aを固定されている。両端70aは、弾性部材70を外周面50aに溶接する溶接部となる。なお、この溶接部は作動上に問題がなければ弾性部材70の両端ではない2箇所でもよい。

0042

弾性部材70は、例えば連結している1対の節輪50の挿入方向におけるリベット55同士の間隔と同じ長さを有している短尺線材である。また弾性部材70は、例えばステンレス線などの金属の線材である。

0043

弾性部材70は、経時変化または洗浄・消毒における薬剤の影響による外皮90の劣化に係らず、可撓管部25が長時間または繰り返し使用されても、可撓管部25の可撓性と弾発性との低下を防止し、体腔内への内視鏡12の挿入性を向上させるためにばね性を持ち、所望の硬さを有している。

0044

詳細には、図4に示すように、弾性部材70の硬さは、先端部25a側と基端部25b側とで異なっている。さらに詳細には、先端部25a側に配設されている先端部側弾性部材70bの硬さは、基端部25b側に配設されている基端部側弾性部材70cの硬さよりも小さい。
そのために弾性部材70の例えば材料の弾性係数と太さ(断面積)と断面形状との少なくとも1つは、先端部25a側と基端部25b側とで異なっている。

0045

材料の弾性係数において、先端部25a側に配設されている先端部側弾性部材70bの弾性係数は低く、基端部25b側に配設されている基端部側弾性部材70cの弾性係数は高い。つまり先端部側弾性部材70bは基端部側弾性部材70cよりも軟らかい。

0046

また太さにおいて、先端部側弾性部材70bは、図5に示すように基端部側弾性部材70cよりも細い。つまり先端部側弾性部材70bの断面積は、基端部側弾性部材70cの断面積よりも小さい。この場合、形状は特に限定されない。

0047

また図6に示すように断面形状において、先端部側弾性部材70bは、基端部側弾性部材70cよりもリベット55の回動方向(可撓管部25の湾曲方向・節輪50の回動方向)に湾曲しやすい形状を有している。例えば先端部側弾性部材70bは、回動方向に直交する方向に細長い細長形状の断面を有している。また基端部側弾性部材70cは、円形状の断面を有している。そしてリベット55の回動方向(可撓管部25の湾曲方向・節輪50の回動方向)において、基端部側弾性部材70cの断面の長さは、先端部側弾性部材70bの断面の長さよりも長い。

0048

なお先端部側弾性部材70bの硬さが基端部側弾性部材70cの硬さよりも小さければ、先端部側弾性部材70bの硬さと基端部側弾性部材70cの硬さとは所望に設定される。

0049

このように弾性部材70の硬さが先端部25a側と基端部25b側とで異なる。そのため可撓管部25が湾曲する際、基端部25b側の節輪50には先端部25a側の節輪50よりも大きい弾性力反力)が生じる。よって図7Aに示すように基端部25b側よりも先端部25a側は湾曲しやすく、基端部25b側は先端部25a側より直線状態といった元の状態に戻りやすい。

0050

図3に示すように、外皮90は、弾性部材70と節輪50との外側に配設され、弾性部材70を含む連結している節輪50を被覆する。外皮90は、上述した外皮チューブと同様に、例えばゴムなどの樹脂材料及び弾性材料である。また外皮90は、節輪50と略同形状(例えば中空形状や円筒形状)に形成されている。なお外皮90は、熱可塑性エラストマー(スチレン系,オレフィン系,またはウレタン系等)の材質の弾性材料によって射出成形されてもよい。なお、熱可塑性エラストマーの成形は、射出成形に限定されず、注型、押出し、ブロー等の各種成形方法を適用してもよい。

0051

次に図7を参照して本実施形態の動作方法について説明する。
なお図7では、図示の簡略化のために外皮90を省略している。

0052

挿入部20が体腔内に挿入され、可撓管部25は外力を受けて湾曲する。

0053

このとき例えば材料の弾性係数と太さ(断面積)と断面形状との少なくとも1つによって、先端部側弾性部材70bの硬さは基端部側弾性部材70cの硬さよりも小さくなっている。そのため基端部25b側の節輪50には、先端部25a側の節輪50よりも大きい弾性力(反力)が生じる。よって可撓管部25は、図7Aに示すように先端部25a側から基端部25b側にかけて、所望の可撓性を失うことなく湾曲し、所望の弾発性を失うことなく直線状態といった元の状態に戻ろうとする。これにより内視鏡12の体腔内への挿入性は、向上することとなる。

0054

そして挿入部20が体腔内に長時間または繰り返し挿入され、外皮90が劣化しても、可撓管部25は弾性部材70によって可撓性と弾発性との低下を防止され、内視鏡12の体腔内への挿入性は向上することとなる。

0055

このように本実施形態では、可撓管部25を長時間または繰り返し使用して、外皮90が劣化しても、可撓管部25の可撓性と可撓管部25の弾発性との低下を弾性部材70によって防止することができる。
また本実施形態では、先端部側弾性部材70bの硬さを基端部側弾性部材70cの硬さよりも小さくすることで、基端部25b側の節輪50に先端部25a側の節輪50よりも大きい弾性力(反力)を生じさせることができる。そのため本実施形態では、先端部25a側から基端部25b側にかけて、所望の可撓性を失うことなく可撓管部25を湾曲でき、所望の弾発性を失うことなく直線状態といった元の状態に可撓管部25を戻そうとする力を生じさせることができる。これにより本実施形態では、外皮90が劣化しても、弾性部材70によって、体腔内への内視鏡12の挿入性を向上させることができる。

0056

また本実施形態では、先端部側弾性部材70bの硬さが基端部側弾性部材70cの硬さよりも小さくなるように、弾性部材70の材料の弾性係数と太さ(断面積)と断面形状との少なくとも1つを先端部25a側と基端部25b側とで異なるようにすることで、長時間または繰り返し使用しても可撓管部25の可撓性と可撓管部25の弾発性との低下を防止することができ、体腔内への内視鏡12の挿入性を向上させることができる。

0057

また本実施形態では、弾性部材70の硬さを先端部25a側と基端部25b側とで異なるようにするために、例えば材料の弾性係数と太さ(断面積)と断面形状との少なくとも1つが選ばれるために、使用する弾性部材70の自由度を増すことができる。

0058

また本実施形態では、弾性部材70を溶接によって外周面50aに強固に固定することができ、弾性部材70の弾性力(反力)を節輪50に容易に伝達することができる。

0059

また本実施形態では、弾性部材70を線材とすることで、弾性部材70を容易に製作することができる。

0060

また本実施形態では、弾性部材70を両端70aにて固定したが、これに限定する必要はない。本実施形態では、挿入部20の挿入(節輪50の並設)方向において、リベット55を中心に左右対称に配設され、弾性部材70の弾性力(反力)を節輪50に容易に伝達することができれば、弾性部材70の一端または所望な部分で固定されていてもよく、脱落しなければ接合せずに保持するのみでもよい。

0061

次に、本発明に係る第2の実施形態について図8を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同一の構成については、第1の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。
第1の実施形態では、弾性部材70の硬さを先端部25a側と基端部25b側とで異なるようにするために、例えば材料の弾性係数と太さ(断面積)と断面形状との少なくとも1つが選ばれているが、これに限定する必要はなく、長さであってもよい。

0062

そのため本実施形態の弾性部材70の長さは、先端部25a側と基端部25b側とで異なっている。
より詳細には、先端部側弾性部材70bの固定箇所同士の間隔D1は、基端部側弾性部材70cの固定箇所同士の間隔D2よりも長い。

0063

これにより本実施形態では、弾性部材70によって可撓管部25を長時間または繰り返し使用しても可撓管部25の可撓性と可撓管部25の弾発性との低下をより防止することができ、体腔内への内視鏡の挿入性をより向上することができる。

0064

また本実施形態では、D1がD2よりも長ければ、先端部側弾性部材70bと基端部側弾性部材70cとの材料の弾性係数と太さ(断面積)と断面形状と長さとが同一であっても、先端部側弾性部材70bの硬さを、基端部側弾性部材70cの硬さよりも小さくすることができる。これにより本実施形態では、使用する弾性部材72の自由度をより増すことができる。

0065

次に、第2の実施形態の変形例について図9を参照して説明する。
先端部側弾性部材70bの長さは、基端部側弾性部材70cの長さと略同一である。そして先端部側弾性部材70bと基端部側弾性部材70cとは、同じ間隔で各々両端において固定されている。このとき本変形例の外周面50aに固定される1つの先端部側弾性部材70bにおける固定部分の数は、外周面50aに固定される1つの基端部側弾性部材70cにおける固定部分の数よりも少ない。つまり基端部側弾性部材70cは、先端部側弾性部材70bよりも多くスポット溶接によって外周面50aに固定されている。

0066

より詳細には、基端部側弾性部材70cの両端70aと、両端70aの間で挿入部20の挿入(節輪50の並設)方向において例えばリベット55を中心に左右対称に配設されている所望部分70eとが、スポット溶接によって外周面50aに固定されている。所望部分70eは、2箇所配設され、両端70aよりもリベット55側に配設されている。

0067

本変形例では、基端部側弾性部材70cを先端部側弾性部材70bよりも多くスポット溶接することで、先端部側弾性部材70bと基端部側弾性部材70cとの材料の弾性係数と太さ(断面積)と断面形状と長さとが同一であっても、先端部側弾性部材70bの硬さを、基端部側弾性部材70cの硬さよりも小さくすることができる。これにより本変形例は、第1の実施形態と第2の実施形態と同様の効果を得ることができる。

0068

また本変形例では、基端部側弾性部材70cを先端部側弾性部材70bよりも多くスポット溶接することで、先端部側弾性部材70bと基端部側弾性部材70cとの材料の弾性係数と太さ(断面積)と断面形状と長さとを同一にすることができ、さらに先端部側弾性部材70bと基端部側弾性部材70cとの固定工程を、所望部分70eをスポット溶接する以外は同一にすることができる。よって本実施形態では、作業工程を短くすることができる。

0069

なお本変形例では、基端部側弾性部材70cを先端部側弾性部材70bよりも多くスポット溶接することができれば、所望部分70eの位置と数は特に限定されない。

0070

次に、本発明に係る第3の実施形態について図10A図10Bとを参照して説明する。なお、第1の実施形態と同一の構成については、第1の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。
本実施形態の弾性部材70は、図10Aに示すように予め可撓管部25と同等の長さを有している長尺の線材である。このとき弾性部材70の硬さは、先端部25aから基端部25bに向って、大きくなっている。つまり弾性部材70は、先端部25aから基端部25bに向って、材料の弾性係数が上がる、太くなる(太さ・断面積)、リベット55の回動方向に長さが長くなる(断面形状)の少なくとも1つを有している。

0071

図10Bに示すように、弾性部材70は、連結している節輪50に渡って、第1の実施形態と同様にスポット溶接によって各節輪50の外周面50aに固定される。この場合、4本の弾性部材70が、互いに周方向に略90°離れて配設される。

0072

スポット溶接を行う際、図10Bに示すように、連結部57が配設されていない部分であり、連結部57から周方向に略90°離れた部分における弾性部材71に対して、図示しない治具等により節輪50から外側に引き離す方向に荷重を与え、それ以外に対しては、図示しない治具等により節輪50に押し付ける方向に荷重を与える。その結果、前側の節輪50にてスポット溶接される弾性部材70の端部70fと、この弾性部材70と同一直線上に配設され、後側の節輪50にてスポット溶接され、端部70fとの間に連結部57が配設されていない弾性部材70の端部70gとの間の弾性部材71は、溶断され離脱される。このように溶断部分は、連結部57上に配設されていない節輪50の間の弾性部材71である。この溶断は、溶接と同時に実施される。つまり弾性部材70は、端部70fと端部70gとをスポット溶接されると同時に端部70fと端部70gとを溶断される。

0073

このように本実施形態では、予め1本の線材として繋がっている長尺の弾性部材70を各節輪50の外周面50aに固定する際、スポット溶接と同時に溶断して短尺にし、短時間に弾性部材70を外周面50aに固定することができる。

0074

また本実施形態では、短尺の弾性部材70を複数用意する必要が無く、また短尺の弾性部材70をそれぞれスポット溶接する必要がないために、可撓管部25を短時間に簡便に製作することができる。

0075

なお連結部57は、上述したように突片51と突片53とリベット55とに限定することはない。連結部57の第1の変形例を図11A図11B図11Cとに示し、連結部57の第2の変形例を図12A図12B図12Cとに示す。
例えば図11A図11B図11Cとに示すように節輪50の例えば先端側には凸部101と凹部109aとが配設されている。

0076

凸部101は、周方向に相互に180°ずれて配置されている。凸部101の基端部の両側には凹部109aが配置されている。
また節輪50の例えば基端部には、凸部101が嵌め込まれる凹部101aと、凹部109aに嵌め込まれる凸部109とが配設されている。

0077

前側の節輪の基端部における凹部101a、凸部109に、後側の節輪の先端部における凸部101、凹部109aが嵌め込まれることで、節輪50は回動可能に連結する。

0078

このように凸部101,109と凹部101a,109aとは、節輪50同士を連結する連結部57となる。

0079

また例えば図12Aに示すように、節輪50の基端側部分では、連結受部としての一対の舌片受部134が形成されている。一対の舌片受部134は、節輪50の中心軸に対して互いに略対称である。各舌片受部134は、径方向に略直交する平板状をなし、径方向について節輪50に対して略同位置に配置され、基端側から先端側へと凹形状をなしている。ここで、節輪50の一部分を径方向内向きに変形させた変形部分によって舌片受部134が形成されている。当該変形部分により、支持受壁137と、摺動受面としての摺動受壁138と、が形成されている。支持受壁137は、舌片受部134の径方向内側の側壁をなし、節輪50の接平面に略平行で、径方向に対して節輪50の非変形部分の径方向内側に配置されている。また、摺動受壁138は、舌片受部134の外周壁を形成し、接平面に略直交し、支持受壁137と節輪50の非変形部分とを連結している。ここで、舌片受部134の摺動受壁138は径方向にみて円弧をなしている。当該円弧は円弧の中心点を通り、節輪50の軸方向に延びる対称軸に対して対称に配置されており、円弧の中心角は180度を越えており、円弧の両端側部分は軸方向に対して当該円弧の中心点よりも基端側まで延びている。本実施形態では、円弧の中心角は270度に設定されている。換言すれば、舌片受部134の摺動受壁138は、舌片受部134の基端部において、軸方向に直交する接線方向に対して、舌片受部134の幅を狭める括形状の抜止部139をなしている。

0080

節輪50の先端側部分には、連結部としての一対の舌片部141が形成されている。一対の舌片部141は、節輪50の中心軸に対して互いに対称であり、一対の舌片受部134に対して周方向に90度ずらして配置されている。舌片部141は、節輪50の先端環状面突設され、径方向に略直交する平板状をなし、径方向に対して節輪50の非変形部分と略同位置に配置され、基端側から先端側へと凸形状をなしている。舌片部141の径方向内側の側壁は支持壁142をなしており、外周壁は摺動面としての摺動壁143をなしている。ここで、舌片部141の摺動壁143は径方向にみて円弧をなしている。当該円弧は円弧の中心点を通り、節輪50の軸方向に延びる対称軸に対して対称に配置されており、円弧の半径は舌片受部134の円弧の半径に略等しく、円弧の中心角は、舌片受部134の円弧の中心角に、隣り合う両節輪50間の最大回動角の2倍の角度を加えた角度よりも若干大きくなっている。

0081

隣り合う両節輪50について、先端側の節輪50の両舌片受部134に、夫々、基端側の節輪50の両舌片部141が嵌合されている。両舌片受部134の支持受壁137によって、両舌片部141の支持壁142が径方向に支持されており、隣り合う両節輪50が互いに直径方向にずれるのが規制されている。また、舌片受部134の基端部の括形状の抜止部139によって舌片受部134から舌片部141が軸方向基端向きに抜去されるのが防止されており、隣り合う両節輪50が互いに軸方向にずれるのが規制されている。そして、舌片受部134の摺動受壁138によって舌片部141の摺動壁143が摺動可能に支持されており、舌片受部134の円弧中心と舌片部141の円弧中心とは互いに略一致し、舌片受部134に対して舌片部141が当該円弧中心を中心として回転可能である。図12B及び図12Cに示されるように、舌片受部134に対する舌片部141の回転により、隣り合う両節輪50が互いに回動可能である。なお、隣り合う両節輪50間の回動については、両節輪50の端面が互いに当接されることで規制されるようになっており、両節輪50の端面形状を適宜設定することにより、両節輪50間の最大回動角を適宜調節することが可能である。

0082

このように舌片受部134と支持受壁137と摺動受壁138と抜止部139と舌片部141と支持壁142と摺動壁143とは、節輪50同士を連結する連結部57となる。

0083

本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。

0084

10…内視鏡システム、12…内視鏡、14…画像処理装置、16…モニタ、20…挿入部、21…先端硬質部、23…湾曲部、25…可撓管部、25a…先端部、25b…基端部、30…操作部、50…節輪、50a…外周面、51…突片、51a…貫通孔、53…突片、53a…貫通孔、55…リベット、57…連結部、70…弾性部材、70a…両端、70b…先端部側弾性部材、70c…基端部側弾性部材、70e…部分、70f…端部、70g…端部、71…弾性部材、90…外皮。

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