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技術 ナビゲーション装置

出願人 株式会社デンソー
発明者 青野正樹木村竜末吉哲也中村敏
出願日 2010年12月7日 (9年6ヶ月経過) 出願番号 2010-272555
公開日 2011年7月21日 (8年11ヶ月経過) 公開番号 2011-141272
状態 特許登録済
技術分野 航行(Navigation) 特定用途計算機
主要キーワード メガジュール 二酸化炭素排出係数 排出枠 意識向上 二酸化炭素排出権 温室効果ガス排出量 排出係数 総評価値
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

二酸化炭素の排出に対する意識向上を図る。

解決手段

出発地から目的地に至る案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を算出し(S106)、二酸化炭素の排出権取引価格を特定し(S108)、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出し(S110)、この二酸化炭素の排出権価格を表示部に表示させる(S112)。

概要

背景

近年、世界的に地球温暖化が大きな問題となってきており、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスGHG:Greenhouse Gas)の排出量削減が緊急の課題となっている。このような温室効果ガスの排出量削減のための制度として、1997年に京都で開催されたCOP3において採択された京都議定書で定められている温室効果ガスの排出権取引制度がある。この排出権取引制度は、各国家や企業毎に温室効果ガスの排出枠を定め、排出超過分不足分を市場取引する制度である。

この排出権取引制度を利用した技術として、二酸化炭素の売注文と買注文を受け付けて、条件の合致する注文との間で取引を成立させるシステムがある(例えば、特許文献1参照)。

また、自動車から排出される二酸化炭素の排出量を抑制するため、目的地までの二酸化炭素排出量が最小となる経路を探索するとともに、目的地までの走行で排出される二酸化炭素排出量を重量として算出し、探索した経路とともに目的地までの走行で排出される二酸化炭素排出量を表示する装置がある(例えば、特許文献2参照)。

概要

二酸化炭素の排出に対する意識向上をる。出発地から目的地に至る案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を算出し(S106)、二酸化炭素の排出権取引価格を特定し(S108)、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出し(S110)、この二酸化炭素の排出権価格を表示部に表示させる(S112)。

目的

本発明は上記問題に鑑みたもので、二酸化炭素の排出に対する意識向上を図ることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

出発地から目的地に至る案内経路を探索する経路探索手段と、前記案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を走行前に算出する第1の二酸化炭素排出量算出手段と、二酸化炭素排出権取引価格を特定する排出権取引価格特定手段と、前記案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量および前記排出権取引価格特定手段により特定された二酸化炭素の排出権取引価格に基づいて前記案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出する第1の排出権価格算出手段と、前記第1の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素の排出権価格を表示部に表示させる第1の排出権価格表示手段と、を備えたことを特徴とするナビゲーション装置

請求項2

前記第1の排出権価格表示手段は、前記第1の排出権価格算出手段により算出された前記二酸化炭素排出権価格を、前記第1の二酸化炭素排出量算出手段により算出された前記二酸化炭素排出量とともに前記表示部に表示させることを特徴とする請求項1に記載のナビゲーション装置。

請求項3

通信ネットワークに接続するための第1の通信手段を備え、前記排出権取引価格特定手段は、前記第1の通信手段を介して二酸化炭素の排出権取引価格情報を取得して当該二酸化炭素の排出権取引価格を特定することを特徴とする請求項1または2に記載のナビゲーション装置。

請求項4

前記経路探索手段は、異なる探索条件で複数の案内経路を探索し、前記第1の二酸化炭素排出量算出手段は、前記経路探索手段により探索された前記複数の案内経路毎に二酸化炭素排出量を算出し、前記第1の排出権価格算出手段は、前記経路探索手段により探索された複数の案内経路毎に前記二酸化炭素の排出権価格を算出し、前記第1の排出権価格表示手段は、前記複数の案内経路毎に前記第1の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素の排出権価格を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1つに記載のナビゲーション装置。

請求項5

前記出発地から目的地に至る案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権購入操作を確認する第1の確認手段と、前記第1の確認手段により前記二酸化炭素排出権の購入操作が確認された場合、前記出発地から目的地に至る案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権の購入決済のための処理を実施する第1の決済処理手段を備えたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1つに記載のナビゲーション装置。

請求項6

外部と無線通信するための第2の通信手段と、料金決済を行うことが可能なカードに記憶された情報を読み出すカードインタフェースと、を備え、前記第1の決済処理手段は、前記カードインタフェースを介して前記料金決済を行うことが可能なカードに記憶された情報を読み出し、当該読み出した情報を前記第2の通信手段を介して情報センタ送出して、前記二酸化炭素排出権の購入決済のための処理を実施することを特徴とする請求項5に記載のナビゲーション装置。

請求項7

前記案内経路に従った走行で搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を走行前に算出する第1の消費電力量算出手段と、を備え、前記第1の二酸化炭素排出量算出手段は、更に、前記電気機器により消費される消費電力量に予め定められた係数乗算して前記電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出量を算出し、前記第1の排出権価格算出手段は、更に、前記電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて二酸化炭素の排出権価格を算出し、前記第1の排出権価格表示手段は、前記電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を、前記案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格と区別して前記表示部に表示させることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1つに記載のナビゲーション装置。

請求項8

搭載車両の平均燃費収集する平均燃費収集手段を備え、前記第1の二酸化炭素排出量算出手段は、前記平均燃費収集手段により収集された前記搭載車両の平均燃費を用いて前記案内経路に従った走行で排出される前記二酸化炭素排出量を算出することを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1つに記載のナビゲーション装置。

請求項9

前記平均燃費収集手段は、高速道路走行時の平均燃費と一般道路走行時の平均燃費を区別して収集するようになっており、前記第1の二酸化炭素排出量算出手段は、前記案内経路を構成する道路種別に対応するように前記高速道路走行時の平均燃費および前記一般道路走行時の平均燃費を用いて前記案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を算出することを特徴とする請求項8に記載のナビゲーション装置。

請求項10

搭載車両が前記目的地に到着したか否かを判定する目的地到着判定手段と、前記搭載車両が目的地に到着したと判定された場合、前記出発地から目的地までの走行で排出した二酸化炭素排出量を算出する第2の二酸化炭素排出量算出手段と、前記第2の二酸化炭素排出量算出手段により算出された前記二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて前記出発地から目的地までの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格を算出する第2の排出権価格算出手段と、前記第2の排出権価格算出手段により算出された前記二酸化炭素排出権価格を表示部に表示させる第2の排出権価格表示手段と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1つに記載のナビゲーション装置

請求項11

前記第2の排出権価格表示手段は、前記第2の排出権価格算出手段により算出された前記二酸化炭素排出権価格を、前記第2の二酸化炭素排出量算出手段により算出された前記二酸化炭素排出量とともに前記表示部に表示させることを特徴とする請求項10に記載のナビゲーション装置。

請求項12

前記目的地までの走行で排出された二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権の購入操作を確認する第2の確認手段と、前記第2の確認手段により前記二酸化炭素排出権の購入操作が確認された場合、当該二酸化炭素排出権の購入決済のための処理を実施する第2の決済処理手段を備えたことを特徴とする請求項10または11に記載のナビゲーション装置。

請求項13

前記第2の排出権価格算出手段により算出された前記出発地から目的地までの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格から前記第1の決済処理により決済処理された前記二酸化炭素の排出権価格の差額分の決済操作を確認する第3の確認手段と、前記第3の確認手段により前記差額分の決済操作が確認された場合、前記第2の排出権価格算出手段により算出された前記出発地から目的地までの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格から、前記第1の決済処理により決済処理された前記二酸化炭素の排出権価格を差し引いた差額分の決済のための処理を実施する第3の決済処理手段と、を備えたことを特徴とする請求項12に記載のナビゲーション装置。

請求項14

前記目的地に到着するまでの走行で搭載車両に搭載された電気機器により消費された消費電力量を算出する第2の消費電力量算出手段と、を備え、前記第2の二酸化炭素排出量算出手段は、更に、前記電気機器により消費された消費電力量に予め定められた係数を乗算して前記電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素排出量を算出し、前記第2の排出権価格算出手段は、更に、前記電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて二酸化炭素の排出権価格を算出し、前記第2の排出権価格表示手段は、前記電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を、前記目的地に到着するまでの走行で排出された前記二酸化炭素の排出権価格と区別して前記表示部に表示させることを特徴とする請求項10ないし13のいずれか1つに記載のナビゲーション装置。

請求項15

出発地から目的地に至る案内経路を探索する経路探索手段と、前記案内経路に従った走行中に搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を走行前に算出する第3の消費電力量算出手段と、前記電気機器により消費される消費電力量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて前記案内経路に従った走行中に前記電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を算出する第3の二酸化炭素排出量算出手段と、前記第3の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出権価格を表示部に表示させる第3の排出権価格表示手段と、を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。

請求項16

搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を収集し、当該収集した消費電力量を記憶手段に記憶させる消費電力量収集手段と、前記搭載車両が走行を終了することを判定した場合、前記記憶手段に記憶された前記消費電力量に基づいて、前記搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に前記電気機器により消費された消費電力量を算出する第4の消費電力量算出手段と、前記電気機器により消費された消費電力量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて前記搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に前記電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を算出する第4の二酸化炭素排出量算出手段と、前記第4の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出権価格を表示部に表示させる第4の排出権価格表示手段と、を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。

請求項17

車両の燃料タンク貯蔵された液体燃料に含まれる化石燃料バイオ燃料混合比率を特定する混合比率特定手段を備え、前記第1の排出権価格算出手段は、前記混合比率特定手段により特定された前記混合比率に応じて前記案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出することを特徴とする請求項1ないし14のいずれか1つに記載のナビゲーション装置。

請求項18

前記燃料タンクに貯蔵された液体燃料に光を照射するとともに当該液体燃料の透過光受光して、前記液体燃料の透過光に応じた信号を出力する透過光検出センサを備え、前記混合比率特定手段は、前記透過光検出センサの出力信号に基づいて前記液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定することを特徴とする請求項17に記載のナビゲーション装置。

請求項19

前記燃料タンクに貯蔵された液体燃料の比重に応じた信号を出力する比重検出センサを備え、前記混合比率特定手段は、前記比重検出センサの出力信号に基づいて前記液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定することを特徴とする請求項17に記載のナビゲーション装置。

請求項20

入力操作を行うための操作部を備え、前記混合比率特定手段は、前記操作部を介して乗員により入力された情報に基づいて前記液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定することを特徴とする請求項17に記載のナビゲーション装置。

請求項21

前記燃料タンクに貯蔵された前記液体燃料の容量を特定する容量特定手段と、前記車両の燃料タンクに補給する液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および前記車両の燃料タンクに補給する燃料容量を特定するための情報を取得するための通信手段と、を備え、前記第1の排出権価格算出手段は、前記通信手段を介して前記車両の燃料タンクに補給する液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および前記車両の燃料タンクに補給する燃料容量を特定するための情報を取得し、取得した情報に基づいて特定される前記車両の燃料タンクに補給する液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および容量と、前記混合比率特定手段により特定された前記燃料タンクに貯蔵された液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および前記容量特定手段により特定された前記燃料タンクに貯蔵された前記液体燃料の容量に基づいて前記案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出することを特徴とする請求項17ないし20のいずれか1つに記載のナビゲーション装置。

請求項22

モータ走行用動力源として走行する車両に搭載されるナビゲーション装置であって、出発地から目的地に至る案内経路を探索する経路探索手段と、外部に設けられた充電装置を用いて前記モータを駆動するためのバッテリ充電する際の充電電力量を管理する充電電力管理手段と、二酸化炭素の排出権取引価格を特定する排出権取引価格特定手段と、前記充電電力管理手段により管理された前記モータを駆動するためのバッテリの充電電力量に基づいて前記案内経路に従った走行で前記モータにより消費される電力量を発電するために排出された二酸化炭素排出量を算出する第5の二酸化炭素排出量算出手段と、前記第5の二酸化炭素排出量算出手段により算出された前記二酸化炭素排出量および前記排出権取引価格特定手段により特定された二酸化炭素の排出権取引価格に基づいて前記案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出する第3の排出権価格算出手段と、前記第3の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素の排出権価格を表示部に表示させる第5の排出権価格表示手段と、を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。

請求項23

前記充電電力管理手段は、前記充電装置を用いて前記モータを駆動するためのバッテリを充電する際の充電電力が、どのような発電方法により発電されたものであるかを特定し、前記第5の二酸化炭素排出量算出手段は、前記充電電力管理手段により特定された前記充電電力の発電方法により前記案内経路に従った走行で前記モータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素排出量が異なるように前記二酸化炭素排出量を算出することを特徴とする請求項22に記載のナビゲーション装置。

技術分野

0001

本発明は、車両に搭載されるナビゲーション装置に関するものである。

背景技術

0002

近年、世界的に地球温暖化が大きな問題となってきており、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスGHG:Greenhouse Gas)の排出量削減が緊急の課題となっている。このような温室効果ガスの排出量削減のための制度として、1997年に京都で開催されたCOP3において採択された京都議定書で定められている温室効果ガスの排出権取引制度がある。この排出権取引制度は、各国家や企業毎に温室効果ガスの排出枠を定め、排出超過分不足分を市場取引する制度である。

0003

この排出権取引制度を利用した技術として、二酸化炭素の売注文と買注文を受け付けて、条件の合致する注文との間で取引を成立させるシステムがある(例えば、特許文献1参照)。

0004

また、自動車から排出される二酸化炭素の排出量を抑制するため、目的地までの二酸化炭素排出量が最小となる経路を探索するとともに、目的地までの走行で排出される二酸化炭素排出量を重量として算出し、探索した経路とともに目的地までの走行で排出される二酸化炭素排出量を表示する装置がある(例えば、特許文献2参照)。

先行技術

0005

特開2002−149978号公報
特開2006−146465号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上記特許文献2に記載された装置のように、目的地までの走行で排出される二酸化炭素排出量が重量として表示されても、一般のユーザはその二酸化炭素排出量がどの程度の価値のものであるのかイメージしにくく、二酸化炭素の排出量削減に対する意識を高めるには限界がある。

0007

本発明は上記問題に鑑みたもので、二酸化炭素の排出に対する意識向上を図ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、出発地から目的地に至る案内経路を探索する経路探索手段と、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を走行前に算出する第1の二酸化炭素排出量算出手段と、二酸化炭素の排出権取引価格を特定する排出権取引価格特定手段と、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量および排出権取引価格特定手段により特定された二酸化炭素の排出権取引価格に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出する第1の排出権価格算出手段と、第1の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素の排出権価格を表示部に表示させる第1の排出権価格表示手段と、を備えたことを特徴としている。

0009

このような構成によれば、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を走行前に算出し、二酸化炭素の排出権取引価格を特定し、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出し、この二酸化炭素の排出権価格が表示部に表示されるので、ユーザは案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量をその排出権価格として把握することができ、二酸化炭素の排出に対する意識向上を図ることができる。

0010

また、請求項2に記載の発明は、第1の排出権価格表示手段は、第1の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素排出権価格を、第1の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出量とともに表示部に表示させることを特徴としている。

0011

このような構成によれば、二酸化炭素排出権価格が、第1の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出量とともに表示部に表示されるので、ユーザは二酸化炭素排出権価格と二酸化炭素排出量を対比して認識することができる。

0012

また、請求項3に記載の発明は、通信ネットワークに接続するための第1の通信手段を備え、排出権取引価格特定手段は、第1の通信手段を介して二酸化炭素の排出権取引価格情報を取得して当該二酸化炭素の排出権取引価格を特定することを特徴としている。

0013

このような構成によれば、通信ネットワークに接続して二酸化炭素の排出権取引価格情報を取得して、二酸化炭素の排出権取引価格を特定するので、例えば、二酸化炭素の排出権取引価格が変動しても、最新の排出権取引価格を用いて二酸化炭素の排出権価格を算出することが可能である。

0014

また、請求項4に記載の発明は、経路探索手段は、異なる探索条件で複数の案内経路を探索し、第1の二酸化炭素排出量算出手段は、経路探索手段により探索された複数の案内経路毎に二酸化炭素排出量を算出し、第1の排出権価格算出手段は、経路探索手段により探索された複数の案内経路毎に二酸化炭素の排出権価格を算出し、第1の排出権価格表示手段は、複数の案内経路毎に第1の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素の排出権価格を表示部に表示させることを特徴としている。

0015

このような構成によれば、異なる探索条件で探索された複数の案内経路毎に二酸化炭素の排出権価格を算出し、複数の案内経路毎に第1の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素の排出権価格が表示部に表示されるので、ユーザは異なる探索条件で探索された各案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を容易に比較することができる。

0016

また、請求項5に記載の発明は、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権購入操作を確認する第1の確認手段と、第1の確認手段により二酸化炭素排出権の購入操作が確認された場合、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権の購入決済のための処理を実施する第1の決済処理手段を備えたことを特徴としている。

0017

このような構成によれば、二酸化炭素排出権の購入操作が確認された場合、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権の購入決済のための処理が実施されるので、ユーザはナビゲーション装置に対する購入操作を行うだけで二酸化炭素排出権を購入することができる。

0018

また、請求項6に記載の発明は、外部と無線通信するための第2の通信手段と、料金決済を行うことが可能なカードに記憶された情報を読み出すカードインタフェースと、を備え、第1の決済処理手段は、カードインタフェースを介して料金決済を行うことが可能なカードに記憶された情報を読み出し、当該読み出した情報を第2の通信手段を介して情報センタ送出して、二酸化炭素排出権の購入決済のための処理を実施することを特徴としている。

0019

このような構成によれば、料金決済を行うことが可能なカードを用いて二酸化炭素排出権の支払いを行うことができる。なお、料金決済を行うことが可能なカードとしては、ETCカードクレジットカード電子マネーカード等がある。

0020

また、請求項7に記載の発明は、案内経路に従った走行で搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を走行前に算出する消費電力量算出手段と、を備え、第1の二酸化炭素排出量算出手段は、更に、電気機器により消費される消費電力量に予め定められた係数乗算して電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出量を算出し、第1の排出権価格算出手段は、更に、電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて二酸化炭素の排出権価格を算出し、第1の排出権価格表示手段は、電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格と区別して表示部に表示させることを特徴としている。

0021

このような構成によれば、案内経路に従った走行で搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を走行前に算出し、更に、電気機器により消費される消費電力量に予め定められた係数を乗算して電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権価格を算出し、電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格が、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格と区別して表示部に表示されるので、ユーザは、電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格と区別して認識することができる。

0022

また、請求項8に記載の発明のように、搭載車両の平均燃費収集する平均燃費収集手段を備え、第1の二酸化炭素排出量算出手段は、平均燃費収集手段により収集された搭載車両の平均燃費を用いて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を算出することができる。

0023

また、請求項9に記載の発明のように、平均燃費収集手段は、高速道路走行時の平均燃費と一般道路走行時の平均燃費を区別して収集するようになっており、第1の二酸化炭素排出量算出手段は、案内経路を構成する道路種別に対応するように高速道路走行時の平均燃費および一般道路走行時の平均燃費を用いて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を算出することができる。

0024

また、請求項10に記載の発明は、搭載車両が目的地に到着したか否かを判定する目的地到着判定手段と、搭載車両が目的地に到着したと判定された場合、出発地から目的地までの走行で排出した二酸化炭素排出量を算出する第2の二酸化炭素排出量算出手段と、第2の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて出発地から目的地までの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格を算出する第2の排出権価格算出手段と、第2の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素排出権価格を表示部に表示させる第2の排出権価格表示手段と、を備えたことを特徴としている。

0025

このような構成によれば、搭載車両が目的地に到着したと判定された場合、出発地から目的地までの走行で排出した二酸化炭素排出量を算出し、この二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて出発地から目的地までの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格を算出し、この二酸化炭素排出権価格が表示部に表示されるので、ユーザは出発地から目的地までの走行で実際に排出された二酸化炭素の排出権価格を容易に把握することができる。

0026

また、請求項11に記載の発明は、第2の排出権価格表示手段は、第2の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素排出権価格を、第2の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出量とともに表示部に表示させることを特徴としている。

0027

このような構成によれば、二酸化炭素排出権価格が、第2の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出量とともに表示部に表示されるので、ユーザは二酸化炭素排出権価格と二酸化炭素排出量を対比して認識することができる。

0028

また、請求項12に記載の発明は、目的地までの走行で排出された二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権の購入操作を確認する第2の確認手段と、第2の確認手段により二酸化炭素排出権の購入操作が確認された場合、当該二酸化炭素排出権の購入決済のための処理を実施する第2の決済処理手段を備えたことを特徴としている。

0029

このような構成によれば、二酸化炭素排出権の購入操作が確認された場合、目的地までの走行で排出された二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権の購入決済のための処理が実施されるので、ユーザはナビゲーション装置に対する購入操作を行うだけで二酸化炭素排出権を購入することができる。

0030

また、請求項13に記載の発明は、第2の排出権価格算出手段により算出された出発地から目的地までの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格から第1の決済処理により決済処理された二酸化炭素の排出権価格の差額分の決済操作を確認する第3の確認手段と、第3の確認手段により差額分の決済操作が確認された場合、第2の排出権価格算出手段により算出された出発地から目的地までの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格から、第1の決済処理により決済処理された二酸化炭素の排出権価格を差し引いた差額分の決済のための処理を実施する第3の決済処理手段と、を備えたことを特徴としている。

0031

このような構成によれば、第3の確認手段により差額分の決済操作が確認された場合、出発地から目的地までの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格から、第1の決済処理により決済処理された二酸化炭素の排出権価格を差し引いた差額分の決済のための処理が行われるので、例えば、出発地から目的地に至る案内経路から逸脱したり、渋滞等により二酸化炭素排出量が当初の計算より多くなったとしても、実際に排出された二酸化炭素の排出権価格で決済を行うことができる。

0032

また、請求項14に記載の発明は、目的地に到着するまでの走行で搭載車両に搭載された電気機器により消費された消費電力量を算出する第2の消費電力量算出手段と、を備え、第2の二酸化炭素排出量算出手段は、更に、電気機器により消費された消費電力量に予め定められた係数を乗算して電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素排出量を算出し、第2の排出権価格算出手段は、更に、電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて二酸化炭素の排出権価格を算出し、第2の排出権価格表示手段は、電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を、目的地に到着するまでの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格と区別して表示部に表示させることを特徴としている。

0033

このような構成によれば、目的地に到着するまでの走行で搭載車両に搭載された電気機器により消費された消費電力量を算出し、更に、電気機器により消費された消費電力量に予め定められた係数を乗算して電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権価格を算出し、電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格が、目的地に到着するまでの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格と区別して表示部に表示されるので、ユーザは、電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を、目的地に到着するまでの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格と区別して認識することができる。

0034

また、上記目的を達成するため、請求項15に記載の発明は、出発地から目的地に至る案内経路を探索する経路探索手段と、案内経路に従った走行中に搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を走行前に算出する第3の消費電力量算出手段と、電気機器により消費される消費電力量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて案内経路に従った走行中に電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を算出する第3の二酸化炭素排出量算出手段と、第3の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出権価格を表示部に表示させる第3の排出権価格表示手段と、を備えたことを特徴としている。

0035

このような構成によれば、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行中に搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を走行前に算出し、電気機器により消費される消費電力量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて案内経路に従った走行中に電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を算出し、この二酸化炭素の排出権価格が表示部に表示されるので、ユーザは案内経路に従った走行中に電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出量をその排出権価格として把握することができ、二酸化炭素の排出に対する意識向上を図ることができる。

0036

また、上記目的を達成するため、請求項16に記載の発明は、搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を収集し、当該収集した消費電力量を記憶手段に記憶させる消費電力量収集手段と、搭載車両が走行を終了することを判定した場合、記憶手段に記憶された消費電力量に基づいて、搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に電気機器により消費された消費電力量を算出する第2の消費電力量算出手段と、電気機器により消費された消費電力量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を算出する第4の二酸化炭素排出量算出手段と、第4の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出権価格を表示部に表示させる第4の排出権価格表示手段と、を備えたことを特徴としている。

0037

このような構成によれば、搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を収集し、当該収集した消費電力量を記憶手段に記憶させ、搭載車両が走行を終了することを判定した場合、記憶手段に記憶された消費電力量に基づいて、搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に電気機器により消費された消費電力量を算出し、電気機器により消費された消費電力量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を算出し、この二酸化炭素排出権価格が表示部に表示されるので、ユーザは搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出量をその排出権価格として把握することができ、二酸化炭素の排出に対する意識向上を図ることができる。

0038

また、請求項17に記載の発明は、車両の燃料タンク貯蔵された液体燃料に含まれる化石燃料バイオ燃料混合比率を特定する混合比率特定手段を備え、第1の排出権価格算出手段は、混合比率特定手段により特定された混合比率に応じて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出することを特徴としている。

0039

このような構成によれば、液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率に応じて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格が算出されるので、化石燃料とバイオ燃料を混合した液体燃料を使用する場合であっても、より実情にあった二酸化炭素の排出権価格を表示することが可能である。

0040

なお、第1の排出権価格算出手段は、請求項18に記載の発明のように、燃料タンクに貯蔵された液体燃料に光を照射するとともに当該液体燃料の透過光受光して、液体燃料の透過光に応じた信号を出力する透過光検出センサを用いて液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定することができ、請求項19に記載の発明のように、燃料タンクに貯蔵された液体燃料の比重に応じた信号を出力する比重検出センサを用いて液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定することができ、請求項20に記載の発明のように、入力操作を行うための操作部を介して乗員により入力された情報に基づいて液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定することができる。

0041

また、請求項21に記載の発明は、燃料タンクに貯蔵された液体燃料の容量を特定する容量特定手段と、車両の燃料タンクに補給する液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および車両の燃料タンクに補給する燃料容量を特定するための情報を取得するための通信手段と、を備え、第1の排出権価格算出手段は、通信手段を介して車両の燃料タンクに補給する液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および車両の燃料タンクに補給する燃料容量を特定するための情報を取得し、取得した情報に基づいて特定される車両の燃料タンクに補給する液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および容量と、混合比率特定手段により特定された燃料タンクに貯蔵された液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および容量特定手段により特定された燃料タンクに貯蔵された液体燃料の容量に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出することを特徴としている。

0042

このように、通信手段を介して液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および車両の燃料タンクに補給する燃料容量を特定するための情報を取得し、取得した情報に基づいて特定される液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および容量と、混合比率特定手段により特定された液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および容量特定手段により特定された燃料タンクに貯蔵された液体燃料の容量に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出することができる。

0043

また、上記目的を達成するため、請求項22に記載の発明は、モータ走行用動力源として走行する車両に搭載されるナビゲーション装置であって、出発地から目的地に至る案内経路を探索する経路探索手段と、外部に設けられた充電装置を用いてモータを駆動するためのバッテリ充電する際の充電電力量を管理する充電電力管理手段と、二酸化炭素の排出権取引価格を特定する排出権取引価格特定手段と、充電電力管理手段により管理されたモータを駆動するためのバッテリの充電電力量に基づいて案内経路に従った走行でモータにより消費される電力量を発電するために排出された二酸化炭素排出量を算出する第5の二酸化炭素排出量算出手段と、第5の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出量および排出権取引価格特定手段により特定された二酸化炭素の排出権取引価格に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出する第3の排出権価格算出手段と、第3の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素の排出権価格を表示部に表示させる第5の排出権価格表示手段と、を備えたことを特徴としている。

0044

このような構成によれば、二酸化炭素の排出権取引価格を特定し、外部に設けられた充電装置を用いてモータを駆動するためのバッテリを充電する際の充電電力量を管理し、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行でモータにより消費される電力量を発電するために排出された二酸化炭素排出量を算出し、このモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出し、この二酸化炭素の排出権価格が表示部に表示されるので、ユーザは案内経路に従った走行でモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素排出量をその排出権価格として把握することができ、二酸化炭素の排出に対する意識向上を図ることができる。

0045

また、請求項23に記載の発明は、充電電力管理手段は、充電装置を用いてモータを駆動するためのバッテリを充電する際の充電電力が、どのような発電方法により発電されたものであるかを特定し、第5の二酸化炭素排出量算出手段は、充電電力管理手段により特定された充電電力の発電方法により案内経路に従った走行でモータにより消費される電力量を発電するために排出された二酸化炭素排出量が異なるように二酸化炭素排出量を算出することを特徴としている。

0046

このような構成によれば、充電電力の発電方法により案内経路に従った走行でモータにより消費される電力量を発電するために排出された二酸化炭素排出量が異なるように算出されるので、ユーザは、より実情にあった二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権価格を認識することができる。

図面の簡単な説明

0047

本発明の第1実施形態に係るナビゲーション装置の構成を示す図である。
本ナビゲーション装置を用いた二酸化炭素排出権の排出権代理購入システムの全体構成を示す図である。
制御部の処理を示すフローチャートである。
燃料消費率の算出について説明するための図である。
(a)は、有料優先のルートAが選択操作された場合の表示例、(b)は、一般優先のルートBが選択操作された場合の表示例である。
第4実施形態に係る制御部の処理を示すフローチャートである。
第8実施形態に係る制御部の処理を示すフローチャートである。

実施例

0048

(第1実施形態)
本発明の第1実施形態に係るナビゲーション装置の構成を図1に示す。本実施形態におけるナビゲーション装置1は、エンジンを動力源とする車両に搭載されている。本ナビゲーション装置1は、位置検出器10、メモリ部11、操作部12、地図データ入力器13、ネットワーク通信機14a、DSRC通信機14b、表示部15、スピーカ16、エアコン制御部17および制御部18を備えている。

0049

位置検出器10は、地磁気センサジャイロスコープ距離センサGPS受信機等(いずれも図示せず)により構成されており、これらから入力される現在位置を特定するための情報を制御部18へ出力する。

0050

メモリ部11は、各種データを記憶するためのものであり、フラッシュメモリハードディスク等の不揮発性メモリとして構成されている。

0051

操作部12は、表示部15の表示画面に重ねて設けられたタッチスイッチ、表示部15の表示画面の周囲に設けられたメカニカルスイッチリモコン装置に設けられたリモコンスイッチ等により構成されユーザのスイッチ操作に応じた信号を制御部18へ送出する。

0052

地図データ入力器15は、CD、DVD、ハードディスクドライブ等の記憶媒体に記憶された地図データを入力するための装置である。なお、地図データには、地図表示のための背景データ、経路探索のための道路データ、位置精度向上のためのマップマッチングデータ等の各種データが含まれる。

0053

ネットワーク通信機14aは、通信ネットワーク網無線接続してネットワーク通信を行うための装置である。本ネットワーク通信機14aは、DCM(Data Communication Module)を用いて構成されている。

0054

DSRC通信機14bは、路側等に設置された路側通信機との間で狭域通信(以下、DSRC通信と記す)を行うための装置である。DSRC通信機14bは、有料道路通行料金等の料金決済を行うことが可能なカードに記憶された情報を読み出すカードインタフェース140を備えている。制御部18は、このカードインタフェース140を介して有料道路の通行料金等の料金決済を行うことが可能なカードに記憶された情報を読み出すとともに、DSRC通信機14bを介して路側等に設置された路側通信機と無線通信を行い、有料道路の通行料金等の料金決済のための処理を実施する。なお、有料道路の通行料金等の支払いを行うことが可能なカードとしては、例えば、ETCカード(ETCは、登録商標)がある。

0055

表示部15は、液晶等のディスプレイを有し、制御部18から入力される映像信号に応じた映像をディスプレイに表示させる。

0056

スピーカ16は、制御部18から入力される音声信号に応じた音声を出力するものである。

0057

エアコン制御部17は、車両に搭載された車両用空調装置温度調整風量調整内外気切替、吹き出し口切替、エアコンスイッチオンまたはオフ等、ユーザのエアコン操作に応じたエアコンの設定情報を車両用空調装置へ送出する。

0058

制御部18は、CPU、ROM、RAM、I/O等を備えたコンピュータとして構成されており、CPUはROMに記憶されたプログラムに従って各種処理を実施する。制御部18の処理としては、位置検出器10から入力される現在位置を特定するための情報に基づいて現在位置を特定する現在位置特定処理現在位置周辺の地図上に現在地マークを重ねて表示させる地図表示処理ユーザ操作に応じて目的地を検索する目的地検索処理ダイクストラ法等を用いて出発地から目的地に至る案内経路を探索する経路探索処理等がある。

0059

また、本ナビゲーション装置1は、搭載車両で排出される二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権価格を算出して表示部15に表示させ、更に、ユーザ操作に応じて搭載車両の走行で排出される二酸化炭素の排出権を購入する機能を有している。

0060

図2に、本ナビゲーション装置1を用いた二酸化炭素排出権の排出権代理購入システムの全体構成を示す。本排出権代理購入システムは、ナビゲーション装置1、有料道路の通行料金等の料金決済等の処理を実施する情報センタ2および二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス(GHG)の排出権の個人販売を行うGHG排出権個人販売会社3により構成される。

0061

本実施形態では、ナビゲーション装置1と情報センタ2の間はDCRC通信により接続され、情報センタ2とGHG排出権個人販売会社3との間はネットワーク通信網を介して接続される。

0062

ユーザは、ナビゲーション装置1の表示部15の表示から車両の走行で排出される二酸化炭素の排出量および排出権価格を入手するとともに、ナビゲーション装置1の操作部12により車両の走行で排出される二酸化炭素の排出権購入操作を実施することが可能となっている。ユーザにより車両の走行で排出される二酸化炭素排出分の排出権購入操作が実施されると、ナビゲーション装置1は、DSRC通信機14bのカードインタフェース140を介して料金決済を行うことが可能なカードに記憶された情報を読み出して、DCRC通信機14bを介して情報センタ2に設置されたコンピュータと通信を行い、二酸化炭素排出権の購入決済のための処理を実施する。情報センタ2のコンピュータは、この二酸化炭素排出権の購入決済のための処理が完了すると、GHG排出権個人販売会社3に設置されたコンピュータと通信回線を介して接続し、上記料金決済を行うことが可能なカードを用いたカード決済による二酸化炭素排出権の代理購入を実施する。

0063

ユーザは、ナビゲーション装置1を操作することにより情報センタ2を代理人として、GHG排出権個人販売会社3から個人で二酸化炭素排出分の排出権を購入することが可能となっている。

0064

本制御部18は、経路探索処理により案内経路を探索すると、ネットワーク通信機14aを介して特定サイトアクセスして二酸化炭素の排出権取引価格情報を取得し、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量とともにその二酸化炭素の排出権価格を算出し、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量とともに二酸化炭素の排出権価格を表示部15に表示させ、更に、ユーザの購入操作に応じて、DSRC通信機14bを介して路側等に設置された路側通信機との間でDSRC通信を行い、二酸化炭素排出権の購入決済のための処理を実施する。

0065

図3に、この処理のフローチャートを示す。運転者の操作に応じて車両のイグニッションスイッチオン状態となると、ナビゲーション装置1は動作状態となる。そして、ユーザ操作により案内経路の探索指示がなされると、制御部18は、図3に示す処理を実施する。

0066

まず、出発地から目的地に至る案内経路の探索を実施する(S100)。具体的には、ユーザ操作に応じて目的地を特定し、出発地(現在位置)から目的地に至る区間毎の評価値、例えば、リンク毎経路コストを算出し、出発地から目的地に至る複数の経路候補総評価値を算出し、総評価値の最小となる経路候補を特定する。本実施形態では、有料道路を優先して通行する有料優先、一般道路を優先して通行する一般優先、出発地から目的地までの所要距離の短い距離優先など、探索条件の異なる複数の経路候補を特定する。

0067

次に、走行履歴収集処理を開始する(S102)。具体的には、距離センサより入力される信号に基づいて走行距離を収集するとともに燃費計(図示せず)から入力される信号に基づいて一般道路走行時の平均燃費と高速道路走行時の平均燃費を区別して収集し、更に、車両のバッテリに接続された電気機器により消費される消費電流計測する処理を開始する。なお、消費電力量は、車両のバッテリの端子間電圧と消費電流と時間を乗算して求めることができる。

0068

次に、エアコン制御部17からエアコンの設定情報を取得する(S104)。具体的には、エアコンの温度調整、風量調整、エアコンスイッチのオンまたはオフ等、ユーザのエアコン操作に応じたエアコンの設定情報をエアコン制御部17から取得する。

0069

次に、探索条件毎に、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を走行前に算出する(S106)。本実施形態では、距離法を用いて二酸化炭素排出量を算出する。具体的には、二酸化炭素排出量=(走行距離)÷(燃料消費率)×(単位発熱量)×(GHG排出係数)として算出する。

0070

なお、燃料消費率は、搭載車両の車両種別燃料種別に応じて決定される。本実施形態では、図4に示す「自動車統計年報(国土交通省)」に基づいて燃料消費率を決定する。なお、搭載車両の車両種別と燃料種別は、本ナビゲーション装置1の初期設定画面に従ってユーザが入力するようになっており、ユーザにより入力された情報はメモリ部11に記憶される。

0071

また、単位発熱量は、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定報告公表制度で使用されている値を使用する。具体的には、ガソリンの場合:34.6メガジュールリットル[MJ/L]、軽油の場合:38.2メガジュール/リットル[MJ/L]、LPGの場合:50.2メガジュール/リットル[MJ/L]とする。

0072

また、GHG排出係数についても、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で使用されている値を使用する。具体的には、ガソリンの場合:0.0183キログラム−CO2/メガジュール[kg−CO2/MJ]、軽油の場合、:0.0187キログラム−CO2/メガジュール[kg−CO2/MJ]、LPGの場合:0.0163キログラム−CO2/メガジュール[kg−CO2/MJ]とする。

0073

また、車両に搭載される電気機器の中でもエアコンで消費される消費電力量が最も大きいため、エアコンで消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出権価格についての算出も行う。具体的には、エアコン制御部17より取得したエアコンの設定情報とエアコンの消費電力の関係を示したテーブルを用いて目的地までの走行でエアコンにより消費される消費電力量を算出し、この目的地までの走行でエアコンにより消費される消費電力量に「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」を乗算して目的地までの走行でエアコンにより消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出権価格を算出する。ここで、「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条」により規定された値(0.555キログラム−CO2/キロワット時[kg−CO2/kWh])を用いることができる。

0074

また、案内経路を構成する道路の種別に対応するように高速道路走行時の平均燃費および一般道路走行時の平均燃費を用いて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を算出する。すなわち、案内経路に高速道路が含まれる場合、高速道路区間については高速道路走行時の平均燃費を用い、一般道区間については一般道路走行時の平均燃費を用いて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を算出する。

0075

次に、二酸化炭素の排出権取引価格情報を取得する(S108)。具体的には、ネットワーク通信機14aを介して通信ネットワーク網の特定のサイトに接続し、二酸化炭素の排出権取引価格情報を取得する。なお、この二酸化炭素の排出権取引価格は、単位重量当たり取引価格である。

0076

次に、S106にて算出した二酸化炭素排出量およびS108にて取得した二酸化炭素の排出権取引価格を乗算して案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出する(S110)。

0077

次に、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量とともに表示部15に表示させる(S112)。なお、本実施形態では、スピーカ16を介して二酸化炭素の排出権価格の音声案内も実施する。また、本実施形態では、有料優先、一般優先、距離優先など、異なる探索条件毎に案内経路を表示することが可能となっている。

0078

図5(a)に、有料優先のルートAが選択操作された場合の表示例を示す。図に示すように、案内経路の地図画面、距離、所要時間、高速料金とともに、有料優先のルートAに従った走行で排出される二酸化炭素(図中では、GHGとして記す)の排出量(重量)と排出権価格(金額)が表示される。

0079

また、図5(b)に、一般優先のルートBが選択操作された場合の表示例を示す。ユーザにより一般優先のルートBが選択操作されると、図に示すように、一般優先のルートBに従った走行で排出される二酸化炭素の排出量(重量)と排出権価格(金額)が表示される。

0080

なお、図5(a)、(b)には示してないが、エアコンで消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出権価格についても追加表示することが可能となっている。

0081

このように、ユーザは各ルートを選択することで、各ルートに従った走行で排出される二酸化炭素排出量と二酸化炭素排出権価格を容易に比較することができる。

0082

次に、二酸化炭素排出権の購入操作を確認する(S114)。具体的には、図5(a)、(b)に示したように、二酸化炭素排出権の購入を指示するための購入スイッチを表示させ、この購入スイッチに対する操作の有無を確認する。なお、本実施形態における二酸化炭素排出権の購入操作は任意で行われることを前提としている。

0083

ここで、ユーザによる購入スイッチに対する操作がある場合、S114の判定はYESとなり、次に、排出権決済処理を実施する(S116)。具体的には、車両がDSRC通信機14bを介してDSRC通信が可能な領域に進入すると、情報センタ2と通信を行い、DSRC通信機14bのカードインタフェース140を介して料金決済を行うことが可能なカードに記憶された情報を読み出して二酸化炭素排出権の購入決済のための決済処理を実施する。

0084

次に、二酸化炭素排出量および二酸化炭素排出権価格をメモリ部12に記憶させる(S118)。

0085

なお、S114にて二酸化炭素排出権の購入操作を確認し、購入スイッチに対する操作がない場合には、S114の判定はNOとなり、排出権決済処理を実施することなく、S118へ進む。

0086

次に、車両が目的地に到着したか否かを判定する(S120)。本実施形態では、車両の現在位置が、目的地を基準とする一定領域内に含まれるか否かに基づいて車両が目的地に到着したか否かを判定する。

0087

ここで、車両の現在位置が、目的地を基準とする一定領域内に含まれない場合、S120の判定はNOとなり、S120の判定を繰り返す。

0088

また、車両の現在位置が、目的地を基準とする一定領域内に含まれる場合、S120の判定はYESとなり、次に、目的地までの走行で排出された二酸化炭素排出量および二酸化炭素排出権価格を算出する(S122)。具体的には、S106で用いた二酸化炭素排出量の算出式を用いて車両が出発してから目的地に到着するまでの走行で排出された二酸化炭素排出量および二酸化炭素排出権価格を算出する。ただし、走行距離は、目的地までの走行で計測された走行距離を用いる。また、S108にて取得した二酸化炭素の排出権取引価格を用いて二酸化炭素排出権価格を算出する。

0089

次に、目的地までの走行で車両に搭載された電気機器で消費された消費電力量に相当する二酸化炭素排出権価格を算出する(S124)。具体的には、目的地までの走行で車両に搭載された電気機器で消費された消費電力量に、上記した「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」を乗算して目的地までの走行で車両に搭載された電気機器で消費された消費電力量に相当する二酸化炭素排出権価格を算出する。

0090

次に、目的地までの走行で排出された二酸化炭素の排出量および排出権価格を表示部15に表示させる(S126)。なお、目的地までの走行で車両に搭載された電気機器で消費された消費電力量に相当する二酸化炭素排出権価格についても、追加情報として表示部15に表示させる。

0091

次に、二酸化炭素排出権を購入するための排出権決済処理を実施済みであるか否かを判定する(S128)。具体的には、S116にて排出権決済処理を実施済みであるか否かを判定する。

0092

ここで、S116にて排出権決済処理を実施済みでない場合には、S128の判定はNOとなり、次に、二酸化炭素排出権の購入操作を確認する(S130)。具体的には、図5(a)、(b)に示した表示例と同様に、二酸化炭素排出権の購入を指示するための購入スイッチを表示させ、この購入スイッチに対する操作の有無を確認する。

0093

ここで、ユーザにより購入スイッチに対する操作がある場合、S130の判定はYESとなり、次に、排出権決済処理を実施する(S132)。具体的には、車両がDSRC通信機14bを介してDSRC通信が可能な領域に進入すると、情報センタ2と通信を行い、DSRC通信機14bのカードインタフェース140を介して料金決済を行うことが可能なカードに記憶された情報を読み出し、この読み出した情報を情報センタ2へ送出して、二酸化炭素排出権の購入決済のための決済処理を実施する。

0094

次に、二酸化炭素排出量および二酸化炭素排出権価格をメモリ部12に記憶させる(S134)。

0095

なお、S130にて二酸化炭素排出権の購入操作を確認し、購入スイッチに対する操作がない場合には、S130の判定はNOとなり、排出権決済処理を実施することなく、S134へ進む。

0096

また、S128にて二酸化炭素排出権を購入するための排出権決済処理を実施済みであるか否かを判定し、S116にて排出権決済処理を実施済みである場合には、排出権差分購入操作があるか否かを判定する(S136)。具体的には、S126にて算出した金額からS116にて先に決済した二酸化炭素の排出権価格を差し引いた差額分を決済するか否かを確認する購入スイッチを表示させ、この購入スイッチに対する決済操作の有無を判定する。

0097

ここで、ユーザにより購入スイッチに対する決済操作が行われると、S136の判定はYESとなり、次に、S126にて表示した金額からS116にて先に決済した金額を差し引いた差額分の決済処理を実施する(S138)。具体的には、車両がDSRC通信機14bを介してDSRC通信が可能な領域に進入すると、情報センタ2と通信を行い、DSRC通信機14bのカードインタフェース140を介して料金決済を行うことが可能なカードに記憶された情報を読み出し、この読み出した情報を情報センタ2へ送出して、S126にて表示した金額からS116にて先に決済した二酸化炭素の排出権価格を差し引いた差額分の決済処理を実施し、S134へ進む。

0098

また、ユーザにより購入スイッチに対する決済操作が行われない場合、S136の判定はNOとなり、差額分の決済処理を実施することなく、S134へ進む。

0099

なお、S118およびS134にてメモリ部12に蓄積記憶された二酸化炭素の排出量および排出権価格は、ユーザ操作に応じて日、周、月、年単位で表示部15に表示可能となっている。

0100

上記した構成によれば、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を算出し、二酸化炭素の排出権取引価格を特定し、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出し、この二酸化炭素の排出権価格が表示部に表示されるので、ユーザは案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量をその排出権価格として把握することができ、二酸化炭素の排出に対する意識向上を図ることができる。

0101

また、二酸化炭素排出権価格が、第1の二酸化炭素排出量算出手段により算出された二酸化炭素排出量とともに表示部に表示されるので、ユーザは二酸化炭素排出権価格と二酸化炭素排出量を対比して認識することができる。

0102

また、通信ネットワークに接続して二酸化炭素の排出権取引価格情報を取得し、当該二酸化炭素の排出権取引価格を特定するので、例えば、二酸化炭素の排出権取引価格が変動しても、最新の排出権取引価格を用いて二酸化炭素の排出権価格を算出することが可能である。

0103

また、異なる探索条件で探索された複数の案内経路毎に二酸化炭素の排出権価格を算出し、複数の案内経路毎に第1の排出権価格算出手段により算出された二酸化炭素の排出権価格が表示部に表示されるので、ユーザは、例えば、走行開始前に、異なる探索条件で探索された各案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を容易に比較することができる。

0104

また、二酸化炭素排出権の購入操作が確認された場合、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権の購入決済のための処理が実施されるので、ユーザはナビゲーション装置に対する購入操作を行うだけで二酸化炭素排出権を購入することができる。

0105

また、案内経路に従った走行で搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を算出し、更に、電気機器により消費される消費電力量に予め定められた係数を乗算して電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権価格を算出し、電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格が、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格と区別して表示部に表示されるので、ユーザは、電気機器により消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格と区別して認識することができる。

0106

また、搭載車両が目的地に到着したと判定された場合、出発地から目的地までの走行で排出した二酸化炭素排出量を算出し、この二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて出発地から目的地までの走行で排出された二酸化炭素の排出権価格を算出し、この二酸化炭素排出権価格が表示部に表示されるので、ユーザは出発地から目的地までの走行で実際に排出された二酸化炭素の排出権価格を容易に把握することができる。

0107

(第2実施形態)
上記第1実施形態では、エンジンを動力源とする車両にナビゲーション装置1を搭載した構成を示したが、モータを走行用の動力源とする電気自動車にナビゲーション装置1を搭載し、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行中に動力源としてのモータを含む電気機器で消費される消費電力量を算出し、ネットワーク通信機14aを介して二酸化炭素排出権取引価格を取得し、上記電気機器で消費される消費電力量と二酸化炭素排出権取引価格に基づいて案内経路に従った走行中に消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出量および排出権価格を算出して表示部15に表示させ、更に、ユーザ操作に応じて案内経路に従った走行中に消費される消費電力量に相当する二酸化炭素排出権の購入決済を行うようにしてもよい。

0108

この場合、S106にて出発地から目的地に至る案内経路に従った走行中に動力源としてのモータを含む電気機器で消費される消費電力量を算出するようにし、S110にて電気機器で消費される消費電力量と二酸化炭素排出権取引価格に基づいて案内経路に従った走行中に消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出量および排出権価格を算出するように構成すればよい。

0109

なお、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行中に動力源としてのモータを含む電気機器で消費される消費電力量は、例えば、過去の走行に伴って収集した区間毎(例えば、リンク毎)の消費電力量に基づいて算出することができる。

0110

(第3実施形態)
上記第1実施形態では、エンジンを動力源とする車両にナビゲーション装置1を搭載した構成を示したが、モータを走行用の動力源とする電気自動車にナビゲーション装置1を搭載し、搭載車両に搭載された電気機器により消費される消費電力量を収集し、当該収集した消費電力量をメモリ部11に記憶させ、搭載車両が走行を終了することを判定した場合、メモリ部11に記憶された消費電力量に基づいて、搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に電気機器により消費された消費電力量を算出し、電気機器により消費された消費電力量および二酸化炭素の排出権取引価格情報を用いて搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を算出し、この二酸化炭素排出権価格を二酸化炭素排出量とともに表示部に表示させ、更に、ユーザ操作に応じて搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に消費された消費電力量に相当する二酸化炭素排出権の購入決済を行うようにしてもよい。

0111

この場合、S102にて走行を開始してから走行を終了するまでの間に動力源としてのモータを含む電気機器で消費される消費電力量を収集するようにし、S122を省略して、S124にて走行を開始してから走行を終了するまでの間に動力源としてのモータを含む電気機器で消費された消費電力量を算出するとともに、この電気機器で消費された消費電力量に二酸化炭素の排出権取引価格を乗算して搭載車両が走行を開始してから走行を終了するまでの間に電気機器により消費された消費電力量に相当する二酸化炭素の排出権価格を算出するように構成すればよい。

0112

(第4実施形態)
上記第1実施形態では、化石燃料とバイオ燃料とを混合した混合燃料を使用することを考慮することなく、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出する構成を示したが、本実施形態では、車両の燃料タンクに貯蔵された液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定し、この特定した混合比率に応じてバイオ燃料の混合比率が大きいほど二酸化炭素の排出権価格が小さくなるように案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出する。

0113

本実施形態における車両における燃料タンクには、燃料タンクに貯蔵されている液体燃料に赤外線を照射するとともに当該液体燃料の透過光を受光して、液体燃料の透過光に応じた信号を出力する透過光検出センサ(図示せず)が取り付けられている。

0114

バイオ燃料は、赤外線をよく吸収する性質を有しており、液体燃料におけるバイオ燃料の混合比率が高くなるにつれて、赤外線吸収量も大きくなり、液体燃料の透過光は弱くなる。

0115

透過光検出センサは、このようなバイオ燃料の性質を利用して液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率に応じた信号をナビゲーション装置1の制御部18へ出力する。

0116

本実施形態における制御部18は、図3に示したフローチャートにおいて、図6に示すように、S104にてエアコン設定情報を取得した後、透過光検出センサの出力信号に基づいて液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定する(S105)。具体的には、透過光検出センサの出力信号から液体燃料の透過率を特定するとともに、予めROMに記憶された液体燃料の透過率と混合比率の関係を規定したテーブルを参照して液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定する。本実施形態では、混合比率として、液体燃料に含まれる化石燃料の比率(化石燃料比)を用いる。

0117

次に、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量を算出する(S106)。本実施形態では、単位発熱量=化石燃料の単位発熱量×化石燃料比+バイオ燃料の単位発熱量×(1−化石燃料比)とするとともに、GHG排出係数=化石燃料のGHG排出係数×化石燃料比+バイオ燃料のGHG排出係数×(1−化石燃料比)として二酸化炭素排出量を算出する。

0118

また、本実施形態では、S110において、S106にて算出した二酸化炭素排出量を用いて、二酸化炭素の排出権価格を算出し、S112へ進む。

0119

上記した構成によれば、液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率に応じて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格が算出されるので、化石燃料とバイオ燃料を混合した液体燃料を使用する場合であっても、より実情にあった二酸化炭素の排出権価格を表示することが可能である。

0120

なお、本実施形態では、車両の燃料タンクに貯蔵された液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定し、この特定した混合比率が大きいほど二酸化炭素の排出権価格が小さくなるように案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出したが、例えば、特定した混合比率が大きいほど二酸化炭素の排出権価格も大きくなるように案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出するようにしてもよい。

0121

(第5実施形態)
上記第4実施形態では、透過光検出センサを用いて化石燃料とバイオ燃料の混合比率を検出したが、本実施形態では、燃料タンクに貯蔵された液体燃料の比重に応じた信号を出力する比重検出センサを用いて化石燃料とバイオ燃料とを混合した混合燃料を検出する。

0122

本実施形態における車両における燃料タンクには、燃料タンクに貯蔵された液体燃料の比重に応じた信号を出力する比重検出センサ(図示せず)が取り付けられている。透過光検出センサは、液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率に応じた信号をナビゲーション装置1の制御部18へ出力する。

0123

なお、ガソリンの比重は0.73、ハイオクの比重は0.83、軽油の比重は0.83、バイオ燃料としてのエタノールの比重は0.7947となっている。例えば、ガソリンとエタノールの混合燃料の場合、エタノールの混合比率が高くなるほど比重も高くなる。

0124

本実施形態おける制御部18は、比重検出センサより出力される信号に基づいて液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定する。具体的には、比重検出センサより出力される信号に基づいて液体燃料の比重を特定するとともに、予めROMに記憶された液体燃料の比重と混合比率の関係を規定したテーブルを参照して液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定する。なお、本ナビゲーション装置1の初期設定において、ガソリン車、ハイオク車、ディーゼル車等の種別を登録操作を行うと、登録操作された種別がROMに記憶されるようになっている。制御部18は、車両の種別に対応するテーブルを参照して液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定する。

0125

本実施形態における制御部18は、S106にて、GHG排出係数=化石燃料のGHG排出係数×化石燃料比+バイオ燃料のGHG排出係数×(1−化石燃料比)として二酸化炭素排出量を算出する。また、S110では、S106にて算出した二酸化炭素排出量を用いて、二酸化炭素の排出権価格を算出する。
(第6実施形態)
上記第4実施形態では、透過光検出センサを用いて化石燃料とバイオ燃料の混合比率を検出し、上記第5実施形態では、比重検出センサを用いて化石燃料とバイオ燃料の混合比率を検出したが、本実施形態では、乗員がナビゲーション装置1の操作部12を操作して液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定するための情報を入力するようになっている。

0126

具体的には、制御部18には、乗員がナビゲーション装置1の操作部12を操作して混合比率の入力画面を表示させ、この入力画面に従って混合比率の入力操作を行うと、入力された混合比率がメモリ(例えば、EEPROM)に記憶されるようになっている。

0127

制御部18は、メモリ(例えば、EEPROM)に記憶された混合比率に基づいて液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定し、S106にて、GHG排出係数=化石燃料のGHG排出係数×化石燃料比+バイオ燃料のGHG排出係数×(1−化石燃料比)として二酸化炭素排出量を算出する。また、S110では、S106にて算出した二酸化炭素排出量を用いて、二酸化炭素の排出権価格を算出する。

0128

なお、混合比をユーザが不当に改竄したり、あるいはうっかり混合比を間違えて入力しないように、実施形態4、5に示すセンシング結果と併用し、入力を受付けることが望ましい。つまり、ユーザの入力した混合比と、センシング結果による検出混合比を比較し、両者が所定の誤差範囲内であれば入力を信用するなどの工夫が可能である。
(第7実施形態)
本実施形態に係るナビゲーション装置1は、第4実施形態〜第6実施形態のいずれかに示した方法で燃料タンクに貯蔵された液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定するようになっている。ここでは、燃料タンクに貯蔵された液体燃料に含まれる化石燃料の比率(補給前化石燃料比)を特定する。

0129

また、本実施形態に係るナビゲーション装置1は、燃料タンクに貯蔵された液体燃料の容量(補給前燃料容量)を特定する容量センサ(図示せず)と、車両の燃料タンクに補給する液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および車両の燃料タンクに補給する容量を特定するための情報を取得するための通信装置(図示せず)を備えている。

0130

本実施形態におけるナビゲーション装置1は、通信装置を介してガソリンスタンドに設けられたサーバと通信を行うようになっている。

0131

制御部18は、通信装置を介して車両の燃料タンクに補給する液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および車両の燃料タンクに補給する容量を特定するための情報を取得し、取得した情報に基づいて特定される液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率(補給燃料混合比率)および容量(補給燃料容量)を特定するようになっている。

0132

制御部18は、S106にて、燃料タンクに貯蔵された液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率、燃料タンクに貯蔵された液体燃料の容量、これから補給する液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率および容量に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出する。

0133

なお、燃料補給後の液体燃料に含まれる化石燃料の比率(補給後化石燃料比)は、((補給前燃料容量)×(補給前化石燃料比)+(補給燃料容量)×(補給燃料化石燃料比))/((補給前燃料容量)+(補給燃料容量))として算出することができる。

0134

本実施形態における制御部18は、第4〜第6実施形態におけるGHG排出係数の算出において、上記した燃料補給後の液体燃料に含まれる化石燃料の比率(補給前化石燃料比)を適用する。そして、このGHG排出係数を用いて、案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権価格を算出する。

0135

(第8実施形態)
上記2実施形態では、電気自動車にナビゲーション装置1を搭載し、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行中に動力源としてのモータを含む電気機器で消費される消費電力量を算出し、案内経路に従った走行中に消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出量および排出権価格を算出して表示部15に表示させたが、本実施形態では、外部に設けられた充電装置を介してモータを駆動するためのバッテリを充電する際の充電電力量および充電電力がどのような発電方法により発電されたものであるかを特定するための情報を取得し、案内経路に従った走行でモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素排出量および二酸化炭素排出権価格を算出する。

0136

充電装置は、電力会社から給電電力がどのような発電方法により発電されたものであるかを特定するための情報を取得するようになっている。

0137

制御部18は、充電装置を介して、モータを駆動するためのバッテリを充電する際の充電電力量と、この充電電力がどのような発電方法により発電されたものであるかを特定するための情報を取得して充電電力に関する情報を管理する処理を行うとともに、充電電力の発電方法により、案内経路に従った走行中に消費される消費電力量に相当する二酸化炭素の排出量および排出権価格を異ならせて算出する。

0138

本実施形態では、石炭発電、石油発電、天然ガス発電、水力発電風力発電太陽光発電原子力発電等の発電方法毎に、「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」が規定されている。なお、水力発電、風力発電、太陽光発電等の自然エネルギーを利用した発電であっても、発電設備を製造したり設置したりする際に排出された二酸化炭素を考慮して、「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」は0とはなっていない。ただし、自然エネルギーを利用した発電の「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」は、石炭発電、石油発電、天然ガス発電等の火力発電の各GHG排出係数と比較して小さい値となっている。

0139

ここで、例えば、充電電力の40%が石炭発電、30%が石油発電、10%が太陽光発電、20%が原子力発電によるものとして特定された場合、石炭発電の「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」をG1、石油発電の「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」をG2、太陽光発電の「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」をG3、原子力発電の「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」をG4とすると、全体としての「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」=(G1×0.4+G2×0.3+G3×0.1+G4×0.2)として算出することができる。

0140

本実施形態では、各発電方法に応じて重み付けを行うとともに、発電方法の比率によっても「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」が変化するようにしている。

0141

また、例えば、充電前の電力の20%が石炭発電、20%が石油発電、50%が太陽光発電、10%が原子力発電によるものとして特定された場合、石炭発電の「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」をG1、石油発電の「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」をG2、太陽光発電の「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」をG3、原子力発電の「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」をG4とすると、全体としての「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」=(G1×0.2+G2×0.2+G3×0.5+G4×0.1)として算出することができる。

0142

また、例えば、上記した充電前の電力量と充電電力量の比が、4:6であるとすると、全体としての「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」=(G1×0.2+G2×0.2+G3×0.5+G4×0.1)×0.4+(G1×0.4+G2×0.3+G3×0.1+G4×0.2)×0.6となる。

0143

したがって、上記した条件では、案内経路に従った走行でモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素排出量=「案内経路に従った走行でモータにより消費される電力量」×「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」=(G1×0.2+G2×0.2+G3×0.5+G4×0.1)×0.4+(G1×0.4+G2×0.3+G3×0.1+G4×0.2)×0.6として算出することができる。

0144

本実施形態における制御部18は、図3に示したフローチャートにおいて、図7に示すように、経路探索を実施(S100)した後、案内経路に従った走行で走行用の動力源としてのモータにより消費される電力量を算出する(S200)。

0145

次に、「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」を特定する(S202)。ここでは、上記したように、発電方法に応じて「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」が変化するように特定する。

0146

次に、二酸化炭素排出権取引価格を取得し(S108)、次に、案内経路に従った走行でモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素排出量を算出する(S110)。本実施形態では、案内経路に従った走行でモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素排出量=案内経路に従った走行でモータにより消費される電力量×上記「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」として算出することができる。

0147

また、S110では、案内経路に従った走行でモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素の排出権価格を算出し、S112へ進む。本実施形態では、案内経路に従った走行でモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素の排出権価格=案内経路に従った走行でモータにより消費される電力量×上記「電気の使用に係る二酸化炭素排出係数」×「二酸化炭素の排出権取引価格」として算出することができる。

0148

上記した構成によれば、二酸化炭素の排出権取引価格を特定し、外部に設けられた充電装置を用いてモータを駆動するためのバッテリを充電する際の充電電力量を管理し、出発地から目的地に至る案内経路に従った走行でモータにより消費される電力量を発電するために排出された二酸化炭素排出量を算出し、このモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権取引価格に基づいて案内経路に従った走行で排出される二酸化炭素の排出権価格を算出し、この二酸化炭素の排出権価格が表示部に表示されるので、ユーザは案内経路に従った走行でモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素排出量をその排出権価格として把握することができ、二酸化炭素の排出に対する意識向上を図ることができる。

0149

また、充電電力の発電方法により案内経路に従った走行でモータにより消費される電力を発電するために排出された二酸化炭素排出量が異なるように算出されるので、ユーザは、より実情にあった二酸化炭素排出量および二酸化炭素の排出権価格を認識することができる。

0150

(その他の実施形態)
上記第1実施形態では、ネットワーク通信機14aを介して排出権取引価格情報を取得し、DSRC通信機14bを介して二酸化炭素排出権の購入のための決済処理を実施したが、例えば、DSRC通信機14bを省略し、ネットワーク通信機14aを介して二酸化炭素排出権の購入のための決済処理を実施するようにしてもよい。

0151

また、上記第1実施形態では、ネットワーク通信機14aを介して特定サイトにアクセスして二酸化炭素の排出権取引価格情報を取得して、二酸化炭素の排出権取引価格を特定したが、このように、二酸化炭素の排出権取引価格情報を取得することなく、例えば、二酸化炭素の排出権取引価格情報をメモリ部11に記憶させておき、このメモリ部11に記憶させた二酸化炭素の排出権取引価格情報に基づいて二酸化炭素の排出権取引価格を特定するようにしてもよい。

0152

また、上記実施形態では、二酸化炭素排出権の購入操作がユーザの操作時応じて任意で行われることを前提としているが、強制的に二酸化炭素の排出権の購入決済のための処理を実施するようにしてもよい。この場合、図3において、S114、S116を省略してS112からS118へ進むようにし、更に、S128、S130、S136、S138を省略して、S126からS132へ進むように構成すればよい。

0153

なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、S100が経路探索手段に相当し、S106が第1の二酸化炭素排出量算出手段に相当し、S108が排出権取引価格特定手段に相当し、S110が第1の排出権価格算出手段に相当し、S112が第1の排出権価格表示手段に相当し、ネットワーク通信機14aが第1の通信手段に相当し、S114が第1の確認手段に相当し、S116が第1の決済処理手段に相当し、DSRC通信機14bが第2の通信手段に相当し、カードインタフェース140がカードインタフェースに相当し、S104、S106が消費電力量算出手段に相当し、S102が平均燃費収集手段に相当し、S120が目的地到着判定手段に相当し、S122が第2の二酸化炭素排出量算出手段および第2の排出権価格算出手段に相当し、S126が第2の排出権価格表示手段に相当し、S130が第2の確認手段に相当し、S132が第2の決済処理手段に相当し、S136が第3の確認手段に相当し、S138が第3の決済処理手段に相当し、S124が第2の消費電力量算出手段に相当し、メモリ部11が記憶手段に相当し、S102が消費電力量収集手段に相当し、透過光検出センサ、比重検出センサおよび操作部12の操作に応じて液体燃料に含まれる化石燃料とバイオ燃料の混合比率を特定する処理が混合比率特定手段に相当し、容量センサが容量特定手段に相当し、制御部18がバッテリを充電する際の充電電力に関する情報を管理する処理が充電電力管理手段に相当する。

0154

1ナビゲーション装置
10位置検出器
11メモリ部
12 操作部
13地図データ入力器
14aネットワーク通信機
14bDSRC通信機
140カードインタフェース
15 表示部
16スピーカ
17エアコン制御部
18 制御部

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