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技術 通信装置

出願人 株式会社ピコシステムズ
発明者 伊藤誠加藤洋巳
出願日 2009年12月9日 (10年11ヶ月経過) 出願番号 2009-279282
公開日 2011年6月23日 (9年4ヶ月経過) 公開番号 2011-124687
状態 特許登録済
技術分野 電話機の回路等 電話機の機能
主要キーワード 転送理由 メニュー表 経過表 案内メニュー 自動切断 機会損失 非音声情報 付加サービス情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年6月23日)のものです。
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図面 (16)

課題

相手方と通話ができなかった利用者、あるいは留守録機能または留守番電話サービスの利用を断念した利用者が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択できるようにし、迅速かつ確実な情報伝達を実現する。

解決手段

例えば、発信者携帯端末1を用いて相手方に電話としたところ、相手方につながらずに留守番電話サービスセンターにつながってしまったので発信者が電話を切った、といったような通話不成立時に、携帯端末1の表示部3に案内メニュー11を表示する。案内メニュー11には複数の情報伝達手段が示されており、利用者は任意の情報伝達手段を簡単なキー操作により選ぶことができ、選んだ情報伝達手段を用いて迅速かつ確実に情報を相手方に伝達することができる。

概要

背景

有線通信回線から形成された電話網を介して固定電話機同士を接続する従来の電話通信システムにおいては、電話相手方連絡をとるために相手方へ電話をかけたものの、相手方が電話に出ないときには、固定電話機が備えている留守録機能を利用して相手方への伝言を残すことが可能である。また、相手方が通話中のときに、予め登録してある別の電話機に自動的に接続する技術も知られている(特許文献1参照)。

携帯電話機等の携帯端末基地局との間を無線により接続する移動体通信システムにおいては、相手方の携帯端末に電話をかけたものの、相手方が電話に出ないときには、携帯端末が備えている留守録機能を利用して相手方への伝言を残すことが可能である。さらに、相手方が電話に出ないとき、相手方が通話中のとき、あるいは相手方の携帯端末の電源が入っていない等の理由により相手方の携帯端末につながらないときには、通信事業者等が提供する留守番電話サービスを利用して留守番電話サービスセンターに相手方への伝言を残すことも可能である。

また、多くの携帯端末は電子メールを送受信する機能を備えており、通話の他に電子メールを利用して相手方と連絡をとることが可能である。さらに、相手方の携帯電話機に接続できなかったときに、簡単な操作で、音声メッセージを添付した電子メールを相手方の携帯電話機に送信する技術が知られている(特許文献2参照)。

概要

相手方と通話ができなかった利用者、あるいは留守録機能または留守番電話サービスの利用を断念した利用者が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択できるようにし、迅速かつ確実な情報伝達を実現する。例えば、発信者が携帯端末1を用いて相手方に電話としたところ、相手方につながらずに留守番電話サービスセンターにつながってしまったので発信者が電話を切った、といったような通話不成立時に、携帯端末1の表示部3に案内メニュー11を表示する。案内メニュー11には複数の情報伝達手段が示されており、利用者は任意の情報伝達手段を簡単なキー操作により選ぶことができ、選んだ情報伝達手段を用いて迅速かつ確実に情報を相手方に伝達することができる。

目的

さらに、相手方が電話に出ないとき、相手方が通話中のとき、あるいは相手方の携帯端末の電源が入っていない等の理由により相手方の携帯端末につながらないときには、通信事業者等が提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったこと(以下、これを「通話不成立」という。)を認識する通話不成立認識手段と、前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含むことを特徴とする通信装置。

請求項2

前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続を確立する処理が開始され、または前記他の通信装置との接続が確立されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項3

前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、前記利用者による接続切断操作によらずに前記他の通信装置との接続を切断する自動切断手段とを備えていることを特徴とする請求項2に記載の通信装置。

請求項4

前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続を確立する処理が開始された後、前記利用者による接続切断操作により前記他の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項5

前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続が確立された時点から所定時間が経過するまでに利用者が前記他の通信装置との接続を切断する操作をしたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の通信装置。

請求項6

前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続が確立された時点から前記利用者が前記他の通信装置との接続を切断する操作をするまでの間、前記利用者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを前記通話不成立として認識することを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の通信装置。

請求項7

前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置または前記他の通信装置への通信経路の途中に存在する通信中継装置により前記他の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の通信装置。

請求項8

前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との接続が確立されなかったことを前記通話不成立として認識することを特徴とする請求項1ないし7のいずれかに記載の通信装置。

請求項9

前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との接続が確立される前に前記利用者が前記相手方の通信装置との接続を切断する操作をしたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする請求項1ないし8のいずれかに記載の通信装置。

請求項10

前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との接続が確立された時点から所定時間が経過するまでに前記利用者が前記相手方の通信装置との接続を切断する操作をしたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする請求項1ないし9のいずれかに記載の通信装置。

請求項11

前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との接続が確立された時点から利用者が前記相手方の通信装置との接続を切断する操作をするまでの間、前記利用者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを前記通話不成立として認識することを特徴とする請求項1ないし10のいずれかに記載の通信装置。

請求項12

前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置または前記相手方の通信装置への通信経路の途中に存在する通信中継装置により前記相手方の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする請求項1ないし11のいずれかに記載の通信装置。

請求項13

前記複数の情報伝達手段は、動画情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含む請求項1ないし12のいずれかに記載の通信装置。

請求項14

前記複数の情報伝達手段は、前記相手方の通信装置へのリダイヤルを含む請求項1ないし13のいずれかに記載の通信装置。

請求項15

前記複数の情報伝達手段は、前記相手方の通信装置に関する通信履歴の表示を含む請求項1ないし14のいずれかに記載の通信装置。

請求項16

請求項1ないし15のいずれかに記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置に関する。

背景技術

0002

有線通信回線から形成された電話網を介して固定電話機同士を接続する従来の電話通信システムにおいては、電話相手方連絡をとるために相手方へ電話をかけたものの、相手方が電話に出ないときには、固定電話機が備えている留守録機能を利用して相手方への伝言を残すことが可能である。また、相手方が通話中のときに、予め登録してある別の電話機に自動的に接続する技術も知られている(特許文献1参照)。

0003

携帯電話機等の携帯端末基地局との間を無線により接続する移動体通信システムにおいては、相手方の携帯端末に電話をかけたものの、相手方が電話に出ないときには、携帯端末が備えている留守録機能を利用して相手方への伝言を残すことが可能である。さらに、相手方が電話に出ないとき、相手方が通話中のとき、あるいは相手方の携帯端末の電源が入っていない等の理由により相手方の携帯端末につながらないときには、通信事業者等が提供する留守番電話サービスを利用して留守番電話サービスセンターに相手方への伝言を残すことも可能である。

0004

また、多くの携帯端末は電子メールを送受信する機能を備えており、通話の他に電子メールを利用して相手方と連絡をとることが可能である。さらに、相手方の携帯電話機に接続できなかったときに、簡単な操作で、音声メッセージを添付した電子メールを相手方の携帯電話機に送信する技術が知られている(特許文献2参照)。

先行技術

0005

特開平5−122354号公報
特開2009−49675号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、固定電話機や携帯端末が備えている留守録機能、および通信業者等が提供する留守番電話サービスは、主に利用者心理的事情により十分に利用されておらず、迅速かつ確実な情報伝達手段として不十分または不適切である。例えば、次のような事例があげられる。
(A)急に伝言を録音しなければならないため、心の準備や考えの整理ができておらず、伝言を残さずに電話を切ってしまう。
(B)固定電話機、携帯端末または留守番電話サービスセンターから発せられる音声ガイダンスを聞いたり、自己の固定電話機や携帯端末のキーを操作することが面倒なため、伝言を残さずに電話を切ってしまう。
(C)伝言を残してもそれを相手方が聞かない場合もあり、情報が確実に相手方に伝わないと考え、伝言を残さずに電話を切ってしまう。
(D)伝言を録音している間も課金され続けているため、電話を直ちに切ってしまう。
(E)留守録機能や留守番電話サービスをよく知らず、不安なため、伝言を残さずに電話を切ってしまう。
(F)慌てて伝言を録音したため、不十分なまたは誤った伝言を録音してしまう。

0007

また、移動体通信システムにおける留守番電話サービスは、相手方がその携帯端末について留守番電話サービスを利用する旨の契約をしていないことなどにより利用できない場合がある。この場合には、発信者は相手方に伝言を残すことができず、迅速かつ確実な情報伝達を行うことが困難となる。

0008

また、特許文献1に記載された技術は、相手方が複数の電話機を備えている場合を想定しており、相手方が電話機を1台しか所持していない場合には適用が困難である。また、この技術は、相手方が通話中である場合の措置を提供しているが、固定電話機や携帯端末に接続されて留守録機能が稼働した場合や、留守番電話サービスセンターに接続された場合の措置は提供していない。さらに、この技術では、発信者の意思に反して勝手に別の電話機に接続されてしまう場合があり、発信者の意思に従って相手方への情報伝達手段を選択することができない。

0009

さらに、特許文献2に記載された技術は、相手方の携帯電話機に接続ができなかった場合の措置を提供しているが、固定電話機や携帯端末に接続されて留守録機能が稼働した場合や、留守番電話サービスセンターに接続された場合の措置は提供していない。また、この技術では、相手方の携帯電話機に接続ができなかった場合の情報伝達手段として、音声メッセージを添付した電子メールの送信以外の他の情報伝達手段を簡単な操作で選択することができない。このため、複数の情報伝達手段の中から、発信者の意思や都合等に応じた最適な情報伝達手段を簡単な操作で選択することができず、不便である。

0010

本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、相手方と通話ができなかった利用者が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思、都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択することができ、迅速かつ確実な情報伝達を実現することができる通信装置を提供することにある。

0011

本発明の他の課題は、留守録機能または留守番電話サービスの利用を断念した利用者が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思、都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択することができ、迅速かつ確実な情報伝達を実現することができる通信装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0012

上記課題を解決するために、本発明の第1の通信装置は、通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったこと(以下、これを「通話不成立」という。)を認識する通話不成立認識手段と、前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含むことを特徴とする。

0013

また、本発明の第2の通信装置は、上述した本発明の第1の通信装置において、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続を確立する処理が開始され、または前記他の通信装置との接続が確立されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。

0014

また、本発明の第3の通信装置は、上述した本発明の第2の通信装置において、前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、前記利用者による接続切断操作によらずに前記他の通信装置との接続を切断する自動切断手段とを備えていることを特徴とする。

0015

また、本発明の第4の通信装置は、上述した本発明の第1の通信装置において、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続を確立する処理が開始された後、前記利用者による接続切断操作により前記他の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。

0016

また、本発明の第5の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第4のいずれかの通信装置において、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続が確立された時点から所定時間が経過するまでに利用者が前記他の通信装置との接続を切断する操作をしたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。

0017

また、本発明の第6の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第5のいずれかの通信装置において、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続が確立された時点から前記利用者が前記他の通信装置との接続を切断する操作をするまでの間、前記利用者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。

0018

また、本発明の第7の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第6のいずれかの通信装置において、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置または前記他の通信装置への通信経路の途中に存在する通信中継装置により前記他の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。

0019

また、本発明の第8の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第7のいずれかの通信装置において、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との接続が確立されなかったことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。

0020

また、本発明の第9の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第8のいずれかの通信装置において、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との接続が確立される前に前記利用者が前記相手方の通信装置との接続を切断する操作をしたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。

0021

また、本発明の第10の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第9のいずれかの通信装置において、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との接続が確立された時点から所定時間が経過するまでに前記利用者が前記相手方の通信装置との接続を切断する操作をしたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。

0022

また、本発明の第11の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第10のいずれかの通信装置において、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との接続が確立された時点から利用者が前記相手方の通信装置との接続を切断する操作をするまでの間、前記利用者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。

0023

また、本発明の第12の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第11のいずれかの通信装置において、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置または前記相手方の通信装置への通信経路の途中に存在する通信中継装置により前記相手方の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。

0024

また、本発明の第13の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第12のいずれかの通信装置において、前記複数の情報伝達手段は、動画情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含むことを特徴とする。

0025

また、本発明の第14の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第13のいずれかの通信装置において、前記複数の情報伝達手段は、前記相手方の通信装置へのリダイヤルを含むことを特徴とする。

0026

また、本発明の第15の通信装置は、上述した本発明の第1ないし第14のいずれかの通信装置において、前記複数の情報伝達手段は、前記相手方の通信装置に関する通信履歴の表示を含むことを特徴とする。

0027

また、本発明のコンピュータプログラムは、上述した本発明の第1ないし第15のいずれかの通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。

発明の効果

0028

本発明によれば、相手方と通話ができなかった利用者が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思、都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択することができる。また、留守録機能または留守番電話サービスの利用を断念した利用者が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思、都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択することができる。そして、利用者は自己の意思、都合等に応じて選択した情報伝達手段を用いて、相手方へ迅速かつ確実に情報を伝達することができる。したがって、通話失敗、留守録機能または留守番電話サービスの利用断念、あるいは留守番電話サービスの利用不能等による情報伝達の断念や遅延の発生を減らすことができ、情報伝達の機会損失等を抑えることができる。

0029

また、利用者に種々の情報伝達手段の利用を助長することができ、情報交換または通信ステムの利用を活発化させることができる。

図面の簡単な説明

0030

本発明の第1の実施形態による携帯端末の構成を示すブロック図である。
移動体通信システムにおいて、発信者の携帯端末(発信者端末)と相手方の携帯端末(相手方端末)との接続が確立され、発信者と相手方との通話が行われた後、発信者端末から両者間の接続が切断された場合を示すタイミングチャートである。
移動体通信システムにおいて、発信者の携帯端末が相手方の携帯端末との接続を試みたものの接続が確立されなかった場合を示すタイミングチャートである。
移動体通信システムにおいて、発信者の携帯端末が相手方の携帯端末に接続を試みたものの相手方が応答せず、その後、留守番電話サービスセンターとの接続が確立され、発信者の伝言の録音が終了した後、発信者端末から留守番電話サービスセンターとの接続が切断された場合を示すタイミングチャートである。
本発明の第1の実施形態による携帯端末における情報伝達案内機能の動作を示すフローチャートである。
情報伝達案内機能実行時に本発明の第1の実施形態による携帯端末の表示部に案内メニューが表示された状態を示す説明図である。
通話不成立の第1の態様を示すタイミングチャートである。
通話不成立の第2の態様を示すタイミングチャートである。
通話不成立の第3の態様を示すタイミングチャートである。
通話不成立の第4の態様を示すタイミングチャートである。
通話不成立の第5の態様を示すタイミングチャートである。
通話不成立の第6の態様を示すタイミングチャートである。
通話不成立の第7の態様を示すタイミングチャートである。
本発明の第2の実施形態による携帯端末における情報伝達案内機能の動作を示すフローチャートである。
通話不成立の第8の態様を示すタイミングチャートである。

実施例

0031

以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。

0032

(第1の実施形態)
(携帯端末)
図1は本発明の第1の実施形態による携帯端末の構成を示している。図1において、携帯端末1は移動体通信システムにおいて他の携帯端末等と通信を行うことができる通信装置であり、通話機能および電子メール送受信機能を備えている。携帯端末1は例えば携帯電話機である。

0033

また、携帯端末1は、後述するように、携帯端末1の利用者(発信者)と他の携帯端末等の利用者(相手方)との通話が不成立であったときに、このことを認識し、当該他の携帯端末等に向けて情報を伝達する複数の情報伝達手段を示す案内メニュー11(図6参照)を表示し、発信者が案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から任意の1つの情報伝達手段を選択したときに、その選択された情報伝達手段による情報の当該他の携帯端末等への送信を実行する「情報伝達案内機能」を有している。

0034

携帯端末1は、図1に示すように、通信部2、表示部3、操作部4、記憶部5、マイク6、レシーバ7、スピーカ8および制御部9を備えている。

0035

通信部2は、移動体通信システムにおける通信網を介して他の携帯端末等と通信を行う通信回路を備えている。通信部2は、携帯端末1と接続された加入者収容交換機との間で、呼設定要求信号呼出信号応答信号切断信号経過表示信号等の制御信号の送受信、および通話、さらには音声ガイダンス等に係る音声情報、メールの送受信およびウェブサイトへのアクセス等に係る非音声情報の送受信等を行う。通信部2は制御部9と共に接続要求手段の具体例である。

0036

表示部3は、各種情報を表示するディスプレイパネルを備えている。後述する案内メニュー11は表示部3に表示される。表示部3は制御部9と共に案内表示手段の具体例である。

0037

操作部4は、利用者が携帯端末1の操作、電話番号の入力、電子メールアドレスの入力、電子メールに記載する文字の入力等を行うための複数のキーを備えている。後述する案内メニュー11に示された情報伝達手段を選択するとき、利用者は操作部4のキーを操作する。操作部4のキーは、表示部3に表示されたボタンを示すアイコンタッチパネルとにより実現することもできる。操作部4は制御部9と共に選択手段の具体例である。

0038

記憶部5は、オペレーティングシステムプログラムアプリケーションソフトウェアプログラム、情報伝達案内機能を実現するためのコンピュータプログラム、各種情報等を記憶する記憶手段である。記憶部5には、電話番号、メールアドレス、名前等を含むアドレス情報が記憶されている。アドレス情報において、電話番号、メールアドレス、名前等はアドレス登録された者ごとに相互に関連付けられている。

0039

マイク6は、通話に係る音声を入力するのに用いられる音声入力手段である。レシーバ7は、通話、音声ガイダンス等に係る音声情報を出力する受話用の音声出力手段である。スピーカ8は、着信音等を出力する音声出力手段である。

0040

制御部9は、携帯端末1を制御する制御手段であり、演算処理回路等を備えている。制御部9は、制御信号の送受信制御、通話不成立の認識、案内メニュー11の表示制御、操作部4のキー操作により入力された情報の認識等を行う。制御部9は通話不成立認識手段の具体例である。

0041

(移動体通信システム)
図2は、移動体通信システムにおいて、発信者の携帯端末1(以下、これを「発信者端末」という。)と相手方の携帯端末1(以下、これを「相手方端末」という。)との接続が確立され、発信者と相手方との間で通話が行われ、その後、発信者端末から両者間の接続が切断された場合を示すタイミングチャートである。図3は、移動体通信システムにおいて、発信者端末が相手方端末に接続を試みたものの、発信者端末と相手方端末との接続が確立されなかった場合を示すタイミングチャートである。図4は、移動体通信システムにおいて、発信者端末が相手方端末に接続を試みたものの、相手方が応答せず、その後、留守番電話サービスセンターとの接続が確立され、発信者の伝言の録音が終了した後、発信者端末から留守番電話サービスセンターとの接続が切断された場合を示すタイミングチャートである。

0042

図2ないし図4に示すように、移動体通信システムにおける通信網は、現在普及している移動体通信システムにおける通信網と同様に、複数の交換機を通信回線で接続することにより構成され、加入者収容交換機と個々の携帯端末との間は無線ネットワーク制御装置を介して無線により接続される。以下、移動体通信システムにおいて、発信者端末と相手方端末との間の通信経路の途中に存在する通信中継装置等、すなわち加入者交換機中継交換機、通信回線、無線ネットワーク制御装置等をまとめて「ネットワーク」という。

0043

また、この移動体通信システムにおいては留守番電話サービスの提供が行われている。すなわち、この移動体通信システムは、図4に示すように、発信者端末が相手方端末に接続を試みたにもかかわらず相手方端末との接続が確立されない場合(例えば、相手方が通話中である場合、相手方端末がサービスエリア外在圏している場合、相手方端末の電源が入っていない場合、相手方によるオフフック操作がないまま呼出タイムアウトが発生した場合等)に、発信者端末を留守番電話サービスセンターに接続して留守番電話サービスセンターと通話をする機能、すなわち、留守番電話サービスセンターに設けられた録音装置に発信者の伝言を録音する機能を備えている。相手方端末において留守番電話サービスセンターの利用が設定されている場合には、発信者は留守番電話サービスを利用することができる。なお、留守番電話サービスセンターは、他の通信装置の具体例である。

0044

(基本的な通信動作
ここで、発信者端末とネットワークとの基本的な通信動作について説明する。まず、図2に示すように、発信者端末と相手方端末との接続が確立される場合、移動体通信システムにおいて例えば次のような通信が行われる。

0045

すなわち、発信者が、発信者端末の操作部4を用いて相手方端末の電話番号を入力し、発信者端末と相手方端末とを接続する操作を行うと、発信者端末は、相手方端末の電話番号を含む呼設定要求信号(接続要求)をネットワークに送信する(S1)。そして、発信者端末はネットワークから呼設定受付信号を受信する(S2)。これとほぼ同時に、ネットワークから相手方端末に着信要求信号が送信され、相手方端末が、電源が入っており、サービスエリア内に在圏しており、通話中でない等の接続確立の条件を欠いていない場合には、相手方端末において着信音を鳴らす制御が行われる。続いて、発信者端末は、発信者端末において呼出音(RBT)を鳴らすための制御信号である呼出信号をネットワークから受信する(S3)。これに応じて、発信者端末は呼出音をレシーバ7から出力する。

0046

相手方がオフフック操作をして応答すると、相手方端末からネットワークに応答信号が送信される。これにより、発信者端末はネットワークから応答信号を受信する(S4)。そして、発信者端末はネットワークに応答確認信号を送信する(S5)。この時点で、発信者端末と相手方端末との接続が確立され、発信者は相手方と通話をすることが可能になる。

0047

通話を終了し、発信者端末から、発信者端末と相手方端末との接続を切断する場合には、発信者が発信者端末の切断キー4D(図6参照)を押下する(オンフック操作)。これに応じ、発信者端末は切断信号をネットワークに送信する(S6)。これにより、発信者端末と相手方端末との接続が切断される。

0048

次に、図3に示すように、発信者端末が相手方端末に接続を試みたものの、相手方端末との接続が確立されない場合、移動体通信システムにおいて例えば次のような通信が行われる。

0049

すなわち、発信者が、発信者端末の操作部4を用いて相手方端末の電話番号を入力し、発信者端末と相手方端末とを接続する操作を行うと、発信者端末は、相手方端末の電話番号を含む呼設定要求信号(接続要求)をネットワークに送信する(S11)。そして、発信者端末はネットワークから呼設定受付信号を受信する(S12)。

0050

ところが、このとき、ネットワークは、相手方が通話中(ビジー)であるため、相手方端末と発信者端末との接続を確立することができないことを認識する。そして、発信者端末は、ネットワークから切断信号を受信する(S13)。この切断信号には、切断理由を示す情報として、相手方が通話中(ビジー)であることを示す情報が含まれている。このように発信者端末が切断信号を受信したことにより、発信者端末と相手方端末との接続が確立されないまま、発信者端末と相手方端末との接続処理は終了する。

0051

次に、図4に示すように、発信者端末が相手方端末に接続を試みたものの、相手方端末との接続が確立されず、その後、留守番電話サービスセンターとの接続が確立される場合、移動体通信システムにおいて例えば次のような通信が行われる。

0052

すなわち、発信者が、発信者端末の操作部4を用いて相手方端末の電話番号を入力し、発信者端末と相手方端末とを接続する操作を行うと、発信者端末は、相手方端末の電話番号を含む呼設定要求信号(接続要求)をネットワークに送信する(S21)。そして、発信者端末はネットワークから呼設定受付信号を受信する(S22)。これとほぼ同時に、ネットワークから相手方端末に着信要求信号が出力され、相手方端末が、電源が入っており、サービスエリア内に在圏しており、通話中でない等の接続確立の条件を欠いていない場合には、相手方端末において着信音を鳴らす制御が行われる。続いて、発信者端末は、発信者端末において呼出音(RBT)を鳴らすための制御信号である呼出信号をネットワークから受信する(S23)。これに応じて、発信者端末は呼出音をレシーバ7から出力する。

0053

相手方がオフフック操作をしないまま所定時間が経過し、呼出タイムアウトが発生したとき、ネットワークは、相手方端末にファシリティ信号を送信すると共に、発信者端末に経過表示信号を送信する。発信者端末はこの経過表示信号を受信する(S24)。続いて、ネットワークは、相手方端末に切断信号を送信する。これにより、発信者端末と相手方端末との接続が確立されないまま発信者端末と相手方端末との接続が切断される。続いて、ネットワークは発信者端末に、例えば「留守番電話サービスセンターに接続します」といった転送ガイダンスの音声情報を送信する。発信者端末はこの転送ガイダンスの音声情報を受信し(S25)、転送ガイダンスをレシーバ7から出力する。

0054

続いて、ネットワークは、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理を開始する。その後、留守番電話サービスセンターから発信者端末に、例えば「留守番電話サービスに接続しました。…」といったウェルカム・ガイダンスの音声情報が送信される。発信者端末はこのウェルカム・ガイダンスの音声情報を受信し(S26)、ウェルカム・ガイダンスをレシーバ7から出力する。

0055

続いて、留守番電話サービスセンターからネットワークに接続応答信号が送信され、これに応じて、ネットワークから発信者端末に応答信号が送信される。発信者端末はこの応答信号を受信し(S27)、そして応答確認信号をネットワークに送信する(S28)。この時点で、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立され、発信者が留守番電話サービスセンターに設けられた録音装置に伝言を録音することが可能な状態となる(このとき必要に応じて音声自動応答装置(IVR)の操作も可能になる)。

0056

伝言の録音を終了し、発信者端末から、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を切断する場合には、発信者が発信者端末の切断キー4Dを押下する(オンフック操作)。これに応じ、発信者端末は切断信号をネットワークに送信する(S29)。これにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が切断される。

0057

(情報伝達案内機能)
図5は第1の実施形態による発信者端末(携帯端末1)において上述した情報伝達案内機能が実行されているときの動作を示している。図6は、情報伝達案内機能実行時に発信者端末の表示部3に表示される案内メニュー11等を示している。

0058

図5に示すように、まず、発信者端末が相手方端末との接続処理を開始する(ステップS41)。具体的には、上述した通り、発信者端末は、発信者により入力された相手方端末の電話番号を含む呼設定要求信号をネットワークに向けて送信する。これにより、発信者端末と相手方端末との接続確立に向けての処理が移動体通信システムにおいて開始される(図2ないし図4参照)。

0059

続いて、発信者端末の制御部9は、発信者端末と相手方端末との接続が切断されたか否かを判断する(ステップS42)。この切断は、ステップS41とステップS42との間で発信者と相手方との通話が行われ、この通話が終了したことが原因である場合のほか、例えば、相手方が通話中であること、相手方端末がサービスエリア外に在圏していること、または相手方端末の電源が入っていないこと等が原因である場合や、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立するための処理が開始されたため発信者が自発的に接続を切断する操作をしたことが原因である場合、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立されたが、発信者が伝言を録音せずに接続を切断する操作をしたことが原因である場合等、様々な場合が考えられる。

0060

発信者端末と相手方端末との接続が切断されたとき(ステップS42:YES)、発信者端末の制御部9は、ステップS41とステップS42との間において相手方との通話が不成立であったか否かを判断する(ステップS43)。通話不成立には、発信者端末と相手方端末との接続が確立されなかったこと、発信者端末と相手方端末との接続が確立されたが通話をせずに切断したこと、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたので直ちに切断したこと、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立されたが伝言を残さず切断したことなど様々な態様が考えられる。通話不成立の態様および通話不成立の判断方法については後に詳しく説明する。

0061

ステップS43の判断の結果、通話不成立でない場合(ステップS43:NO)、処理は終了する。一方、ステップS43の判断の結果、通話不成立の場合には(ステップS43:YES)、発信者端末の制御部9は、図6に示すように、案内メニュー11を表示部3に表示する(ステップS44)。案内メニュー11には複数の情報伝達手段が示されている。複数の情報伝達手段は、例えば、テキストメッセージ送信、音声メッセージ送信ビデオメッセージ送信およびリダイヤルである。テキストメールの送信は、文字によるメッセージを記載した電子メールを相手方端末に送信する手段である。音声メッセージ送信は、音声情報を添付した電子メールを相手方端末に送信する手段である。ビデオメッセージ送信は、動画情報を添付した電子メールを相手方端末に送信する手段である。リダイヤルは相手方端末に再び電話をかける(通話のために再び接続を試みる)手段である。

0062

案内メニュー11が表示された後、発信者は、発信者端末の操作部4の選択キー4A、4B(図6参照)を操作することにより、案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から任意の1つの情報伝達手段を選択することができる(ステップS45)。例えば、図6は、現在、音声メッセージ送信が選択候補として指定されている状態であり、この状態で確定キー4Cを押下することにより、音声メッセージ送信を選択することができる。また、図6に示すように音声メッセージ送信が選択候補として指定されている状態から、選択キー4Bを1回押下することにより、ビデオメッセージ送信が選択候補として指定され、その後、確定キー4Cを押下することにより、ビデオメッセージ送信を選択することができる。また、図6に示すように音声メッセージ送信が選択候補として指定されている状態から、選択キー4Aを1回押下することにより、テキストメッセージ送信が選択候補として指定され、その後、確定キー4Cを押下することにより、テキストメッセージ送信を選択することができる。

0063

発信者がテキストメッセージ送信を選択したとき、発信者端末の制御部9は、文字によるメッセージを記載した電子メールを作成する処理を行う(ステップS46)。この処理において発信者は任意のメッセージを電子メールに記載することができる。続いて、制御部9は、作成した電子メールに相手方端末のメールアドレスを設定する処理を行う(ステップS49)。この処理において、制御部9は、記憶部5に記憶されたアドレス情報を参照することにより、ステップS41において発信者により入力された相手方端末の電話番号に関連付けられた相手方端末のメールアドレスを特定し、このメールアドレスを電子メールに設定する。続いて、制御部9は、メールアドレスを設定した電子メールを相手方端末に向けて送信する(ステップS50)。

0064

発信者が音声メッセージ送信を選択したとき、発信者端末の制御部9は、音声情報を添付した電子メールを作成する処理を行う(ステップS47)。この処理において発信者は任意の音声を録音した音声情報を作成して、電子メールに添付することができる。続いて、制御部9は、テキストメッセージ送信の場合と同様に、作成した電子メールに相手方端末のメールアドレスを設定する処理を行い(ステップS49)、メールアドレスを設定した電子メールを相手方端末に向けて送信する(ステップS50)。

0065

発信者がビデオメッセージ送信を選択したとき、発信者端末の制御部9は、動画情報を添付した電子メールを作成する処理を行う(ステップS48)。この処理において発信者は、携帯端末1に設けられたカメラ(図示せず)で例えば自分や周囲の人、風景撮影することにより動画情報を作成して、電子メールに添付することができる。続いて、制御部9は、テキストメッセージ送信や音声メッセージ送信の場合と同様に、作成した電子メールに相手方端末のメールアドレスを設定する処理を行い(ステップS49)、メールアドレスを設定した電子メールを相手方端末に向けて送信する(ステップS50)。

0066

発信者がリダイヤルを選択したときには、発信者端末の制御部9は、処理をステップS41に戻し、相手方端末に接続する処理を再び実行する(ステップS51)。

0067

発信者がメニュー表示終了を選択したときには、制御部9は案内メニュー11を終了させる(ステップS52)。例えば、制御部9は、表示部3の画面を案内メニュー11が表示された状態から所定の初期画面に切り換える。

0068

(通話不成立の態様)
図7ないし図13は様々な通話不成立の態様を示している。これより、図7ないし図13を参照しながら、通話不成立の態様、および情報伝達案内機能実行時における発信者端末の制御部9による通話不成立の判断(図5中のステップS43)の方法について説明する。

0069

図7に示すように、通話不成立の第1の態様は、発信者端末と相手方端末との接続が確立されず、かつ発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理も行われなかったことである。この態様は、相手方端末において留守番電話サービスセンターの利用が設定されていないことを前提としている。この態様が起こる原因として、相手方がオフフック操作を行わずに呼出タイムアウトが発生したこと、相手方端末が通話中(ビジー)であること、相手方端末に着信拒否が設定されていること、相手方端末が電波状況の悪い場所に在圏すること、相手方端末がサービスエリア外に在圏すること、相手方端末の電源が入っていないこと、相手方端末に接続するために必要な帯域幅回線資源を確保できないこと等が考えられる。

0070

制御部9がこの通話不成立の第1の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信(S61)した後、発信者端末と相手方端末との接続が確立される前に(例えば発信者端末がネットワークから応答信号を受信する前に)、発信者端末がネットワークから切断信号を受信(S62)したことを認識したとき、制御部9は通話不成立であると判断する。

0071

これにより、第1の実施形態における情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と相手方端末との接続が確立されず、かつ発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理も行われなかった場合、発信者端末がネットワークから切断信号を受信した直後に、発信者端末の表示部3に案内メニュー11が表示される。そして、発信者は案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、通話に失敗した相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。

0072

また、図8に示すように、通話不成立の第2の態様は、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されてから、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立されるまでに、発信者が発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を切断する操作をしたことである。この態様は、相手方端末において留守番電話サービスセンターの利用が設定されていることを前提としている。この態様が起こる原因としては、発信者端末と相手方端末との接続が確立されないために、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたものの、発信者が留守番電話サービスの利用を拒否したことが考えられる。発信者が留守番電話サービスの利用を拒否する理由は、例えば発明が解決しようとする課題の説明の中で掲げた(A)〜(F)の理由が考えられる。

0073

制御部9がこの通話不成立の第2の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、図8に示すように、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信(S64)した後、発信者端末がネットワークから転送ガイダンスの音声情報を受信し(S65)、その後、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立される前に(例えば発信者端末が留守番電話サービスセンターに係る応答信号をネットワークから受信する前に)、発信者が発信者端末の操作部4の切断キー4D(図6参照)を押下したこと、またはこれにより発信者端末からネットワークに切断信号が送信されたこと(S66)を認識したとき、制御部9は通話不成立であると判断する。

0074

これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されてから、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立されるまでに発信者が留守番電話サービスセンターとの接続を切断する操作をした場合、この直後に、発信者端末の表示部3に案内メニュー11が表示される。そして、発信者は案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、上記(A)〜(F)の理由等により留守番電話サービスの利用をしなかった場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。

0075

なお、上述した通話不成立の第2の態様の判断方法において、制御部9は、発信者端末がネットワークから転送ガイダンスの音声情報を受信したことを認識することにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたことを認識するが、これに代えて、またはこれに加えて、発信者端末がネットワークから経過表示信号を受信したこと、または発信者端末がネットワークからファシリティ信号(着信転送実行通知)を受信したことを認識することにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたことを認識してもよい。

0076

また、図9に示すように、通話不成立の第3の態様は、発信者端末と相手方端末との接続が確立される前に、発信者が発信者端末と相手方端末との接続を切断する操作をしたことである。この態様が起こる原因として、例えば電話をかけた後、話す内容が整理されていないことに気付いた等、発信者の何らかの都合により電話を切ったことが考えられる。

0077

制御部9がこの通話不成立の第3の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し(S68)、発信者端末と相手方端末との接続が確立される前に(例えば発信者端末が相手方端末に係る応答信号をネットワークから受信する前に)、発信者が発信者端末の操作部4の切断キー4Dを押下したこと、またはこれにより発信者端末からネットワークに切断信号が送信されたこと(S69)を認識したとき、制御部9は通話不成立であると判断する。

0078

これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と相手方端末との接続が確立されるまでに、発信者が発信者端末と相手方端末との接続を切断する操作をした場合、この直後に、発信者端末の表示部3に案内メニュー11が表示される。そして、発信者は案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、相手方と通話をする前に電話を切った場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。

0079

図10に示すように、通話不成立の第4の態様は、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立された後、発信者が伝言を録音せずに発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を切断する操作をしたことである。この態様が起こる原因として、相手方端末との接続が確立されないために留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始され、発信者が転送ガイダンスを聞き、ウェルカム・ガイダンスを聞き、その後、発信者が留守番電話サービスセンターに伝言を残すことを止めたが考えられる。発信者が留守番電話サービスセンターに伝言を残すことを止めた理由は、例えば発明が解決しようとする課題の説明の中で掲げた(A)〜(F)の理由が考えられる。

0080

制御部9がこの通話不成立の第4の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し(S71)、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立された時点(S72)から所定時間(例えば2秒)が経過するまでに、発信者が発信者端末の操作部4の切断キー4Dを押下したこと、またはこれにより発信者端末からネットワークに切断信号が送信されたこと(S73)を認識したとき、制御部9は通話不成立であると判断する。

0081

これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立された後、発信者が伝言を録音せずに留守番電話サービスセンターとの接続を切断する操作をした場合、この直後に、発信者端末の表示部3に案内メニュー11が表示される。そして、発信者は案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、上記(A)〜(F)の理由等により留守番電話サービスの利用をしなかった場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。

0082

なお、上述した通話不成立の第4の態様の判断方法に代え、またはそれに加え、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立された時点から発信者が発信者端末の操作部4の切断キー4Dを押下するまでの間、発信者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを認識したとき通話不成立であると判断する方法を採用してもよい。前記所定のレベルとは、例えば、実質的に通話と認めることができるレベルである。また、発信者の送話レベルが所定のレベル以上とならなかったか否かは、例えば、制御部9により、マイク6から入力された発信者の音声に対応する電気信号振幅値を、所定のレベルに対応する振幅基準値と比較することにより認識することができる。

0083

図11に示すように、通話不成立の第5の態様は、発信者端末と相手方端末との接続が確立された後、発信者が通話をせずに発信者端末と相手方端末との接続を切断する操作をしたことである。この態様が起こる原因として、例えば電話をかけた後、話す内容が整理されていないことに気付いた等、発信者の何らかの都合により電話を切ったことが考えられる。また、相手方が電話に出ない代わりに、相手方端末が有する留守録機能が稼働し、相手方端末に伝言を録音する旨の要求を発信者が受け、発信者がこれを受け入れることができずに電話を切ったことが考えられる。

0084

制御部9がこの通話不成立の第5の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し(S74)、発信者端末と相手方端末との接続が確立された時点(S75)から所定時間(例えば2秒)が経過するまでに、発信者が発信者端末の操作部4の切断キー4Dを押下したこと、またはこれにより発信者端末からネットワークに切断信号が送信されたこと(S76)を認識したとき、制御部9は通話不成立であると判断する。

0085

これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と相手方端末との接続が確立された後、発信者が通話をせずに発信者端末と相手方端末との接続を切断する操作をした場合、この直後に、発信者端末の表示部3に案内メニュー11が表示される。そして、発信者は案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、相手方と通話をする前に電話を切った場合、または相手方端末の留守録機能により伝言を残すことを避けた場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。

0086

なお、上述した通話不成立の第5の態様の判断方法に代え、またはそれに加え、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し、発信者端末と相手方端末との接続が確立された時点から発信者が発信者端末の操作部4の切断キー4Dを押下するまでの間、発信者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを認識したとき通話不成立であると判断する方法を採用してもよい。前記所定のレベルとは、例えば、実質的に通話と認めることができるレベルである。

0087

図12に示すように、通話不成立の第6の態様は、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始された後(発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立される前および確立された後の双方を含む)、発信者の接続切断操作によらず、発信者端末とネットワークとの接続が切断されたことである。この態様が起こる原因としては、例えばネットワーク側の何らかの障害や発信者がプッシュ信号で留守番電話サービスセンターへ切断命令を送信した場合が考えられる。

0088

制御部9がこの通話不成立の第6の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し(S77)、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始された後(発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立(S78)された後を含む)、発信者端末が例えば発信者から留守番電話サービスセンターへ切断命令を送信したことによりネットワークから送信された切断信号(S79)を受信したことを認識したとき、制御部9は通話不成立であると判断する。

0089

これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者の接続切断操作によらず、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が切断された場合、この直後に、発信者端末の表示部3に案内メニュー11が表示される。そして、発信者は案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、ネットワーク側の障害等により接続が切断されてしまった場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。

0090

図13に示すように、通話不成立の第7の態様は、発信者端末と相手方端末との接続が確立された後、発信者の接続切断操作によらず、発信者端末とネットワークとの接続が切断されたことである。この態様が起こる原因として、例えば電波状態が悪く、接続を維持することが困難となったことが考えられる。

0091

制御部9がこの通話不成立の第7の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し(S81)、発信者端末と相手方端末との接続が確立(S82)された後に、発信者端末がネットワークから例えば電波状況の悪化を理由とする切断信号(S83)を受信したことを認識したとき、制御部9は通話不成立であると判断する。

0092

これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者の接続切断操作によらず、発信者端末と相手方端末との接続が切断された場合、この直後に、発信者端末の表示部3に案内メニュー11が表示される。そして、発信者は案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、電波状況の悪化等により接続が切断されてしまった場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。

0093

以上説明した通り、本発明の第1の実施形態による携帯端末1によれば、相手方と通話ができなかった利用者(発信者)、あるいは留守録機能または留守番電話サービスの利用を断念した利用者(発信者)が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思、都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択することができる。そして、利用者は自己の意思、都合等に応じて選択した情報伝達手段を用いて、相手方へ迅速かつ確実に情報を伝達することができる。したがって、情報伝達の断念や遅延の発生を減らすことができ、情報伝達の機会損失等を抑えることができる。

0094

また、利用者に種々の情報伝達手段の利用を助長することができる。具体的には、利用者が電子メール送信機能、留守録機能、留守番電話サービスセンター等の最近普及した技術やサービスの利用に困難さを感じるシニア高齢者)である場合でも、簡単な操作により音声メッセージ送信等の情報伝達手段を選択して利用することができ、これにより、相手方への迅速かつ確実な情報の伝達を実現することが可能になる。例えば、最近普及した技術やサービスが苦手高齢の利用者が、最近普及した技術やサービスを日常的に利用している子供や孫へ迅速かつ確実に連絡をとることが可能になる。

0095

さらに、情報交換または通信システムの利用を活発化させることができる。具体的には、通話に失敗し、または留守番電話サービスセンターに伝言を残さなかった場合に、案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から電子メール(テキストメッセージ送信、音声メッセージ送信またはビデオメッセージ送信)の利用を簡単に選択することができので、今までは通話しか利用したことのない利用者に、電子メールの利用を効果的に促すことができる。このように、多数の様々な利用者に種々の情報伝達手段の利用を促すことができ、通信システムの利用の活発化を図ることができる。

0096

また、音声情報を添付した電子メールを受信した利用者(相手方)は、電子メールの閲覧と同様の操作で伝言を聞くことができる。これにより、音声を媒介とした情報交換を促すことができる。例えば、今までテキストによる電子メールを専ら利用して情報交換をしていた利用者に、通話による情報交換を促すことができる。

0097

(第2の実施形態)
図14は第2の実施形態による発信者端末(携帯端末)において情報伝達案内機能が実行されているときの動作を示している。なお、図14において図5と同一の動作には同一の符号を付している。

0098

第2の実施形態による携帯端末の特徴は、発信者が発信者端末と相手方端末との接続の確立を試みたところ、発信者端末と相手方端末との接続が確立されず、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたとき、発信者による接続切断操作によらず、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を自動的に切断し、その後、案内メニュー11の表示を行う点にある。

0099

すなわち、図14に示すように、まず、発信者端末が相手方端末との接続処理を開始する(ステップS41)。具体的には、発信者端末は、発信者が入力した相手方端末の電話番号を含む呼設定要求信号をネットワークに向けて送信する。これにより、発信者端末と相手方端末との接続確立に向けての処理が移動体通信システムにおいて開始される(図2ないし図4参照)。

0100

その後、発信者端末と相手方端末との接続が確立されず、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたとき、発信者端末の制御部9は、これを、通話不成立(後述の第8の態様)と判断し(ステップS91:YES)、続いて、制御部9(自動切断手段)は切断信号を送信すべき旨の指令を発する。これにより、発信者の接続切断操作によらず、発信者端末からネットワークに向けて切断信号が自動的に送信される(ステップS92)。これにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が切断される。切断信号の自動的な送信は、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立される前(例えば発信者端末がネットワークから留守番電話サービスセンターに係る応答信号を受信する前)に行うことが望ましい。

0101

続いて、発信者端末の制御部9は案内メニュー11(図6参照)を表示部3に表示する(ステップS44)。ステップS44からステップS52までの動作は、図5に示す第1の実施形態による携帯端末1における情報伝達案内機能実行時の動作と同じである。

0102

一方、ステップS91において、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が生じていない場合には(ステップS91:NO)、発信者端末の制御部9は、上述した発信者端末からの切断信号の自動送信とは別の原因により、発信者端末と相手方端末との接続が切断されたか否かを判断する(ステップS93)。

0103

発信者端末からの切断信号の自動送信とは別の原因により発信者端末と相手方端末との接続が切断されたとき(ステップS93:YES)、発信者端末の制御部9は、ステップS41において発信者端末と相手方端末との接続を確立する処理が開始されてから、ステップS93において発信者端末と相手方端末との接続が切断されるまでの間において、相手方との通話が不成立であったか否かを判断する(ステップS94)。ここで、ステップS94において判断の対象となる通話不成立の態様は、上述した通話不成立の第1の態様(図7)、第3の態様(図9)、第5の態様(図11)および第7の態様(図13)である。

0104

ステップS94の判断の結果、通話不成立(第1、3、5または7の態様)でない場合(ステップS94:NO)、処理は終了する。一方、ステップS94の判断の結果、通話不成立(第1、3、5または7の態様)の場合には(ステップS94:YES)、発信者端末の制御部9は、案内メニュー11を表示部3に表示する(ステップS44)。ステップS44からステップS52までの動作は、図5に示す第1の実施形態による携帯端末1における情報伝達案内機能実行時の動作と同じである。

0105

図15は通話不成立の第8の態様を示している。上述した図14中のステップS91において発信者端末の制御部9が行う判断の対象は、図15に示す通話不成立の第8の態様である。

0106

すなわち、通話不成立の第8の態様は、発信者端末と相手方端末との接続を確立するために呼設定要求信号をネットワークに向けて送信したものの、発信者端末と相手方端末との接続が確立されず、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたことである。この態様は、相手方端末において留守番電話サービスセンターの利用が設定されていることを前提としている。

0107

制御部9がこの通話不成立の第8の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、図15に示すように、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信(S95)した後、発信者端末がネットワークから転送ガイダンスの音声情報を受信したこと(S96)を認識したとき、制御部9は通話不成立であると判断する。その後、発信者端末の制御部9は、切断信号を送信すべき旨の指令を発し、これにより発信者端末からネットワークに向けて切断信号が送信される(S97)。

0108

これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたときに、発信者端末とネットワークとの接続が自動的に切断されると共に、発信者端末の表示部3に案内メニュー11が表示される。これにより、発信者は、留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始された後に発信者端末を何ら操作することなく留守番電話サービスの利用を回避することができると共に、案内メニュー11に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択し、その選択した情報伝達手段を用いて相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することが可能になる。

0109

なお、上述した通話不成立の第8の態様の判断方法において、制御部9は、発信者端末がネットワークから転送ガイダンスの音声情報を受信したことを認識することにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたことを認識するが、これに代えて、またはこれに加えて、発信者端末がネットワークから経過表示信号を受信したこと、または発信者端末がネットワークからファシリティ信号(着信転送実行通知)を受信したことを認識することにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたことを認識してもよい。

0110

このような本発明の第2の実施形態による携帯端末によっても、上述した本発明の第1の実施形態による携帯端末1とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第2の実施形態によれば、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたときには発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が自動的に切断されるので、利用者は、上記(A)〜(F)の理由等により留守番電話サービスの利用を望まないにもかかわらず留守番電話サービスの利用を迫られることがない。また、発信者端末と留守番電話サービスとの接続を手動で切断する手間がなくなるため、留守番電話サービスの利用を望まない利用者にとって便利で使いやすい携帯端末を実現することができる。

0111

なお、上述した各実施形態では、通話転送の例として、発信者端末と相手方端末との接続が確立されなかった場合等に発信者端末を留守番電話サービスセンターに接続する場合を例にあげて説明したが、本発明は、発信者端末と相手方端末との接続が確立されなかった場合等に発信者端末を、相手方端末との間で通話転送が設定された他の携帯端末や固定電話機に接続する場合にも適用することができる。例えば、相手方端末に電話をかけると無条件で他の携帯端末や固定電話機に通話が転送される場合にも、本発明を適用することができる。

0112

また、情報伝達案内機能実行時に表示された案内メニュー11を見て発信者が電子メールの送信(テキストメッセージ送信、音声メッセージ送信またはビデオメッセージ送信)を選択した場合、電子メールを作成する際に、電子メールの件名や本文を予め用意された件名や本文の中から発信者に選択させる構成としてもよい。また、携帯端末1に音声テキスト変換機能を設け、文字が記載された電子メールの作成の際には、音声テキスト変換機能を用いて発信者が入力した音声を文字に変換し、変換した文字を電子メールに記載する構成としてもよい。

0113

また、情報伝達案内機能実行時に表示される案内メニュー11に示される複数の情報伝達手段に、相手方端末に関する通信履歴の表示を追加してもよい。

0114

また、情報伝達案内機能実行時において制御部9が通話不成立を判断する際に、切断信号に付加ないし包含されている切断理由情報(例えば切断の理由が相手方端末の通話中であったことを示す情報)に基づいて切断理由を認識し、認識した切断理由に応じて案内メニュー11に示す複数の情報伝達手段を変化させてもよい。例えば、切断理由が通話中の場合には、案内メニュー11に示すことが可能な複数の情報伝達手段の中からリダイヤルを除外してもよい。また、制御部9が通話不成立を判断する際に、ファシリティ信号に付加ないし包含されている付加サービス情報(例えば転送の理由が、相手方端末がサービスエリア外在圏または電源が入っていなかったことを示す情報)に基づいて転送理由を認識し、認識した転送理由に応じて案内メニュー11に示す複数の情報伝達手段を変化させてもよい。このような構成によれば、発信者は、その場の状況に応じて適切な情報伝達手段を選ぶことが可能になる。

0115

また、上述した各実施形態では、留守番電話サービスを提供する移動体通信システムにおいて本発明を適用する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らず、他のボイスメールサービスや、何らかの手段で音声情報により伝言を残すことができる他のサービスを提供する移動体通信システムにおいても適用することができる。

0116

また、上述した各実施形態では、発信者端末と相手方端末とを接続する場合を例にあげたが、接続の相手方の通信装置は、携帯端末に限らず、固定電話機等の他の通信装置でもよい。また、上述した実施形態では、本発明の通信装置を携帯電話機等の携帯端末に適用する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らず、スマートフォン携帯情報端末(PDA)、携帯パーソナルコンピュータ、固定電話機等にも適用することができる。また、本発明の通信装置が利用される通信システムは移動体通信システムや電話通信システムに限らない。

0117

また、上述した各実施形態における情報伝達案内機能は、当該情報伝達案内機能を実現するためのコンピュータプログラムを携帯端末1の制御部9が実行することにより実現される。このコンピュータプログラムは例えば記憶部5等に記憶しておくことができる。また、このコンピュータプログラムは、携帯端末1の製造時に記憶部5等に記憶してもよいし、携帯端末1の販売後に利用者がインターネット等のコンピュータネットワークを介してダウンロードして、記憶部5等に記憶される構成としてもよい。

0118

また、上述した各実施形態による携帯端末における情報伝達案内機能の動作(図5図14)において、テキストメールの作成(ステップS46)、音声メールの作成(ステップS47)、またはビデオメールの作成(ステップS48)を行った後に、メールアドレスの設定(ステップS49)を行う場合を例にあげたが、メールの作成とメールアドレスの設定との実行順序は逆でもよい。

0119

また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う通信装置およびコンピュータプログラムもまた本発明の技術思想に含まれる。

0120

1携帯端末
2通信部
3 表示部
4 操作部
4A、4B選択キー
4C確定キー
4D切断キー
5 記憶部
6マイク
7レシーバ
8スピーカ
11 案内メニュー

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