図面 (/)

技術 円筒体の処理方法および外周面が粗面化された円筒状電子写真感光体の製造方法

出願人 キヤノン株式会社
発明者 池末龍哉雨宮昇司満居隆浩小川英紀斉藤善久田辺幹小坂宣夫大城真弓滝沢久美子根本昌治小羽智
出願日 2009年12月14日 (11年2ヶ月経過) 出願番号 2009-283464
公開日 2011年6月23日 (9年8ヶ月経過) 公開番号 2011-123442
状態 未査定
技術分野 電子写真における感光体
主要キーワード 円筒状保持部材 ファインメッシュ エアダスタ グローブバルブ 固化粒子 乾式ブラスト処理 フォトイオナイザ エンジニアリングプラスティックス
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年6月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

粗面化用粉体を吹き付けて円筒体外周面を粗面化した後、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体が十分に除去され、また、円筒体の外周面への粗面化用粉体の付着が抑えられる円筒体の処理方法を提供する。

解決手段

円筒体の外周面に粗面化用粉体を吹き付けて、該円筒体の外周面を粗面化する円筒体外周面粗面化工程、および、該円筒体の一方の開口部から所定の供給流量気体を該円筒体の内部に供給し、かつ、該円筒体の他方の開口部から該供給流量と同量以上の排気流量で該気体を該円筒体の内部から排気して、該円筒体の内周面に付着した該粗面化用粉体を除去する粗面化用粉体除去工程、をこの順に有し、 該円筒体の内部からの該気体の排気を、該円筒体の該他方の開口部に漏斗形状の部材の内側の斜面を接触させて行う。

概要

背景

円筒体外周面を粗面化する方法として、円筒体の外周面に鉄、砂、ガラスなどの粗面化用粉体を吹き付ける乾式ブラスト法サンドブラスト法)や、粗面化用粉体を均一に分散した液を、圧縮空気を用いて円筒体の外周面に吹き付ける湿式ホーニング法液体ホーニング法)などがある。

外周面が粗面化される円筒体としては、例えば、円筒状電子写真感光体やその円筒状支持体などが挙げられる。円筒状電子写真感光体の外周面の粗面化は、例えば、トナー転写性の向上や、クリーニング性の向上や、感光層の除去を目的として行われる。また、円筒状支持体の外周面の粗面化は、例えば、干渉縞の低減や、外周面上に形成される層との密着性の向上を目的として行われる。また、現像剤の担持性や搬送性の向上を目的として、現像スリーブの外周面が粗面化されることもある。

しかしながら、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した場合、粗面化用粉体が必要のない円筒体の内部にまで回り込んで、円筒体の内周面に付着してしまうことがある。内周面に付着した粗面化用粉体を除去しないまま、その円筒体を使用すると、円筒体の開口部に何らかの部材を圧入する場合、内周面の開口部近傍に付着した粗面化用粉体によって圧入の精度が悪くなる場合がある。また、内周面の開口部近傍に付着した粗面化用粉体が破壊されると、それが円筒体の外周面に付着してしまう場合もある。すると、該円筒体が円筒状電子写真感光体またはその円筒状支持体である場合、出力画像に、粗面化用粉体由来黒斑点、濃度ムラまたは黒スジの不具合が生じることがある。また、該円筒体が現像スリーブである場合も、出力画像に、粗面化用粉体由来の黒斑点または濃度ムラの不具合が生じることがある。

そのため、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後は、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去する必要がある。特許文献1〜3には、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体(研磨剤)を除去する、または、円筒体の内周面への粗面化用粉体(研磨剤)の付着を抑える技術が開示されている。

概要

粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体が十分に除去され、また、円筒体の外周面への粗面化用粉体の付着が抑えられる円筒体の処理方法を提供する。 円筒体の外周面に粗面化用粉体を吹き付けて、該円筒体の外周面を粗面化する円筒体外周面粗面化工程、および、該円筒体の一方の開口部から所定の供給流量気体を該円筒体の内部に供給し、かつ、該円筒体の他方の開口部から該供給流量と同量以上の排気流量で該気体を該円筒体の内部から排気して、該円筒体の内周面に付着した該粗面化用粉体を除去する粗面化用粉体除去工程、をこの順に有し、 該円筒体の内部からの該気体の排気を、該円筒体の該他方の開口部に漏斗形状の部材の内側の斜面を接触させて行う。

目的

本発明の目的は、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体が十分に除去され、また、円筒体の外周面への粗面化用粉体の付着が抑えられる円筒体の処理方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

円筒体外周面粗面化用粉体を吹き付けて、該円筒体の外周面を粗面化する円筒体外周面粗面化工程、および、該円筒体の一方の開口部から所定の供給流量気体を該円筒体の内部に供給し、かつ、該円筒体の他方の開口部から該供給流量と同量以上の排気流量で該気体を該円筒体の内部から排気して、該円筒体の内周面に付着した該粗面化用粉体を除去する粗面化用粉体除去工程、をこの順に有し、該円筒体の内部からの該気体の排気を、該円筒体の該他方の開口部に漏斗形状の部材の内側の斜面を接触させて行うことを特徴とする円筒体の処理方法

請求項2

常温常圧下で気体である物質固化させた粒子からなる除去用粉体を前記円筒体の内部に供給する気体に混ぜ、該除去用粉体を前記円筒体の内周面に衝突させて、前記円筒体の内周面に付着した前記粗面化用粉体を除去する請求項1に記載の円筒体の外周面の処理方法。

請求項3

前記円筒体が円筒状電子写真感光体である請求項1または2に記載の円筒体の処理方法。

請求項4

外周面が粗面化される前の円筒状電子写真感光体を請求項1または2に記載の処理方法によって処理して、外周面が粗面化された円筒状電子写真感光体を得ることを特徴とする外周面が粗面化された円筒状電子写真感光体の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、円筒体外周面処理方法、および、外周面が粗面化された電子写真感光体の製造方法に関する。

背景技術

0002

円筒体の外周面を粗面化する方法として、円筒体の外周面に鉄、砂、ガラスなどの粗面化用粉体を吹き付ける乾式ブラスト法サンドブラスト法)や、粗面化用粉体を均一に分散した液を、圧縮空気を用いて円筒体の外周面に吹き付ける湿式ホーニング法液体ホーニング法)などがある。

0003

外周面が粗面化される円筒体としては、例えば、円筒状電子写真感光体やその円筒状支持体などが挙げられる。円筒状電子写真感光体の外周面の粗面化は、例えば、トナー転写性の向上や、クリーニング性の向上や、感光層の除去を目的として行われる。また、円筒状支持体の外周面の粗面化は、例えば、干渉縞の低減や、外周面上に形成される層との密着性の向上を目的として行われる。また、現像剤の担持性や搬送性の向上を目的として、現像スリーブの外周面が粗面化されることもある。

0004

しかしながら、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した場合、粗面化用粉体が必要のない円筒体の内部にまで回り込んで、円筒体の内周面に付着してしまうことがある。内周面に付着した粗面化用粉体を除去しないまま、その円筒体を使用すると、円筒体の開口部に何らかの部材を圧入する場合、内周面の開口部近傍に付着した粗面化用粉体によって圧入の精度が悪くなる場合がある。また、内周面の開口部近傍に付着した粗面化用粉体が破壊されると、それが円筒体の外周面に付着してしまう場合もある。すると、該円筒体が円筒状電子写真感光体またはその円筒状支持体である場合、出力画像に、粗面化用粉体由来黒斑点、濃度ムラまたは黒スジの不具合が生じることがある。また、該円筒体が現像スリーブである場合も、出力画像に、粗面化用粉体由来の黒斑点または濃度ムラの不具合が生じることがある。

0005

そのため、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後は、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去する必要がある。特許文献1〜3には、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体(研磨剤)を除去する、または、円筒体の内周面への粗面化用粉体(研磨剤)の付着を抑える技術が開示されている。

先行技術

0006

特開2004−246124号公報
特開2006−235108号公報
特開2007−072179号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、本発明者らが、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去する検討をしたところ、除去の際に円筒体の外周面に粗面化用粉体が付着してしまうことがあった。また、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体が十分に除去されず、後になって、円筒体の内周面に付着していた粗面化用粉体が円筒体の外周面に付着してしまうこともあった。そのため、そのような円筒体を円筒状電子写真感光体またはその円筒状支持体あるいは現像スリーブとして使用した場合、出力画像に、外周面に付着した粗面化用粉体に由来する黒斑点や濃度ムラの不具合が発生した。

0008

本発明の目的は、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体が十分に除去され、また、円筒体の外周面への粗面化用粉体の付着が抑えられる円筒体の処理方法を提供することにある。

0009

また、本発明の目的は、上記円筒体の処理方法を利用した、外周面が粗面化された円筒状電子写真感光体の製造方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

本発明は、円筒体の外周面に粗面化用粉体を吹き付けて、該円筒体の外周面を粗面化する円筒体外周面粗面化工程、および、該円筒体の一方の開口部から所定の供給流量気体を該円筒体の内部に供給し、かつ、該円筒体の他方の開口部から該供給流量と同量以上の排気流量で該気体を該円筒体の内部から排気して、該円筒体の内周面に付着した該粗面化用粉体を除去する粗面化用粉体除去工程、をこの順に有し、該円筒体の内部からの該気体の排気を、該円筒体の該他方の開口部に漏斗形状の部材の内側の斜面を接触させて行うことを特徴とする円筒体の処理方法である。

0011

また、本発明は、外周面が粗面化される前の円筒状電子写真感光体を上記処理方法によって処理して、外周面が粗面化された円筒状電子写真感光体を得ることを特徴とする外周面が粗面化された円筒状電子写真感光体の製造方法である。

発明の効果

0012

本発明によれば、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体が十分に除去され、また、円筒体の外周面への粗面化用粉体の付着が抑えられる円筒体の処理方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0013

円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去するための装置の一例を示す図である。
円筒体保持部材の例を示す図である。
円筒体保持部材の拡大図である。
円筒体保持部材の表面形状の概略を示す図である。
円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去するための装置の別の例を示す図である。
円筒体外周面粗面化工程を説明するための図である。
円筒体の外周面に付着した粗面化用粉体を除去する工程を説明するための図である。

0014

図1に、本発明に用いることのできる、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去するための装置(粗面化用粉体除去装置)の一例を示す。

0015

図1において、気体供給装置6および粉体吹き付け器2は、配管4で通じている。粉体吹き付け器2は、所定の供給流量にて、円筒体1の内周面に付着した粗面化用粉体を除去するための気体(粗面化用粉体除去用気体)を、円筒体1の一方の開口部(供給側の開口部)から円筒体1の内部に供給するためのものである。また、配管4の途中には、レギュレーター5が配置されており、気体の供給流量が調節できるようになっている。

0016

本発明においては、円筒体の他方の開口部(排気側の開口部)に漏斗形状の部材の内側の斜面を接触させて円筒体の内部からの気体の排気を行う。そのため、円筒体の排気側の開口部から出てきた粗面化用粉体が円筒体の外周面に付着することが抑えられる。図1の粗面化用粉体除去装置においては、該漏斗形状の部材は、円筒体1を保持するための部材(円筒体保持部材3)を兼ねているが、該漏斗形状の部材とは別に円筒体を保持するための部材を設けてもよい。

0017

また、図1に示すような構成を採った場合、漏斗形状の円筒体保持部材3の配管7と接続する部分(漏斗形状の窄まった部分)の内径αは、円筒体1の内径をβとしたとき、β/3≦α<βの関係になるようにすることが好ましい。αがβ/3未満だと、圧力損失が大きくなるため、排気流量が少なくなり、円筒体保持部材3の斜面(図2中のc)と円筒体1の密閉された空間で粗面化用粉体が滞留し、円筒体1の内周面に再付着しやすくなる。

0018

円筒体保持部材3は、配管7により気体排気装置集塵機)9に通じている。配管7の途中には、バルブ8が配置されており、粗面化用粉体除去用気体の排気流量が調節できるようになっている。

0019

粗面化用粉体除去用気体としては、空気、窒素二酸化炭素などが好ましい。

0020

また、本発明においては、常温常圧下で気体である物質固化させた粒子(以下「気体固化粒子」ともいう。)からなる除去用粉体を粗面化用粉体除去用気体に混ぜ、この除去用粉体を円筒体の内周面に衝突させて、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体の除去を促進してもよい。除去用粉体用の気体固化粒子としては、例えば、ドライアイスの粒子、ナフタレンの粒子、ヨウ素の粒子などが挙げられる。また、除去用粉体用の気体固化粒子の平均粒径は、10〜60μmであることが好ましい。この平均粒径は、円筒体外周面粗面化工程において用いられる研磨粒子の平均粒径と同様に測定される。気体固化粒子の使用量は、十分な粗面化用粉体除去作用を奏し、かつ円筒体の損傷を生じさせないように調整されればよい。

0021

配管4において、気体供給装置6とレギュレーター5との間の位置には、粗面化用粉体除去用気体中の異物水滴オイルミストなどを除去するエアフィルターや、粗面化用粉体除去用気体中の水分を除去する除湿機を設けてもよい。

0022

レギュレーター5は、粗面化用粉体除去用気体の圧力を調節し、その供給流量を調節するものであり、前述のエアフィルターや除湿機を兼用したものであってもよい。粗面化用粉体除去用気体の圧力としては、0.05〜0.8MPaであることが好ましい。

0023

粉体吹き付け器2としては、エアーガンエアダスター、ダスターガンを用いることが好ましい。粉体吹き付け器の市販品としては、例えば、トラスコ中山(株)製のTDシリーズ、MAGシリーズ、(株)ベッセル製のADシリーズ、JOPRAX社製のジョプラスター2、(株)前田シェルサービス製のエクセル・ジュンエアーガン、(株)近畿製作所製のKシリーズ、アネスト岩田(株)製のAGシリーズなどが挙げられる。

0024

粉体吹き付け器2のノズルの口径は、0.5〜40mmであることが好ましく、1〜5mmであることがより好ましい。

0025

また、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体は、主として帯電付着しているので、粗面化用粉体除去用気体としては、除電された気体を用いることが好ましい。除電された気体は、例えば、除電ブロアー、除電ガン、イオナイザーを用いて円筒体の内部に供給することができる。それらの市販品としては、例えば、(株)キーエンス製のSJ−Mシリーズ、シムコジパン(株)製のイオンフォーカス、TN2/TN2R、トップガン3、イオフローガン、エアーガンES、エアーガンHBA、原田産業(株)製のエアフォースイオンガンZ−STAT6115、防爆型フォトイオナイザーL9499、オムロン(株)製のKS1、(株)ベッセル製のG−7、(株)コガネイ製のイオナイザーブロータイプ、ガンタイプヒュグルエレクロトクス(株)製のMODEL306、307、3080、312A、311A、3000D、3000T、シシ静電気(株)のPIEZONIZERZapp、PIEZONIZER AGZ2、浜松ホトニクス(株)製のフォトイオナイザーL9490、L9873、L9499、C9991などが挙げられる。それらには、放電針高電圧印加してイオンを作り出すコロナ放電式のものがある。また、軟X線でイオンを作り出す方式のものもある。

0026

バルブ8としては、例えば、ゲートバルブグローブバルブボールバルブバタフライバルブニードルバルブなどが挙げられる。それらの中でも、バタフライバルブ、ゲートバルブが好ましい。バルブの市販品としては、例えば、(株)オーケーエム製のゴムシートバタフライバルブ、ナイフゲートバルブ、(株)昭和バルブ製作所製のバタフライバルブTGシリーズ、VFシリーズ、HPシリーズ、MSシリーズ、東洋バルブ(株)製のバタフライバルブL−ロングバタハイフローなどが挙げられる。

0027

気体排気装置9としては、排気される粗面化用粉体除去用気体の中に粗面化用粉体が混入しているため、集塵機を用いることが好ましい。気体排気装置(集塵機)の市販品としては、例えば、アマノ(株)製のVNAシリーズ、IS−15、PiEシリーズ、VN−SDシリーズ、(株)ムラコシ製のHMシリーズ、UMシリーズ、HMPシリーズ、昭和電機(株)製のダストレーサ(CFMタイプ)、新東工業(株)製のダスミック(R)FXNシリーズ、FXBシリーズなどが挙げられる。

0028

また、本発明において、排気流量は、前述の供給流量と同量以上とする必要がある。排気流量が供給流量と同量未満であると、漏斗形状の部材と円筒体との密閉された空間で粗面化用粉体が滞留し、円筒体の内周面に再付着しやすくなる。また、排気流量は、2〜30m2/minであることが好ましく、5〜15m2/minであることがより好ましい。

0029

漏斗形状の円筒状保持部材の形状の例を、図2図4に示す。

0030

図2の円筒体保持部材は、漏斗形状の部材となっている。漏斗形状の円筒体保持部材の内側の斜面cに円筒体1の開口部を接触させて円筒体1を保持すれば、この接触した領域では粗面化用粉体が破壊されにくい。また、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去している際に、円筒体1の外周面側に粗面化用粉体が出ていきにくい。また、円筒体1の内部から出てきた粗面化用粉体は、斜面cには付着しにくく、排気口aに向かうので、円筒体1の内周面に粗面化用粉体が再付着しにくい。

0031

漏斗形状の円筒体保持部材の斜面cの角度θ1は、円筒体1の内周面から出てきた粗面化用粉体を斜面cにおいて転がらせることを考慮すると、30°以上であることが好ましい。

0032

また、円筒体の内周面から出てきた粗面化用粉体を斜面cにおいて転がらせることを考慮すると、斜面cの十点平均粗さRzは1μm以下であることが好ましい。また、図4は、斜面cの拡大図であるが、図4中の凸部の先端を滑らかにすることで、斜面cにおいて粗面化用粉体がより転がりやすくなる。また、斜面cには、潤滑剤を塗布してもよいし、斜面c自体を潤滑性材料潤滑性物質を添加した材料で形成してもよい。潤滑剤としては、例えば、フッ素系コート剤ケイ素系コート剤などが挙げられる。添加する潤滑性物質としては、例えば、黒鉛二硫化モリブデンポリテトラフルオロエチレンテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体ポリビニリデンフルオライドポリクロロトリフルオロエチレン、フッ化黒鉛、窒化ホウ素二硫化タングステンメラミンシアヌレートなどが挙げられる。また、斜面cの摩擦係数は、0.8以下であることが好ましく、0.5以下であることがより好ましい。

0033

図3は、円筒体1の開口部(排気側の開口部)と漏斗形状の円筒体保持部材3とが接触している箇所の拡大図である。円筒体1の開口部の端面の外周面側には角度θ2で面取りが施されている。円筒体1に付着した粗面化用粉体の破壊を減少させるため、角度θ2と円筒体保持部材3の斜面の有する角度θ1との関係は、θ1≧θ2であることが好ましい。

0034

本発明において、気体の供給流量の測定は、以下のようにして行う。

0035

まず、外周面から内周面に抜ける穴を開けた円筒体1を用意し、円筒体保持部材3に設置する。次いで、円筒体保持部材3と配管7を離間する。円筒体1の外周面に開けた穴に風速計プローブを差し込み、円筒体1の中心部に配置する。次いで、粉体吹き付け器2より気体を供給し、気体の供給流量の測定を行う。

0036

また、本発明において、粗面化用粉体除去用気体の排気流量の測定は、以下のようにして行う。

0037

まず、配管7のバルブ8と気体排気装置9の間の位置に穴を開ける。次いで、気体の供給をせず、風速計のプローブを配管7に開けた穴に差し込む。次いで、気体排気装置9を稼動させて、気体の排気流量の測定を行う。

0038

風速計の市販品としては、例えば、(株)テストー製のtesto405−V1、testo416、testo425、testo445、testo400、testo454などが挙げられる。また、(株)TSI製のVelociCalc Model 9535/9545/9555、VelociCalc Model 9515/9525、CUSTOM社製のCW−60、(株)日吉電機製作所製のDP−70シリーズ、DP−90シリーズなどが挙げられる。

0039

図5は、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去するための装置(粗面化用粉体除去装置)の別の例を示す。円筒体1と円筒体保持部材3および円筒体保持部材9以外は、図1の粗面化用粉体除去装置と同様であるため、図示を省略している。図5中、1は円筒体、aは排気口、a’は吸気口、cおよびc’は斜面である。図5の粗面化用粉体除去装置においては、円筒体1の排気側の開口部だけでなく、供給側の開口部にも漏斗形状の円筒状保持部材(円筒状保持部材9)が接触して配置されている。円筒体保持部材3の配管7と接続する部分(漏斗形状の窄まった部分)の内径αと、円筒体保持部材9の配管4と接続する部分(漏斗形状の窄まった部分)の内径α’との関係は、α’≦αであることが好ましい。α’がαよりも大きいと、粗面化用粉体が速やかに除去されにくく、円筒体1の内部で粗面化用粉体が滞留し、円筒体1の内周面に再付着しやすくなる。

0040

漏斗形状の円筒体保持部材9の斜面の角度と円筒体1の端面の外周面側の面取りの角度との好ましい関係は、前述の漏斗形状の円筒体保持部材3の斜面の角度θ1と円筒体1の端面の外周面側の面取りの角度θ2との関係と同様である。

0041

次に、円筒体の外周面に粗面化用粉体を吹き付けて、円筒体の外周面を粗面化する円筒体外周面粗面化工程について説明する。

0042

粗面化用粉体を吹き付けて行う粗面化方法は、乾式ブラスト法または湿式ホーニング法と呼ばれることもある。これらの中でも、乾式ブラスト法は、水などの液体を用いる必要がないため、好ましい。

0043

乾式ブラスト法としては、研磨粒子からなる粗面化用粉体を圧縮空気により噴射する方法や、モーター動力として噴射する方法などがある。円筒体の外周面を精密に粗面化するため、および、設備簡易にするためには、圧縮空気により粗面化用粉体を噴射する方法が好ましい。

0044

粗面化用粉体用の研磨粒子の材質としては、例えば、酸化アルミニウムジルコニア炭化ケイ素、ガラスなどのセラミックスや、ステンレス、鉄、亜鉛などの金属や、ポリアミドポリカーボネートエポキシポリエステルなどの樹脂が挙げられる。これらの中でも、粗面化効率およびコストの面から、ガラス、酸化アルミニウム、ジルコニアが好ましい。

0045

粗面化用粉体に含まれる研磨粒子の体積基準粒度分布における平均粒径は、10〜60μmであることが好ましい。平均粒径が10μm未満であると、一般的な乾式ブラスト法の噴出圧力噴出されても、衝突エネルギーが小さいために、円筒体の外周面の粗面化を十分に行うことができない場合がある。また、平均粒径が60μmを超えると、円筒体の外周面の凹凸の間隔(Sm)の制御が難しくなる傾向にある。

0046

粗面化用粉体に含まれる研磨粒子のうち、体積基準粒度分布における平均粒径が10μm以上の研磨粒子の平均円形度は、0.900以上であることが好ましく、0.950以上であることがより好ましい。平均円形度とは、研磨粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、研磨粒子が完全な球形の場合は1.000を示し、研磨粒子の表面形状が複雑になるほど小さな値となる。

0047

本発明において、研磨粒子の平均円形度、平均粒径、最頻径、粒度分布は、体積基準粒度分布に基づくものである。これらは、種々の方法によって測定されうるが、本発明においては、シスメックス社製のフロー式粒子像分析装置商品名:FPIA−2100)を用いて測定した。

0048

以下、具体的な測定手順を述べる。

0049

容器中の不純物が除去された水(100〜150ml)中に、分散剤として界面活性剤(好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩)0.1〜0.5mlを加え、さらに測定試料0.1〜0.5g程度を加える。

0050

得られた懸濁液に超音波(50kHz,120W)を1〜3分間照射し、分散液の濃度が1.2〜2.0万個/μlに調整された測定溶液を得る。

0051

得られた測定溶液を、上記フロー式粒子像測定装置にセットして、0.6〜400μm(平均円形度の測定においては10.05μm以上100.48μm未満)の円相当径を有する粒子の平均粒径、最頻径、粒度分布、円形度を測定する。

0052

研磨粒子の円形度は、下記式(1)により求められる。

0053

円形度a=L0/L (1)
〔式中、L0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Lは512×512の画像処理解像度(0.3μm×0.3μmの画素)で画像処理したときの粒子像の周囲長を示す。〕
上記「512×512の画像処理解像度(0.3μm×0.3μmの画素)」とは、0.3μm四方の画素を縦横512個並べたものを測定の視野として用いたということである。

0054

研磨粒子の平均円形度は、下記式(2)で示されるように、測定された全粒子の円形度の総和を全粒子数で除することにより求められる。

0055

0056

[式中、各粒子における円形度がaiであり、測定粒子数がmである。]
なお、本発明で用いられる測定装置「FPIA−2100」では、円形度が算出された各粒子が、算出された円形度に応じて、円形度0.4〜1.0の範囲で0.020刻みに分割されたクラス(226クラス)に振り分けられる。そして、各クラスの分割点中心値、および、該クラスに振り分けられた粒子数から、平均円形度および円形度標準偏差が算出される(この算出法を簡易法と称する。)。簡易法によれば、算出時間が短縮化され、算出演算式が簡略化される。

0057

また、簡易法で算出される平均円形度および円形度標準偏差と、前述した各粒子の円形度を直接用いる算出式によって算出される平均円形度および円形度標準偏差との誤差は非常に小さく、実質的には無視できる程度である。

0058

したがって、研磨粒子の平均円形度および円形度標準偏差は、簡易法によって求められてもよい。

0059

本発明における円筒体外周面粗面化工程は、例えば、図6に示すブラスト加工装置を用いて行うことができる。

0060

図6に示すブラスト加工装置において、容器(不図示)に貯留されている研磨粒子が経路6−4を通じてノズル6−1に導かれる。さらに、経路6−3を通じて導かれた圧縮空気をとともに、噴射ノズル6−1から噴射される。噴射された研磨粒子6−5は、円筒体6−7の外周面に衝突する。円筒体6−7は、円筒体支持部材6−6により支持されて自転している。

0061

図6に示された装置において、ノズル6−1と円筒体6−7との距離は、ノズル固定冶具6−2および6−9のアームにより制御される。ノズル6−1は、上下方向(矢印参照)に移動することができる。例えば、ノズル支持体6−8が、ノズル6−1とともに上下方向(矢印参照)に移動することによって、円筒体6−7の外周面をムラなく粗面化することができる。

0062

図6に示すブラスト加工装置を用いて円筒体の外周面を粗面化処理する場合、ノズル6−1と円筒体6−7の最短距離は、適切に調整されることが好ましい。距離が過剰に短いまたは長いと、加工効率落ちる、もしくは、所望の粗面化が行えない場合がある。噴射の動力である圧縮空気の圧力も、適切に調整されることが好ましい。また、円筒体6−7の自転の回転数とノズル6−1の移動速度は、互いに相関があるため、粗面化のムラを発生させないように適宜調整されることが好ましい。

0063

また、円筒体6−1の外周面の粗面化の条件は、目的とする円筒体6−1の外周面の表面粗さなどに応じて適宜調整することができる。

0064

また、円筒体6−7の外周面を粗面化処理した後、円筒体6−7を回転させ、研磨粒子を経路6−4を通じてノズル6−1に導かず、経路6−3を通じて導いた圧縮空気を円筒体6−7に噴射ノズル6−1から噴射する。ノズル支持部材6−8が、ノズル6−1とともに上下方向(矢印参照)に移動することによって、円筒体6−7の外周面に付着した研磨粒子(粗面化用粉体)を除去することができる。また、気体を噴出する気体供給手段6−12を別途設け、粗面化処理を終えた円筒体の外周面に向けて、気体を噴射させてもよい。気体供給手段6−12はノズルアーム6−11に固定され、かつ、円筒体6−7との距離を調節することが可能である。ノズル支持部材6−10が、気体供給手段6−12とともに上下方向(矢印参照)に移動することによって、円筒体6−7の外周面に付着した研磨粒子(粗面化用粉体)を除去することができる。噴射する気体としては、除電された気体を用いることが、粗面化用粉体の除去効果が高くなるため好ましい。また、円筒体6−7の外周面に付着した粗面化用粉体は、主として帯電付着しているので、噴射する気体としては、除電された気体を用いることが好ましい。除電された気体の供給は、上記の粗面化用粉体除去用気体を除電された気体とする場合と同様である。

0065

また、円筒体6−7の外周面の粗面化処理を終えた後、研磨粒子を経路6−4を通じてノズル6−1に導かず、経路6−3を通じて導いた圧縮空気を円筒体6−7に噴射ノズル6−1から噴射するとともに、気体供給手段6−12から気体を噴射してもよい。

0066

なお、上記のような気体の噴射、静電された気体の噴射の工程でも、円筒体の外周面に付着した粗面化用粉体は完全には除去されない場合がある。そのため、上記工程を終えた後、さらに円筒体の外周面に付着した粗面化用粉体を除去する工程を採用することが好ましい。その例としては、例えば、円筒体の外周面に不織布を接触させる工程や、円筒体の外周面にブラシを接触させる工程や、円筒体の外周面に上述のような気体固化粒子を衝突させる工程などが挙げられる。これらの中でも、円筒体の外周面に不織布を接触させる工程が好ましい。

0067

円筒体の外周面に不織布を接触させる工程とは、粗面化された円筒体の外周面に不織布を接触(好ましくは摺擦)させることにより、円筒体の外周面の粗面化用粉体を除去する工程である。

0068

不織布と円筒体の外周面の接触は、例えば、不織布に圧縮気体(圧縮空気を含む)を吹き付け、その圧力で不織布を円筒体の外周面に接触させることにより行われる。不織布が受ける圧縮気体の圧力は、不織布が円筒体の外周面に密着することができるように適宜調整されることが好ましい。圧縮気体の圧力が低すぎると密着性が弱くなり、一方、高すぎでも不織布がゆれてしまうため、密着性が弱まる。

0069

また、不織布が受ける圧縮気体は除電された気体であることが好ましい。除電機能を有する気体の例にはイオン化された空気が含まれる。除電された気体の供給は、上記の粗面化用粉体除去用気体を除電された気体とする場合と同様である。

0070

さらに、不織布と円筒体の外周面の接触において、円筒体を移動(例えば自転)させることにより、不織布と円筒体の外周面とを摺擦させることが好ましい。

0071

また、不織布と円筒体の外周面との接触面積を大きくすれば、粗面化用粉体の除去処理を効率的にすることができる。

0072

不織布の材質としては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレンセルロースレーヨンナイロンなど、また、それらの混合品などが挙げられる。不織布は、発塵毛羽を発生しないことが好ましい。

0073

不織布の市販品としては、例えば、トレシー(東レ(株)製)、アルファ10、アルファワイパーテクニクルー、テクニクルーII(テックスワイプ(株)製)、ベンコットスーパーCN、ベンコットフリー(旭化成(株)製)、クルーキンバリー(社)製)、コットンシーガルベルクリンアイオン(株)製)、ミクロスターAV(ロアス(株)製)、ミクロスター(帝人(株)製)、スーパーアルシーマユニチカ(株)製)、サンクトスピックなどが挙げられる。

0074

不織布を円筒体の外周面に接触させる場合に、円筒体の外周面に気体を吹き付けることによって、さらに効果的に粗面化用粉体を除去することができる。ここで気体は、不織布との接触部以外の円筒体の外周面に対して、その接線方向に吹き付けられることが好ましい。

0075

さらに、円筒体の外周面に不織布を接触させる工程は、減圧雰囲気下で行われることが好ましい。円筒体の外周面から除去された粗面化用粉体が、系中で舞うことにより円筒体の外周面に再付着するのを抑えるためである。

0076

円筒体の外周面に不織布を接触させる工程は、例えば、図7に示す装置を用いて行うことができる。

0077

図7に示す装置において、除去装置は枠体7−6内に収められ、空気吸引口7−7、空気排出口7−8が配置されている。空気吸引口7−7には、ゴミ粉塵などが混入しないようにヘパフィルターのような除去部材が設けられている。空気排出口7−8からの排気は、集塵機など(不図示)で行い、円筒体7−1の外周面から除去された粗面化用粉体が枠体7−6内を舞う(旋回する)ことがないようにすることが好ましい。

0078

図7に示す装置において、円筒体7−1は、図示された矢印の方向に回転される。不織布固定部材7−4および7−4’で固定された不織布7−3は、除電圧縮空気供給部7−5から矢印方向に噴出された空気の圧力によって円筒体7−1に接触し、円筒体の外周面に付着した粗面化用粉体を除去する。

0079

不織布7−3を固定する不織布固定部材7−4および7−4’は、円筒体7−1に対して遠近移動することができ、したがって、不織布7−3と円筒体7−1の外周面との接触面積を制御することができる。また、接触面積は、除電圧縮空気供給部7−5からの空気の圧力を調整することによっても制御されることができる。

0080

円筒体7−1の外周面と不織布7−3との接触により、円筒体7−1の外周面に付着した粗面化用粉体は除去されるが、粗面化用粉体の除去は、圧縮空気供給部7−2および7−2’から吹き付けられる圧縮空気によって補助されることが好ましい。圧縮空気供給部7−2および7−2’は回転可能であり、圧縮空気を円筒体7−1の外周面の任意の位置に吹き付けることができる。粗面化用粉体の除去の補助を効果的に行うには、円筒体7−1の接線方向に圧縮空気を当てることが好ましい。

0081

圧縮空気供給部7−2から供給される圧縮空気の圧力は、除電圧縮空気供給部7−5から供給される圧縮空気の圧力よりも、少なくとも0.05MPa低いことが好ましい。不織布7−3のよれの発生や、密着性のムラの発生などを抑制するためである。よって、圧縮空気供給部7−2から供給される圧縮空気の圧力は0.02〜0.6MPaであることが好ましく、0.1〜0.45MPaであることがより好ましい。

0082

動作中の装置の枠体7−6内は、除去された粗面化用粉体が舞うのを抑えるために、大気圧よりも負圧にされている(減圧されている)ことが好ましい。したがって、除電圧縮空気供給部7−5ならびに圧縮空気供給部7−2および7−2’で供給される空気量よりも、空気排出口7−8で排出される空気量が大きいことが好ましい。

0083

除電圧縮空気供給部7−5から供給される圧縮空気は、不織布7−3を円筒体7−1の外周面に密着させるため、不織布をよじれさせないようにすることが好ましい。そのため、除電圧縮空気供給部7−5から供給される圧縮空気の圧力は0.07〜0.65MPaであることが好ましく、0.15〜0.50MPaであることがより好ましい。

0084

除電圧縮空気供給部7−5から供給される圧縮空気の圧力が低すぎる場合は、不織布7−3と円筒体7−1の外周面との密着性が弱くなり、不織布のよれが生じる場合がある。一方、圧力が高すぎる場合は、不織布7−3の端からの圧縮空気の漏れが大きくなり、密着性が損なわれる傾向にある。

0085

また、圧縮空気により不織布7−3が円筒体7−1の外周面に密着しているときの不織布7−3と円筒体7−1の外周面との接触幅に関しては、不織布7−3と円筒体7−1の外周面との接触部が大きいほうが除去効果を高い。接触幅とは、円筒体7−1の回転方向の接触幅、すなわち、回転軸方向の上部から円筒体7−1を観察することにより観測される、不織布7−3と円筒体7−1の外周面との接触部の長さである。ただし、接触幅が過剰に大きいと、圧縮空気供給部7−2から噴出された圧縮空気と干渉して、不織布の密着性が損なわれ、不織布7−3との接触により除去された粗面化用粉体が円筒体に再付着する場合がある。

0086

よって、上記の接触幅は、円筒体7−1の周長Scmとしたときに、S/20〜9S/20であることが好ましく、S/10〜S/3であることがより好ましい。

0087

本発明において、円筒体の内周面/外周面に付着した粗面化用粉体の除去処理が十分になされたかどうかは、次のように判断することができる。すなわち、粗面化用粉体の除去処理後に円筒体に液体を噴射し、流れ落ちる液体を捕集する。捕集した液体を、粗面化用粉体の平均粒径よりも小さいメッシュに流し、篩上に捕獲された粗面化用粉体の個数で判断可能である。

0088

次に、本発明の処理方法の対象である円筒体が円筒状電子写真感光体である場合について説明する。円筒状電子写真感光体を、以下単に「電子写真感光体」ともいう。

0089

電子写真感光体は、一般的に、支持体および該支持体上に形成された電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を有する。さらに、感光層上の表面保護層を有してもよいし、支持体と感光層との間の導電層や中間層などを有してもよい。

0090

支持体としては、導電性支持体であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモンインジウムなどの金属や合金や、これら金属の酸化物などが挙げられる。

0091

また、支持体の表面には、導電性薄膜を設けてもよい。導電性薄膜は、塗布、蒸着エッチングプラズマ処理により形成することができる。

0092

円筒状電子写真感光体に用いられる支持体の形状は、円筒状(円筒状支持体)である。円筒状支持体を、以下単に「支持体」ともいう。

0093

感光層は、有機化合物を用いた有機層有機感光層)であることが好ましい。すなわち、電子写真感光体は、有機感光体であることが好ましい。有機感光体の外周面の形状は、弾性特性膜厚の点から粗面化により調整されやすく、また、粗面化処理の条件を調整することにより制御されやすいからである。表面層が感光層でない場合もまた、その表面層は有機層であることが好ましい。

0094

感光層の層構成は、支持体側から電荷発生層電荷輸送層の順に積層された順層型、支持体側から電荷輸送層/電荷発生層の順に積層された逆層型、および、電荷発生物質と電荷輸送物質が同一層中に含有された単層型が挙げられる。これらの中でも、順層型の感光層が好ましい。

0095

支持体上には、導電層が形成されることが好ましい。支持体上に形成された導電層は、支持体のムラや欠陥被覆し、レーザー光による画像入力をする場合に生じうる散乱によって干渉縞が発生するのを抑えることができる。

0096

導電層は、カーボンブラック金属粒子金属酸化物などの導電性粒子が分散された結着樹脂から形成されうる。また、干渉縞が発生するのを抑えるために、導電層の表面を粗くする、または、導電層の内部で光散乱を生じさせるために、シリコーンポリメタクリル酸メチルポリスチレンアクリル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、オレフィンベンゾグアナミンホルムアルデヒド縮合物、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、などの樹脂微粒子を含有させてもよい。

0097

導電層の膜厚は、0.05〜50μmであることが好ましく、0.2〜30μmであることがより好ましい。

0098

支持体もしくは導電層と感光層との間には、中間層が形成されることが好ましい。中間層とは、界面での電荷注入を制御したり、接着層として機能する層である。

0099

中間層は、主として樹脂から形成されうるが、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモンおよびインジウムなどの金属やそれらの合金、またはそれらの酸化物、塩類、界面活性剤などをさらに含有させてもよい。中間層を形成する樹脂(結着樹脂)としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミドフェノール樹脂アクリル樹脂シリコーン樹脂エポキシ樹脂ユリア樹脂アリル樹脂アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ナイロン、ポリサルフォンポリアリルエーテルポリアセタールブチラール樹脂などが挙げられる。

0100

中間層の膜厚は、0.05〜7μmであることが好ましく、0.1〜2μmであることがより好ましい。

0101

電子写真感光体の表面層は、感光層(電荷輸送層、電荷発生層)であってもよいし、感光層上に形成された表面保護層であってもよい。すなわち、電子写真感光体の表面層は、電荷輸送機能電荷発生機能を有していても有していなくてもよい。

0102

電子写真感光体の表面層は、硬化性樹脂を含有することが好ましい。電子写真感光体の表面の強度を上げるためである。硬化性樹脂を含有する表面層は、例えば、重合性官能基を2つ以上有するモノマーまたはオリゴマー重合させることによって形成することができる。モノマーまたはオリゴマーの重合には、熱、光、電子線などの放射線を用いることができる。

0103

電子写真感光体の表面層は、例えば、以下のようにして形成される。

0104

まず、重合性官能基を有するモノマーまたはオリゴマー(ワニスを含む)などを含有する塗布液を調製する。この塗布液には、電荷発生物質や電荷輸送物質を含有させてもよい。モノマーまたはオリゴマーの少なくとも一部は、2つ以上の重合性官能基を有していることが好ましい。得られた塗布液を塗布して形成された塗膜を乾燥させ、さらに加熱または放射線の照射などにより、モノマーまたはオリゴマーを重合(好ましくは3次元的に架橋硬化)させて表面層が形成される。形成された表面層は、溶剤などに不溶、不融の強靭な膜となる。

0105

また、電子写真感光体の表面層は電荷輸送層であってもよい。表面層である電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質は、重合性官能基を有し、かつ電荷輸送能を有する物質を重合させて得られる電荷輸送物質(以下「重合型電荷輸送物質」ともいう)であることが好ましい。重合型電荷輸送物質を重合させて硬化させたものは、硬化性樹脂の一種である。

0106

電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、重合性官能基を有し、かつ電荷輸送能を有する化合物を含む塗布液を塗布して形成された塗膜を硬化させて形成することが好ましい。

0107

電子写真感光体の表面層を電荷輸送層とする場合、電荷輸送層を積層型としてもよい。電荷輸送層を積層型とする場合、電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は重合型電荷輸送物質を用いて形成された層であり、表面層でない電荷輸送層は非重合型電荷輸送物質を含有する層であることが好ましい。

0108

電荷発生物質としては、例えば、α,β,γ,εおよびX型などの結晶型を有するフタロシアニン顔料アンアントロン顔料ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、アゾ顔料トリスアゾ顔料ジスアゾ顔料モノアゾ顔料)、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン、アモルファスシリコンセレンテルルピリリウム、チアピリリウム系染料などが挙げられる。

0109

感光層が積層型の感光層である場合、電荷発生層の結着樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ポリサルフォン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂などが挙げられる
電荷発生層における電荷発生物質の含有率は、結着樹脂と電荷発生物質との合計に対して、0.1〜100質量%であることが好ましく、10〜80質量%であることがより好ましい。100質量%とは、結着樹脂を用いないということである。

0110

また、電荷発生層における電荷発生物質の含有率は、電荷発生層全質量に対して、10〜100質量%が好ましく、50〜100質量%であることがより好ましい。

0111

電荷発生層の膜厚は、0.001〜6μmであることが好ましく、0.01〜2μmであることがより好ましい。

0113

感光層が積層型の感光層である場合、電荷輸送層の結着樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミドなどが挙げられる。

0114

電荷輸送層における電荷輸送物質の含有率は、結着樹脂と電荷輸送物質の合計に対して、0.1〜100質量%であることが好ましく、10〜80質量%であることがより好ましい。100質量%とは、結着樹脂を用いないということである。

0115

また、電荷輸送層における電荷輸送物質の含有率は、電荷輸送層全質量に対して、20〜100質量%であることが好ましく、30〜90質量%であることがより好ましい。

0116

電荷輸送層は、薄すぎると帯電能が維持しにくくなり、厚すぎると残留電位が高くなる傾向にある。したがって、電荷輸送層の膜厚は、5〜70μmであることが好ましく、10〜30μmであることがより好ましい。

0117

感光層が単層型の感光層である場合、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂としては、上述のものを用いることができる。

0118

単層型の感光層の膜厚は、8〜40μmであることが好ましく、12〜30μmであることがより好ましい。単層型の感光層における、電荷発生物質および電荷輸送物質の合計含有率は、感光層全質量に対して、20〜100質量%であることが好ましく、30〜90質量%であることがより好ましい。

0119

電子写真感光体を構成する各層には、酸化防止剤光劣化防止剤などの添加剤を含有させてもよい。

0120

感光層上に表面保護層を形成する場合、表面保護層の膜厚は、0.01〜10μmであることが好ましく、0.1〜7μmであることがより好ましい。

0121

表面保護層には、金属や、その酸化物、窒化物、塩、合金や、カーボンなどの導電性材料を含有させてもよい。金属としては、例えば、鉄、銅、金、銀、鉛、亜鉛、ニッケル、スズ、アルミニウム、チタン、アンチモン、インジウムなどが挙げられる。金属の酸化物としては、例えば、ITO、TiO2、ZnO、SnO2、Al2O3などが挙げられる。

0122

導電性材料は、微粒子であることが好ましく、さらに表面保護層中に分散されていることが好ましい。導電性材料の微粒子の粒径は、0.001〜5μmであることが好ましく、0.01〜1μmであることがより好ましい。表面保護層における導電性材料の含有量は、表面保護層全質量に対して、1〜70質量%であることが好ましく、5〜50質量%であることがより好ましい。

0123

また、表面保護層には、導電性材料の微粒子の分散剤として、チタンカップリング剤シランカップリング剤、各種界面活性などを含有させてもよい。

0124

また、電子写真感光体の表面層には、電子写真感光体の表面の滑性撥水性を改善する目的で、フッ素化合物シラン化合物、金属酸化物など、または、それらの微粒子などを含有させてもよい。また、これらの分散性を改善するための分散剤や界面活性剤を含有させてもよい。電子写真感光体の表面層におけるこれら添加物の含有量は、表面層全質量に対して、1〜70質量%であることが好ましく、5〜50質量%であることがより好ましい。

0125

電子写真感光体の各層を形成する方法としては、例えば、蒸着法、塗布法などが挙げられるが、好ましくは塗布法である。塗布法によれば、膜厚の範囲を制御しやすく、様々な組成を有する膜を形成することができる。

0126

塗布法としては、例えば、バーコーターナイフコーター、浸漬塗布スプレー塗布ビーム塗布、静電塗布ロールコーターアトライター、粉体塗布などが挙げられる。

0127

次に、本発明を実施例により詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により限定されない。以下、「部」は「質量部」を意味する。

0128

[実施例1]
実施例1で用いられる電子写真感光体を、以下のとおり2本作製した。

0129

まず、長さ370mm、外径84mm、肉厚3mmのアルミニウムシリンダー(JISA3003アルミニウムの合金)を切削加工により作製した。このシリンダーの表面粗さを回転軸方向に測定したところRz=0.08μmであった。シリンダーの外周面の端面の面取りの角度を確認したところ45°であった。このシリンダーを洗剤(商品名:ケミコールCT、常盤化学(株)製)を含む水中で超音波洗浄を行い、続いて洗剤を洗い流した後、さらに純水中で超音波洗浄を行って脱脂処理した。

0130

アンチモンをドープした酸化スズの膜で被覆された酸化チタン粒子(商品名:クロノスECT−62、チタン工業(株)製)60部、酸化チタン粒子(商品名:titone SR−1T、堺化学(株)製)60部、レゾール型フェノール樹脂(商品名:フェノライトJ−325、大日本インキ化学工業(株)製、固形分70%)70部、2−メトキシ1−プロパノール50部、および、メタノール50部からなる混合液を、ボールミルで20時間分散処理した。この分散液に含有される粒子の平均粒径は、0.25μmであった。

0131

得られた分散液を、上記アルミニウムシリンダー上に浸漬塗布し、塗布膜を150℃に調整された熱風乾燥機中で48分間加熱して乾燥させて硬化させることにより、膜厚が15μmの導電層を形成した。

0132

次に、共重合ナイロン樹脂(商品名:アミランCM8000、東レ(株)製)10部およびメトキシメチル化ナイロン樹脂(商品名:トレジンEF30T、帝国化学産業(株)製)30部を、メタノール500部およびブタノール250部の混合溶剤に溶解させて中間層用塗布液を調製した。得られた中間層用塗布液を上記導電層上に浸漬塗布し、これを22分間100℃で乾燥させることによって、膜厚が0.45μmの中間層を形成した。

0133

次に、ヒドロキシガリウムフタロシアニンCuKα線回折スペクトルにおける2θ±0.2°(θ:ブラッグ角)の7.4°および28.2°に強いピークを有する結晶形結晶)顔料4部、ポリビニルブチラール樹脂(商品名:エスレックBX−1、積水化学工業(株)製)2部、および、シクロヘキサノン90部からなる混合液を、直径1mmガラスビーズを用いたサンドミルで10時間分散処理した後、酢酸エチル110部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を、上記中間層上に浸漬塗布し、これを22分間80℃で乾燥させることによって、膜厚が0.17μmの電荷発生層を形成した。

0134

次に、下記構造式(11)で示される化合物35部、

0135

0136

および、ビスフェノールZ型ポリカーボネート樹脂(商品名:ユーピロンZ400、三菱エンジニアリングプラスティックス(株)製)50部を、モノクロロベンゼン320部およびジメトキシメタン50部の混合溶剤に溶解させることによって電荷輸送層(第一の電荷輸送層)用塗布液を調製した。得られた電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、これを40分間100℃で乾燥させることによって、膜厚が20μmの電荷輸送層(第一の電荷輸送層)を形成した。

0137

次に、下記構造式(12)で示される重合性官能基を有する正孔輸送性化合物30部を、

0138

0139

1−プロパノール35部と1,1,2,2,3,3,4−ヘプタフルオロシクロペンタン(商品名:ゼオローラH、日本ゼオン(株)製)35部の混合溶剤に溶解させた。得られた液を、PTFE(ポリテトラフルオロエチレン)製の0.5μmメンブレンフィルター加圧濾過して、硬化型表面層(第二の電荷輸送層)用塗布液を調製した。得られた硬化型表面層用塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬塗布した。その後、塗布膜に、窒素中において加速電圧150kV、線量15kGyの条件で電子線を照射した。さらに塗布膜の温度が120℃となる条件で90秒間加熱処理した。加熱処理は、酸素濃度が10ppmの雰囲気下で行った。さらに、100℃に調整された熱風乾燥機中で20分間加熱処理を行って、膜厚が5μmの硬化型表面層(第二の電荷輸送層)を形成した。

0140

このようにして、外周面が粗面化される前の円筒状電子写真感光体を作製した。

0141

次に、以下のようにして電子写真感光体の外周面の粗面化処理を行った。

0142

すなわち、粗面化処理は、概略図6に示す構成の乾式ブラスト装置(不二精製造所製)を用いて、下記条件にて乾式ブラスト処理により行った。

0143

1)粗面化用粉体に含まれる研磨粒子:球状ガラスビーズ、平均粒径が45μm(商品名:UB−13L、(株)ユニオン製)
2)エア吹き付け圧力:0.35MPa
3)ブラストガン移動速度:430mm/min
4)ワーク(被処理体)回転速度:288rpm
5)ブラストガン吐出口と感光体の距離:100mm
6)砥粒吐出角度:90°
7)砥粒供給量:200g/min
8)ブラスト回数:2回
次に、粗面化処理された電子写真感光体の外周面に図6に示す気体供給装置を用い、圧縮空気を吹き付けて、電子写真感光体の外周面に付着した粗面化用粉体の除去を行った。

0144

次に、概略図1に示す装置を用いて、以下の条件で電子写真感光体の内周面に付着した粗面化用粉体の除去を行った。

0145

1)漏斗形状の円筒体保持部材(円筒状電子写真感光体保持部材)の内側の斜面の角度:45°、漏斗形状の円筒体保持部材の材質:PTFE、内側の斜面のRz:0.65μm、内側の斜面の摩擦係数:0.5、排気口径:50mm
2)粗面化用粉体除去用気体:圧縮空気、レギュレーター圧:0.6MPa
3)粗面化用粉体除去用気体の供給手段:イオナイザー、商品名SJ−M(株)キーエンス、ノズル口径:4mm
4)粗面化用粉体除去用気体の供給流量:4.5m3/min
5)粗面化用粉体除去用気体の排気流量:5.0m3/min
6)集塵機:商品名VNA−15、アマノ(株)製
7)作業時間:90秒
SOGYO社製のファインメッシュステンレス鋼線、635メッシュ)線径20μm、目開き20μmでφ100mmの篩を作製した。そして、上記のように作製した外周面粗面化処理済みの電子写真感光体を、その篩上に静置し、該電子写真感光体の内周面に水を吹き付けて、該電子写真感光体の内周面に付着していた粗面化用粉体が篩上に捕集できるようにした。水を拭きつけた後、篩上に捕集された粗面化用粉体の個数は0であった。

0146

上記のような外周面粗面化処理済みの電子写真感光体を100本作製した。

0147

次いで、作製した外周面粗面化処理済みの電子写真感光体の両開口部の端部より5mmの位置に瞬間接着剤(商品名:アロンアルファ東亞合成化学(株)製)を塗布し、フランジ冶具にて圧入した。次いで、この該電子写真感光体をカラー電子複写装置(商品名:imagePRESSC1+、キヤノン(株)製)に装着し、ハーフトーン画像濃度を256階調としたときにその階調が、0、64、128、255となる画像を出力した。その結果、画像上問題となるレベルの欠陥が発生した電子写真感光体は、100本中2本あった。すなわち、画像欠陥発生率は2%であった。

0148

[比較例1]
実施例1において、内周面に付着した粗面化用粉体の除去(粗面化用粉体除去工程)を行わなかった以外は実施例1と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0149

[比較例2]
実施例1において、電子写真感光体の排気側の開口部に円筒体保持部材より下流の手段を設けなかった以外は実施例1と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0150

[比較例3、実施例2〜8]
実施例1において、粗面化用粉体の研磨粒子の平均粒径、作製する電子写真感光体の外径、粗面化用粉体除去用気体の供給流量および排気流量を表1に示すとおりにした以外は実施例1と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0151

[実施例9]
実施例2において、図5に示すように、電子写真感光体の供給側の開口部にも漏斗形状の円筒体保持部材を設けた。この円筒体保持部材は、次のとおりである。内側の斜面の角度:45°、材質:SUS、内側の斜面のRz:0.9μm、内側の斜面の摩擦係数:0.9、排気口径:40mm。それ以外は、実施例2と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0152

[実施例10]
実施例9において、粗面化用粉体除去用気体の排気流量を表1に示すとおりにした以外は実施例9と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0153

[実施例11]
実施例4において、実施例9と同じように電子写真感光体の供給側の開口部にも漏斗形状の円筒状保持部材を設けた以外は実施例4と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0154

[実施例12]
実施例11において、粗面化用粉体除去用気体の排気流量を表1に示すとおりにした以外は実施例11と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0155

[実施例13]
実施例6において、実施例9と同じように電子写真感光体の供給側の開口部にも漏斗形状の円筒状保持部材を設けた以外は実施例6と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0156

[実施例14]
実施例13において、粗面化用粉体除去用気体の排気流量を表1に示すとおりにした以外は実施例13と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0157

[実施例15]
実施例8において、実施例9と同じように電子写真感光体の供給側の開口部にも漏斗形状の円筒状保持部材を設けた以外は実施例8と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0158

[実施例16]
実施例15において、粗面化用粉体除去用気体の排気流量を表1に示すとおりにした以外は実施例15と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0159

[実施例17]
実施例1において、乾式ブラスト処理を以下の条件に変更した。

0160

1)粗面化用粉体に含まれる研磨粒子:球形アルミナビーズ、平均粒径が25μm(商品名:マコービーズA−25、マコー(株)製)
2)エア吹き付け圧力:0.35MPa
3)ブラストガン移動速度:300mm/min
4)ワーク(被処理体)回転速度:288rpm
5)ブラストガン吐出口と感光体の距離:100mm
6)砥粒吐出角度:90°
7)砥粒供給量:300g/min
8)ブラスト回数:4回
また、実施例1において、粗面化用粉体除去用気体の供給流量および排気流量を表1に示すとおりにした。それ以外は、実施例1と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0161

[実施例18]
実施例17において、実施例9と同じように電子写真感光体の供給側の開口部にも漏斗形状の円筒状保持部材を設け、粗面化用粉体除去用気体の排気流量を表1に示すとおりにした以外は実施例17と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0162

[実施例19]
実施例9において、電子写真感光体の供給側の開口部より、ドライアイス精密ブラスト機械(商品名:i3MicroClean、ColdJet社(製)を用いて、噴射量を5.0m3/minとしてドライアイスを粗面化用粉体除去用気体に混ぜた。また、実施例9において、排気流量を表1に示すとおりにした。それ以外は、実施例9と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表1に示す。

0163

[実施例20]
実施例1において、電子写真感光体の内周面に付着した粗面化用粉体の除去を行った後、概略図7に示す装置を用いて、以下の条件で電子写真感光体の外周面に付着した粗面化用粉体の除去処理を行った。評価結果を表1に示す。

0164

1)円筒体7−1である電子写真感光体の回転速度:60rpm
2)圧縮空気供給部7−2からの圧縮空気の圧力:0.3MPa
3)不織布7−3:トレシー(東レ(株)製)
4)除電圧縮空気供給部7−5からの圧縮空気の圧力:0.4MPa
5)作動時間:150秒
6)空気排出口7−8からの吸引量:10m3/min(不図示の集塵機により吸引した)
7)円筒体7−1と不織布7−3との接触幅:5cm

実施例

0165

0166

1円筒体
2粉体吹き付け器
3円筒体保持部材
4配管
5レギュレーター
6気体供給装置
7 配管
8バルブ
9気体排気装置(集塵機)

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ