技術 円筒体の処理方法および外周面が粗面化された円筒状電子写真感光体の製造方法

0001

本発明は、円筒体の外周面の処理方法、および、外周面が粗面化された電子写真感光体の製造方法に関する。

0002

円筒体の外周面を粗面化する方法として、円筒体の外周面に鉄、砂、ガラスなどの粗面化用粉体を吹き付ける乾式ブラスト法（サンドブラスト法）や、粗面化用粉体を均一に分散した液を、圧縮空気を用いて円筒体の外周面に吹き付ける湿式ホーニング法（液体ホーニング法）などがある。

0003

外周面が粗面化される円筒体としては、例えば、円筒状電子写真感光体やその円筒状支持体などが挙げられる。円筒状電子写真感光体の外周面の粗面化は、例えば、トナーの転写性の向上や、クリーニング性の向上や、感光層の除去を目的として行われる。また、円筒状支持体の外周面の粗面化は、例えば、干渉縞の低減や、外周面上に形成される層との密着性の向上を目的として行われる。また、現像剤の担持性や搬送性の向上を目的として、現像スリーブの外周面が粗面化されることもある。

0004

しかしながら、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した場合、粗面化用粉体が必要のない円筒体の内部にまで回り込んで、円筒体の内周面に付着してしまうことがある。内周面に付着した粗面化用粉体を除去しないまま、その円筒体を使用すると、円筒体の開口部に何らかの部材を圧入する場合、内周面の開口部近傍に付着した粗面化用粉体によって圧入の精度が悪くなる場合がある。また、内周面の開口部近傍に付着した粗面化用粉体が破壊されると、それが円筒体の外周面に付着してしまう場合もある。すると、該円筒体が円筒状電子写真感光体またはその円筒状支持体である場合、出力画像に、粗面化用粉体由来の黒斑点、濃度ムラまたは黒スジの不具合が生じることがある。また、該円筒体が現像スリーブである場合も、出力画像に、粗面化用粉体由来の黒斑点または濃度ムラの不具合が生じることがある。

0005

そのため、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後は、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去する必要がある。特許文献１〜３には、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体（研磨剤）を除去する、または、円筒体の内周面への粗面化用粉体（研磨剤）の付着を抑える技術が開示されている。

0006

特開２００４−２４６１２４号公報
特開２００６−２３５１０８号公報
特開２００７−０７２１７９号公報

0007

しかしながら、本発明者らが、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去する検討をしたところ、除去の際に円筒体の外周面に粗面化用粉体が付着してしまうことがあった。また、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体が十分に除去されず、後になって、円筒体の内周面に付着していた粗面化用粉体が円筒体の外周面に付着してしまうこともあった。そのため、そのような円筒体を円筒状電子写真感光体またはその円筒状支持体あるいは現像スリーブとして使用した場合、出力画像に、外周面に付着した粗面化用粉体に由来する黒斑点や濃度ムラの不具合が発生した。

0008

本発明の目的は、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体が十分に除去され、また、円筒体の外周面への粗面化用粉体の付着が抑えられる円筒体の処理方法を提供することにある。

0009

また、本発明の目的は、上記円筒体の処理方法を利用した、外周面が粗面化された円筒状電子写真感光体の製造方法を提供することにある。

0010

本発明は、円筒体の外周面に粗面化用粉体を吹き付けて、該円筒体の外周面を粗面化する円筒体外周面粗面化工程、および、該円筒体の一方の開口部から所定の供給流量で気体を該円筒体の内部に供給し、かつ、該円筒体の他方の開口部から該供給流量と同量以上の排気流量で該気体を該円筒体の内部から排気して、該円筒体の内周面に付着した該粗面化用粉体を除去する粗面化用粉体除去工程、をこの順に有し、該円筒体の内部からの該気体の排気を、該円筒体の該他方の開口部に漏斗形状の部材の内側の斜面を接触させて行うことを特徴とする円筒体の処理方法である。

0011

また、本発明は、外周面が粗面化される前の円筒状電子写真感光体を上記処理方法によって処理して、外周面が粗面化された円筒状電子写真感光体を得ることを特徴とする外周面が粗面化された円筒状電子写真感光体の製造方法である。

0012

本発明によれば、粗面化用粉体を吹き付けて円筒体の外周面を粗面化した後、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体が十分に除去され、また、円筒体の外周面への粗面化用粉体の付着が抑えられる円筒体の処理方法を提供することができる。

0013

円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去するための装置の一例を示す図である。
円筒体保持部材の例を示す図である。
円筒体保持部材の拡大図である。
円筒体保持部材の表面形状の概略を示す図である。
円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去するための装置の別の例を示す図である。
円筒体外周面粗面化工程を説明するための図である。
円筒体の外周面に付着した粗面化用粉体を除去する工程を説明するための図である。

0014

図１に、本発明に用いることのできる、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去するための装置（粗面化用粉体除去装置）の一例を示す。

0015

図１において、気体供給装置６および粉体吹き付け器２は、配管４で通じている。粉体吹き付け器２は、所定の供給流量にて、円筒体１の内周面に付着した粗面化用粉体を除去するための気体（粗面化用粉体除去用気体）を、円筒体１の一方の開口部（供給側の開口部）から円筒体１の内部に供給するためのものである。また、配管４の途中には、レギュレーター５が配置されており、気体の供給流量が調節できるようになっている。

0016

本発明においては、円筒体の他方の開口部（排気側の開口部）に漏斗形状の部材の内側の斜面を接触させて円筒体の内部からの気体の排気を行う。そのため、円筒体の排気側の開口部から出てきた粗面化用粉体が円筒体の外周面に付着することが抑えられる。図１の粗面化用粉体除去装置においては、該漏斗形状の部材は、円筒体１を保持するための部材（円筒体保持部材３）を兼ねているが、該漏斗形状の部材とは別に円筒体を保持するための部材を設けてもよい。

0017

また、図１に示すような構成を採った場合、漏斗形状の円筒体保持部材３の配管７と接続する部分（漏斗形状の窄まった部分）の内径αは、円筒体１の内径をβとしたとき、β／３≦α＜βの関係になるようにすることが好ましい。αがβ／３未満だと、圧力損失が大きくなるため、排気流量が少なくなり、円筒体保持部材３の斜面（図２中のｃ）と円筒体１の密閉された空間で粗面化用粉体が滞留し、円筒体１の内周面に再付着しやすくなる。

0018

円筒体保持部材３は、配管７により気体排気装置（集塵機）９に通じている。配管７の途中には、バルブ８が配置されており、粗面化用粉体除去用気体の排気流量が調節できるようになっている。

0019

粗面化用粉体除去用気体としては、空気、窒素、二酸化炭素などが好ましい。

0020

また、本発明においては、常温常圧下で気体である物質を固化させた粒子（以下「気体固化粒子」ともいう。）からなる除去用粉体を粗面化用粉体除去用気体に混ぜ、この除去用粉体を円筒体の内周面に衝突させて、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体の除去を促進してもよい。除去用粉体用の気体固化粒子としては、例えば、ドライアイスの粒子、ナフタレンの粒子、ヨウ素の粒子などが挙げられる。また、除去用粉体用の気体固化粒子の平均粒径は、１０〜６０μｍであることが好ましい。この平均粒径は、円筒体外周面粗面化工程において用いられる研磨粒子の平均粒径と同様に測定される。気体固化粒子の使用量は、十分な粗面化用粉体除去作用を奏し、かつ円筒体の損傷を生じさせないように調整されればよい。

0021

配管４において、気体供給装置６とレギュレーター５との間の位置には、粗面化用粉体除去用気体中の異物や水滴やオイルミストなどを除去するエアフィルターや、粗面化用粉体除去用気体中の水分を除去する除湿機を設けてもよい。

0022

レギュレーター５は、粗面化用粉体除去用気体の圧力を調節し、その供給流量を調節するものであり、前述のエアフィルターや除湿機を兼用したものであってもよい。粗面化用粉体除去用気体の圧力としては、０．０５〜０．８ＭＰａであることが好ましい。

0023

粉体吹き付け器２としては、エアーガン、エアダスター、ダスターガンを用いることが好ましい。粉体吹き付け器の市販品としては、例えば、トラスコ中山（株）製のＴＤシリーズ、ＭＡＧシリーズ、（株）ベッセル製のＡＤシリーズ、ＪＯＰＲＡＸ社製のジョプラスター２、（株）前田シェルサービス製のエクセル・ジュンエアーガン、（株）近畿製作所製のＫシリーズ、アネスト岩田（株）製のＡＧシリーズなどが挙げられる。

0024

粉体吹き付け器２のノズルの口径は、０．５〜４０ｍｍであることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましい。

0025

また、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体は、主として帯電付着しているので、粗面化用粉体除去用気体としては、除電された気体を用いることが好ましい。除電された気体は、例えば、除電ブロアー、除電ガン、イオナイザーを用いて円筒体の内部に供給することができる。それらの市販品としては、例えば、（株）キーエンス製のＳＪ−Ｍシリーズ、シムコジャパン（株）製のイオンフォーカス、ＴＮ２／ＴＮ２Ｒ、トップガン３、イオフローガン、エアーガンＥＳ、エアーガンＨＢＡ、原田産業（株）製のエアフォースイオンガンＺ−ＳＴＡＴ６１１５、防爆型フォトイオナイザーＬ９４９９、オムロン（株）製のＫＳ１、（株）ベッセル製のＧ−７、（株）コガネイ製のイオナイザーブロータイプ、ガンタイプ、ヒューグルエレクロトニクス（株）製のＭＯＤＥＬ３０６、３０７、３０８０、３１２Ａ、３１１Ａ、３０００Ｄ、３０００Ｔ、シシド静電気（株）のＰＩＥＺＯＮＩＺＥＲＺａｐｐ、ＰＩＥＺＯＮＩＺＥＲ ＡＧＺ２、浜松ホトニクス（株）製のフォトイオナイザーＬ９４９０、Ｌ９８７３、Ｌ９４９９、Ｃ９９９１などが挙げられる。それらには、放電針に高電圧を印加してイオンを作り出すコロナ放電式のものがある。また、軟Ｘ線でイオンを作り出す方式のものもある。

0026

バルブ８としては、例えば、ゲートバルブ、グローブバルブ、ボールバルブ、バタフライバルブ、ニードルバルブなどが挙げられる。それらの中でも、バタフライバルブ、ゲートバルブが好ましい。バルブの市販品としては、例えば、（株）オーケーエム製のゴムシートバタフライバルブ、ナイフゲートバルブ、（株）昭和バルブ製作所製のバタフライバルブＴＧシリーズ、ＶＦシリーズ、ＨＰシリーズ、ＭＳシリーズ、東洋バルブ（株）製のバタフライバルブＬ−ロングバタ、ハイフローなどが挙げられる。

0027

気体排気装置９としては、排気される粗面化用粉体除去用気体の中に粗面化用粉体が混入しているため、集塵機を用いることが好ましい。気体排気装置（集塵機）の市販品としては、例えば、アマノ（株）製のＶＮＡシリーズ、ＩＳ−１５、ＰｉＥシリーズ、ＶＮ−ＳＤシリーズ、（株）ムラコシ製のＨＭシリーズ、ＵＭシリーズ、ＨＭＰシリーズ、昭和電機（株）製のダストレーサ（ＣＦＭタイプ）、新東工業（株）製のダスミック（Ｒ）ＦＸＮシリーズ、ＦＸＢシリーズなどが挙げられる。

0028

また、本発明において、排気流量は、前述の供給流量と同量以上とする必要がある。排気流量が供給流量と同量未満であると、漏斗形状の部材と円筒体との密閉された空間で粗面化用粉体が滞留し、円筒体の内周面に再付着しやすくなる。また、排気流量は、２〜３０ｍ２／ｍｉｎであることが好ましく、５〜１５ｍ２／ｍｉｎであることがより好ましい。

0029

漏斗形状の円筒状保持部材の形状の例を、図２〜図４に示す。

0030

図２の円筒体保持部材は、漏斗形状の部材となっている。漏斗形状の円筒体保持部材の内側の斜面ｃに円筒体１の開口部を接触させて円筒体１を保持すれば、この接触した領域では粗面化用粉体が破壊されにくい。また、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去している際に、円筒体１の外周面側に粗面化用粉体が出ていきにくい。また、円筒体１の内部から出てきた粗面化用粉体は、斜面ｃには付着しにくく、排気口ａに向かうので、円筒体１の内周面に粗面化用粉体が再付着しにくい。

0031

漏斗形状の円筒体保持部材の斜面ｃの角度θ１は、円筒体１の内周面から出てきた粗面化用粉体を斜面ｃにおいて転がらせることを考慮すると、３０°以上であることが好ましい。

0032

また、円筒体の内周面から出てきた粗面化用粉体を斜面ｃにおいて転がらせることを考慮すると、斜面ｃの十点平均粗さＲｚは１μｍ以下であることが好ましい。また、図４は、斜面ｃの拡大図であるが、図４中の凸部の先端を滑らかにすることで、斜面ｃにおいて粗面化用粉体がより転がりやすくなる。また、斜面ｃには、潤滑剤を塗布してもよいし、斜面ｃ自体を潤滑性材料や潤滑性物質を添加した材料で形成してもよい。潤滑剤としては、例えば、フッ素系コート剤、ケイ素系コート剤などが挙げられる。添加する潤滑性物質としては、例えば、黒鉛、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレン、フッ化黒鉛、窒化ホウ素、二硫化タングステン、メラミンシアヌレートなどが挙げられる。また、斜面ｃの摩擦係数は、０．８以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。

0033

図３は、円筒体１の開口部（排気側の開口部）と漏斗形状の円筒体保持部材３とが接触している箇所の拡大図である。円筒体１の開口部の端面の外周面側には角度θ２で面取りが施されている。円筒体１に付着した粗面化用粉体の破壊を減少させるため、角度θ２と円筒体保持部材３の斜面の有する角度θ１との関係は、θ１≧θ２であることが好ましい。

0034

本発明において、気体の供給流量の測定は、以下のようにして行う。

0035

まず、外周面から内周面に抜ける穴を開けた円筒体１を用意し、円筒体保持部材３に設置する。次いで、円筒体保持部材３と配管７を離間する。円筒体１の外周面に開けた穴に風速計のプローブを差し込み、円筒体１の中心部に配置する。次いで、粉体吹き付け器２より気体を供給し、気体の供給流量の測定を行う。

0036

また、本発明において、粗面化用粉体除去用気体の排気流量の測定は、以下のようにして行う。

0037

まず、配管７のバルブ８と気体排気装置９の間の位置に穴を開ける。次いで、気体の供給をせず、風速計のプローブを配管７に開けた穴に差し込む。次いで、気体排気装置９を稼動させて、気体の排気流量の測定を行う。

0038

風速計の市販品としては、例えば、（株）テストー製のｔｅｓｔｏ４０５−Ｖ１、ｔｅｓｔｏ４１６、ｔｅｓｔｏ４２５、ｔｅｓｔｏ４４５、ｔｅｓｔｏ４００、ｔｅｓｔｏ４５４などが挙げられる。また、（株）ＴＳＩ製のＶｅｌｏｃｉＣａｌｃ Ｍｏｄｅｌ ９５３５／９５４５／９５５５、ＶｅｌｏｃｉＣａｌｃ Ｍｏｄｅｌ ９５１５／９５２５、ＣＵＳＴＯＭ社製のＣＷ−６０、（株）日吉電機製作所製のＤＰ−７０シリーズ、ＤＰ−９０シリーズなどが挙げられる。

0039

図５は、円筒体の内周面に付着した粗面化用粉体を除去するための装置（粗面化用粉体除去装置）の別の例を示す。円筒体１と円筒体保持部材３および円筒体保持部材９以外は、図１の粗面化用粉体除去装置と同様であるため、図示を省略している。図５中、１は円筒体、ａは排気口、ａ’は吸気口、ｃおよびｃ’は斜面である。図５の粗面化用粉体除去装置においては、円筒体１の排気側の開口部だけでなく、供給側の開口部にも漏斗形状の円筒状保持部材（円筒状保持部材９）が接触して配置されている。円筒体保持部材３の配管７と接続する部分（漏斗形状の窄まった部分）の内径αと、円筒体保持部材９の配管４と接続する部分（漏斗形状の窄まった部分）の内径α’との関係は、α’≦αであることが好ましい。α’がαよりも大きいと、粗面化用粉体が速やかに除去されにくく、円筒体１の内部で粗面化用粉体が滞留し、円筒体１の内周面に再付着しやすくなる。

0040

漏斗形状の円筒体保持部材９の斜面の角度と円筒体１の端面の外周面側の面取りの角度との好ましい関係は、前述の漏斗形状の円筒体保持部材３の斜面の角度θ１と円筒体１の端面の外周面側の面取りの角度θ２との関係と同様である。

0041

次に、円筒体の外周面に粗面化用粉体を吹き付けて、円筒体の外周面を粗面化する円筒体外周面粗面化工程について説明する。

0042

粗面化用粉体を吹き付けて行う粗面化方法は、乾式ブラスト法または湿式ホーニング法と呼ばれることもある。これらの中でも、乾式ブラスト法は、水などの液体を用いる必要がないため、好ましい。

0043

乾式ブラスト法としては、研磨粒子からなる粗面化用粉体を圧縮空気により噴射する方法や、モーターを動力として噴射する方法などがある。円筒体の外周面を精密に粗面化するため、および、設備を簡易にするためには、圧縮空気により粗面化用粉体を噴射する方法が好ましい。

0044

粗面化用粉体用の研磨粒子の材質としては、例えば、酸化アルミニウム、ジルコニア、炭化ケイ素、ガラスなどのセラミックスや、ステンレス、鉄、亜鉛などの金属や、ポリアミド、ポリカーボネート、エポキシ、ポリエステルなどの樹脂が挙げられる。これらの中でも、粗面化効率およびコストの面から、ガラス、酸化アルミニウム、ジルコニアが好ましい。

0045

粗面化用粉体に含まれる研磨粒子の体積基準粒度分布における平均粒径は、１０〜６０μｍであることが好ましい。平均粒径が１０μｍ未満であると、一般的な乾式ブラスト法の噴出圧力で噴出されても、衝突エネルギーが小さいために、円筒体の外周面の粗面化を十分に行うことができない場合がある。また、平均粒径が６０μｍを超えると、円筒体の外周面の凹凸の間隔（Ｓｍ）の制御が難しくなる傾向にある。

0046

粗面化用粉体に含まれる研磨粒子のうち、体積基準粒度分布における平均粒径が１０μｍ以上の研磨粒子の平均円形度は、０．９００以上であることが好ましく、０．９５０以上であることがより好ましい。平均円形度とは、研磨粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、研磨粒子が完全な球形の場合は１．０００を示し、研磨粒子の表面形状が複雑になるほど小さな値となる。

0047

本発明において、研磨粒子の平均円形度、平均粒径、最頻径、粒度分布は、体積基準粒度分布に基づくものである。これらは、種々の方法によって測定されうるが、本発明においては、シスメックス社製のフロー式粒子像分析装置（商品名：ＦＰＩＡ−２１００）を用いて測定した。

0048

以下、具体的な測定手順を述べる。

0049

容器中の不純物が除去された水（１００〜１５０ｍｌ）中に、分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）０．１〜０．５ｍｌを加え、さらに測定試料０．１〜０．５ｇ程度を加える。

0050

得られた懸濁液に超音波（５０ｋＨｚ，１２０Ｗ）を１〜３分間照射し、分散液の濃度が１．２〜２．０万個／μｌに調整された測定溶液を得る。

0051

得られた測定溶液を、上記フロー式粒子像測定装置にセットして、０．６〜４００μｍ（平均円形度の測定においては１０．０５μｍ以上１００．４８μｍ未満）の円相当径を有する粒子の平均粒径、最頻径、粒度分布、円形度を測定する。

0052

研磨粒子の円形度は、下記式（１）により求められる。

0053

円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ （１）
〔式中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理したときの粒子像の周囲長を示す。〕
上記「５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）」とは、０．３μｍ四方の画素を縦横５１２個並べたものを測定の視野として用いたということである。

0054

研磨粒子の平均円形度は、下記式（２）で示されるように、測定された全粒子の円形度の総和を全粒子数で除することにより求められる。

0055

0056

［式中、各粒子における円形度がａｉであり、測定粒子数がｍである。］
なお、本発明で用いられる測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」では、円形度が算出された各粒子が、算出された円形度に応じて、円形度０．４〜１．０の範囲で０．０２０刻みに分割されたクラス（２２６クラス）に振り分けられる。そして、各クラスの分割点の中心値、および、該クラスに振り分けられた粒子数から、平均円形度および円形度標準偏差が算出される（この算出法を簡易法と称する。）。簡易法によれば、算出時間が短縮化され、算出演算式が簡略化される。

0057

また、簡易法で算出される平均円形度および円形度標準偏差と、前述した各粒子の円形度を直接用いる算出式によって算出される平均円形度および円形度標準偏差との誤差は非常に小さく、実質的には無視できる程度である。

0058

したがって、研磨粒子の平均円形度および円形度標準偏差は、簡易法によって求められてもよい。

0059

本発明における円筒体外周面粗面化工程は、例えば、図６に示すブラスト加工装置を用いて行うことができる。

0060

図６に示すブラスト加工装置において、容器（不図示）に貯留されている研磨粒子が経路６−４を通じてノズル６−１に導かれる。さらに、経路６−３を通じて導かれた圧縮空気をとともに、噴射ノズル６−１から噴射される。噴射された研磨粒子６−５は、円筒体６−７の外周面に衝突する。円筒体６−７は、円筒体支持部材６−６により支持されて自転している。

0061

図６に示された装置において、ノズル６−１と円筒体６−７との距離は、ノズル固定冶具６−２および６−９のアームにより制御される。ノズル６−１は、上下方向（矢印参照）に移動することができる。例えば、ノズル支持体６−８が、ノズル６−１とともに上下方向（矢印参照）に移動することによって、円筒体６−７の外周面をムラなく粗面化することができる。

0062

図６に示すブラスト加工装置を用いて円筒体の外周面を粗面化処理する場合、ノズル６−１と円筒体６−７の最短距離は、適切に調整されることが好ましい。距離が過剰に短いまたは長いと、加工効率が落ちる、もしくは、所望の粗面化が行えない場合がある。噴射の動力である圧縮空気の圧力も、適切に調整されることが好ましい。また、円筒体６−７の自転の回転数とノズル６−１の移動速度は、互いに相関があるため、粗面化のムラを発生させないように適宜調整されることが好ましい。

0063

また、円筒体６−１の外周面の粗面化の条件は、目的とする円筒体６−１の外周面の表面粗さなどに応じて適宜調整することができる。

0064

また、円筒体６−７の外周面を粗面化処理した後、円筒体６−７を回転させ、研磨粒子を経路６−４を通じてノズル６−１に導かず、経路６−３を通じて導いた圧縮空気を円筒体６−７に噴射ノズル６−１から噴射する。ノズル支持部材６−８が、ノズル６−１とともに上下方向（矢印参照）に移動することによって、円筒体６−７の外周面に付着した研磨粒子（粗面化用粉体）を除去することができる。また、気体を噴出する気体供給手段６−１２を別途設け、粗面化処理を終えた円筒体の外周面に向けて、気体を噴射させてもよい。気体供給手段６−１２はノズルアーム６−１１に固定され、かつ、円筒体６−７との距離を調節することが可能である。ノズル支持部材６−１０が、気体供給手段６−１２とともに上下方向（矢印参照）に移動することによって、円筒体６−７の外周面に付着した研磨粒子（粗面化用粉体）を除去することができる。噴射する気体としては、除電された気体を用いることが、粗面化用粉体の除去効果が高くなるため好ましい。また、円筒体６−７の外周面に付着した粗面化用粉体は、主として帯電付着しているので、噴射する気体としては、除電された気体を用いることが好ましい。除電された気体の供給は、上記の粗面化用粉体除去用気体を除電された気体とする場合と同様である。

0065

また、円筒体６−７の外周面の粗面化処理を終えた後、研磨粒子を経路６−４を通じてノズル６−１に導かず、経路６−３を通じて導いた圧縮空気を円筒体６−７に噴射ノズル６−１から噴射するとともに、気体供給手段６−１２から気体を噴射してもよい。

0066

なお、上記のような気体の噴射、静電された気体の噴射の工程でも、円筒体の外周面に付着した粗面化用粉体は完全には除去されない場合がある。そのため、上記工程を終えた後、さらに円筒体の外周面に付着した粗面化用粉体を除去する工程を採用することが好ましい。その例としては、例えば、円筒体の外周面に不織布を接触させる工程や、円筒体の外周面にブラシを接触させる工程や、円筒体の外周面に上述のような気体固化粒子を衝突させる工程などが挙げられる。これらの中でも、円筒体の外周面に不織布を接触させる工程が好ましい。

0067

円筒体の外周面に不織布を接触させる工程とは、粗面化された円筒体の外周面に不織布を接触（好ましくは摺擦）させることにより、円筒体の外周面の粗面化用粉体を除去する工程である。

0068

不織布と円筒体の外周面の接触は、例えば、不織布に圧縮気体（圧縮空気を含む）を吹き付け、その圧力で不織布を円筒体の外周面に接触させることにより行われる。不織布が受ける圧縮気体の圧力は、不織布が円筒体の外周面に密着することができるように適宜調整されることが好ましい。圧縮気体の圧力が低すぎると密着性が弱くなり、一方、高すぎでも不織布がゆれてしまうため、密着性が弱まる。

0069

また、不織布が受ける圧縮気体は除電された気体であることが好ましい。除電機能を有する気体の例にはイオン化された空気が含まれる。除電された気体の供給は、上記の粗面化用粉体除去用気体を除電された気体とする場合と同様である。

0070

さらに、不織布と円筒体の外周面の接触において、円筒体を移動（例えば自転）させることにより、不織布と円筒体の外周面とを摺擦させることが好ましい。

0071

また、不織布と円筒体の外周面との接触面積を大きくすれば、粗面化用粉体の除去処理を効率的にすることができる。

0072

不織布の材質としては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、セルロース、レーヨン、ナイロンなど、また、それらの混合品などが挙げられる。不織布は、発塵や毛羽を発生しないことが好ましい。

0073

不織布の市販品としては、例えば、トレシー（東レ（株）製）、アルファ１０、アルファワイパー、テクニクルー、テクニクルーＩＩ（テックスワイプ（株）製）、ベンコットスーパーＣＮ、ベンコットフリー（旭化成（株）製）、クルー（キンバリー（社）製）、コットンシーガル、ベルクリン（アイオン（株）製）、ミクロスターＡＶ（ロアス（株）製）、ミクロスター（帝人（株）製）、スーパーアルシーマ（ユニチカ（株）製）、サンパクト、スピックなどが挙げられる。

0074

不織布を円筒体の外周面に接触させる場合に、円筒体の外周面に気体を吹き付けることによって、さらに効果的に粗面化用粉体を除去することができる。ここで気体は、不織布との接触部以外の円筒体の外周面に対して、その接線方向に吹き付けられることが好ましい。

0075

さらに、円筒体の外周面に不織布を接触させる工程は、減圧雰囲気下で行われることが好ましい。円筒体の外周面から除去された粗面化用粉体が、系中で舞うことにより円筒体の外周面に再付着するのを抑えるためである。

0076

円筒体の外周面に不織布を接触させる工程は、例えば、図７に示す装置を用いて行うことができる。

0077

図７に示す装置において、除去装置は枠体７−６内に収められ、空気吸引口７−７、空気排出口７−８が配置されている。空気吸引口７−７には、ゴミ、粉塵などが混入しないようにヘパフィルターのような除去部材が設けられている。空気排出口７−８からの排気は、集塵機など（不図示）で行い、円筒体７−１の外周面から除去された粗面化用粉体が枠体７−６内を舞う（旋回する）ことがないようにすることが好ましい。

0078

図７に示す装置において、円筒体７−１は、図示された矢印の方向に回転される。不織布固定部材７−４および７−４’で固定された不織布７−３は、除電圧縮空気供給部７−５から矢印方向に噴出された空気の圧力によって円筒体７−１に接触し、円筒体の外周面に付着した粗面化用粉体を除去する。

0079

不織布７−３を固定する不織布固定部材７−４および７−４’は、円筒体７−１に対して遠近移動することができ、したがって、不織布７−３と円筒体７−１の外周面との接触面積を制御することができる。また、接触面積は、除電圧縮空気供給部７−５からの空気の圧力を調整することによっても制御されることができる。

0080

円筒体７−１の外周面と不織布７−３との接触により、円筒体７−１の外周面に付着した粗面化用粉体は除去されるが、粗面化用粉体の除去は、圧縮空気供給部７−２および７−２’から吹き付けられる圧縮空気によって補助されることが好ましい。圧縮空気供給部７−２および７−２’は回転可能であり、圧縮空気を円筒体７−１の外周面の任意の位置に吹き付けることができる。粗面化用粉体の除去の補助を効果的に行うには、円筒体７−１の接線方向に圧縮空気を当てることが好ましい。

0081

圧縮空気供給部７−２から供給される圧縮空気の圧力は、除電圧縮空気供給部７−５から供給される圧縮空気の圧力よりも、少なくとも０．０５ＭＰａ低いことが好ましい。不織布７−３のよれの発生や、密着性のムラの発生などを抑制するためである。よって、圧縮空気供給部７−２から供給される圧縮空気の圧力は０．０２〜０．６ＭＰａであることが好ましく、０．１〜０．４５ＭＰａであることがより好ましい。

0082

動作中の装置の枠体７−６内は、除去された粗面化用粉体が舞うのを抑えるために、大気圧よりも負圧にされている（減圧されている）ことが好ましい。したがって、除電圧縮空気供給部７−５ならびに圧縮空気供給部７−２および７−２’で供給される空気量よりも、空気排出口７−８で排出される空気量が大きいことが好ましい。

0083

除電圧縮空気供給部７−５から供給される圧縮空気は、不織布７−３を円筒体７−１の外周面に密着させるため、不織布をよじれさせないようにすることが好ましい。そのため、除電圧縮空気供給部７−５から供給される圧縮空気の圧力は０．０７〜０．６５ＭＰａであることが好ましく、０．１５〜０．５０ＭＰａであることがより好ましい。

0084

除電圧縮空気供給部７−５から供給される圧縮空気の圧力が低すぎる場合は、不織布７−３と円筒体７−１の外周面との密着性が弱くなり、不織布のよれが生じる場合がある。一方、圧力が高すぎる場合は、不織布７−３の端からの圧縮空気の漏れが大きくなり、密着性が損なわれる傾向にある。

0085

また、圧縮空気により不織布７−３が円筒体７−１の外周面に密着しているときの不織布７−３と円筒体７−１の外周面との接触幅に関しては、不織布７−３と円筒体７−１の外周面との接触部が大きいほうが除去効果を高い。接触幅とは、円筒体７−１の回転方向の接触幅、すなわち、回転軸方向の上部から円筒体７−１を観察することにより観測される、不織布７−３と円筒体７−１の外周面との接触部の長さである。ただし、接触幅が過剰に大きいと、圧縮空気供給部７−２から噴出された圧縮空気と干渉して、不織布の密着性が損なわれ、不織布７−３との接触により除去された粗面化用粉体が円筒体に再付着する場合がある。

0086

よって、上記の接触幅は、円筒体７−１の周長Ｓｃｍとしたときに、Ｓ／２０〜９Ｓ／２０であることが好ましく、Ｓ／１０〜Ｓ／３であることがより好ましい。

0087

本発明において、円筒体の内周面／外周面に付着した粗面化用粉体の除去処理が十分になされたかどうかは、次のように判断することができる。すなわち、粗面化用粉体の除去処理後に円筒体に液体を噴射し、流れ落ちる液体を捕集する。捕集した液体を、粗面化用粉体の平均粒径よりも小さいメッシュの篩に流し、篩上に捕獲された粗面化用粉体の個数で判断可能である。

0088

次に、本発明の処理方法の対象である円筒体が円筒状電子写真感光体である場合について説明する。円筒状電子写真感光体を、以下単に「電子写真感光体」ともいう。

0089

電子写真感光体は、一般的に、支持体および該支持体上に形成された電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を有する。さらに、感光層上の表面保護層を有してもよいし、支持体と感光層との間の導電層や中間層などを有してもよい。

0090

支持体としては、導電性支持体であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウムなどの金属や合金や、これら金属の酸化物などが挙げられる。

0091

また、支持体の表面には、導電性薄膜を設けてもよい。導電性薄膜は、塗布、蒸着、エッチング、プラズマ処理により形成することができる。

0092

円筒状電子写真感光体に用いられる支持体の形状は、円筒状（円筒状支持体）である。円筒状支持体を、以下単に「支持体」ともいう。

0093

感光層は、有機化合物を用いた有機層（有機感光層）であることが好ましい。すなわち、電子写真感光体は、有機感光体であることが好ましい。有機感光体の外周面の形状は、弾性特性や膜厚の点から粗面化により調整されやすく、また、粗面化処理の条件を調整することにより制御されやすいからである。表面層が感光層でない場合もまた、その表面層は有機層であることが好ましい。

0094

感光層の層構成は、支持体側から電荷発生層／電荷輸送層の順に積層された順層型、支持体側から電荷輸送層／電荷発生層の順に積層された逆層型、および、電荷発生物質と電荷輸送物質が同一層中に含有された単層型が挙げられる。これらの中でも、順層型の感光層が好ましい。

0095

支持体上には、導電層が形成されることが好ましい。支持体上に形成された導電層は、支持体のムラや欠陥を被覆し、レーザー光による画像入力をする場合に生じうる散乱によって干渉縞が発生するのを抑えることができる。

0096

導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物などの導電性粒子が分散された結着樹脂から形成されうる。また、干渉縞が発生するのを抑えるために、導電層の表面を粗くする、または、導電層の内部で光散乱を生じさせるために、シリコーン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、オレフィン、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、などの樹脂微粒子を含有させてもよい。

0097

導電層の膜厚は、０．０５〜５０μｍであることが好ましく、０．２〜３０μｍであることがより好ましい。

0098

支持体もしくは導電層と感光層との間には、中間層が形成されることが好ましい。中間層とは、界面での電荷注入を制御したり、接着層として機能する層である。

0099

中間層は、主として樹脂から形成されうるが、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモンおよびインジウムなどの金属やそれらの合金、またはそれらの酸化物、塩類、界面活性剤などをさらに含有させてもよい。中間層を形成する樹脂（結着樹脂）としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ナイロン、ポリサルフォン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ブチラール樹脂などが挙げられる。

0100

中間層の膜厚は、０．０５〜７μｍであることが好ましく、０．１〜２μｍであることがより好ましい。

0101

電子写真感光体の表面層は、感光層（電荷輸送層、電荷発生層）であってもよいし、感光層上に形成された表面保護層であってもよい。すなわち、電子写真感光体の表面層は、電荷輸送機能や電荷発生機能を有していても有していなくてもよい。

0102

電子写真感光体の表面層は、硬化性樹脂を含有することが好ましい。電子写真感光体の表面の強度を上げるためである。硬化性樹脂を含有する表面層は、例えば、重合性官能基を２つ以上有するモノマーまたはオリゴマーを重合させることによって形成することができる。モノマーまたはオリゴマーの重合には、熱、光、電子線などの放射線を用いることができる。

0103

電子写真感光体の表面層は、例えば、以下のようにして形成される。

0104

まず、重合性官能基を有するモノマーまたはオリゴマー（ワニスを含む）などを含有する塗布液を調製する。この塗布液には、電荷発生物質や電荷輸送物質を含有させてもよい。モノマーまたはオリゴマーの少なくとも一部は、２つ以上の重合性官能基を有していることが好ましい。得られた塗布液を塗布して形成された塗膜を乾燥させ、さらに加熱または放射線の照射などにより、モノマーまたはオリゴマーを重合（好ましくは３次元的に架橋・硬化）させて表面層が形成される。形成された表面層は、溶剤などに不溶、不融の強靭な膜となる。

0105

また、電子写真感光体の表面層は電荷輸送層であってもよい。表面層である電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質は、重合性官能基を有し、かつ電荷輸送能を有する物質を重合させて得られる電荷輸送物質（以下「重合型電荷輸送物質」ともいう）であることが好ましい。重合型電荷輸送物質を重合させて硬化させたものは、硬化性樹脂の一種である。

0106

電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、重合性官能基を有し、かつ電荷輸送能を有する化合物を含む塗布液を塗布して形成された塗膜を硬化させて形成することが好ましい。

0107

電子写真感光体の表面層を電荷輸送層とする場合、電荷輸送層を積層型としてもよい。電荷輸送層を積層型とする場合、電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は重合型電荷輸送物質を用いて形成された層であり、表面層でない電荷輸送層は非重合型電荷輸送物質を含有する層であることが好ましい。

0108

電荷発生物質としては、例えば、α，β，γ，εおよびＸ型などの結晶型を有するフタロシアニン顔料、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、アゾ顔料（トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料）、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン、アモルファスシリコン、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料などが挙げられる。

0109

感光層が積層型の感光層である場合、電荷発生層の結着樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ポリサルフォン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂などが挙げられる
電荷発生層における電荷発生物質の含有率は、結着樹脂と電荷発生物質との合計に対して、０．１〜１００質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましい。１００質量％とは、結着樹脂を用いないということである。

0110

また、電荷発生層における電荷発生物質の含有率は、電荷発生層全質量に対して、１０〜１００質量％が好ましく、５０〜１００質量％であることがより好ましい。

0111

電荷発生層の膜厚は、０．００１〜６μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがより好ましい。

0112

電荷輸送物質としては、例えば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。

0113

感光層が積層型の感光層である場合、電荷輸送層の結着樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミドなどが挙げられる。

0114

電荷輸送層における電荷輸送物質の含有率は、結着樹脂と電荷輸送物質の合計に対して、０．１〜１００質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましい。１００質量％とは、結着樹脂を用いないということである。

0115

また、電荷輸送層における電荷輸送物質の含有率は、電荷輸送層全質量に対して、２０〜１００質量％であることが好ましく、３０〜９０質量％であることがより好ましい。

0116

電荷輸送層は、薄すぎると帯電能が維持しにくくなり、厚すぎると残留電位が高くなる傾向にある。したがって、電荷輸送層の膜厚は、５〜７０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。

0117

感光層が単層型の感光層である場合、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂としては、上述のものを用いることができる。

0118

単層型の感光層の膜厚は、８〜４０μｍであることが好ましく、１２〜３０μｍであることがより好ましい。単層型の感光層における、電荷発生物質および電荷輸送物質の合計含有率は、感光層全質量に対して、２０〜１００質量％であることが好ましく、３０〜９０質量％であることがより好ましい。

0119

電子写真感光体を構成する各層には、酸化防止剤や光劣化防止剤などの添加剤を含有させてもよい。

0120

感光層上に表面保護層を形成する場合、表面保護層の膜厚は、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜７μｍであることがより好ましい。

0121

表面保護層には、金属や、その酸化物、窒化物、塩、合金や、カーボンなどの導電性材料を含有させてもよい。金属としては、例えば、鉄、銅、金、銀、鉛、亜鉛、ニッケル、スズ、アルミニウム、チタン、アンチモン、インジウムなどが挙げられる。金属の酸化物としては、例えば、ＩＴＯ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３などが挙げられる。

0122

導電性材料は、微粒子であることが好ましく、さらに表面保護層中に分散されていることが好ましい。導電性材料の微粒子の粒径は、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましい。表面保護層における導電性材料の含有量は、表面保護層全質量に対して、１〜７０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましい。

0123

また、表面保護層には、導電性材料の微粒子の分散剤として、チタンカップリング剤、シランカップリング剤、各種界面活性などを含有させてもよい。

0124

また、電子写真感光体の表面層には、電子写真感光体の表面の滑性や撥水性を改善する目的で、フッ素化合物、シラン化合物、金属酸化物など、または、それらの微粒子などを含有させてもよい。また、これらの分散性を改善するための分散剤や界面活性剤を含有させてもよい。電子写真感光体の表面層におけるこれら添加物の含有量は、表面層全質量に対して、１〜７０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましい。

0125

電子写真感光体の各層を形成する方法としては、例えば、蒸着法、塗布法などが挙げられるが、好ましくは塗布法である。塗布法によれば、膜厚の範囲を制御しやすく、様々な組成を有する膜を形成することができる。

0126

塗布法としては、例えば、バーコーター、ナイフコーター、浸漬塗布、スプレー塗布、ビーム塗布、静電塗布、ロールコーター、アトライター、粉体塗布などが挙げられる。

0127

次に、本発明を実施例により詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により限定されない。以下、「部」は「質量部」を意味する。

0128

［実施例１］
実施例１で用いられる電子写真感光体を、以下のとおり２本作製した。

0129

まず、長さ３７０ｍｍ、外径８４ｍｍ、肉厚３ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳＡ３００３アルミニウムの合金）を切削加工により作製した。このシリンダーの表面粗さを回転軸方向に測定したところＲｚ＝０．０８μｍであった。シリンダーの外周面の端面の面取りの角度を確認したところ４５°であった。このシリンダーを洗剤（商品名：ケミコールＣＴ、常盤化学（株）製）を含む水中で超音波洗浄を行い、続いて洗剤を洗い流した後、さらに純水中で超音波洗浄を行って脱脂処理した。

0130

アンチモンをドープした酸化スズの膜で被覆された酸化チタン粒子（商品名：クロノスＥＣＴ−６２、チタン工業（株）製）６０部、酸化チタン粒子（商品名：ｔｉｔｏｎｅ ＳＲ−１Ｔ、堺化学（株）製）６０部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライトＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）７０部、２−メトキシ−１−プロパノール５０部、および、メタノール５０部からなる混合液を、ボールミルで２０時間分散処理した。この分散液に含有される粒子の平均粒径は、０．２５μｍであった。

0131

得られた分散液を、上記アルミニウムシリンダー上に浸漬塗布し、塗布膜を１５０℃に調整された熱風乾燥機中で４８分間加熱して乾燥させて硬化させることにより、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。

0132

次に、共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部およびメトキシメチル化ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）３０部を、メタノール５００部およびブタノール２５０部の混合溶剤に溶解させて中間層用塗布液を調製した。得られた中間層用塗布液を上記導電層上に浸漬塗布し、これを２２分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．４５μｍの中間層を形成した。

0133

次に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＣｕＫα線回折スペクトルにおける２θ±０．２°（θ：ブラッグ角）の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形の結晶）顔料４部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）２部、および、シクロヘキサノン９０部からなる混合液を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルで１０時間分散処理した後、酢酸エチル１１０部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を、上記中間層上に浸漬塗布し、これを２２分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１７μｍの電荷発生層を形成した。

0134

次に、下記構造式（１１）で示される化合物３５部、

0135

0136

および、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスティックス（株）製）５０部を、モノクロロベンゼン３２０部およびジメトキシメタン５０部の混合溶剤に溶解させることによって電荷輸送層（第一の電荷輸送層）用塗布液を調製した。得られた電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、これを４０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層（第一の電荷輸送層）を形成した。

0137

次に、下記構造式（１２）で示される重合性官能基を有する正孔輸送性化合物３０部を、

0138

0139

１−プロパノール３５部と１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）３５部の混合溶剤に溶解させた。得られた液を、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）製の０．５μｍメンブレンフィルターで加圧濾過して、硬化型表面層（第二の電荷輸送層）用塗布液を調製した。得られた硬化型表面層用塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬塗布した。その後、塗布膜に、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、線量１５ｋＧｙの条件で電子線を照射した。さらに塗布膜の温度が１２０℃となる条件で９０秒間加熱処理した。加熱処理は、酸素濃度が１０ｐｐｍの雰囲気下で行った。さらに、１００℃に調整された熱風乾燥機中で２０分間加熱処理を行って、膜厚が５μｍの硬化型表面層（第二の電荷輸送層）を形成した。

0140

このようにして、外周面が粗面化される前の円筒状電子写真感光体を作製した。

0141

次に、以下のようにして電子写真感光体の外周面の粗面化処理を行った。

0142

すなわち、粗面化処理は、概略図６に示す構成の乾式ブラスト装置（不二精機製造所製）を用いて、下記条件にて乾式ブラスト処理により行った。

0143

１）粗面化用粉体に含まれる研磨粒子：球状ガラスビーズ、平均粒径が４５μｍ（商品名：ＵＢ−１３Ｌ、（株）ユニオン製）
２）エア吹き付け圧力：０．３５ＭＰａ
３）ブラストガン移動速度：４３０ｍｍ／ｍｉｎ
４）ワーク（被処理体）回転速度：２８８ｒｐｍ
５）ブラストガン吐出口と感光体の距離：１００ｍｍ
６）砥粒吐出角度：９０°
７）砥粒供給量：２００ｇ／ｍｉｎ
８）ブラスト回数：２回
次に、粗面化処理された電子写真感光体の外周面に図６に示す気体供給装置を用い、圧縮空気を吹き付けて、電子写真感光体の外周面に付着した粗面化用粉体の除去を行った。

0144

次に、概略図１に示す装置を用いて、以下の条件で電子写真感光体の内周面に付着した粗面化用粉体の除去を行った。

0145

１）漏斗形状の円筒体保持部材（円筒状電子写真感光体保持部材）の内側の斜面の角度：４５°、漏斗形状の円筒体保持部材の材質：ＰＴＦＥ、内側の斜面のＲｚ：０．６５μｍ、内側の斜面の摩擦係数：０．５、排気口径：５０ｍｍ
２）粗面化用粉体除去用気体：圧縮空気、レギュレーター圧：０．６ＭＰａ
３）粗面化用粉体除去用気体の供給手段：イオナイザー、商品名ＳＪ−Ｍ（株）キーエンス、ノズル口径：４ｍｍ
４）粗面化用粉体除去用気体の供給流量：４．５ｍ３／ｍｉｎ
５）粗面化用粉体除去用気体の排気流量：５．０ｍ３／ｍｉｎ
６）集塵機：商品名ＶＮＡ−１５、アマノ（株）製
７）作業時間：９０秒
ＳＯＧＹＯ社製のファインメッシュ（ステンレス鋼線、６３５メッシュ）線径２０μｍ、目開き２０μｍでφ１００ｍｍの篩を作製した。そして、上記のように作製した外周面粗面化処理済みの電子写真感光体を、その篩上に静置し、該電子写真感光体の内周面に水を吹き付けて、該電子写真感光体の内周面に付着していた粗面化用粉体が篩上に捕集できるようにした。水を拭きつけた後、篩上に捕集された粗面化用粉体の個数は０であった。

0146

上記のような外周面粗面化処理済みの電子写真感光体を１００本作製した。

0147

次いで、作製した外周面粗面化処理済みの電子写真感光体の両開口部の端部より５ｍｍの位置に瞬間接着剤（商品名：アロンアルファ、東亞合成化学（株）製）を塗布し、フランジを冶具にて圧入した。次いで、この該電子写真感光体をカラー電子複写装置（商品名：ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳＣ１＋、キヤノン（株）製）に装着し、ハーフトーン画像濃度を２５６階調としたときにその階調が、０、６４、１２８、２５５となる画像を出力した。その結果、画像上問題となるレベルの欠陥が発生した電子写真感光体は、１００本中２本あった。すなわち、画像欠陥発生率は２％であった。

0148

［比較例１］
実施例１において、内周面に付着した粗面化用粉体の除去（粗面化用粉体除去工程）を行わなかった以外は実施例１と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0149

［比較例２］
実施例１において、電子写真感光体の排気側の開口部に円筒体保持部材より下流の手段を設けなかった以外は実施例１と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0150

［比較例３、実施例２〜８］
実施例１において、粗面化用粉体の研磨粒子の平均粒径、作製する電子写真感光体の外径、粗面化用粉体除去用気体の供給流量および排気流量を表１に示すとおりにした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0151

［実施例９］
実施例２において、図５に示すように、電子写真感光体の供給側の開口部にも漏斗形状の円筒体保持部材を設けた。この円筒体保持部材は、次のとおりである。内側の斜面の角度：４５°、材質：ＳＵＳ、内側の斜面のＲｚ：０．９μｍ、内側の斜面の摩擦係数：０．９、排気口径：４０ｍｍ。それ以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0152

［実施例１０］
実施例９において、粗面化用粉体除去用気体の排気流量を表１に示すとおりにした以外は実施例９と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0153

［実施例１１］
実施例４において、実施例９と同じように電子写真感光体の供給側の開口部にも漏斗形状の円筒状保持部材を設けた以外は実施例４と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0154

［実施例１２］
実施例１１において、粗面化用粉体除去用気体の排気流量を表１に示すとおりにした以外は実施例１１と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0155

［実施例１３］
実施例６において、実施例９と同じように電子写真感光体の供給側の開口部にも漏斗形状の円筒状保持部材を設けた以外は実施例６と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0156

［実施例１４］
実施例１３において、粗面化用粉体除去用気体の排気流量を表１に示すとおりにした以外は実施例１３と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0157

［実施例１５］
実施例８において、実施例９と同じように電子写真感光体の供給側の開口部にも漏斗形状の円筒状保持部材を設けた以外は実施例８と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0158

［実施例１６］
実施例１５において、粗面化用粉体除去用気体の排気流量を表１に示すとおりにした以外は実施例１５と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0159

［実施例１７］
実施例１において、乾式ブラスト処理を以下の条件に変更した。

0160

１）粗面化用粉体に含まれる研磨粒子：球形アルミナビーズ、平均粒径が２５μｍ（商品名：マコービーズＡ−２５、マコー（株）製）
２）エア吹き付け圧力：０．３５ＭＰａ
３）ブラストガン移動速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
４）ワーク（被処理体）回転速度：２８８ｒｐｍ
５）ブラストガン吐出口と感光体の距離：１００ｍｍ
６）砥粒吐出角度：９０°
７）砥粒供給量：３００ｇ／ｍｉｎ
８）ブラスト回数：４回
また、実施例１において、粗面化用粉体除去用気体の供給流量および排気流量を表１に示すとおりにした。それ以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0161

［実施例１８］
実施例１７において、実施例９と同じように電子写真感光体の供給側の開口部にも漏斗形状の円筒状保持部材を設け、粗面化用粉体除去用気体の排気流量を表１に示すとおりにした以外は実施例１７と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0162

［実施例１９］
実施例９において、電子写真感光体の供給側の開口部より、ドライアイス精密ブラスト機械（商品名：ｉ３ＭｉｃｒｏＣｌｅａｎ、ＣｏｌｄＪｅｔ社（製）を用いて、噴射量を５．０ｍ３／ｍｉｎとしてドライアイスを粗面化用粉体除去用気体に混ぜた。また、実施例９において、排気流量を表１に示すとおりにした。それ以外は、実施例９と同様にして電子写真感光体の作製を行った。評価結果を表１に示す。

0163

［実施例２０］
実施例１において、電子写真感光体の内周面に付着した粗面化用粉体の除去を行った後、概略図７に示す装置を用いて、以下の条件で電子写真感光体の外周面に付着した粗面化用粉体の除去処理を行った。評価結果を表１に示す。

0164

１）円筒体７−１である電子写真感光体の回転速度：６０ｒｐｍ
２）圧縮空気供給部７−２からの圧縮空気の圧力：０．３ＭＰａ
３）不織布７−３：トレシー（東レ（株）製）
４）除電圧縮空気供給部７−５からの圧縮空気の圧力：０．４ＭＰａ
５）作動時間：１５０秒
６）空気排出口７−８からの吸引量：１０ｍ３／ｍｉｎ（不図示の集塵機により吸引した）
７）円筒体７−１と不織布７−３との接触幅：５ｃｍ

0165

0166

１円筒体
２粉体吹き付け器
３円筒体保持部材
４配管
５レギュレーター
６気体供給装置
７ 配管
８バルブ
９気体排気装置（集塵機）