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技術 原価企画における製造原価比較検討支援システム

出願人 株式会社日立ソリューションズ
発明者 芦川学
出願日 2009年11月18日 (11年1ヶ月経過) 出願番号 2009-262867
公開日 2011年6月2日 (9年6ヶ月経過) 公開番号 2011-108021
状態 拒絶査定
技術分野 総合的工場管理 特定用途計算機
主要キーワード 積み上げ計算 製造地域 転換期 調達コスト 労務費 工程変更 冷え込み 実作業時間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年6月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

製造地域製造時期などの副次的な原価決定要素による影響を考慮した原価情報を保持しているコストテーブルを利用して様々な観点で製造原価を算出し、比較検討を支援するシステムを提供する。

解決手段

部品構成の変更や仕様部品数の変更などの設計に関する情報を設定する設計情報管理手段と、工数変更や工法変更などの加工に関する情報を設定する工程情報管理手段と、原価情報を取得する際に使用する条件を予め意味のあるルールとして定義した情報を設定する製造条件ルール管理手段と、部品や工程に関連する原価費目単価適用条件とともに管理するコストテーブル管理手段と、設計情報と加工情報から取得した設計情報とコストテーブルから特定の製造条件ルールで抽出した原価情報を関連付け、製造原価を積み上げ計算する原価計算手段と、製品に対する製造条件ルール毎の製造原価を表示する原価比較表示手段とを備えることを特徴とする。

概要

背景

製造業において、原価企画推進するためには、自社の製品原価の構成を把握し、原価改善効果の大きい原価費目に着目することが重要となる。着目する原価費目は業種により異なるが、材料費を低減する場合は設計変更購買単価変更、労務費を低減する場合は工程変更工数変更など、着目する費目に応じた原価改善施策が行われる。
ここで、一般的に設計変更は設計部門、購買単価変更は購買部門、工程・工数変更は生産技術部門といった風にそれぞれの専門部署にて実施される。また、製造原価算出方法についても、製造後に実際に発生した原価を積み上げ実際原価計算とは異なり、より正確な原価企画活動を行うためには予想される製造地域製造時期などの副次的な要素を考慮して製造原価を算出する必要がある。そして、その結果を様々な観点から比較検討し、製造原価の最適化に向けて効率的に原価低減施策を実施していくことが重要となる。

例えば、下記の特許文献1に開示されたシステムは、原価改善活動として購買に着目し、取引先との価格交渉査定発注納入といった各プロセスを支援し、資材調達における調達コスト調達に要する事務処理コストを削減することを特徴とするものである。
また、下記の特許文献2に開示されたシステムは、加工費に着目し、加工費を算出するために使用する賃率及び工数情報について、コスト体質を把握可能な単位毎に蓄積し、これらの情報を分析することで、費用責任を明確にし、問題点を顕在化することができるという特徴をもつ。

概要

製造地域や製造時期などの副次的な原価決定要素による影響を考慮した原価情報を保持しているコストテーブルを利用して様々な観点で製造原価を算出し、比較検討を支援するシステムを提供する。部品構成の変更や仕様部品数の変更などの設計に関する情報を設定する設計情報管理手段と、工数変更や工法変更などの加工に関する情報を設定する工程情報管理手段と、原価情報を取得する際に使用する条件を予め意味のあるルールとして定義した情報を設定する製造条件ルール管理手段と、部品や工程に関連する原価費目と単価適用条件とともに管理するコストテーブル管理手段と、設計情報と加工情報から取得した設計情報とコストテーブルから特定の製造条件ルールで抽出した原価情報を関連付け、製造原価を積み上げ計算する原価計算手段と、製品に対する製造条件ルール毎の製造原価を表示する原価比較表示手段とを備えることを特徴とする。

目的

本発明は、製造業で製品企画設計段階で製造原価の目標原価を設定し、原価改善活動を行う原価企画において、原価を決定する部品構成や加工工程などの直接的な要素以外にある製造地域や製造時期、あるいは出荷先などの副次的な原価決定要素の組み合わせパターン製造条件としてルール化し、製造条件毎に算出した原価計算結果を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

原価を決定する部品構成や加工工程などの直接的な要素以外にある製造地域製造時期、あるいは出荷先などの副次的な原価決定要素の組み合わせを製造条件としてルール化し、製造条件毎に算出した原価計算結果を提供し、製造原価の比較検討を支援するシステムであって、部品構成の変更や仕様部品数の変更などの設計に関する情報を設定する設計情報管理手段と、工数変更や工法変更などの加工に関する情報を設定する工程情報管理手段と、原価情報を取得する際に使用する条件をあらかじめ意味のあるルールとして定義した情報を設定する製造条件ルール管理手段と、部品や工程に関連する原価費目単価適用条件とともに管理するコストテーブル管理手段と、設計情報と加工情報から取得した設計情報とコストテーブルから特定の製造条件ルールで抽出した原価情報を関連付け、製造原価を積み上げ計算する原価計算手段と、製品に対する製造条件ルール毎の製造原価を表示する原価比較表示手段とを備えることを特徴とする製造原価比較検討支援システム

請求項2

前記原価比較表示手段は、同一製品内で複数の部品構成や工法などの設計パターンを比較する手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の製造原価比較検討支援システム。

請求項3

前記原価比較表示手段は、製造条件ルール毎の製造原価をグラフで表示する手段を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の製造原価比較検討支援システム。

技術分野

0001

本発明は、製造業製品企画設計段階製造原価目標原価を設定し、原価改善活動を行う原価企画において、原価を決定する部品構成や加工工程などの直接的な要素以外にある製造地域製造時期、あるいは出荷先などの副次的な原価決定要素組み合わせパターン製造条件としてルール化し、製造条件毎に算出した原価計算結果を提供することで、製造開始前の製造原価の比較検討を支援するシステムに関する。

背景技術

0002

製造業において、原価企画を推進するためには、自社の製品原価の構成を把握し、原価改善効果の大きい原価費目に着目することが重要となる。着目する原価費目は業種により異なるが、材料費を低減する場合は設計変更購買単価変更、労務費を低減する場合は工程変更工数変更など、着目する費目に応じた原価改善施策が行われる。
ここで、一般的に設計変更は設計部門、購買単価変更は購買部門、工程・工数変更は生産技術部門といった風にそれぞれの専門部署にて実施される。また、製造原価の算出方法についても、製造後に実際に発生した原価を積み上げ実際原価計算とは異なり、より正確な原価企画活動を行うためには予想される製造地域や製造時期などの副次的な要素を考慮して製造原価を算出する必要がある。そして、その結果を様々な観点から比較検討し、製造原価の最適化に向けて効率的に原価低減施策を実施していくことが重要となる。

0003

例えば、下記の特許文献1に開示されたシステムは、原価改善活動として購買に着目し、取引先との価格交渉査定発注納入といった各プロセスを支援し、資材調達における調達コスト調達に要する事務処理コストを削減することを特徴とするものである。
また、下記の特許文献2に開示されたシステムは、加工費に着目し、加工費を算出するために使用する賃率及び工数情報について、コスト体質を把握可能な単位毎に蓄積し、これらの情報を分析することで、費用責任を明確にし、問題点を顕在化することができるという特徴をもつ。

先行技術

0004

特開2004-341980号公報
特開平10-207955号公報

発明が解決しようとする課題

0005

昨今の市場競争の激化、消費冷え込みによる市場の縮小等により、製造業にとっては、これまでのような売上を伸ばし利益を確保してきた時代から、付加価値力を高め、利益確保できる製品戦略、売上から利益確保を重視した時代への転換期に来ている。製造原価の80%は設計段階で決まると言われており、近年の売上が低減している状況で、市場が要求する価格で利益を確保するためには、設計段階での原価低減活動による効果が大きく必要不可欠であり、原価を作り込む原価企画の重要性が高まっている。

0006

一般に原価企画を実施する企業では製品開発段階の節目でDR(Design Review)を実施し、機能・性能・信頼性など製品の特性を決定する事項組織的に審査し、改善を図る。通常、DRは複数回実施され、それぞれのDRでは、先のDRで課題となった問題に対して各分野の専門部署にて対策を検討し、最終的に集約製品設計を最適化していく。最終的に、検討された対策の中からもっとも効果的でかつ適切な対策を総合的に判断して選択することになる。そのためには、製品原価の構造を詳細にかつ正確に捉え、そして特定の費目が異常値となっているなど製造原価の構造から浮かび上がってくる原価上の問題点を把握することが重要となる。

0007

ここで、製造原価の算出には、一般に製品を構成する部品にかかる材料費や加工工程にかかる加工費、あるいは運送費などの間接費を費目として加算して製造原価を決定する積み上げ法が採用されるが、個々の費目は製造地域、製造時期、為替情報など様々な副次的な要素によって値が左右することを考慮する必要がある。これらを考慮せず一意的な視点から原価計算を行ってしまうと実際の製造原価と大きく乖離してしまう危険性がある。
また、製造原価の構成についても、上記要素により変化するため、的確に原価上の問題点を捉えることができない恐れがある。原価上の問題点を捉えることができないのは、原価上の問題点の特性に応じて臨機応変にかつ適切に原価改善施策を実施するべき原価改善活動において、活動の根幹にかかわるような問題点である。
例えば、製造地域が国内か海外未決定の状態を想定すると、材料の仕入れ場所による材料費の変化、賃金体系の違いによる労務費の変化、完成品の出荷先への運送費など様々な要素を考慮する必要があり、これにより原価低減施策も異なってくる。

0008

前記特許文献1、2に開示されたシステムは、特定の分野の対策に特化した原価改善手法であり、製造開始前の総合的な原価を把握することはできない。

0009

本発明の目的は、前記課題を解決するためのものであり、原価企画段階の製品について、製造原価にかかわる製造地域や製造時期などの副次的な原価決定要素による影響を考慮した原価情報を保持しているコストテーブルを利用して様々な観点で製造原価を算出し、比較検討を支援するシステムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

上記目的を達成するために、本発明に係るシステムは、原価改善活動を行う原価企画において、原価を決定する部品構成や加工工程などの直接的な要素以外にある製造地域や製造時期、あるいは出荷先などの副次的な原価決定要素の組み合わせをルール化し、ルール毎に算出した原価計算結果を提供し、製造原価の比較検討を支援するシステムであって、
部品構成の変更や仕様部品数の変更などの設計に関する情報を設定する設計情報管理手段と、工数変更や工法変更などの加工に関する情報を設定する工程情報管理手段と、原価情報を取得する際に使用する条件を予め意味のあるルールとして定義した情報を設定する製造条件ルール管理手段と、部品や工程に関連する原価費目と単価適用条件とともに管理するコストテーブル管理手段と、設計情報と加工情報から取得した設計情報とコストテーブルから特定の製造条件ルールで抽出した原価情報を関連付け、製造原価を積み上げ計算する原価計算手段と、製品に対する製造条件ルール毎の製造原価を表示する原価比較表示手段とを備えることを特徴とする。
また、前記原価比較表示手段は、同一製品内で複数の部品構成や工法などの設計パターンを比較する手段を備えることを特徴とする。
また、前記原価比較表示手段は、製造条件ルール毎の製造原価をグラフで表示する手段を備えることを特徴とする。

発明の効果

0011

本発明の原価企画における製造原価比較検討支援システムによれば、製造開始前の製造原価を製造地域、製造時期、為替情報など副次的な原価決定要素を考慮した上で算出することが可能となり、単一的な観点で原価計算を行っていた従来に比べ、様々な観点で原価計算を行うことができるため、より製造の状況に即した製造原価を把握することができる。
また、複数の計算結果を比較検討することができるので、製造を開始する上で必要となる製造場所や製造時期などの意思決定をデータに基づいて適切に判断することができる。
また、原価決定要素は複合的に関連するものであるので、関連する原価決定要素の組み合わせパターンをあらかじめ製造条件として定義し、製造条件毎に原価計算を行うことで、意味付けされた条件で比較検討することが可能となる。例えば、製造地域と運送費の関係を一つのパターンとして製造地域毎に組み合わせパターンを登録することで、製造地域毎の適切な運送費が反映された製造原価を比較検討することができる。
また、原価を構成する個々の要素に対して原価決定要素の影響を考慮するため、費目毎の原価を把握することが可能であり、製品単位の原価を比較するだけでなく、原価の構成まで含めた詳細な原価情報も比較することができる。これにより、容易に原価改善が必要なポイント絞り込むことができ、問題のある箇所に対してぶれなく原価低減施策を行うことができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の一実施の形態に係る原価企画における製造原価比較検討支援システム構成図である。
本発明の一実施の形態に係る原価企画における製造原価比較検討支援システムの処理を示すフローチャートである。
設計情報のデータ構造の一例を示す図である。
工程情報のデータ構造の一例を示す図である。
コストテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
製造条件定義のデータ構造の一例を示す図である。
製造条件ルールのデータ構造の一例を示す図である。
製造原価を比較する方法の一例を示す図である。
製造原価を可視化する方法の一例を示す図である。
コストテーブルから製品、製造条件ルールを指定してデータを抽出した一例を示す図である(製造条件ルール:拠点生産)。
コストテーブルから製品、製造条件ルールを指定してデータを抽出した一例を示す図である(製造条件ルール:拠点B生産)。
コストテーブルから製品、製造条件ルールを指定してデータを抽出した一例を示す図である(製造条件ルール:拠点C生産)。

実施例

0013

以下、本発明の一実施の形態に係る原価企画における製造原価比較検討支援システムについて、図面に基づき説明する。
図1は、本発明の実施の形態に係る原価企画における製造原価比較検討支援システムの概略構成を示すブロック図である。
原価企画における製造原価比較検討支援システム100は、設計情報管理部101と、工程情報管理部102と、製造条件ルール管理部103と、コストテーブル管理部104と、原価計算部105と、原価比較表示部106の各処理部から構成されている。
また、製造原価比較検討に必要な情報として、原価企画のベースとなる設計情報107と工程情報108が予め定義されており、また、個々の部品や工程に関連する原価費目情報を格納するコストテーブル109と、原価計算を行う際のルール情報を格納する製造条件定義110と製造条件ルール111、さらに算出した製造原価を格納する製造原価112とを備える。

0014

設計情報107は、製品の構成部品スラッシュで連結した部品構成パスキーに1単位当りの必要数である員数と1製品当りの必要数である所要量を格納する。
加工情報108は、部品を製造するために必要となる工程を定義し、部品をキーに工程、前段取り時間、実作業時間後段取り時間、および以上の作業時間の合計を格納する。
コストテーブル109は、部品、工程に関連する原価費目と単価を定義し、また、各レコードに条件を付すことで、原価計算時に様々な視点での製造原価を算出することを可能とする。

0015

なお、条件は任意の個数を定義することを可能とする。また、条件は全て指定する必要は無く、全てにおいて適用するレコードの場合は「*」を指定する。また、コストテーブル109には、単価を算出する基本数式「数量×単価」に対して、調整係数を定義することも可能とし、これにより条件により数量を調整することが可能となる。また、部品構成や工程が複数パターン存在する場合でも、設計情報や工程情報には網羅的に定義しておき、コストテーブル109の条件で適用要否を定義することができるため、同一製品内で複数の設計パターンを原価比較することも可能である。

0016

製造条件定義110は、コストテーブル109で定義可能な条件に意味付けするための情報を格納する。
製造条件ルール111は、原価計算時に使用するコストテーブル109のデータを抽出するための個々の条件を意味のあるルールとして予め定義するものであり、これにより原価計算時に詳細な指定を省略することができる。
製造原価112は、原価計算した結果を製品をキーに製造条件ルール毎に格納する。
設計情報管理部101は、部品構成の変更や仕様部品数の変更などの設計に関する情報を設計情報107に格納、あるいは取得する。

0017

工程情報管理部102は、工数変更や工法変更などの加工に関する情報を加工情報108に格納、あるいは取得する。
製造条件ルール管理部103は、コストテーブル109から原価情報を取得する際に使用する条件を予め意味のあるルールとして定義した情報を製造条件ルール111に格納、あるいは取得する。
コストテーブル管理部104は、部品や工程に関連する原価費目と単価を適用条件とともにコストテーブル109に格納、あるいは取得する。
原価計算部105は、設計情報107と加工情報108から取得した設計情報とコストテーブル109から特定の製造条件ルールで抽出した原価情報を関連付け、製造原価を積み上げ計算し、使用した製造条件ルールとともに製造原価112に格納する。
原価比較表示部106は、製品に対する製造条件ルール毎の製造原価を比較検討するために、一覧表示する。また、視覚的に差異を確認するため、原価費目の積み上げグラフで表示する処理も有する。

0018

図2は、原価企画における製造原価比較検討支援システムの処理の概要を示すフローチャートである。
まず、製品設計段階で製品の部品構成や工法を設計情報107、工程情報108に格納しておく。
図3は設計情報107のデータ構造の一例を示す図である。ツリー状表現される部品構成301の部品をスラッシュ(/)で連結した部品構成パス302をキーに部品3031と、単位あたりの必要数である員数304と、1製品あたりの必要数である所要量305を格納する。

0019

ここで、所要量は親部品の所要量とその子部品の員数を掛け合わせた数量となる。
また、図4は工程情報108のデータ構造の一例を示す図である。
部品401のそれぞれに対してその部品を製造する全ての工程402と、作業時間である前段取り時間403、実作業時間404、後段取り時間405、そして上記作業時間の合計406を格納する。

0020

また、図5はコストテーブル109のデータ構造の一例を示す図である。
設計情報107、工程情報108に紐付く原価情報、および適用する条件を指定する。ここで条件としてワイルドカードを意味する”*”を指定することが可能であり、これにより条件を問わないレコードを指定することができる。ただし、同一キーで条件が重複する場合は任意で指定した条件を優先するものとする。また、コストテーブルには調整係数508を指定することが可能であり、条件の違いを単価だけでなく他の値として表現したい場合に指定できる。例えば、製造作業環境が複数存在するパターンでは、作業する人の能力によって作業時間が異なる場合がある。そういった場合に調整係数を指定することで作業時間を調整することが可能となる。

0021

原価企画担当者は製品と比較したい製造条件ルールを指定する。
ここで、製造条件定義データとして図6に示すように意味付けされた製造条件データを定義するものとすると、製造条件ルール111には、図7に示すような製造条件ルールが定義されている。
設計情報管理部101は指定の製品の部品構成を設計情報107から取得する(ステップS201)。同様に工程情報管理部102は指定の製品に関連する部品の工程情報を工程情報108から取得する(ステップS202)。さらに、製造条件ルール管理部103は指定した製造条件ルールに関連する条件を製造条件ルール111から取得する(ステップS203)。

0022

次にコストテーブル管理部104は、一つの製造条件ルールに関連する条件に一致する原価情報をコストテーブル109から取得する(ステップS205)。以上、取得した設計情報、工程情報、原価情報を元に原価計算部105は製造原価を積み上げ計算する。

0023

図10は、図3〜5で示した各種情報から抽出条件として製品を「製品X」、製造条件ルールを「拠点A生産」と指定した場合の抽出結果例を示したものである。
図11は同様に製品を「製品X」、製造条件ルールを「拠点B生産」、図12は製品を「製品X」、製造条件ルールを「拠点C生産」とした場合の抽出結果例を示したものである。
結果を製品、製造条件ルールをキーに製造原価112に格納する(ステップ206)。この処理を先に選択した製造条件ルールの数だけ実行する。

0024

図8に製造条件ルール別の原価計算結果の例を示している。
最後に原価比較表示部106は、ステップS206で算出した製造条件ルール毎の製造原価を一覧表示する。また、必要に応じて、視覚的に差異を確認するために、原価費目の積み上げグラフで表示する。

0025

図9は製造原価を可視化する方法の一例を示す図である。
この例では、縦軸に製造原価、横軸に製造条件ルールを配し、さらに製造原価を原価費目の積み上げ原価で表現することで、製造条件ルール毎の製造原価の差異、あるいは原価費目の構成を視覚的に把握することができる。
以上のように、本発明の原価企画における製造原価比較検討支援システムは、製造業で製品企画・設計段階で製造原価の目標原価を設定し、原価改善活動を行う原価企画において、原価を決定する部品構成や加工工程などの直接的な要素以外にある製造地域や製造時期、あるいは出荷先などの副次的な原価決定要素の組み合わせをルール化し、ルール毎に算出した原価計算結果を提供し、製造原価の比較検討を支援するシステムに関するものである。

0026

以上の構成により、製造開始前の製造原価を製造地域、製造時期、為替情報など副次的な原価決定要素を考慮した上で算出することが可能となり、単一的な観点で原価計算を行っていた従来に比べ、様々な観点で原価計算を行うことができるため、より製造の状況に即した製造原価を把握することができる。

0027

また、複数の計算結果を比較検討することができるので、製造を開始する上で必要となる製造場所や製造時期などの意思決定をデータに基づいて適切に判断することができる。

0028

また、原価決定要素は複合的に関連するものであるので、関連する原価決定要素の組み合わせパターンをあらかじめ製造条件として定義し、製造条件毎に原価計算を行うことで、意味付けされた条件で比較検討することが可能となる。例えば、製造地域と運送費の関係を一つのパターンとして製造地域毎に組み合わせパターンを登録することで、製造地域毎の適切な運送費が反映された製造原価を比較検討することができる。

0029

また、原価を構成する個々の要素に対して原価決定要素の影響を考慮するため、費目毎の原価を把握することが可能であり、製品単位の原価を比較するだけでなく、原価の構成まで含めた詳細な原価情報も比較することができる。これにより、容易に原価改善が必要なポイントを絞り込むことができ、問題のある箇所に対してぶれなく原価低減施策を行うことができる。

0030

100製造原価比較検討支援システム
101設計情報管理部
102工程情報管理部
103製造条件ルール管理部
104コストテーブル管理部
105原価計算部
106原価比較表示部
107 設計情報
108加工情報
109 コストテーブル
110製造条件定義
111 製造条件ルール
112 製造原価

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