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技術 付着物除去装置、付着物除去装置を用いて付着物を除去した対象物及び付着物除去装置を用いた付着物除去方法

出願人 株式会社日高ファインテクノロジーズ
発明者 登操生伊藤淳
出願日 2010年9月24日 (9年4ヶ月経過) 出願番号 2010-213117
公開日 2011年6月2日 (8年8ヶ月経過) 公開番号 2011-104581
状態 拒絶査定
技術分野 清浄化一般
主要キーワード 付着物除去後 略楕円柱形 比較写真 低温乾燥機 スチールグリット 略四角柱形状 リサイクル事業 エアブロー装置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

格子状の貫通孔を有し、貫通孔の表面に付着物14が付着したハニカム廃触媒10の表面を破壊することなく、貫通孔に付着した付着物14を除去することが可能となる。

解決手段

固定部30にハニカム廃触媒10を固定した後、サンドブラストガン23によって研削材40と空気とを混合して保持部22に供給する。この空気と混合された研削材40が集塵機26によって吸引され、ハニカム廃触媒10の貫通孔を通過する。こうすることにより、研削材40がハニカム廃触媒10の貫通孔の内部にスムーズに導入されることになり、ハニカム廃触媒10の表面を破損することなく、貫通孔の内部に付着した付着物14の除去を実現することができる。更に、貫通孔を通過した空気は、分級器28に導かれ、付着物14と研削材40とに分けられることにより、付着物14及び研削材40を再利用することも可能となる。

概要

背景

資源循環型社会実現のため、使用済みの製品回収して再利用するリサイクル事業が盛んに行われている。このとき、使用済みの製品を再利用するためには、使用済みの製品に付着している付着物を除去、洗浄する工程が必要となる。

従来、エアブロー等の乾式洗浄装置を用いた洗浄方法が知られている。しかしながら、エアブロー等を用いた場合には、付着力が強い付着物に対しては付着物を十分に除去することができないという問題点があった。特に、格子状の貫通孔を有する製品(例えば、エンジン黒煙除去用カラム浄水カラム等)の内部に付着した付着物を除去することができないという問題点があった。

ところで、エアブロー装置として、例えば、特許文献1には、エアを脈動的増圧して脈動二次圧エアを生成する増幅弁を備えることで、エアブローの圧力を増大させたエアブロー装置が記載されている。このようなエアブロー装置を用いることで、付着物の除去能力を増大させることができる。

概要

格子状の貫通孔を有し、貫通孔の表面に付着物14が付着したハニカム廃触媒10の表面を破壊することなく、貫通孔に付着した付着物14を除去することが可能となる。固定部30にハニカム廃触媒10を固定した後、サンドブラストガン23によって研削材40と空気とを混合して保持部22に供給する。この空気と混合された研削材40が集塵機26によって吸引され、ハニカム廃触媒10の貫通孔を通過する。こうすることにより、研削材40がハニカム廃触媒10の貫通孔の内部にスムーズに導入されることになり、ハニカム廃触媒10の表面を破損することなく、貫通孔の内部に付着した付着物14の除去を実現することができる。更に、貫通孔を通過した空気は、分級器28に導かれ、付着物14と研削材40とに分けられることにより、付着物14及び研削材40を再利用することも可能となる。

目的

本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、格子状の貫通孔の内部に付着した付着物を、表面が破損する可能性を低減させつつ、貫通孔の内部に付着した付着物を除去することができる付着物除去装置付着物除去方法及び付着物が除去された対象物を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

気体及び研削材を保持する保持部と、付着物が付着した複数の貫通孔を有する対象物を固定する固定部と、前記保持部と前記固定部とを連結する連結部と、前記固定部及び前記連結部を介して、前記気体を吸引することで、前記貫通孔に前記気体及び前記研削材を通過させる吸引手段と、を備えた、付着物除去装置

請求項2

前記固定部の吸引手段側の圧力が前記固定部の連結部側の圧力より低い、請求項1に記載の付着物除去装置。

請求項3

請求項1又は2に記載の付着物除去装置であって、前記気体と前記研削材とを混合する混合手段と、を備えた付着物除去装置。

請求項4

前記固定部の吸引手段側が前記固定部の連結部側よりも高い位置にある、請求項1〜3のいずれか1項に記載の付着物除去装置。

請求項5

前記研削材は、少なくとも1つの鋭角を有する、請求項1〜4のいずれか1項に記載の付着物除去装置。

請求項6

請求項1〜5のいずれか1項に記載の付着物除去装置であって、前記対象物より除去された付着物と前記研削材とを分離する分離手段と、を備えた、付着物除去装置。

請求項7

前記対象物は、使用済みのハニカム廃触媒である、請求項1〜6のいずれか1項に記載の付着物除去装置。

請求項8

請求項1〜7のいずれか1項に記載の付着物除去装置で前記付着物の一部又は全部を除去した対象物。

請求項9

気体及び研削材を保持する保持部と、付着物が付着した複数の貫通孔を有する対象物を固定する固定部と、前記保持部と前記固定部とを連結する連結部と、前記連結部を介して、前記気体を吸引することで、前記貫通孔に前記気体及び前記研削材を通過させ、前記付着物を前記貫通孔から除去する吸引手段と、を備えた付着物除去装置を用いて付着物を除去する付着物除去方法であって、a)前記気体及び前記研削材を前記貫通孔内に吸引する吸引ステップと、b)前記吸引ステップで吸引された前記気体及び前記研削材が前記貫通孔内を通過する際に、前記付着物を除去する除去ステップと、を備えた付着物除去方法。

技術分野

0001

本発明は、付着物除去装置、付着物除去装置を用いて付着物を除去した対象物及び付着物除去装置を用いた付着物除去方法に関する。

背景技術

0002

資源循環型社会実現のため、使用済みの製品回収して再利用するリサイクル事業が盛んに行われている。このとき、使用済みの製品を再利用するためには、使用済みの製品に付着している付着物を除去、洗浄する工程が必要となる。

0003

従来、エアブロー等の乾式洗浄装置を用いた洗浄方法が知られている。しかしながら、エアブロー等を用いた場合には、付着力が強い付着物に対しては付着物を十分に除去することができないという問題点があった。特に、格子状の貫通孔を有する製品(例えば、エンジン黒煙除去用カラム浄水カラム等)の内部に付着した付着物を除去することができないという問題点があった。

0004

ところで、エアブロー装置として、例えば、特許文献1には、エアを脈動的増圧して脈動二次圧エアを生成する増幅弁を備えることで、エアブローの圧力を増大させたエアブロー装置が記載されている。このようなエアブロー装置を用いることで、付着物の除去能力を増大させることができる。

先行技術

0005

特開2004−074085号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、こうしたエアブロー装置を用いて、格子状の貫通孔の内部の付着物を除去しようとすると、エアブローの圧力によって表面が破損されるばかりか、格子状の貫通孔の内部の付着物を除去することができないという課題がある。

0007

本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、格子状の貫通孔の内部に付着した付着物を、表面が破損する可能性を低減させつつ、貫通孔の内部に付着した付着物を除去することができる付着物除去装置、付着物除去方法及び付着物が除去された対象物を提供することを主目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。

0009

本発明の付着物除去装置は、
気体及び研削材を保持する保持部と、
付着物が付着した複数の貫通孔を有する対象物を固定する固定部と、
前記保持部と前記固定部とを連結する連結部と、
前記固定部及び前記連結部を介して、前記保持部より前記気体を吸引することで、前記貫通孔に前記気体及び前記研削材を通過させ、前記付着物を前記貫通孔から除去する吸引手段と、を備えている。

0010

この付着物除去装置では、吸引手段によって気体を吸引すると、保持部に保持された研削材が気体によって連結部を通って固定部に搬入され、対象物に設けられた複数の貫通孔を通過する。このとき、研削材が貫通孔の表面に付着した付着物に衝突したり、貫通孔の表面を研削したりすることで、付着物を除去することができる。このように、研削材を含む気体を貫通孔を介して吸引することにより、研削材を含む気体を対象物に直接噴射する従来の方法と比較して、表面が破損する可能性を低減させつつ、貫通孔の内部に付着した付着物を除去することができる。なお、ここで「付着物」とは、貫通孔の表面等に物理的に付着した物のみを意味するものではなく、貫通孔の表面に塗布した塗布物、この塗布物や貫通孔の材質等と物理的又は化学的に結合した結合物等を含む概念である。

0011

本発明の付着物除去装置は、前記固定部の吸引手段側の圧力が前記固定部の連結部側の圧力より低くてもよい。こうすれば、研削材が貫通孔に搬送される側の圧力が貫通孔から排出される側の圧力より高くなるため、研削材が固定部に固定された対象物の表面に衝突して破損する可能性を低減させつつ、貫通孔の内部に研削材を搬送し、貫通孔の内部に付着した付着物を除去するという効果が得られる。

0012

本発明の付着物除去装置において、前記気体と前記研削材とを混合する混合手段と、を備えていてもよい。こうすれば、研削材と気体とをより均一に混合することができるため、混合手段が無い場合と比較して、それぞれの貫通孔に付着した付着物をより均一に除去するという効果が得られる。

0013

本発明の付着物除去装置は、前記固定部の吸引手段側が前記固定部の連結部側よりも高い位置にあってもよい。こうすれば、研削材が吸引手段によって吸引された気体によって貫通孔に下方から搬入されることになるため、研削材が上方から自重によって対象物の表面に落下したり、複数の研削材が集合した集合体が貫通孔上部に落下して貫通孔がふさがれたりする可能性を未然に低減させるという効果が得られる。

0014

本発明の付着物除去装置において、前記研削材は少なくとも一つの鋭角を有していてもよい。こうすれば、貫通孔が角柱形状(例えば、5角柱形状)である場合には、略円形の研削材が接近し難い角柱の頂点部に対しても、研削材の鋭角部が接近できるため、貫通孔の形状にかかわらず、付着物を除去することができるという効果が得られる。

0015

本発明の付着物除去装置は、前記対象物より除去された前記付着物と前記研削材とを分離する分離手段と、を備えていてもよい。こうすれば、付着物を除去した対象物だけでなく、付着物及び研削材の一方又は両方を再利用することができるため、より資源循環型社会実現に資することができるという効果が得られる。

0016

本発明の付着物除去装置において、前記対象物は、使用済みのハニカム廃触媒であってもよい。ハニカム廃触媒は細い格子状の貫通孔を有しており、手動浄化することは困難であるため、特に、本発明を適用した場合の効果が大きい。

0017

本発明の付着物除去方法は、
気体及び研削材を保持する保持部と、付着物が付着した複数の貫通孔を有する対象物を固定する固定部と、前記保持部と前記固定部とを連結する連結部と、前記固定部及び前記連結部を介して、前記気体を吸引することで、前記貫通孔に前記気体及び前記研削材を通過させ、前記付着物を前記貫通孔から除去する吸引手段と、を備えた付着物除去装置を用いて付着物を除去する付着物除去方法であって、
a)前記気体及び前記研削材を前記貫通孔内に吸引する吸引ステップと、
b)前記吸引ステップで吸引された前記気体及び前記研削材が前記貫通孔内を通過する際に、前記付着物を除去する除去ステップと、
を含むものである。

0018

本発明の付着物除去方法は、吸引手段によって気体を吸引すると、保持部に保持された研削材が気体によって連結部を通って固定部に搬入され、対象物に設けられた複数の貫通孔を通過する。このとき、研削材が貫通孔の表面に付着した付着物に衝突したり、貫通孔の表面を研削したりすることで、付着物を除去することができる。このように、研削材を含む気体を貫通孔を介して吸引することにより、研削材を含む気体を対象物に直接噴射する従来の方法と比較して、表面が破損する可能性を低減させつつ、貫通孔の内部に付着した付着物を除去することができる。

0019

本発明の付着物除去方法において、付着物除去方法は上述したいずれかの付着物除去装置が備えている各種構成を備えていてもよいし、また、上述したいずれかの付着物除去装置の機能を実現するようなステップを追加してもよい。

図面の簡単な説明

0020

付着物除去装置20の構成の概略を示す概略図である。
ハニカム廃触媒10の構成の概略を示す概念図である。
付着物除去前のハニカム廃触媒10の表面を示す写真図である。
付着物除去後のハニカム廃触媒10aの表面を示す写真図である。
付着物除去後のハニカム廃触媒10aの中心部を示す写真図である。
ハニカム廃触媒10の表面(A)とハニカム廃触媒10aの表面(B)とを比較した比較写真図である。

実施例

0021

ここで、上記簡単に説明した図面に基づいて、本発明を実施するための形態を説明するにあたり、本実施の形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施の形態におけるハニカム廃触媒10が対象物に相当し、貫通孔12が貫通孔に相当し、付着物14が付着物に相当し、付着物除去装置20が付着物除去装置に相当し、保持部22が保持部及び混合手段に相当し、サンドブラストガン23が混合手段に相当し、パイプ24aが連結部に相当し、集塵機26が吸引手段に相当し、分級器28が分離手段に相当し、固定部30が固定部に相当し、研削材40が研削材に相当し、空気が気体に相当する。なお、付着物除去装置20によって付着物14を除去する動作を説明することにより、本発明の付着物除去方法の一例も明らかにしている。

0022

次に、図1を用いて、本発明の付着物除去装置20の構成を詳しく説明する。ここで、図1は、付着物除去装置20の構成の概略を示す概略図であり、図中の矢印は付着物除去装置20内を流れる空気の流れの概略を示している。この付着物除去装置20は、図1に示すように、空気及び研削材40を保持する保持部22と、研削材40を噴射するサンドブラストガン23と、ハニカム廃触媒10を固定する固定部30と、サンドブラストガン23に圧縮エアホース34を介して圧縮空気を供給するコンプレッサ32と、空気及び研削材40を吸引しハニカム廃触媒10の内部を通過させる集塵機26と、ハニカム廃触媒10より研削した付着物14と研削材40とを分離する分級器28と、付着物14を貯蔵する貯蔵部27と、を備えている。また、保持部22と固定部30は樹脂製のパイプであるパイプ24aによって、固定部30と分級器28はパイプ24bによって、分級器28と集塵機26はパイプ24cによって、それぞれ密封された状態で連結されている。更に、サンドブラストガン23は研削材ホース29によって分級器28と、圧縮エアホース34によってコンプレッサ32と、それぞれ連結されている。なお、図1は装置を模式化した概略図であり、実際の縮尺とは異なっている。特に、研削材40及び付着物14は、見やすいように大きく記載されている。

0023

ハニカム廃触媒10は、自動車走行時に廃棄する排気ガスを浄化するために用いられたセラミックス製のハニカム触媒解体された廃車コンバータから取り出したものである。このハニカム廃触媒10は、図2に示すように、略楕円柱形状であり、略楕円柱の高さ方向に貫通する複数の貫通孔12を有している。また、これらの貫通孔12は略四角柱形状であり、格子状に配置されている。更に、これらの貫通孔12の表面には排気ガスを浄化するための図示しない触媒が備えられており、使用によりこの触媒の表面には、触媒と排気ガスとの化学反応によって生じた化合物やエンジンの不完全燃焼によって生じた等の付着物14が不均一に付着している。なお、ここで、図2は、ハニカム廃触媒10の構成の概略を示す概念図である。

0024

保持部22は、図1に示すように、略直方体形状の空間であって、左右に斜面を有する斜辺板と、中央下部に設けられた研削材40を保持可能な空間と、図示しない気体取り入れ口と、を有している。保持部22の内部には、サンドブラストガン23(株式会社不二製作所社製のF2型ガン)が配置されており、圧縮空気がサンドブラストガン23に供給される際に分級器28より研削材40が吸引される。研削材40は、圧縮空気と混合された状態で、保持部22の内部に噴出され、パイプ24aを介してハニカム廃触媒10に供給されることになる。

0025

分級器28は、公知のサイクロン分級器であり、図1に示すように、パイプ24b及びパイプ24cを介してそれぞれ固定部30及び集塵機26と連結されており、研削材ホース29によりサンドブラストガン23に連結されている。このため、パイプ24bより搬入された付着物14と研削材40とを含む空気は、分級器28によって付着物14を含む空気と研削材40を含む空気とに分けられ、付着物14は集塵機26、研削材40は研削材ホース29を経て保持部22へ、それぞれ搬送されることになる。

0026

集塵機26は、アマノ株式会社製のMi−306であり、図1に示すように、パイプ24cによって分級器28と連結している。パイプ24cを介して集塵機26に搬入された付着物14は、図示しないフィルタ表面捕集される。図示しないフィルタ表面に捕集された付着物14は、集塵機26の下部に備えられている貯蔵部27に回収される。こうすることにより、付着物14を再利用することができる。

0027

固定部30は、伸縮自在な有機高分子製の部材であり、図1に示すように、下部がパイプ24aに、上部がパイプ24bに、それぞれ連結されている。こうすることにより、研削材40が下側に位置するパイプ24aより搬入されるため、パイプ24aより搬入される研削材40が自重により固定部30に固定されたハニカム廃触媒10に落下する可能性を未然に防いでいる。更に、固定部30の径は、パイプ24aからハニカム廃触媒10に向かって徐々に大きくなるように形成されている。

0028

研削材40は、IKKショット株式会社製のTGE−30であり、焼き入れされた硬度の高いスチールグリットである。また、平均粒子径は約0.3mmであり、その形状は同一ではないが、少なくとも1つの鋭角を有している。

0029

次に、こうして構成された本実施の形態における付着物除去装置20によるハニカム廃触媒10から付着物14を除去する方法について、詳しく説明する。

0030

まず、固定部30に固定するハニカム廃触媒10の下洗浄を行った。具体的には、ハニカム廃触媒10を解体された廃車のコンバータから破損しないように取り外し、超音波洗浄機シャープマニファクチャリングシステム株式会社製のUC−600A)を用いて、超音波出力600W、水温45℃で約30分間の超音波洗浄を行った。次に、エアブローガン(株式会社ベッセル社製、AD−2 100N−PB)を用いて、0.5メガパスカルの圧力で約3分間エアブローを行った。

0031

上記下洗浄を2回行って、ハニカム廃触媒10の汚れをある程度洗浄した後、株式会社東洋製作所製の大型送風低温乾燥機型式:DRL823WA、ヒータ容量:6KW)を用いて、90℃で8時間乾燥させた。こうすることにより、長径約142.7mm、短径約98.0mm、長さ約149.5mmであって、重さが約938gのハニカム廃触媒10を得た。このときのハニカム廃触媒10の表面を撮影し、この写真の拡大写真を付着物除去前のハニカム廃触媒10の表面を示す写真図として図3に示す。なお、図3中のゲージは、1目盛りが0.05mmのゲージである。図3に示すように、貫通孔12の表面に付着物14が不規則に付着していることが、目視でも確認することができる。

0032

次に、このハニカム廃触媒10を固定部30に固定し、サンドブラストガン23を用いて研削材40が毎分3.0Kg供給されるようにセットし、集塵機26を作動させた。このとき、固定部30における風速を平均毎秒10m程度(実測値10.6m)になるように設定し、15分間付着物除去を行った。また、このときにおけるハニカム廃触媒10の前後の圧力損失を測定したところ、パイプ24b側がパイプ24a側より1.95キロパスカル低かった。

0033

続いて、ハニカム廃触媒10を固定部30より取り外し、エアブローガン(株式会社ベッセル社製、AD−2 100N−PB)を用いて、0.5メガパスカルの圧力で約3分間エアブローを行って表面及び貫通孔12を洗浄した後、ハニカム廃触媒10の質量を測定したところ、849gであった。

0034

次に、この付着物除去済みのハニカム廃触媒を再度固定部30に固定し、同様の条件で更に15分間付着物除去を行った。その後、固定部30より取り外して、同様の条件で表面及び貫通孔12を洗浄した後に質量を測定したところ、826gであった。

0035

更に、この付着物除去済みのハニカム廃触媒を再度固定部30に固定し、同様の条件で更に15分間付着物除去を行った。その後、固定部30より取り外して、同様の条件で表面及び貫通孔12を洗浄した後に質量を測定したところ、789gであった。こうすることにより、付着物除去済みのハニカム廃触媒10aを得た。この付着物除去済みのハニカム廃触媒10aの質量とハニカム廃触媒10の質量とを比較すると、149g減少していた。この質量の減少は、除去された付着物14であると考えられるため、貫通孔12の表面に付着した付着物14を有効に除去することができたことは、明らかである。

0036

こうして得られた付着物除去済みのハニカム廃触媒10aについて、更に詳しく観察した。まず、付着物除去済みのハニカム廃触媒10aの表面及び中心部付近について、それぞれ写真撮影を行った。このとき撮影した表面の写真を付着物除去後のハニカム廃触媒10aの表面を示す写真図として図4に、中心部の写真を付着物除去後のハニカム廃触媒10aの中心部を示す写真図として図5に、それぞれ示す。なお、図4及び図5中のゲージは、1目盛りが0.05mmのゲージである。これらの写真から明らかなように、表面付近及び中心付近のいずれにおいても、貫通孔12の表面に付着物14をほとんど視認することができなかった。このことは、付着物14が除去されたことにより、ハニカム廃触媒10の質量が付着物除去前後で149g減少しているという結果と矛盾しない。よって、このことからも、付着物除去装置20によって付着物14が除去されたことは、明らかである。

0037

次に、付着物除去済みのハニカム廃触媒10aの表面について付着物除去前のハニカム廃触媒10と比較した。ここで、図6は、付着物除去前後のハニカム廃触媒10の表面を比較した比較写真図であり、(A)が付着物除去前のハニカム廃触媒10を(B)が付着物除去後のハニカム廃触媒10aをそれぞれ撮影したものである。図6から明らかなように、付着物除去後のハニカム廃触媒10aの表面を表す写真図((B)参照)でも表面に目立った損傷は確認できなかった。このことから、付着物除去装置20を用いて45分間付着物除去を行った際に、研削材40等によってハニカム廃触媒10の表面がほとんど損傷しなかったことは明らかである。

0038

以上詳述した本実施形態の付着物除去装置20によれば、固定部30にハニカム廃触媒10を固定し、サンドブラストガン23を用いて研削材40と圧縮空気とを混合した状態で保持部22に供給し、集塵機26により空気を吸引する。このとき、集塵機26によって吸引された空気がハニカム廃触媒10内の貫通孔12を介して固定部30に供給された研削材40を吸引する。こうすることにより、研削材40が貫通孔12の内部に導入されることになり、貫通孔12の内面に付着した付着物14を除去することができる。したがって、ハニカム廃触媒10の表面を破損する可能性を低減しつつ、貫通孔12の表面に付着した付着物14を除去することが可能となる。

0039

また、この付着物除去装置20は、研削材40を貫通孔12の内部に空気を用いて搬入しているため、水や有機溶媒等の溶媒を用いる場合と異なり、固定部30に固定したハニカム廃触媒10を乾燥させたままの状態で付着物14を除去することが可能となる。

0040

更に、固定部30の両端側の圧力を比較すると、パイプ24b側の圧力がパイプ24a側の圧力と比較して1.95キロパスカル低いため、研削材40がハニカム廃触媒10の表面に衝突し、表面を破損する可能性を未然に低減させつつ、貫通孔12の表面に付着した付着物14を除去することが可能となる。このような効果が得られる理由は明らかではないが、発明者らは、研削材40をハニカム廃触媒10に噴射するのではなく、貫通孔12を介して吸引することにより、気体の流れによって研削材40が貫通孔12の内部に搬入されることが、このような効果をもたらしているのではないかと考えている。

0041

更にまた、研削材40はサンドブラストガン23によって保持部22に噴出されるため、サンドブラストガン23を使用せず空気による搬送過程で混合される場合と比較して、空気と研削材40とをより均一に混合することができる。こうすることにより、研削材40の粒子径が大きい場合や、研削材40の比重が重い場合などのように空気の流れに研削材40が乗りにくい場合であっても、研削材40と空気との混合状態をより均一にすることができる。

0042

そしてまた、パイプ24bは固定部30の上面側に、パイプ24aは固定部30の下面側にそれぞれ取り付けられている。言い換えると、空気と混合された研削材40が下方から固定部30に固定されたハニカム廃触媒10の貫通孔12に入り、上方から出て行くように取り付けられている。こうすることにより、研削材40が上方から固定されたハニカム廃触媒10の貫通孔12に入る場合と比較して、より自重によって研削材40が落下し、ハニカム廃触媒10の表面や貫通孔12に付着した付着物14に落下する可能性を未然に低減することが可能となる。

0043

そして更に、研削材40は、少なくとも1つの鋭角を有しているため、研削材の形状が略円形である場合には接近し難い略四角柱形状の貫通孔12のそれぞれの角付近に対しても、研削材40の鋭角部が接近し、付着物14を除去することが可能となる。

0044

そして更にまた、分級器28を有しているため、ハニカム廃触媒10から除去した付着物14と研削材40との混合気体から、付着物14を分離することができる。したがって、研削材40及び付着物14のいずれも再利用することができるため、省資源に資することが可能となる。この効果は、付着物14にプラチナパラジウムロジウム等の触媒や酸化セリウム酸化ジルコニウムランタン等の助触媒等が含まれている場合には、特に大きい。

0045

加えて、ハニカム廃触媒10に備えられた貫通孔12は、非常に細く長い孔であり、手動で浄化することが困難であるため、付着物除去装置20を使用することによる効果が大きい。

0046

なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。

0047

例えば、上述した実施の形態では、ハニカム廃触媒10を用いるものとしたが、材質がセラミックス製に限定されるものではなく、例えば、鉄、アルミ合金ステンレス鋼チタン合金等の金属製であってもよく、例えば、フェノール樹脂ポリエステル樹脂等の樹脂製であってもよい。また、形状も楕円柱状に限定されるものではなく、円柱状であってもよいし、例えば、四角柱や五角柱や六角柱等の角柱状であってもよい。更に、貫通孔12の形状も略四角柱状に限定されるものではなく、五角柱や六角柱等の角柱状であってもよいし、円柱状や楕円柱状であってもよい。更にまた、自動車の排気ガス浄化に用いられた後のものに限定されるものではなく、浄水器フィルタに用いられた後のものや工場排水排ガス等の浄化に用いられたもの、火力発電所や各種ボイラー燃焼炉等の脱硝触媒として用いられたもの等であってもよい。いずれの場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。

0048

上述した実施の形態では、使用により貫通孔12の表面に付着した触媒と排気ガスとの化学反応によって生じた化合物やエンジンの不完全燃焼によって生じた煤等の付着物14を除去するために使用するものとしたが、貫通孔12の表面に被覆された触媒担持層を研削するために使用してもよいし、ハニカム廃触媒10自体が触媒機能を有する場合には使用済みの劣化した表層の触媒を研削するために使用してもよい。いずれの場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。

0049

上述した実施の形態では、パイプ24は、樹脂製のパイプであるものとしたが、密封して連結可能なものであればこれに限定されるものではなく、例えば、木製や金属製であってもよく、ホースや筒、その他の形状であってもよい。いずれの場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。

0050

上述した実施の形態では、パイプ24bは固定部30の上面側に、パイプ24aは固定部30の下面側にそれぞれ取り付けられているものとしたが、パイプ24a及びパイプ24bの取り付け位置はこれに限定されるものではなく、パイプ24aとパイプ24bとが水平方向に取り付けられていてもよいし、パイプ24aが上面側、パイプ24bが下面側に取り付けられていてもよい。パイプ24a及びパイプ24bの取り付け位置が固定部のいずれの位置であっても、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。

0051

上述した実施の形態では、保持部22として略直方体の空間とし、内部にサンドブラストガン23(株式会社不二製作所社製のF2型ガン)を有するものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、保持部22は、外部から空気を取入れる気体取り入れ口を有し、且つ研削材40と気体とを混合可能な空間を有していればいかなる形状であってもよいし、斜辺を有していなくてもよい。

0052

上述した実施の形態では、サンドブラストガン23(株式会社不二製作所社製のF2型ガン)を用いて研削材40を噴出し、空気と研削材40とを混合するものとしたが、空気と研削材40とを混合できるものであればこれに限定されるものではなく、種々の公知のサンドブラストガンを用いてもよいし、公知の定量フィーダを用いて研削材40を定量的に保持部22に落下させ、同個所に圧縮エアを吹き付けて研削材40と空気とを混合させてもよい。いずれの場合であっても、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。また、サンドブラストガン23は無くてもよい。

0053

上述した実施の形態では、集塵機26はアマノ株式会社製のMi−306であるものとしたが、研削材40の衝突によりハニカム廃触媒10の表面を破壊することなく、研削材40を貫通孔12の内部まで搬送可能な静圧及び風量で吸引することができる機能を有するものであれば、これに限定されるものではない。この場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。集塵機26の圧力及び風量が、研削材40を貫通孔12の内部まで搬送できないほど小さい場合には、研削材40によって貫通孔12の内部を研削することができないため好ましくない。

0054

上述した実施の形態では、分級器28を用いることとしたが、分級器28は用いなくてもよい。この場合、一度使用した研削材40と付着物14とを回収し、別途分離することで上述した実施の形態と同様の効果が得られる。

0055

上述した実施の形態では、固定部30は、伸縮自在な有機高分子製の部材であるものとしたが、これに限定されるものではなく、ハニカム廃触媒10を固定可能なものであれば、公知の種々の素材を利用することができる。例えば、熱可塑性樹脂熱硬化性樹脂等を用いてもよい。このような場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。また、固定するハニカム廃触媒10の形状に合わせて、それぞれ密封できるように形成した硬質材料であってもよい。このような場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。

0056

上述した実施の形態では、研削材40は、IKKショット株式会社製のTGE−30を用いるものとしたが、これに限定されるものではなく、種々の研削材又は研磨材を使用してもよい。この場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。このとき、研削材40の比重は、空気の流れに乗れる程度のものが好ましい。研削材40の比重が大きすぎて空気の流れに乗れない場合には、研削材40がハニカム廃触媒10に到達できないため、好ましくない。また、研削材40の大きさは貫通孔12を通過可能な大きさであることが好ましい。研削材40の大きさが貫通孔12よりも大きい場合には、研削材40が貫通孔12を通過することができないため、好ましくない。更に、研削材40の硬度が研削可能硬度範囲内であることが好ましい。ここで、研削可能硬度範囲とは、研削材40が付着物14を研削可能な硬度であって、ハニカム廃触媒10の表面が破損されない硬度を言う。研削材40の硬度が研削可能硬度範囲を下回った場合には、付着物14を十分に研削する能力が得られない可能性が高くなるため好ましくなく、研削材40の硬度が研削可能硬度範囲を上回った場合には、研削材40がハニカム廃触媒10の表面又は貫通孔12の表面を破損してしまう可能性が高くなるため、好ましくない。

0057

上述した実施の形態では、空気を用いて研削材40を搬送するものとしたが、使用する気体は空気に限定されるものではなく、例えば、アルゴン又は窒素等の不活性ガスオゾンガス炭酸ガス等を用いてもよい。例えば、不活性ガスを用いた場合には、ハニカム廃触媒10又は付着物14が空気との反応性が高い成分を含む場合にも使用することができ、炭酸ガスを用いた場合には、付着物14が可燃性成分を含む場合でも使用することができる。このように、付着物14に含まれる成分によって使用する気体を適宜変更しても、上述した実施の形態と同様の効果が得られるのに加え、より様々な種類の付着物14の除去ができる。

0058

上述した実施の形態で示すように、使用済みハニカムの浄化分野、特に、自動車用排気ガス浄化用ハニカム触媒の浄化に利用することができる。

0059

10ハニカム廃触媒、12貫通孔、14付着物、20付着物除去装置、22保持部、23サンドブラストガン、24パイプ、26集塵機、27貯蔵部、28分級器、29研削材ホース、30 固定部、32コンプレッサ、34圧縮エアホース、40 研削材。

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