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技術 通信管理システム、通信管理方法、通信管理プログラムおよびプログラム記録媒体

出願人 日本電気株式会社
発明者 多田俊幸
出願日 2009年11月12日 (11年0ヶ月経過) 出願番号 2009-258608
公開日 2011年5月26日 (9年5ヶ月経過) 公開番号 2011-103622
状態 特許登録済
技術分野 電話通信サービス
主要キーワード 存在個数 対象携帯端末 対象通信端末 被保護者 アカウントリスト 通信管理プログラム 親子間 アンサーバック
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (2)

課題

被保護者が保有する通信端末(例えば携帯端末)を使用して送信するメールの送信の可否を、事前に、当該被保護者の保護者が管理可能な通信管理システムを提供する。

解決手段

被保護者の対象通信端末20から送信先の携帯端末30へ送信しようとするメールをメールサーバ200に一旦保管した後、該メールを送信先の携帯端末30に配信する動作に先立って、保管した該メールを情報提供サーバ100に送信し、情報提供サーバ100にて閲覧用メール情報として該メールを編集してWEBページアップロードし、保護者が保有するチェック携帯端末10にて閲覧させ、閲覧結果に基づいて、チェック通信端末10から該メールの配信の可否を示す配信可否信号を返送させる。該配信可否信号を情報提供サーバ100からメールサーバ200に転送することにより、メールサーバ10は、保管した該メールの前記送信先の携帯端末30への配信の可否を決定する。

概要

背景

携帯電話機やPHS(Personal Handy-phone System)端末PDA端末(Personal Digital Assistants:携帯情報端末)等に代表される携帯端末が急速に普及してきており、これに伴い、かかる携帯端末を携行する所持者の範囲が拡大し、夕方や夜間にも及ぶ塾通い等の影響から、親が我が子に携帯端末を与えて、親子間日常や非常時の通信手段として使用しているケースが増加してきている。

しかし、子供が携帯端末を利用する場面は、親との間の通信のみという特定の通信相手に限られているわけではなく、種々の通信相手との連絡手段としても利用されてしまう場合が多い。

例えば、子供が、出会い系や薬物等に関する情報の連絡について、携帯端末のメール機能を使用している場合もある。かかる場合には、大抵の場合、問題が発生した後で、子供の保護者が、送受信されているメールのメールアドレスの再確認等を行った際に、初めて、子供の携帯端末が出会い系や薬物等に関する情報を連絡するために使用されているということが分かる。

子供等の被保護者は、出会い系や薬物等に関する好ましくない情報のようなメールアドレスには、最初から絶対に接触させないようにすることが望ましい。このため、例えば、特許文献1の特開2007−251535号公報「通信管理システム、方法、および、プログラム」においては、保護者が、自ら作成したアカウントリストを用いて、被保護者の携帯電話機の通信を制限する技術を提案している。

概要

被保護者が保有する通信端末(例えば携帯端末)を使用して送信するメールの送信の可否を、事前に、当該被保護者の保護者が管理可能な通信管理システムを提供する。被保護者の対象通信端末20から送信先の携帯端末30へ送信しようとするメールをメールサーバ200に一旦保管した後、該メールを送信先の携帯端末30に配信する動作に先立って、保管した該メールを情報提供サーバ100に送信し、情報提供サーバ100にて閲覧用メール情報として該メールを編集してWEBページアップロードし、保護者が保有するチェック携帯端末10にて閲覧させ、閲覧結果に基づいて、チェック通信端末10から該メールの配信の可否を示す配信可否信号を返送させる。該配信可否信号を情報提供サーバ100からメールサーバ200に転送することにより、メールサーバ10は、保管した該メールの前記送信先の携帯端末30への配信の可否を決定する。

目的

本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、子供等の被保護者が保有する通信端末(例えば携帯端末)を使用して送受信するメールの送信の可否を、事前に、当該被保護者の保護者がより確実に管理することが可能な通信管理システム、通信管理方法通信管理プログラムおよびプログラム記録媒体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

被保護者が保有する被保護者用通信端末と、当該被保護者の保護者が保有する保護者用通信端末とを含んで構成され、前記被保護者用通信端末から送信されるメールの送信先への配信の可否を前記保護者が管理する通信管理サービスを実施する通信管理システムであって、前記被保護者が前記被保護者用通信端末から送信先へ送信しようとするメールをメールサーバに一旦保管した後、該メールを前記送信先に配信する動作に先立って、保管した該メールに関する情報を前記保護者用通信端末に通知し、通知した結果に基づいて前記保護者用通信端末から返送されてくる配信可否信号に応じて、前記メールサーバは、保管した該メールの前記送信先への配信の可否を決定することを特徴とする通信管理システム。

請求項2

前記通信管理サービスを前記保護者と契約した契約情報登録する契約サーバを備え、前記契約情報として、前記保護者が保有する保護者用通信端末のメールアドレス、前記保護者を認証するための認証コード、前記保護者の被保護者が保有する前記被保護者用通信端末のメールアドレスに関する情報を少なくとも含んで構成され、前記メールサーバは、いずれかの通信端末からメールを受信した際に、該メールを一旦保管するとともに、該メールの送信元のメールアドレスが、前記契約情報の前記被保護者用通信端末のメールアドレスとして前記契約サーバに登録されているか否かを確認し、登録されていた場合は、保管した前記メールを、該メールの送信元の被保護者の保護者に対して該メールに関する情報を提供する機能を有する情報提供サーバに送信することを特徴とする請求項1に記載の通信管理システム。

請求項3

前記契約情報は、前記保護者が、前記被保護者のメールの送信を許可している送信先メールアドレスに関する情報を、送信許可メールアドレスとしてさらに含み、前記メールサーバは、いずれかの通信端末からメールを受信した際に、該メールの送信元のメールアドレスが、前記契約情報の前記被保護者用通信端末のメールアドレスとして前記契約サーバに登録されている場合であっても、該メールの送信先のメールアドレスが、前記送信許可メールアドレスとして登録されている場合には、保管した該メールを、前記情報提供サーバに送信することなく、該メールの前記送信先に配信する動作を行うことを特徴とする請求項2に記載の通信管理システム。

請求項4

前記情報提供サーバは、前記メールサーバから前記被保護者用通信端末が送信元のメールを受信した際に、受信した前記メールを当該被保護者用通信端末の被保護者の保護者に閲覧させるための閲覧用メール情報編集してメール閲覧WEBページアップロードするとともに、前記保護者が保有する前記保護者用通信端末のメールアドレスを、前記契約情報として前記契約サーバに登録されている前記保護者用通信端末のメールアドレスを検索することにより取得して、前記保護者用通信端末に対して、受信している前記被保護者用通信端末の前記メールを前記送信先へ配信することを許可するか否かを問い合わせる問い合わせメールを送信することを特徴とする請求項2または3に記載の通信管理システム。

請求項5

前記情報提供サーバからの前記問い合わせメールを受信した前記保護者用通信端末は、当該保護者用通信端末の保護者を認証するための認証コードを、送信元の前記情報提供サーバに返送し、前記情報提供サーバは、返送されてきた前記認証コードを、前記契約情報として前記契約サーバに登録されている前記認証コードと照合することにより、前記閲覧用メール情報を閲覧することが許可されている前記被保護者の保護者であることが確認された場合、前記閲覧用メール情報がアップロードされているメール閲覧用WEBページのアドレス情報を、前記保護者用通信端末に通知することを特徴とする請求項4に記載の通信管理システム。

請求項6

前記保護者用通信端末は、WEBページ閲覧用ブラウジング機能起動して、前記情報提供サーバから受信した前記メール閲覧用WEBページのアドレス情報に基づいて、前記被保護者が送信した前記メールの編集結果である前記閲覧用メール情報を画面表示し、当該保護者用通信端末の前記保護者から、前記被保護者のメールの前記送信先への配信の可否を指示する操作が入力されると、配信可否信号として、前記情報提供サーバに返送することを特徴とする請求項5に記載の通信管理システム。

請求項7

前記情報提供サーバは、前記保護者用通信端末から返送されてきた前記配信可否信号を、前記被保護者のメールを一旦保管している前記メールサーバに送信し、前記メールサーバは、受信した前記配信可否信号に基づいて、一旦保管している前記被保護者のメールを、当該メールの前記送信先の通信端末に配信するか否かを決定することを特徴とする請求項6に記載の通信管理システム。

請求項8

前記保護者に閲覧させるための前記閲覧用メール情報は、前記被保護者のメールの送信先のメールアドレス、送信時刻メールタイトル、あらかじめ設定されている不適切なメールアドレスであるか否かを示す情報、前記保護者により好ましくないメールアドレスとしてあらかじめ登録されている不適切な送信先メールアドレスであるか否かを示す情報、各前記不適切な送信先メールアドレスをあらかじめ定めた評価尺度ランク付けした危険度を示す情報のうち、いずれか1ないし複数を、当該メールそのものの代わりにまたは当該メールそのものとともに、編集した情報であることを特徴とする請求項4ないし7のいずれかに記載の通信管理システム。

請求項9

前記保護者に閲覧させるための前記閲覧用メール情報は、あらかじめ設定されている不適切な用語および前記保護者により好ましくない用語としてあらかじめ登録されている不適切な用語が前記メールのタイトルや本文に含まれているか否かの検索結果に応じて、該メール内に出現する各前記不適切な用語の出現頻度を示す情報を含んでいることを特徴とする請求項4ないし8のいずれかに記載の通信管理システム。

請求項10

前記被保護者用通信端末、前記保護者用通信端末が、携帯性を有する携帯端末であることを特徴とする請求項1ないし9のいずれかに記載の通信管理システム。

請求項11

被保護者が保有する被保護者用通信端末と、当該被保護者の保護者が保有する保護者用通信端末とを含んで構成され、前記被保護者用通信端末から送信されるメールの送信先への配信の可否を前記保護者が管理する通信管理サービスを実施する通信管理方法であって、前記被保護者が前記被保護者用通信端末から送信先へ送信しようとするメールをメールサーバに一旦保管した後、該メールを前記送信先に配信する動作に先立って、保管した該メールに関する情報を前記保護者用通信端末に通知し、通知した結果に基づいて前記保護者用通信端末から返送されてくる配信可否信号に応じて、前記メールサーバは、保管した該メールの前記送信先への配信の可否を決定することを特徴とする通信管理方法。

請求項12

前記通信管理サービスを前記保護者と契約した契約情報として、前記保護者が保有する保護者用通信端末のメールアドレス、前記保護者を認証するための認証コード、前記保護者の被保護者が保有する前記被保護者用通信端末のメールアドレスに関する情報を少なくとも含んで登録し、前記メールサーバは、いずれかの通信端末からメールを受信した際に、該メールを一旦保管するとともに、該メールの送信元のメールアドレスが、前記契約情報の前記被保護者用通信端末のメールアドレスとして登録されているか否かを確認し、登録されていた場合は、保管した前記メールを、該メールの送信元の被保護者の保護者に対して該メールに関する情報を提供する機能を有する情報提供サーバに送信することを特徴とする請求項11に記載の通信管理方法。

請求項13

前記契約情報は、前記保護者が、前記被保護者のメールの送信を許可している送信先メールアドレスに関する情報を、送信許可メールアドレスとしてさらに含み、前記メールサーバは、いずれかの通信端末からメールを受信した際に、該メールの送信元のメールアドレスが、前記契約情報の前記被保護者用通信端末のメールアドレスとして登録されている場合であっても、該メールの送信先のメールアドレスが、前記送信許可メールアドレスとして登録されている場合には、保管した該メールを、前記情報提供サーバに送信することなく、該メールの前記送信先に配信する動作を行うことを特徴とする請求項12に記載の通信管理方法。

請求項14

前記情報提供サーバは、前記メールサーバから前記被保護者用通信端末が送信元のメールを受信した際に、受信した前記メールを当該被保護者用通信端末の被保護者の保護者に閲覧させるための閲覧用メール情報に編集してメール閲覧用WEBページにアップロードするとともに、前記保護者が保有する前記保護者用通信端末のメールアドレスを、前記契約情報として登録されている前記保護者用通信端末のメールアドレスを検索することにより取得して、前記保護者用通信端末に対して、受信している前記被保護者用通信端末の前記メールを前記送信先へ配信することを許可するか否かを問い合わせる問い合わせメールを送信することを特徴とする請求項12または13に記載の通信管理方法。

請求項15

前記情報提供サーバからの前記問い合わせメールを受信した前記保護者用通信端末は、当該保護者用通信端末の保護者を認証するための認証コードを、送信元の前記情報提供サーバに返送し、前記情報提供サーバは、返送されてきた前記認証コードを、前記契約情報として登録されている前記認証コードと照合することにより、前記閲覧用メール情報を閲覧することが許可されている前記被保護者の保護者であることが確認された場合、前記閲覧用メール情報がアップロードされているメール閲覧用WEBページのアドレス情報を、前記保護者用通信端末に通知することを特徴とする請求項14に記載の通信管理方法。

請求項16

前記保護者用通信端末は、WEBページ閲覧用ブラウジング機能を起動して、前記情報提供サーバから受信した前記メール閲覧用WEBページのアドレス情報に基づいて、前記被保護者が送信した前記メールの編集結果である前記閲覧用メール情報を画面表示し、当該保護者用通信端末の前記保護者から、前記被保護者のメールの前記送信先への配信の可否を指示する操作が入力されると、配信可否信号として、前記情報提供サーバに返送することを特徴とする請求項15に記載の通信管理方法。

請求項17

前記情報提供サーバは、前記保護者用通信端末から返送されてきた前記配信可否信号を、前記被保護者のメールを一旦保管している前記メールサーバに送信し、前記メールサーバは、受信した前記配信可否信号に基づいて、一旦保管している前記被保護者のメールを、当該メールの前記送信先の通信端末に配信するか否かを決定することを特徴とする請求項16に記載の通信管理方法。

請求項18

前記保護者に閲覧させるための前記閲覧用メール情報は、前記被保護者のメールの送信先のメールアドレス、送信時刻、メールタイトル、あらかじめ設定されている不適切なメールアドレスであるか否かを示す情報、前記保護者により好ましくないメールアドレスとしてあらかじめ登録されている不適切な送信先メールアドレスであるか否かを示す情報、各前記不適切な送信先メールアドレスをあらかじめ定めた評価尺度でランク付けした危険度を示す情報のうち、いずれか1ないし複数を、当該メールそのものの代わりにまたは当該メールそのものとともに、編集した情報であることを特徴とする請求項14ないし17のいずれかに記載の通信管理方法。

請求項19

前記保護者に閲覧させるための前記閲覧用メール情報は、あらかじめ設定されている不適切な用語および前記保護者により好ましくない用語としてあらかじめ登録されている不適切な用語が前記メールのタイトルや本文に含まれているか否かの検索結果に応じて、該メール内に出現する各前記不適切な用語の出現頻度を示す情報を含んでいることを特徴とする請求項14ないし18のいずれかに記載の通信管理方法。

請求項20

請求項11ないし19のいずれかの記載の通信管理方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする通信管理プログラム

請求項21

請求項20の記載の通信管理プログラムを、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体

技術分野

0001

本発明は、通信管理システム通信管理方法通信管理プログラムおよびプログラム記録媒体に関し、特に、子供等の被保護者通信端末を使用して送受信するメールの送信の可否事前保護者が管理することを可能とする通信管理システム、通信管理方法、通信管理プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。

背景技術

0002

携帯電話機やPHS(Personal Handy-phone System)端末PDA端末(Personal Digital Assistants:携帯情報端末)等に代表される携帯端末が急速に普及してきており、これに伴い、かかる携帯端末を携行する所持者の範囲が拡大し、夕方や夜間にも及ぶ塾通い等の影響から、親が我が子に携帯端末を与えて、親子間日常や非常時の通信手段として使用しているケースが増加してきている。

0003

しかし、子供が携帯端末を利用する場面は、親との間の通信のみという特定の通信相手に限られているわけではなく、種々の通信相手との連絡手段としても利用されてしまう場合が多い。

0004

例えば、子供が、出会い系や薬物等に関する情報の連絡について、携帯端末のメール機能を使用している場合もある。かかる場合には、大抵の場合、問題が発生した後で、子供の保護者が、送受信されているメールのメールアドレスの再確認等を行った際に、初めて、子供の携帯端末が出会い系や薬物等に関する情報を連絡するために使用されているということが分かる。

0005

子供等の被保護者は、出会い系や薬物等に関する好ましくない情報のようなメールアドレスには、最初から絶対に接触させないようにすることが望ましい。このため、例えば、特許文献1の特開2007−251535号公報「通信管理システム、方法、および、プログラム」においては、保護者が、自ら作成したアカウントリストを用いて、被保護者の携帯電話機の通信を制限する技術を提案している。

先行技術

0006

特開2007−251535号公報(第6−7頁)

発明が解決しようとする課題

0007

現状においては、前述のように、携帯端末からメールを送信する際に、通常、送信の可否を判別するためのメールフィルタ機能がない。このため、例えば、我が子が携帯端末を使用して何処にメールしているのかを親が確認しようとしても、携帯端末の発信後にすなわち携帯端末からのメールの送信動作を完了した後に、当該携帯端末本体の送信ボックスを確認したり、あるいは、メール送信記録の明細書等で確認したりする以外に方法はない。かかる問題に対処するために、前記特許文献1においては、アカウントリストを用いてメールフィルタリング(送信管理)を行うという技術を提案している。

0008

しかしながら、該特許文献1の技術は、アカウントリストを作成したり更新したりするための判断基準を与えるような機能がなく、被保護者の通信を制限するためのアカウントリストの確実性を保護者(許可者)が判断し難いとともに、情報化時代として多様な情報が氾濫している現状においては、該アカウントリストを維持管理していくための保護者(許可者)の負担が大きいという問題がある。

0009

本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、子供等の被保護者が保有する通信端末(例えば携帯端末)を使用して送受信するメールの送信の可否を、事前に、当該被保護者の保護者がより確実に管理することが可能な通信管理システム、通信管理方法、通信管理プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを、その目的としている。

課題を解決するための手段

0010

前述の課題を解決するため、本発明による通信管理システムは、次のような特徴的な構成を採用している。

0011

(1)被保護者が保有する被保護者用通信端末と、当該被保護者の保護者が保有する保護者用通信端末とを含んで構成され、前記被保護者用通信端末から送信されるメールの送信先への配信の可否を前記保護者が管理する通信管理サービスを実施する通信管理システムであって、前記被保護者が前記被保護者用通信端末から送信先へ送信しようとするメールをメールサーバに一旦保管した後、該メールを前記送信先に配信する動作に先立って、保管した該メールに関する情報を前記保護者用通信端末に通知し、通知した結果に基づいて前記保護者用通信端末から返送されてくる配信可否信号に応じて、前記メールサーバは、保管した該メールの前記送信先への配信の可否を決定する通信管理システム。

発明の効果

0012

本発明の通信管理システム、通信管理方法、通信管理プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を奏することができる。

0013

第1に、被保護者が保有する被保護者用対象携帯端末からの送信メールが送信先に配信される前に保護者が事前に該送信メールを確認することができるので、当該保護者が不適切と判断する送信先に対して、被保護者用携帯端末から送信メールが配信されてしまう事態を未然に防止することができ、被保護者のメールの送受信に伴うリスクを大幅に低減し、安全性を確保することができる。

0014

第2に、保護者が、被保護者の友人等のように、メール送信を許可している既知のメールアドレスを通信管理サービスの契約情報送信許可メールアドレスとしてあらかじめ登録することにより、該メールアドレスを送信先とするメールは、メールの送信時に保護者が事前に確認することなく、通常のメール転送手順と同様のやり取りで、送信先に配信することが可能である。一方、前記送信許可メールアドレスに登録されていない保護者が知らない(勧誘、出会い系等)の相手先へのメール送信については、該相手先への配信動作を抑止して、被保護者が、かかる相手と接触する機会を減らすことが可能であり、犯罪に巻き込まれる可能性を大幅に減少することができる。

0015

第3に、保護者は、被保護者が送信しようとするメールの送信先を確実に確認することができるので、従来のように、中学生や高校生等の子供(被保護者)が、日、何処にメールを送信しているのかを、その家族(保護者等)が把握することができなかったために抱いていた不安感も、大幅に軽減することができる。

0016

第4に、不適切な用語として保護者が認識する特定の用語が、被保護者のメールのタイトルや本文に出現している出現頻度を、保護者が容易に把握することも可能であり、被保護者が危険な場面に遭遇する恐れを早期に回避させることができる。

図面の簡単な説明

0017

本発明による通信管理システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。

実施例

0018

以下、本発明による通信管理システム、通信管理方法、通信管理プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による通信管理システムおよび通信管理方法について説明するが、かかる通信管理方法をコンピュータにより実行可能な通信管理プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、通信管理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。

0019

なお、以下の説明においては、本発明が適用される通信端末として、ユーザ(保護者や被保護者)が携行する携帯端末を用いる場合について説明するが、本発明は、かかる携帯性移動性を有する端末のみに限るものではなく、メール送受信機能インターネット網等のWEBページへのアクセス機能を少なくとも備えている端末であれば、如何なる種類の端末であっても良く、固定設置されている端末であっても構わない。また、携帯端末は、携帯電話機であっても良いし、PHS(Personal Handy-phone System)端末やPDA機器(Personal Digital Assistants:携帯情報端末)や携帯ノートPC(Personal Computer)であっても良いし、場合によっては、携帯音楽プレーヤであっても構わない。

0020

(本発明の特徴)
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、保護者が被保護者の通信を管理するための通信管理サービスとして保護者が保有する保護者用通信端末例えば保護者用携帯端末(以降“チェック携帯端末”と称する)と当該保護者が保護する対象の被保護者(例えば子供)が保有する被保護者用通信端末例えば被保護者用携帯端末(以降“対象携帯端末”と称する)とを組とした通信管理の仕組みを採用している。

0021

例えば、対象携帯端末よりメールが送信されると、当該メールは、一旦、メールサーバに保管されるとともに、該メールサーバと連動する情報提供サーバ管理サーバ)に対して該メールサーバからメールが保管されている旨を示す通知を付して送信される。該メールの送信元の被保護者の保護者に対して該メールに関する情報を提供する機能を有する情報提供サーバ(管理サーバ)は、受け取った該メールを当該被保護者の保護者が閲覧するための閲覧用メール情報編集してメール閲覧用WEBページにアップロードするとともに、当該メールの送信元の被保護者の保護者が保有するチェック携帯端末に対して、当該メールの送信の可否を問い合わせる問い合わせメールを送信する。

0022

該問い合わせメールを受け取ったチェック携帯端末は、該問い合わせメール内にアドレス(URL:Unique Resource Locator)が記載されている情報提供サーバのWEBページにアクセスして、当該チェック携帯端末を使用する保護者を認証するための認証コードを入力する。

0023

情報提供サーバのWEBページへの認証コードの入力があると、情報提供サーバにおいて、アクセス元の保護者の認証コードによる認証処理を行い、前記被保護者のメールに関する閲覧用メール情報を閲覧することができる真の保護者であることが認証された場合、該メールに関する閲覧用メール情報がアップロードされているメール閲覧用WEBページのアドレス(URL)を、当該保護者のチェック携帯端末に通知する。この結果、チェック携帯端末を保有する保護者は、被保護者が送信したメールに関する閲覧用メール情報を閲覧して、送信先への配信の可否を判断して、情報提供サーバに通知することができる。

0024

ここで、被保護者が送信したメールに関する閲覧用メール情報は、当該メールの送信先メールアドレス送信時刻メールタイトル等のうち、いずれか1ないし複数を含む情報を、当該メールそのものの代わりに、または、当該メールとともに編集された情報である。

0025

さらには、被保護者が送信したメールに関する閲覧用メール情報としては、あらかじめ設定されている不適切なメールアドレス(例えば、出会い系や犯罪等に使用されたことがあるメールアドレス)であるか否か等を示す情報についても、アクセス元のチェック携帯端末が閲覧することができるように、含ませることができる。かかる不適切なメールアドレスに関しては、例えば、あらかじめ定めた“危険度”に応じたランク付けを付した状態で表示させるようにしても良い。なお、かかる不適切なメールアドレスについては、通信管理システムとしてあらかじめ設定されている以外に、保護者が好ましくない相手として判断しているメールアドレスを、通信管理サービスの契約時のみならず、契約後においても、保護者が、チェック携帯端末から、随時、登録することができる。

0026

さらに、被保護者が送信したメールに関する閲覧用メール情報として、メールタイトルやメール本文中に、あらかじめ設定されている不適切な用語、例えば、“死”、“殺”、“薬”等の文字が含まれた用語が存在していた場合には、該当する用語とその存在個数とを、アクセス元のチェック携帯端末が閲覧することができるように、含ませることができる。なお、不適切な文字については、通信管理システムとしてあらかじめ設定されている以外に、保護者が好ましくない用語として判断している不適切な用語を、通信管理サービスの契約時のみならず、契約後においても、保護者が、チェック携帯端末から、随時、登録することができる。

0027

閲覧用メール情報の閲覧結果に基づいて、前記対象携帯端末からのメールのメールアドレスが、チェック携帯端末の所有者である保護者が許可することができるものと判断したメールアドレス(該メールアドレスは、送信時刻別に異なるものであっても良いし)であれば、保護者が閲覧用メール情報が表示されているWEBページの“許可ボタン”等を選択してクリックすることにより、メールサーバに一時保管されていたメールを、当該メールアドレスが示す送信相手先に配信させることができる。

0028

なお、チェック携帯端末の所有者である保護者にとって、問題がない良好な相手を示すメールアドレスとして送信を許可している既知のメールアドレスについては、送信許可メールアドレスとして、当該保護者は、通信管理サービスの契約時のみならず、随時、登録することができる。かかる送信許可メールアドレスが送信先に設定されているメールについては、チェック携帯端末における事前のチェックを行うことなく、つまり、メールサーバが、情報提供サーバに当該メールを送信することにより送信先への配信の可否を保護者に問い合わせることもなく、当該メールを直ちに送信先に配信することができる機能も備えている。ここで、情報提供サーバ(管理サーバ)への送信許可メールアドレスの登録は、通信管理サービスの契約時のみならず、契約後においても、保護者が所有するチェック携帯端末から、WEBページ経由等により、随時、実施することができる。

0029

(実施形態の説明)
次に、本発明による通信管理システムの実施形態について、その一例を、図1を用いて詳細に説明する。図1は、本発明による通信管理システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。なお、本実施形態においては、通信管理サービスとして、保護者および被保護者が使用する通信端末は、前述のように、携帯端末であり、かつ、被保護者が保有する被保護者用携帯端末を用いて送信するメールの送信先への配信の可否を、保護者が保有する保護者用携帯端末によって管理する場合を例にとって説明する。

0030

図1に示す通信管理システムは、携帯端末10,20,30,…の通信を制御する無線通信装置50,60を備えた無線通信網1と、該無線通信網1の無線通信装置50,60と相互接続され、携帯端末10,20,30,…のユーザに対して各種のサービスを提供する情報提供サーバ100、メールサーバ200、契約/課金認証サーバ300(契約サーバ)等の各種サーバを接続してなるインターネット網等のデータ通信網2と、を少なくとも含むネットワークシステムとして構成されている。

0031

図1に示す通信管理システムにおいて、携帯端末10は、保護者が保有する携帯端末(保護者用携帯端末)であり、契約/課金/認証サーバ300(契約サーバ)に登録することにより、登録されている被保護者の通信をチェックすることが許可されているチェック携帯端末として機能する。携帯端末20は、子供等の被保護者が保有する携帯端末(被保護者用携帯端末)であり、当該被保護者の保護者により、該保護者の携帯端末10によってチェックすることが許可される対象携帯端末として契約/課金/認証サーバ300に登録されている。以下の説明においては、説明を簡素化するために、携帯端末10をチェック携帯端末10と表現し、携帯端末20を対象携帯端末20と表現する。

0032

また、図1に示す通信管理システムにおいては、保護者が保有するチェック携帯端末10は、現在、無線通信網1の無線通信装置50の基地局として機能する各地区携帯アンテナ51の通信圏内に位置しているものとしている。一方、被保護者が保有する対象携帯端末20は、現在、無線通信網1の無線通信装置60の基地局として機能する各地区携帯アンテナ61の通信圏内に位置し、かつ、携帯端末20は、インターネット網等のデータ通信網2のメールサーバ200を介して、携帯端末30に対して、メールを送信しようとしているものとして表現している。ここで、携帯端末30は、対象携帯端末20からメールを送信しようとする送信先携帯端末であり、現在、無線通信網1の無線通信装置60の基地局として機能する各地区携帯アンテナ62の通信圏内に位置しているものとしている。

0033

また、図1に示す通信管理システムにおいて、データ通信網2の情報提供サーバ100は、契約/課金/認証サーバ300(契約サーバ)に通信管理サービスとして登録されている契約情報に応じて、メールサーバ200と連動して、保護者が被保護者の通信の可否を管理するための各種の情報を保護者のチェック携帯端末10に対して提供するサーバであり、インターネット通信プロトコルとして普及しているHTTP(HyperText Transfer Protocol)プロトコル準拠したWEBページをチェック携帯端末10による閲覧を可能とするために有している。

0034

また、データ通信網2の契約/課金/認証サーバ300(契約サーバ)は、保護者が被保護者の通信の可否を管理するための通信管理サービスの契約情報を登録するための契約サーバであり、保護者との契約情報に応じて、該通信管理サービスのための課金処理や保護者の認証処理等も実施する。ただし、以下の本実施形態の説明においては、契約した保護者の認証コードを情報提供サーバ100側に転送することにより、保護者の認証処理を、情報提供サーバ100側で実施する場合について説明している。データ通信網2のメールサーバ200は、携帯端末10,20,30,…を含む各種の端末からのメールを一旦保管し、それぞれのメールを送信先の端末に対して配信するサーバであり、メールを一旦保管する後、契約/課金/認証サーバ300の保護者との契約内容に応じて、該当するメールを一旦保管した際に、情報提供サーバ100に対して、当該メールを保管した旨を示す情報を通報する機能も備えている。ただし、本実施形態の説明においては、情報提供サーバ100において、保護者への閲覧用の情報を編集することを容易にするために、メールサーバ200から情報提供サーバ100に対して、保管したメールそのものも含めて送信する場合について説明している。

0035

(実施形態の動作の説明)
次に、図1に示す通信管理システムの動作について、その一例を説明する。前述したように、図1においては、子供等の被保護者が保有する対象携帯端末20と該被保護者の保護者が保有するチェック携帯端末10とを組として、被保護者のメールの配信可否を保護者が管理する仕組みを有する通信管理サービスを提供している。つまり、被保護者が保有する対象携帯端末20から、送信先携帯端末30に対して送信したメールをメールサーバ200にて一旦保管した際に、メールサーバ200は、情報提供サーバ100に通報することにより、情報提供サーバ100が、チェック携帯端末10に対して、送信先携帯端末30に対して当該メールを配信することを許可するか否かを問い合わせ、チェック携帯端末10からの応答に応じて、メールサーバ200に一旦保管しているメールの送信先携帯端末30への配信の可否を決定する仕組みを有している。

0036

まず、図1の通信管理システムが提供する通信管理サービスの契約を保護者が行う場合の動作について説明する。チェック携帯端末10を保有する保護者が、被保護者が保有する対象携帯端末20から送信されるメールの相手先への配信の可否を管理するための通信管理サービスを契約すると、該通信管理サービスの契約情報を管理するデータ通信網2の契約/課金/認証サーバ300(契約サーバ)に当該保護者の契約情報が登録される。ここで、登録される契約情報としては、当該保護者が被保護者の通信のチェック用として使用するチェック携帯端末10のメールアドレス、当該保護者を認証するための認証コード、当該保護者がチェック対象とする被保護者の対象携帯端末20のメールアドレス、通信管理サービス用の課金を行うための契約料金に関する情報を、少なくとも含んでいる。

0037

該通信管理サービスの契約情報が登録されると、契約/課金/認証サーバ300は、情報提供サーバ100に対して、チェック携帯端末10のメールアドレス、認証コード、対象携帯端末20のメールアドレスを通知するとともに、メールサーバ200に対して、対象携帯端末20のメールアドレスを通知する。

0038

なお、該通信管理サービスの契約情報の契約/課金/認証サーバ300への登録や契約内容の更新は、保護者が保有するチェック携帯端末10からは行うことができるものの、被保護者の対象携帯端末20や送信先携帯端末30等の他の携帯端末からは行うことができない。また、登録用インタフェースとしては、保護者が操作し易いインタフェース例えばブラウザ技術(WEBページ閲覧用ブラウジング機能)を用いたWEBページ経由のインタフェース等とし、さらには、登録しようとする契約情報を保護者が確認することができるように、登録に際し、チェック携帯端末10に対して、登録しようとする契約情報をアンサーバックする機能も備えている。

0039

以上のような動作により、保護者のチェック携帯端末10と被保護者の対象携帯端末20とを組にした通信管理サービスの契約登録処理を終了する。しかる後、かかる契約を行った保護者が指定している被保護者が保有する対象携帯端末20から、送信先携帯端末30に対してメールの送信動作が実行されると、無線通信網1の無線通信装置60を介して、該メールはメールサーバ200に転送される。

0040

メールサーバ200は、転送されてくるメールを受け取ると、一旦保管するとともに、該メールの送信元メールアドレスが、通信管理サービスの契約情報として契約/課金/認証サーバ300から通知されてきている対象携帯端末20のメールアドレスに該当しているか否かを確認する。

0041

対象携帯端末20のメールアドレスに該当していない場合は、一旦保管しているメールを送信先携帯端末30に配信するためのデータ通信網2内の方路を選択して、該メールを転送する。一方、対象携帯端末20のメールアドレスに該当していた場合は、保護者による配信可否の判断を要する被保護者に関するメールであるものと判定して、情報提供サーバ100に対して、該メールの内容そのものを付して、対象携帯端末20からのメールを受け取って保管している旨の保管通知を行う。

0042

メールサーバ200から対象携帯端末20からのメールの保管通知を受信すると、情報提供サーバ100は、該対象携帯端末20から送信したメールを保護者に閲覧させるための閲覧用メール情報に編集して、メール閲覧用WEBページにアップロードするとともに、当該メールの送信者である被保護者の保護者が保有するチェック携帯端末10のメールアドレスを、通信管理サービスの契約情報として契約/課金/認証サーバ300から通知されてきている情報に基づいて抽出して、抽出したチェック携帯端末10に対して、当該メールの送信の可否を問い合わせる問い合わせメールを、無線通信装置50を介して送信する。なお、該問い合わせメールは、WEBメール形式であっても良いし、SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)形式であっても良い。

0043

情報提供サーバ100からの問い合わせメールを受信したチェック携帯端末10は、ブラウザを起動して、該問い合わせメールに記載されている当該情報提供サーバ100のアドレスに基づいて、情報提供サーバ100のWEBページにアクセスする。しかる後、当該チェック携帯端末10を保有する保護者を認証するための認証コードを当該WEBページに入力する。情報提供サーバ100は、WEBページに入力されたチェック携帯端末10からの認証コードを、契約/課金/認証サーバ300から通知されてきている認証コードと照合することにより、アップロードしている被保護者のメールを閲覧することが可能な保護者であるか否かを判別する。

0044

判別結果として閲覧可能な保護者であることが認証されると、情報提供サーバ100は、閲覧許可されたメールに関する閲覧用メール情報がアップロードされているメール閲覧用WEBページのページアドレスを、チェック携帯端末10に通知する。この結果、チェック携帯端末10の保護者は、該メール閲覧用WEBページにアップロードされている被保護者のメールに関する閲覧用メール情報を閲覧することが可能になり、当該メールの送信先のアドレスや送信時刻やメールタイトル等や、さらには、メールに出現する不適切な用語の出現頻度等の情報を確認することができ、さらには、場合によっては、メールそのものの内容を確認することもできる。

0045

なお、情報提供サーバ100のメール閲覧用WEBページに表示する閲覧用メール情報としては、当該メールの送信先のメールアドレスや送信時刻等のメールの制御情報に関する情報、メールタイトルに関する情報を、被保護者のメールそのものを表示する代わりにまたは被保護者のメールそのものとともに、閲覧可能にするようにしても良いし、さらには、送信先のメールアドレスが、あらかじめ設定されている不適切なメールアドレス例えば出会い系や犯罪に使用されたことがあるメールアドレスや保護者によって好ましくないアドレスとしてあらかじめ登録されているメールアドレスであるか否かを示す情報を付して閲覧可能にするようにしても良い。また、情報提供サーバ100は、例えばインターネット等の情報サイト投稿されている口コミ情報等から不適切なメールアドレスやURL等の最新情報を、常時、取り込む機能を有するようにしても良い。

0046

ここで、不適切なメールアドレスについては、あらかじめ定めた評価尺度により危険度をランク付けして、ランク付けされた該危険度を付して表示するようにしても良い。さらには、不適切なメールアドレスとして登録するアドレスについては、送信時刻により異なるメールアドレスを設定するようにしても良い。

0047

チェック携帯端末10を保有する保護者が、メール閲覧用WEBページに表示された被保護者のメールの送信先のアドレスや送信時刻やメールタイトルやメール本文の内容を確認して、配信することを許可すると判断した場合、当該メール閲覧用WEBページ内の“許可”ボタンをクリックするクリック操作を行うことにより、当該メールの送信先携帯端末30への配信を許可する旨を示す配信可否信号が、問い合わせメールの送信元の情報提供サーバ100に対して送信される。該配信可否信号を受け取った情報提供サーバ100は、配信許可の旨を示す配信可否信号を、メールサーバ200に対して送信する。該配信許可の旨の通知を受け取ったメールサーバ200は、一旦保管していた被保護者のメールを送信先の送信先携帯端末30に対して配信するためのデータ通信網2内の方路を選択して、該メールを転送する。

0048

一方、チェック携帯端末10を保有する保護者が、メール閲覧用WEBページに表示された被保護者のメールの送信先のアドレスや送信時刻やメールタイトルやメール本文の内容を確認して、配信することを認めないと判断した場合、当該メール閲覧用WEBページ内の“不許可”ボタンをクリックするクリック操作を行うことにより、当該メールの送信先携帯端末30への配信を許可しない旨を示す配信可否信号が、問い合わせメールの送信元の情報提供サーバ100に対して送信される。該配信可否信号を受け取った情報提供サーバ100は、配信不許可の旨を示す配信可否信号を、メールサーバ200に対して送信する。該配信不許可の旨の通知を受け取ったメールサーバ200は、一旦保管していた被保護者のメールを送信先の送信先携帯端末30に対して配信することなく、配信不許可の旨のメッセージを付して、当該メールの送信元の被保護者の対象携帯端末20に対して該メールを返送する。

0049

なお、被保護者の対象携帯端末20からのメールを一旦保管するメールサーバ200は、メールの転送プロトコルとしてSMTP形式のプロトコルを用いている場合、メール送信側のSMTPサーバであっても良いし、メール受信側POP3(Post Office Protocol Version 3)サーバであっても良い。

0050

さらには、あらかじめ設定されている不適切な用語例えば“死”、“殺”、“薬”等の文字を含む用語や保護者によって好ましくない用語としてあらかじめ登録されている用語が、当該メールのタイトルや本文に含まれているか否かを確認して、それぞれの不適切な用語の用語別の出現頻度(使用回数)を、被保護者のメールそのものを表示する代わりにまたは被保護者のメールそのものとともに、表示するようにしても良い。

0051

ここで、不適切な用語が含まれている文脈が理解できるように、当該用語の前後の文節もあらかじめ定めた語数分含めて表示するように編集しても良い。

0052

また、保護者が、被保護者の対象携帯端末20からのメール送信を許可している既知の送信先のメールアドレスについては、送信許可メールアドレスとして、本通信管理サービスの契約時やその後の任意の時点で、当該保護者により、契約/課金/認証サーバ300に登録することができる。契約/課金/認証サーバ300に登録された該送信許可メールアドレスは、契約/課金/認証サーバ300から情報提供サーバ100やメールサーバ200に対して通知される。なお、該送信許可メールアドレスは、送信時刻別に異なるアドレスを登録することも可能である。

0053

したがって、メールサーバ200においては、本通信管理サービスにて登録されている被保護者のメールアドレスの対象携帯端末20からのメールを一旦保管したとしても、該メールの送信先となる送信先携帯端末30のメールアドレスが、契約/課金/認証サーバ300から通知されていた送信許可メールアドレスに該当している場合は、通常のメールの転送動作と同様に、情報提供サーバ100に対して当該被保護者からのメールを保管した旨を通知することなく、直ちに、一旦保管していた当該被保護者のメールを送信先の送信先携帯端末30に対して配信するためのデータ通信網2内の方路を選択して、該メールを転送することができる。

0054

(実施形態の効果の説明)
以上に詳細に説明したように、本実施形態によれば以下のような効果が得られる。

0055

被保護者が保有する対象携帯端末20からの送信メールが送信先に配信される前に保護者が事前に該送信メールを確認することができるので、当該保護者が不適切と判断する送信先に対して、被保護者の対象携帯端末20から送信メールが配信されてしまう事態を未然に防止することができ、被保護者のメールの送受信に伴うリスクを大幅に低減し、安全性を確保することができる。

0056

さらに、保護者が、被保護者の友人等のように、メール送信を許可している既知のメールアドレスを通信管理サービスの契約情報に送信許可メールアドレスとしてあらかじめ登録することにより、該メールアドレスを送信先とするメールは、メールの送信時に保護者が事前に確認することなく、通常のメール転送手順と同様のやり取りで、送信先に配信することが可能である。一方、前記通信許可メールアドレスに登録されていない保護者が知らない(勧誘、出会い系等)の相手先へのメール送信については事前に該送信先への配信動作を抑止して、被保護者が、かかる相手と接触する機会を減らすことが可能であり、犯罪に巻き込まれる可能性を大幅に減少することができる。

0057

また、保護者は、被保護者が送信しようとするメールの送信先を確実に確認することができるので、従来のように、中学生や高校生等の子供(被保護者)が、日頃、何処にメールを送信しているのかを、その家族(保護者等)が把握することができなかったために抱いていた不安感も、大幅に軽減することができる。

0058

さらに、不適切な用語として保護者が認識する特定の用語が、被保護者のメールのタイトルや本文に出現している出現頻度を、保護者が容易に把握することも可能であり、被保護者が危険な場面に遭遇する恐れを早期に回避させることができる。

0059

以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成(1)に加えて、次のような構成として表現できる。
(2)前記通信管理サービスを前記保護者と契約した契約情報を登録する契約サーバを備え、前記契約情報として、前記保護者が保有する保護者用通信端末のメールアドレス、前記保護者を認証するための認証コード、前記保護者の被保護者が保有する前記被保護者用通信端末のメールアドレスに関する情報を少なくとも含んで構成され、前記メールサーバは、いずれかの通信端末からメールを受信した際に、該メールを一旦保管するとともに、該メールの送信元のメールアドレスが、前記契約情報の前記被保護者用通信端末のメールアドレスとして前記契約サーバに登録されているか否かを確認し、登録されていた場合は、保管した前記メールを、該メールの送信元の被保護者の保護者に対して該メールに関する情報を提供する機能を有する情報提供サーバに送信する上記(1)の通信管理システム。
(3)前記契約情報は、前記保護者が、前記被保護者のメールの送信を許可している送信先メールアドレスに関する情報を、送信許可メールアドレスとしてさらに含み、前記メールサーバは、いずれかの通信端末からメールを受信した際に、該メールの送信元のメールアドレスが、前記契約情報の前記被保護者用通信端末のメールアドレスとして前記契約サーバに登録されている場合であっても、該メールの送信先のメールアドレスが、前記送信許可メールアドレスとして登録されている場合には、保管した該メールを、前記情報提供サーバに送信することなく、該メールの前記送信先に配信する動作を行う上記(2)の通信管理システム。
(4)前記情報提供サーバは、前記メールサーバから前記被保護者用通信端末が送信元のメールを受信した際に、受信した前記メールを当該被保護者用通信端末の被保護者の保護者に閲覧させるための閲覧用メール情報に編集してメール閲覧用WEBページにアップロードするとともに、前記保護者が保有する前記保護者用通信端末のメールアドレスを、前記契約情報として前記契約サーバに登録されている前記保護者用通信端末のメールアドレスを検索することにより取得して、前記保護者用通信端末に対して、受信している前記被保護者用通信端末の前記メールを前記送信先へ配信することを許可するか否かを問い合わせる問い合わせメールを送信する上記(2)または(3)の通信管理システム。
(5)前記情報提供サーバからの前記問い合わせメールを受信した前記保護者用通信端末は、当該保護者用通信端末の保護者を認証するための認証コードを、送信元の前記情報提供サーバに返送し、前記情報提供サーバは、返送されてきた前記認証コードを、前記契約情報として前記契約サーバに登録されている前記認証コードと照合することにより、前記閲覧用メール情報を閲覧することが許可されている前記被保護者の保護者であることが確認された場合、前記閲覧用メール情報がアップロードされているメール閲覧用WEBページのアドレス情報を、前記保護者用通信端末に通知する上記(4)の通信管理システム。
(6)前記保護者用通信端末は、WEBページ閲覧用ブラウジング機能を起動して、前記情報提供サーバから受信した前記メール閲覧用WEBページのアドレス情報に基づいて、前記被保護者が送信した前記メールの編集結果である前記閲覧用メール情報を画面表示し、当該保護者用通信端末の前記保護者から、前記被保護者のメールの前記送信先への配信の可否を指示する操作が入力されると、配信可否信号として、前記情報提供サーバに返送する上記(5)の通信管理システム。
(7)前記情報提供サーバは、前記保護者用通信端末から返送されてきた前記配信可否信号を、前記被保護者のメールを一旦保管している前記メールサーバに送信し、前記メールサーバは、受信した前記配信可否信号に基づいて、一旦保管している前記被保護者のメールを、当該メールの前記送信先の通信端末に配信するか否かを決定する上記(6)の通信管理システム。
(8)前記保護者に閲覧させるための前記閲覧用メール情報は、前記被保護者のメールの送信先のメールアドレス、送信時刻、メールタイトル、あらかじめ設定されている不適切なメールアドレスであるか否かを示す情報、前記保護者により好ましくないメールアドレスとしてあらかじめ登録されている不適切な送信先メールアドレスであるか否かを示す情報、各前記不適切な送信先メールアドレスをあらかじめ定めた評価尺度でランク付けした危険度を示す情報のうち、いずれか1ないし複数を、当該メールそのものの代わりにまたは当該メールそのものとともに、編集した情報である上記(4)ないし(7)のいずれかの通信管理システム。
(9)前記保護者に閲覧させるための前記閲覧用メール情報は、あらかじめ設定されている不適切な用語および前記保護者により好ましくない用語としてあらかじめ登録されている不適切な用語が前記メールのタイトルや本文に含まれているか否かの検索結果に応じて、該メール内に出現する各前記不適切な用語の出現頻度を示す情報を含んでいる上記(4)ないし(8)のいずれかの通信管理システム。
(10)前記被保護者用通信端末、前記保護者用通信端末が、携帯性を有する携帯端末である上記(1)ないし(9)のいずれかの通信管理システム。
(11)被保護者が保有する被保護者用通信端末と、当該被保護者の保護者が保有する保護者用通信端末とを含んで構成され、前記被保護者用通信端末から送信されるメールの送信先への配信の可否を前記保護者が管理する通信管理サービスを実施する通信管理方法であって、前記被保護者が前記被保護者用通信端末から送信先へ送信しようとするメールをメールサーバに一旦保管した後、該メールを前記送信先に配信する動作に先立って、保管した該メールに関する情報を前記保護者用通信端末に通知し、通知した結果に基づいて前記保護者用通信端末から返送されてくる配信可否信号に応じて、前記メールサーバは、保管した該メールの前記送信先への配信の可否を決定する通信管理方法。
(12)前記通信管理サービスを前記保護者と契約した契約情報として、前記保護者が保有する保護者用通信端末のメールアドレス、前記保護者を認証するための認証コード、前記保護者の被保護者が保有する前記被保護者用通信端末のメールアドレスに関する情報を少なくとも含んで登録し、前記メールサーバは、いずれかの通信端末からメールを受信した際に、該メールを一旦保管するとともに、該メールの送信元のメールアドレスが、前記契約情報の前記被保護者用通信端末のメールアドレスとして登録されているか否かを確認し、登録されていた場合は、保管した前記メールを、該メールの送信元の被保護者の保護者に対して該メールに関する情報を提供する機能を有する情報提供サーバに送信する上記(11)の通信管理方法。
(13)前記契約情報は、前記保護者が、前記被保護者のメールの送信を許可している送信先メールアドレスに関する情報を、送信許可メールアドレスとしてさらに含み、前記メールサーバは、いずれかの通信端末からメールを受信した際に、該メールの送信元のメールアドレスが、前記契約情報の前記被保護者用通信端末のメールアドレスとして登録されている場合であっても、該メールの送信先のメールアドレスが、前記送信許可メールアドレスとして登録されている場合には、保管した該メールを、前記情報提供サーバに送信することなく、該メールの前記送信先に配信する動作を行う上記(12)の通信管理方法。
(14)前記情報提供サーバは、前記メールサーバから前記被保護者用通信端末が送信元のメールを受信した際に、受信した前記メールを当該被保護者用通信端末の被保護者の保護者に閲覧させるための閲覧用メール情報に編集してメール閲覧用WEBページにアップロードするとともに、前記保護者が保有する前記保護者用通信端末のメールアドレスを、前記契約情報として登録されている前記保護者用通信端末のメールアドレスを検索することにより取得して、前記保護者用通信端末に対して、受信している前記被保護者用通信端末の前記メールを前記送信先へ配信することを許可するか否かを問い合わせる問い合わせメールを送信する上記(12)または(13)の通信管理方法。
(15)前記情報提供サーバからの前記問い合わせメールを受信した前記保護者用通信端末は、当該保護者用通信端末の保護者を認証するための認証コードを、送信元の前記情報提供サーバに返送し、前記情報提供サーバは、返送されてきた前記認証コードを、前記契約情報として登録されている前記認証コードと照合することにより、前記閲覧用メール情報を閲覧することが許可されている前記被保護者の保護者であることが確認された場合、前記閲覧用メール情報がアップロードされているメール閲覧用WEBページのアドレス情報を、前記保護者用通信端末に通知する上記(14)の通信管理方法。
(16)前記保護者用通信端末は、WEBページ閲覧用ブラウジング機能を起動して、前記情報提供サーバから受信した前記メール閲覧用WEBページのアドレス情報に基づいて、前記被保護者が送信した前記メールの編集結果である前記閲覧用メール情報を画面表示し、当該保護者用通信端末の前記保護者から、前記被保護者のメールの前記送信先への配信の可否を指示する操作が入力されると、配信可否信号として、前記情報提供サーバに返送する上記(15)の通信管理方法。
(17)前記情報提供サーバは、前記保護者用通信端末から返送されてきた前記配信可否信号を、前記被保護者のメールを一旦保管している前記メールサーバに送信し、前記メールサーバは、受信した前記配信可否信号に基づいて、一旦保管している前記被保護者のメールを、当該メールの前記送信先の通信端末に配信するか否かを決定する上記(16)の通信管理方法。
(18)前記保護者に閲覧させるための前記閲覧用メール情報は、前記被保護者のメールの送信先のメールアドレス、送信時刻、メールタイトル、あらかじめ設定されている不適切なメールアドレスであるか否かを示す情報、前記保護者により好ましくないメールアドレスとしてあらかじめ登録されている不適切な送信先メールアドレスであるか否かを示す情報、各前記不適切な送信先メールアドレスをあらかじめ定めた評価尺度でランク付けした危険度を示す情報のうち、いずれか1ないし複数を、当該メールそのものの代わりにまたは当該メールそのものとともに、編集した情報である上記(14)ないし(17)のいずれかの通信管理方法。
(19)前記保護者に閲覧させるための前記閲覧用メール情報は、あらかじめ設定されている不適切な用語および前記保護者により好ましくない用語としてあらかじめ登録されている不適切な用語が前記メールのタイトルや本文に含まれているか否かの検索結果に応じて、該メール内に出現する各前記不適切な用語の出現頻度を示す情報を含んでいる上記(14)ないし(18)のいずれかの通信管理方法。
(20)上記(11)ないし(19)のいずれかの通信管理方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施している通信管理プログラム。
(21)上記(20)の通信管理プログラムを、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。

0060

1無線通信網
2データ通信網
10携帯端末(チェック携帯端末)
20 携帯端末(対象携帯端末、送信元携帯端末
10 携帯端末(送信先携帯端末)
50無線通信装置
51 各地区携帯アンテナ
60 無線通信装置
61 各地区携帯アンテナ
61 各地区携帯アンテナ
100情報提供サーバ
200メールサーバ
300契約/課金/認証サーバ

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