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技術 ボート

出願人 豊永裕吉
発明者 豊永裕吉
出願日 2009年10月28日 (11年1ヶ月経過) 出願番号 2009-248074
公開日 2011年5月12日 (9年7ヶ月経過) 公開番号 2011-093394
状態 未査定
技術分野 船体構造 係船・載荷
主要キーワード 箱状構造体 ウイング部材 雌雄型 小型ボート 凹状曲面 FRP樹脂 着脱作業性 凸状曲面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年5月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

サイドフロート着脱作業性が良好で、安全性に優れたボートを提供する。

解決手段

ボートは、ボート本体11の舷側11Rに着脱可能に取り付けられたサイドフロート12Rを有している。ボート本体11の舷側11Rに対するサイドフロート12Rの着脱手段としてヒンジを用い、固定手段として複数のネジ17a,17b,17c,17dを用いている。ヒンジは、ウイング部材14に設けられた枢軸14aを介して互いに連結・分離可能なされる一対のウイング部材14,15を有している。ボート本体11の舷側11Rの船底11B付近にウイング部材15が固着され、右側用のサイドフロート12Rの外側面12aの下面12b近傍にウイング部材14が固着されている。一対のウイング部材14,15は、ウイング部材14の枢軸14aを、ウイング部材15の軸受筒15aに挿入、離脱させることにより、互いに連結・分離可能である。

概要

背景

海や湖沼などでのフィッシングの際に使用される小型ボートについては、従来、様々な形状、構造あるいは機能を有するものが提案されているが、船体浮力を増大させて使用中の安全性を高めるため、ボート本体の左右の舷側フロートを備えたものが提案されている(例えば、特許文献1,2参照。)。

特許文献1には、ボート本体の左右の舷側にネジを介して着脱可能に取り付けられるFRP樹脂製のサイドフロートが記載されている。また、特許文献2には、船体の左右の舷側に着脱自在であって、当該船体内に収容可能なフロートを備えた組立式ボートが記載されている。

概要

サイドフロートの着脱作業性が良好で、安全性に優れたボートを提供する。ボートは、ボート本体11の舷側11Rに着脱可能に取り付けられたサイドフロート12Rを有している。ボート本体11の舷側11Rに対するサイドフロート12Rの着脱手段としてヒンジを用い、固定手段として複数のネジ17a,17b,17c,17dを用いている。ヒンジは、ウイング部材14に設けられた枢軸14aを介して互いに連結・分離可能なされる一対のウイング部材14,15を有している。ボート本体11の舷側11Rの船底11B付近にウイング部材15が固着され、右側用のサイドフロート12Rの外側面12aの下面12b近傍にウイング部材14が固着されている。一対のウイング部材14,15は、ウイング部材14の枢軸14aを、ウイング部材15の軸受筒15aに挿入、離脱させることにより、互いに連結・分離可能である。

目的

本発明が解決しようとする第一の課題は、サイドフロートの着脱作業性が良好で、安全性に優れたボートを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ボート本体の左右の舷側着脱可能なサイドフロートを有するボートであって、前記舷側に対する前記サイドフロートの着脱手段の一部として、互いに係脱自在な連結機構を用いたことを特徴とする。

請求項2

前記連結機構として、前記ボート本体に固定された一方のウイング部材と、前記サイドフロートに固定された他方のウイング部材と、一対の前記ウイング部材同士を係脱可能に連結する枢軸と、を有するヒンジを用いたことを特徴とする請求項1記載のボート。

請求項3

前記ボート本体から離脱させた前記サイドフロートが当該ボート本体内に収容可能であることを特徴とする請求項1または2記載のボート。

請求項4

ボート本体の左右の舷側に、当該ボート本体と一体成形されたサイドフロートを備えたことを特徴とするボート。

技術分野

0001

本発明は、海や湖沼などにおけるフィッシングボートとして使用される比較的小型のボートに関する。

背景技術

0002

海や湖沼などでのフィッシングの際に使用される小型ボートについては、従来、様々な形状、構造あるいは機能を有するものが提案されているが、船体浮力を増大させて使用中の安全性を高めるため、ボート本体の左右の舷側フロートを備えたものが提案されている(例えば、特許文献1,2参照。)。

0003

特許文献1には、ボート本体の左右の舷側にネジを介して着脱可能に取り付けられるFRP樹脂製のサイドフロートが記載されている。また、特許文献2には、船体の左右の舷側に着脱自在であって、当該船体内に収容可能なフロートを備えた組立式ボートが記載されている。

先行技術

0004

実用新案登録第3109146号公報
特開平6−191468号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1記載のサイドフロートは複数のネジを用いてボート本体の左右の舷側に取り付ける構造となっているため、着脱作業に手間がかかることがある。特に、1人乗りのボートの場合は1人で組立作業をすることが多いので、サイドフロートの取付作業の最初の段階では、ボート本体の舷側の所定位置に当接させたサイドフロートを片方の手で支えながら、他方の手でサイドフロートのネジ孔と舷側のネジ孔との位置合わせをした後、ネジの挿入、締め付けを行わなければならないので、作業性が悪い。

0006

一方、特許文献2記載の組立式ボートは、船体の左右外側部にヒンジを介して取り付けられたフロートを、当該ヒンジを中心に回動させることにより、左右のフロートが船体内へ収納可能であるが、船体に対するフロートの着脱手段として、ネジや専用の取付具あるいはバンドが使用されているため、着脱作業に多くの手間と時間を要する。また、特許文献2記載の組立式ボートは構造が複雑であるため、製作に多大な労力と時間を要する。

0007

本発明が解決しようとする第一の課題は、サイドフロートの着脱作業性が良好で、安全性に優れたボートを提供することにあり、第二の課題は、製作工程の簡素化を図ることのできるサイドフロート付きのボートを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明のボートは、ボート本体の左右の舷側に着脱可能なサイドフロートを有するボートであって、前記舷側に対する前記サイドフロートの着脱手段の一部として、互いに係脱自在な連結機構を用いたことを特徴とする。ここで、互いに係脱自在な連結機構とは、工具を使用することなく、手動操作により、互いに係合離脱可能な機械的構造を言い、ネジ機構は含まない。

0009

このような構成とすれば、サイドフロートをボート本体に取り付ける場合、最初に、前記連結機構を用いてサイドフロートをボート本体に取り付ければ、サイドフロートはボート本体の所定位置に係止され、サイドフロートが簡単にズレたり、ボート本体から外れたりし難い状態となる。このため、サイドフロートの位置合わせ作業に手間がかからず、この後、別に設けた他の固定手段(例えば、ネジ、フック、バンドなど)を用いてサイドフロートをボート本体に固定する作業も容易となり、サイドフロートを所定位置に確実に固定することができる。従って、サイドフロートの着脱作業性は良好となり、ボート使用中の安全性も優れている。

0010

ここで、前記連結機構として、前記ボート本体に固定された一方のウイング部材と、前記サイドフロートに固定された他方のウイング部材と、一対の前記ウイング部材同士を係脱可能に連結する枢軸と、を有するヒンジを用いることができる。

0011

このような構成とすれば、サイドフロートをボート本体に取り付ける場合、最初に、サイドフロートに固定された一方のウイング部材と、ボート本体に固定された他方のウイング部材とを、枢軸を介して連結してヒンジを形成すれば、サイドフロートはボート本体の所定位置に前記枢軸を中心に回動可能に係止され、サイドフロートが簡単にズレたり、ボート本体から外れたりし難い状態となる。

0012

従って、サイドフロートの位置合わせ作業に手間を要せず、この後、他の固定手段(例えば、ネジ、フック、バンドなど)を用いてサイドフロートをボート本体に固定する作業も容易となり、サイドフロートを所定位置に確実に固定することができる。従って、サイドフロートの着脱作業性は良好となり、ボート使用中の安全性も向上する。

0013

ここで、前記ボート本体から離脱させた前記サイドフロートが当該ボート本体内に収容可能であることが望ましい。このような構成とすれば、ボート本体から離脱させたサイドフロートを当該ボート本体内に収容することにより占有スペース縮小することができるので、ボートを車に載せて搬送したり、保管したりする際に便利である。

0014

次に、本発明のボートは、ボート本体の左右の舷側に、当該ボート本体と一体成形されたサイドフロートを備えたことを特徴とする。このような構成とすれば、左右に二つに分割可能な型枠を用いてボート本体とサイドフロートとを同時に成形することが可能となるため、製作工程の簡素化を図ることができる。

発明の効果

0015

本発明により、サイドフロートの着脱作業性が良好で、安全性に優れたボート及び製作工程の簡素化を図ることのできるボートを提供することができる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の実施形態であるボートを示す平面図である。
図1に示すボートの側面図である。
図1に示すボートの一部切欠背面図である。
図1に示すボートの分解側面図である。
図1に示すボートの一部分解背面図である。
図1に示すボートにおいてサイドフロートを収容した状態を示す平面図である。
本発明のその他の実施形態であるボートの成型状態を示す平面図である。
図7に示す型枠で成型した後のボートを示す平面図である。
図8のX−X線における断面図である。

実施例

0017

以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。図1図3に示すように、本実施形態のボート10は、ボート本体11の左右の舷側11L,11Rにそれぞれ着脱可能に取り付けられた一対のサイドフロート12L,12Rを有している。ボート本体11の左右の舷側11L,11Rに対するサイドフロート12L,12Rの着脱手段の一部としてヒンジ16を用い、固定手段として複数のネジ17a,17b,17c,17dを用いている。

0018

ヒンジ16は、図4に示すように、ウイング部材14に設けられた枢軸14aを介して互いに係脱可能に連結される一対のウイング部材14,15を有している。ボート本体11の右の舷側11Rの船底11B付近にウイング部材15が固着され、右側用のサイドフロート12Rの外側面12aの下面12b近傍にウイング部材14が固着されている。ヒンジ16を構成する一対のウイング部材14,15は、ウイング部材14に設けられた枢軸14aを、ウイング部材15に設けられた軸受筒15aに挿入させたり、離脱させたりすることにより、互いに連結・分離可能である。

0019

ネジ17a,17bは、ボート本体11の右の舷側11Rの船首11H寄りに設けられた雌ネジ部13a,13bにそれぞれ螺着可能であり、ネジ17c,17dはボート本体11の船尾11Tに設けられた雌ネジ部13c,13dにそれぞれ螺着可能である。ネジ17a,17b,17c,17d及び雌ネジ部13a,13b,13c,13dはいずれも共通のサイズである。

0020

図3に示すように、サイドフロート12Rは内部に空洞12gを有する気密性箱状構造体であり、輪切り方向(ボート10の進行方向と直交する方向)の断面形状は角部が丸い略四角筒形状をなしている。サイドフロート12Rの内側面12i(図6参照)は、ボート本体11の右の舷側11Rに密着する滑らかな凹曲面をなし、外側面12aは内側面に近似した曲率の凸曲面をなし、上面12uは平面をなし、下面12bはその中央付近が上面12u側へ凹んだ滑らかな凹曲面をなしている。内側面12i及び外側面12aはサイドフロート12Rの先端部12h(図2参照)にて重なり合うように接合され、水の抵抗の少ない流線形をなしている。

0021

サイドフロート12Rの先端部12hには、ボート本体11の右の舷側11Rに密着可能な形状のリブ12cが延設され、舷側11Rの雌ネジ孔13a,13bと同位相のネジ孔18a,18bがリブ12cに開設されている。サイドフロート12Rの内側面12iの後端部12e近傍には、内側面12iと直角をなすリブ12dが突設され、ボート本体11の船尾11Tに設けられた雌ネジ部13c,13dと同位相のネジ孔18c,18dがリブ12dに開設されている。後述するように、サイドフロート12Rを舷側11Rの所定位置に取り付けたとき、リブ12dの内面が船尾11Tの外面に密着するように形成されている。

0022

なお、サイドフロート12Lの形状及びボート本体11の左の舷側11Lに対する着脱構造は、前述したサイドフロート12Rの形状及び舷側11Rに対する着脱構造と鏡面対称をなしているので、前述したサイドフロート12Rに係る符号と同じ符号を図1図3図4図6中に付して説明を省略する。

0023

1人乗りのボート10を構成するボート本体11及びサイドフロート12L,12Rのサイズは特に限定しないが、例えば、体重60kg〜80kg程度の大人1人がボート10に乗って海面に浮かんでいるとき、ボート本体11に海水が浸入して、その内部11sが海水で満たされてもボート10が沈没しない程度の浮力が得られるように、サイドフロート12L,12Rの合計体積を設定することが望ましい。なお、本実施形態のボート10は1人乗りであるが、本発明はこれに限定しないので、2人乗り以上のボートとすることも可能である。

0024

ここで、図4図5に基づいて、ボート本体11に対するサイドフロート12Rの取付手順について説明する。図4に示すように、分解状態にあるサイドフロート12Rをボート本体11に取り付ける場合、最初に、サイドフロート12Rに固定された一方のウイング部材14の枢軸14aを、ボート本体11に固定された他方のウイング部材15の軸受筒15aへ挿入することにより両者を連結してヒンジ16(図2参照)を形成する。これにより、図5に示すように、サイドフロート12Rはボート本体11の所定位置に枢軸14aを中心に回動可能に係止されるので、サイドフロート12Rを前記挿入方向と逆に動かさない限り、サイドフロート12Rが簡単にズレたり、ボート本体11から外れたりし難い状態となる。

0025

次に、図5に示すように、サイドフロート12Rを持ち上げるように回動させ、内側面12iを舷側11Rに密着させると、図4で示した、ボート本体11の雌ネジ部13a,13b,13c,13dと、サイドフロート12Rのネジ孔18a,18b,18c,18dと、それぞれ同軸上で重なり合った状態となる。この後、ネジ17a,17b,17c,17dを、それぞれネジ孔18a,18b,18c,18d及び雌ネジ部13a,13b,13c,13dに挿入して締め付ければ、サイドフロート12Rはボート本体11の舷側11Rの所定位置に固定される。また、前述と逆の手順を採れば、サイドフロート12をボート本体11から取り外すことができる。

0026

このように、ボート本体11の舷側11Rに対するサイドフロート12Rの着脱手段が分離・連結可能なヒンジ16を含むことにより、固定作業は1人でも簡単に行えるようになり、サイドフロート12Rを所定位置に確実に固定することができる。従って、サイドフロート12Rの着脱作業性は良好となり、サイドフロート12Rはヒンジ16及び複数のネジ17a,17b,17c,17dによって強固に固定されるため、使用中の安全性にも優れている。

0027

本実施形態のボート10においては、舷側11L,11Rに対するサイドフロート12L,12Rの着脱手段の一部として、互いに係脱自在な連結機構であるヒンジ16(抜差蝶番)を用いているが、これに限定しないので、その他の種類のヒンジ(例えば、中開き蝶番)を用いることもできる。また、互いに係脱自在な連結機構として、例えば、互いに係脱可能に嵌合する凹凸連結機構、フックとこれを係脱可能に引っ掛け受け具とから成るフック連結機構、突状部とこれを係脱可能に挟持する弾性挟持部とから成る挟持機構(例えば、コーナーキャッチ)、突杆部とこれを係脱可能に挿入する穴状部とから成る雌雄型連結機構(例えば、ワンタッチプッシュキャッチ)などを用いることもできる。

0028

一方、図6に示すように、本実施形態のボート10においては、ボート本体11から離脱させた二つのサイドフロート12L,12Rは当該ボート本体11の内部11Sに収容可能である。図6に示すように、ボート本体11から離脱させたサイドフロート12L,12Rを、それぞれの内側面12iを上方に向け、左右の位置関係入れ替えた状態(左側用のサイドフロート12Lを右の舷側11Rに寄せ、右側用のサイドフロート12Rを左の舷側11Lに寄せた状態)にすれば、二つのサイドフロート12L,12Rは当該ボート本体11の内部11Sに収容可能である。図6に示す状態で、二つのサイドフロート12L,12Rを当該ボート本体11の内部11Sに収容すれば、ボート10全体の占有スペースを大幅に縮小することができるので、ボート10を車に載せて搬送したり、保管したりする際に便利である。

0029

なお、この場合、サイドフロート12L,12Rの外側面12a(図1参照)の凸状曲面の曲率と、ボート本体11の内部11Sの凹状曲面の曲率と、が近似した構成とすれば、サイドフロート12L,12Rの外側面12aと、ボート本体11の内部11Sと、の密着性が高まり、隙間を減らして収容可能となるので、収容時の占有スペースの削減、搬送時のガタつき防止に有効である。

0030

次に、図7図9に基づいて、本発明のその他の実施形態について説明する。図7に示すように、本実施形態のボート20は、接合部30pを介して互いに接合・分割可能な二つの割型31,32からなる型枠30を用いて製作されている。このように型枠30を用いることにより、ボート本体21の左右の舷側21L,21Rに、当該ボート本体21と一体成形されたサイドフロート22L,22Rを備えたボート20を製作することができる。

0031

型枠30から脱型された直後のボート20(図8参照)においては、図9に示すように、ボート本体21の左の舷側21Lの内側面には、サイドフロート22L内の空洞21gに連通する開口部21aが存在するので、開口部21aの内周形状合致した外周形状を有する板状の蓋体33を開口部21aに嵌め込み気密状に固着すれば、浸水のおそれのない気密状のサイドフロート22Lが形成される。なお、ボート本体21の左の舷側21Lの内側面についても前述と同様の作業を施すことにより、浸水のおそれのない気密状のサイドフロート22Rを形成することができる。

0032

このように、互いに接合・分割可能な二つの割型31,32からなる型枠30を用いれば、ボート本体21とサイドフロート22L,22Rとを同時に成形することが可能となるため、ボート20の製作工程を大幅に簡素化することができる。

0033

本発明のボートは、海や湖沼などにおけるフィッシングボートとして広く利用することができる。

0034

10,20ボート
11,21 ボート本体
11B船底
11H船首
11L,11R,21L,21R舷側
11S 内部
11T船尾
12L,12R,22L,22Rサイドフロート
12a 外側面
12b 下面
12c,12dリブ
12e後端部
12g,21g 空洞
12h 先端部
12u 上面
13a,13b,13c,13d雌ネジ部
14,15ウイング部材
14a枢軸
15a軸受筒
16ヒンジ
17a,17b,17c,17dネジ
18a,18a,18b,18cネジ孔
21a 開口部
30型枠
30p接合部
31,32割型
33 蓋体

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