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技術 投票支援方法およびシステム

出願人 グローリー株式会社
発明者 山下高義沖浦史生秋津武尚
出願日 2010年12月20日 (10年0ヶ月経過) 出願番号 2010-283033
公開日 2011年4月21日 (9年8ヶ月経過) 公開番号 2011-081835
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 経費負担 先後関係 モード設定テーブル 電磁的手段 定足数 集計結果データ 重複投票 取締役会
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年4月21日)のものです。
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図面 (16)

課題

インターネット等の通信ネットワークを使用した議決権行使、書面の郵送による議決権の行使、株主総会出席しての議決権の行使のいずれをも受け付けるとともに、複数の手段による重複した議決権の行使を防止することのできる投票支援方法およびシステムを提供する。

解決手段

株式発行会社1(1−1〜1−n)若しくは証券代行会社が書面により受け付けた賛否投票をデータとして処理センタ3に登録するとともに、処理センタ3が通信ネットワーク6を介した株主5(5−1〜5−m)からの賛否投票を受け付けて登録し、登録した賛否投票に基づいて、1の投票権に対する重複投票の有無を確認する。株主総会当日に株主5(5−1〜5−m)が参加する場合には、書面または通信ネットワーク6を解して受け付けた賛否投票のデータを消去する。

概要

背景

現在、株主総会の各種議案に対する株主賛否投票(以下、議決権行使と称する)は、株主総会に出席して直接行うか、あるいは株主総会に出席しない場合には書面(議決権行使書)により行うようになっている。

このような状況の中、株主数の増加、あるいは海外在住の株主や外国人株主の増加などの理由から、多くの企業が書面の印刷費や郵送費といった経費負担の増加や株主議決権行使率の低下、株主総会の定足数確保の困難化などの様々な問題を抱えている。また、株主にとっても、株主総会のために時間を割かなければならなかったり、遠方から株主総会の開催場所まで出向かなければならない場合には交通費滞在費がかかる等の問題があった。

このような問題を解決するために、最近、インターネット等の通信ネットワークを利用して議決権を行使するためのシステムや方法が提案され始めている。

例えば、特許文献1に記載の株主会運営システムでは、インターネット等の通信ネットワークを介してサーバデータベース等からなる事務局機構株主端末が接続され、会員登録した株主についてはEメールで株主総会の招集通知がなされたり、株主端末からオンラインによる議決権行使ができるようになっている。

概要

インターネット等の通信ネットワークを使用した議決権の行使、書面の郵送による議決権の行使、株主総会へ出席しての議決権の行使のいずれをも受け付けるとともに、複数の手段による重複した議決権の行使を防止することのできる投票支援方法およびシステムを提供する。株式発行会社1(1−1〜1−n)若しくは証券代行会社が書面により受け付けた賛否投票をデータとして処理センタ3に登録するとともに、処理センタ3が通信ネットワーク6を介した株主5(5−1〜5−m)からの賛否投票を受け付けて登録し、登録した賛否投票に基づいて、1の投票権に対する重複投票の有無を確認する。株主総会当日に株主5(5−1〜5−m)が参加する場合には、書面または通信ネットワーク6を解して受け付けた賛否投票のデータを消去する。

目的

この発明は、インターネット等の通信ネットワークを使用した議決権の行使、書面の郵送による議決権の行使、株主総会へ出席しての議決権の行使のいずれをも受け付けるとともに、複数の手段による重複した議決権の行使を防止することのできる投票支援方法およびシステムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

少なくともネットワークを介した電磁的手段を含む複数の投票手段による賛否投票受け付け投票支援方法であって、投票受付手段がネットワークを介して電磁的情報として送信される賛否投票を第1の電磁的情報として議決権識別する識別情報とともに受け付け、書面による賛否投票に基づいて生成された電磁的情報を第2の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、該受け付けた第1の電磁的情報と第2の電磁的情報とをそれぞれ対応する識別情報とともに議決権行使データとして議決権格納手段に格納し、重複確認手段が前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて、1の議決権に対する前記第1の電磁的情報と前記第2の電磁的情報との両者が存在する重複投票の有無を確認し、重複投票があった場合には予め設定されている優先順に応じて前記第1の電磁的情報と前記第2の電磁的情報とのいずれかを有効とし、集計手段が前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて賛否投票の賛否結果を集計し、該集計結果と、該議決権行使データに基づいて前記識別情報のそれぞれに対する議決権の行使済みを示す議決権行使済情報を少なくとも含む議決権者情報とを集計結果データとして前記議決権格納手段に格納し、受付端末から前記識別情報が入力された場合に、議決権行使済情報消去手段が該識別情報に対応する前記議決権者情報を前記集計結果データから抽出し、該抽出した議決権者情報に前記議決権行使済情報が含まれていた場合に、該受付端末に議決権行使済みである旨の表示をし、該受付端末から前記議決権行使済情報の無効化指示入力を受け付けて該議決権行使済情報を消去することを特徴とする投票支援方法。

請求項2

前記集計手段による集計は、議決権を単位として行われることを特徴とする請求項1記載の投票支援方法。

請求項3

前記集計手段による集計は、所定の期間毎に行われることを特徴とする請求項1記載の投票支援方法。

請求項4

少なくともネットワークを介した電磁的手段を含む複数の投票手段による賛否投票を受け付ける投票支援ステムにおいて、ネットワークを介して電磁的情報として送信される賛否投票を第1の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、書面による賛否投票に基づいて生成された電磁的情報を第2の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、該受け付けた第1の電磁的情報と第2の電磁的情報とをそれぞれ対応する識別情報とともに議決権行使データとして議決権格納手段に格納する投票受付手段と、前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて、1の議決権に対する前記第1の電磁的情報と前記第2の電磁的情報との両者が存在する重複投票の有無を確認し、重複投票があった場合には予め設定されている優先順に応じて前記第1の電磁的情報と前記第2の電磁的情報とのいずれかを有効とする重複確認手段と、前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて賛否投票の賛否結果を集計し、該集計結果と、該議決権行使データに基づいて前記識別情報のそれぞれに対する議決権の行使済みを示す議決権行使済情報を少なくとも含む議決権者情報とを集計結果データとして前記議決権格納手段に格納する集計手段と、受付端末から前記識別情報が入力された場合に、該識別情報に対応する前記議決権者情報を前記集計結果データから抽出し、該抽出した議決権者情報に前記議決権行使済情報が含まれていた場合に、該受付端末に議決権行使済みである旨の表示をし、該受付端末から前記議決権行使済情報の無効化の指示入力を受け付けて該議決権行使済情報を消去する議決権行使済情報消去手段とを具備することを特徴とする投票支援システム。

請求項5

前記集計手段は、議決権を単位として前記集計を行なうことを特徴とする請求項4記載の投票支援システム。

請求項6

前記集計手段は、前記集計を所定の期間毎に行うことを特徴とする請求項4記載の投票支援システム。

技術分野

0001

この発明は、投票支援方法およびシステムに関し、特に、株主総会等において、株主による賛否投票を複数の手段で受け付けることのできる投票支援方法およびシステムに関する。

背景技術

0002

現在、株主総会の各種議案に対する株主の賛否投票(以下、議決権行使と称する)は、株主総会に出席して直接行うか、あるいは株主総会に出席しない場合には書面(議決権行使書)により行うようになっている。

0003

このような状況の中、株主数の増加、あるいは海外在住の株主や外国人株主の増加などの理由から、多くの企業が書面の印刷費や郵送費といった経費負担の増加や株主議決権行使率の低下、株主総会の定足数確保の困難化などの様々な問題を抱えている。また、株主にとっても、株主総会のために時間を割かなければならなかったり、遠方から株主総会の開催場所まで出向かなければならない場合には交通費滞在費がかかる等の問題があった。

0004

このような問題を解決するために、最近、インターネット等の通信ネットワークを利用して議決権を行使するためのシステムや方法が提案され始めている。

0005

例えば、特許文献1に記載の株主会運営システムでは、インターネット等の通信ネットワークを介してサーバデータベース等からなる事務局機構株主端末が接続され、会員登録した株主についてはEメールで株主総会の招集通知がなされたり、株主端末からオンラインによる議決権行使ができるようになっている。

先行技術

0006

特開2001−357198号

発明が解決しようとする課題

0007

ところが、すべての株主がインターネット等を利用できるわけではなく、また、年配者コンピュータなどに関する知識の少ない株主も多数存在することを考えると、従来の書面による方法と上述のようなインターネットによる方法とを併用する必要があり、このような場合には、書面による議決権行使分とインターネットによる議決権行使分が重複してしまう可能性があり(同一株主が両方行使してしまうようなケース)、正確に集計できないという問題がある。

0008

また、既にインターネットにより議決権を行使した株主が郵送されてきた議決権行使書(受付票を兼ねていることが多い)を持参して株主総会に出席し、再度議決権を行使してしまうことが考えられ、正しい決議結果が得られない可能性がある。

0009

そこで、この発明は、インターネット等の通信ネットワークを使用した議決権の行使、書面の郵送による議決権の行使、株主総会へ出席しての議決権の行使のいずれをも受け付けるとともに、複数の手段による重複した議決権の行使を防止することのできる投票支援方法およびシステムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上述した目的を達成するため、請求項1の発明は、少なくともネットワークを介した電磁的手段を含む複数の投票手段による賛否投票を受け付ける投票支援方法であって、投票受付手段がネットワークを介して電磁的情報として送信される賛否投票を第1の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、書面による賛否投票に基づいて生成された電磁的情報を第2の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、該受け付けた第1の電磁的情報と第2の電磁的情報とをそれぞれ対応する識別情報とともに議決権行使データとして議決権格納手段に格納し、重複確認手段が前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて、1の議決権に対する前記第1の電磁的情報と前記第2の電磁的情報との両者が存在する重複投票の有無を確認し、重複投票があった場合には予め設定されている優先順に応じて前記第1の電磁的情報と前記第2の電磁的情報とのいずれかを有効とし、集計手段が前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて賛否投票の賛否結果を集計し、該集計結果と、該議決権行使データに基づいて前記識別情報のそれぞれに対する議決権の行使済みを示す議決権行使済情報を少なくとも含む議決権者情報とを集計結果データとして前記議決権格納手段に格納し、受付端末から前記識別情報が入力された場合に、議決権行使済情報消去手段が該識別情報に対応する前記議決権者情報を前記集計結果データから抽出し、該抽出した議決権者情報に前記議決権行使済情報が含まれていた場合に、該受付端末に議決権行使済みである旨の表示をし、該受付端末から前記議決権行使済情報の無効化指示入力を受け付けて該議決権行使済情報を消去することを特徴とする。

0011

また、請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記集計手段による集計は、議決権を単位として行われることを特徴とする。

0012

また、請求項3の発明は、請求項1の発明において、前記集計手段による集計は、所定の期間毎に行われることを特徴とする。

0013

また、請求項4の発明は、少なくともネットワークを介した電磁的手段を含む複数の投票手段による賛否投票を受け付ける投票支援システムにおいて、ネットワークを介して電磁的情報として送信される賛否投票を第1の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、書面による賛否投票に基づいて生成された電磁的情報を第2の電磁的情報として議決権を識別する識別情報とともに受け付け、該受け付けた第1の電磁的情報と第2の電磁的情報とをそれぞれ対応する識別情報とともに議決権行使データとして議決権格納手段に格納する投票受付手段と、前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて、1の議決権に対する前記第1の電磁的情報と前記第2の電磁的情報との両者が存在する重複投票の有無を確認し、重複投票があった場合には予め設定されている優先順に応じて前記第1の電磁的情報と前記第2の電磁的情報とのいずれかを有効とする重複確認手段と、前記議決権格納手段に格納されている議決権行使データに基づいて賛否投票の賛否結果を集計し、該集計結果と、該議決権行使データに基づいて前記識別情報のそれぞれに対する議決権の行使済みを示す議決権行使済情報を少なくとも含む議決権者情報とを集計結果データとして前記議決権格納手段に格納する集計手段と、受付端末から前記識別情報が入力された場合に、該識別情報に対応する前記議決権者情報を前記集計結果データから抽出し、該抽出した議決権者情報に前記議決権行使済情報が含まれていた場合に、該受付端末に議決権行使済みである旨の表示をし、該受付端末から前記議決権行使済情報の無効化の指示入力を受け付けて該議決権行使済情報を消去する議決権行使済情報消去手段とを具備することを特徴とする。

0014

また、請求項5の発明は、請求項4の発明において、前記集計手段は、議決権を単位として前記集計を行なうことを特徴とする。

0015

また、請求項6の発明は、請求項4の発明において、前記集計手段は、前記集計を所定の期間毎に行うことを特徴とする。

発明の効果

0016

この発明によれば、複数の投票手段による賛否投票をそれぞれ受け付け、該受け付けた賛否投票に基づいて、1の投票権に対する複数の投票手段による重複投票の有無を確認するように構成したので、例えば、株主総会における賛否投票をインターネットを利用して受け付けるとともに、書面により受け付けた場合であっても、インターネットによる議決権行使分と書面による議決権行使分との重複をチェックすることができ、正確に集計を行うことができる。

0017

また、インターネット等による議決権行使分と書面による議決権行使分が重複した場合に、どちらを優先するかを任意に設定可能としたので、株式発行会社の様々な要望に対応することができる。

0018

さらに、事前投票の結果を集計するとともに、事前投票を行った株主のデータを参照して受け付けを行うことにより、株主総会当日において、既に議決権行使を行った株主を容易にチェックでき、また、既に議決権行使を行った株主であっても、その株主の意向に応じて事前投票を無効とするようにしたことで、既に議決権行使を行った株主であっても、株主総会当日に会場で改めて投票を行うことが可能となる。

図面の簡単な説明

0019

この発明を適用した際に、株主総会に関係する各者の通信ネットワークへの接続構成を示した図である。
図1に示した各者が利用する装置等の構成を示した図である。
株主総会の事前処理の流れを示した図である。
株主名義データの例を示した図である。
アドレス登録画面の例を示した図である。
電子メールアドレスを追加した株主名義データの例を示した図である。
議決権行使画面の例を示した図である。
議決権行使データの例を示した図である。
集計結果データ画面の例を示した図である。
集計処理コンピュータ37による議決権行使データの集計処理の流れを示すフローチャートである。
モード設定テーブルの例を示した図である。
株主総会当日の処理の流れを示した図である。
集計結果データの例を示した図である。
決議結果画面の例を示した図である。
受付端末42による受付確認処理の流れを示すフローチャートである。

0020

以下、この発明に係る投票支援方法およびシステムの一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。

0021

この発明を適用して株主総会を開催する場合、株主による議決権行使は、書面の郵送による投票、インターネット等の通信ネットワークを利用した投票、株主総会へ出席しての投票のいずれかにより行われる。したがって、株主総会に関係する各者は、インターネット等の通信ネットワークに接続されることとなる。

0022

図1は、株主総会に関係する各者の通信ネットワークへの接続構成を示した図である。同図に示すように、株主総会の主催者となる株式発行会社1(1−1〜1−n)と、株式発行会社1の委託を受けて株主総会の開催等を業務とする証券代行会社2、株主総会に関する各種処理を実行する処理センタ3、株主総会を開催する場所となる総会開催場所4、株主5(5−1〜5−m)が、それぞれインターネット等の通信ネットワーク6に接続される。

0023

ただし、証券代行会社2は、必ずしも必要なものではなく、処理センタ3と兼業してもよく、株式発行会社1が証券代行会社2に業務を委託しなくてもよい。また、証券代行会社2は、複数存在する場合もある。総会開催場所4は、株式発行会社1に含まれてもよく、常に通信ネットワーク6に接続されている必要もない。株主5は、全てが通信ネットワーク6に接続されている必要はない。通信ネットワーク6は、必ずしも1種類のものではなく、インターネットや公衆網専用線等を使い分けるようにしてもよい。

0024

次に、図1に示した各者が利用する装置等の構成について説明する。図2は、図1に示した各者が利用する装置等の構成を示した図である。

0025

同図に示すように、株式発行会社1は、会社コンピュータ11と行使書読取装置12を具備し、証券代行会社2は、ホストコンピュータ21と行使書読取装置22を具備する。処理センタ3は、ウェブサーバ31とメールサーバ32、データベースサーバ33、議決権DB34、株主DB35、通知・議案DB36、集計処理コンピュータ37を具備する。総会開催場所42は、会社コンピュータ41と受付端末42を具備し、株主5は、株主PC51を具備する。

0026

株式発行会社1において、会社コンピュータ11は、通信ネットワーク6を介してウェブサーバ31へ接続可能なものであればよく、専用のものではなく株式発行会社1で通常の業務に使用しているものを兼用してもよい。また、会社コンピュータ11の数に制限はない。行使書読取装置12は、株主5から郵送された議決権行使書を読み取るものである。ただし、株式発行会社1が郵送による議決権行使書の受け付けを証券代行会社2に委託した場合には、行使書読取装置12は必要ない。

0027

証券代行会社2において、ホストコンピュータ21は、通信ネットワーク6を介してデータベースサーバ33に接続可能なものであれば、他の業務に利用しているコンピュータと兼用であってもよい。また、ホストコンピュータ21とデータベースサーバ33の接続は、通信ネットワーク6としてインターネットを利用せずに、公衆網や専用線を利用するようにしてもよい。行使書読取装置22は、株主5から郵送された議決権行使書を読み取るものである。なお、行使書読取装置22は、必ずしも必要ではなく、オペレータ等が議決権行使書を見て、コンピュータ等により必要事項を入力する(後述する議決権データの作成)ようにしてもよい。

0028

処理センタ3において、ウェブサーバ31は、会社コンピュータ11や会社コンピュータ41、受付端末42、株主PC51に対してウェブページを提供し、このウェブページを介して情報提供情報登録の受け付けを行う。このとき、必要に応じてデータベースサーバ33にアクセスし、データの取得や登録を行う。メールサーバ32は、株主PC5に対して電子メールを送信するもので、必要に応じてデータベースサーバ33にアクセスし、データの取得を行う。データベースサーバ33は、議決権DB34、株主DB35、通知・議案DB36へのアクセスを行い、データの取得や登録を行う。議決権DB34は、議決権に関するデータを格納するデータベースであり、株主DB35は、株主5に関するデータを格納するデータベース、通知・議案DB36は、株主5に通知する文書や議案等を格納するデータベースである。集計処理コンピュータ37は、行使された議決権、つまり、投票の結果を集計処理するものである。

0029

総会開催場所4において、会社コンピュータ41は、通信ネットワーク6を介してウェブサーバ31へ接続可能なものであればよい。なお、会社コンピュータ41は、メディアに保存したデータ等を読み出すようにすることで、ウェブサーバ31への接続に代えることができ、この場合、通信ネットワーク6への接続を要しない。また、受付端末12も通信ネットワーク6を介してウェブサーバ31へ接続可能なものであればよい。なお、会社コンピュータ41と受付端末42は、同一のものを兼用してもよく、それぞれの数に制限もない。

0030

株主5において、株主PC51は、通常、個人で利用するパーソナルコンピュータである。この株主PC51は、通信ネットワーク6を介してウェブサーバ31へ接続可能なもの、電子メールの利用ができるもの等であればよく、株主5が個人で使用するものでもよく、株主5が所属する組織(会社等)で使用するものであってもよい。また、株主PC51に代えて、携帯電話やPDA等の携帯端末を利用することもできる。

0031

次に、上述した各装置を利用した株主総会での処理について説明するが、この処理については、株主総会の前日までと株主総会当日に分けて説明を行う。

0032

最初に、株主総会の前日までの処理について説明する。図3は、株主総会の事前処理の流れを示した図である。

0033

まず、株式発行会社1の取締役会でインターネット等を利用した議決権行使を議決の上、関係業務を証券代行会社2へ委託する(ステップ101)。

0034

関係業務の委託を受けた証券代行会社2は、ウェブサーバ31のURLやパスワード等の案内書類を株主5に郵送し(ステップ102)、業務委託を受けた株式発行会社1の株主名義データをホストコンピュータ21から処理センタ3のデータベースサーバ33を介して株主DB35に登録する(ステップ103)。ここで登録される株主名義データは、例えば、図4に示すように株式発行会社1を識別する会社コード、株主番号、保有株式数、ウェブサーバ31へアクセスするためのパスワード、氏名、住所電話番号等で構成されるものである。

0035

次に、URL等の通知を受けた株主5が株主PC51から当該URLによりウェブサーバ31へのアクセスを行い、電子メールアドレスの登録を行う(ステップ104)。このとき、ウェブサーバ31から株主PC51へは、図5に示すようなメールアドレス登録画面が提供される。登録された電子メールアドレスは、図6に示すように、処理センタ3の株主DB35の対応する株主名義データに追加される(ステップ105)。このとき、証券代行会社2のホストコンピュータ21へも登録された電子メールアドレスを通知するとともに(ステップ106)、株主5へもメールサーバ32を介して確認の電子メールを送信する(ステップ107、ステップ108)。

0036

なお、以下で説明するインターネット等による議決権の行使は、電子メールメールアドレスを登録した株主5のみが行えるわけではなく、電子メールアドレスの登録は、種々の案内や情報提供を電子メールを利用して行うためのものである。ただし、電子メールアドレスの登録を議決権行使をするための登録と兼ねるようにしてもよい。

0037

また、株主5による電子メールアドレスの登録は、必ずしもこのタイミングで行う必要はなく、株主総会までの間の適当な時期に行えばよい。

0038

その後、株式発行会社1が、株主総会召集通知の内容(総会日時・場所等の案内、議案等)を証券代行会社2へ郵送若しくは電子メール等で通知すると(ステップ109)、証券代行会社2は、株主総会招集通知の内容データを処理センタ3の通知・議案DB36へ登録する(ステップ110)。そして、登録された株主総会招集通知の内容は、ウェブサーバ31からウェブページとして提供できるようになる(ステップ111)。

0039

続いて、証券代行会社2は、株主5へ株主総会招集通知や議決権行使書を郵送し(ステップ112)、処理センタ3は、電子メールアドレスを登録した株主5へ株主総会招集の電子メールを株主PC5へメールサーバ32を介して送信する(ステップ113、ステップ114)。

0040

なお、株主総会招集通知の内容をステップ111での処理のようにウェブサーバ31により提供可能とすることに代えて、ステップ113、ステップ114で送信する電子メールに添付するようにしてもよい。

0041

株主総会招集通知や議決権行使書を受け取った株主5は、議決権の行使方法を選択する。株主5がインターネットを利用して議決権を行使する場合には、株主PC51からウェブサーバ31へのアクセスを行って議決権を行使する(ステップ115)。このとき、ウェブサーバ31から株主PC51へは、図7に示すような議決権行使画面が提供される。この議決権行使画面に入力された内容は、議決権行使データとして、データベースサーバ33を介して議決権DB34に格納される。

0042

一方、株主5が郵送により議決権を行使する場合には、議決権行使書を株式発行会社1若しくは証券代行会社2に郵送する(ステップ116)。議決権行使書を受領した株式発行会社1、証券代行会社2は、行使書読取装置12若しくは行使書読取装置22郵送分の議決権行使書を読み取り、議決権行使データを生成する(ステップ117)。生成された議決権行使データは、会社コンピュータ11からウェブサーバ31、データベースサーバ33を介して議決権DB34に格納されるか、ホストコンピュータ21からデータベースサーバ33を介して議決権DB34に格納される(ステップ118)。議決権DB34に格納される議決権行使データは、例えば、図8に示すように、会社コードや株主番号の他に、行使株数、受付日、集計区分(行使方法により異なるもので、例えば、書面行使を0、インターネット行使を1とする)、議案番号、賛否等により構成される。

0043

なお、株主5は、議決権の行使を株主総会へ出席して行う場合には、ステップ115の処理とステップ116の処理のいずれも行わない。

0044

株主5による事前の議決権行使が開始されると、処理センタ3では、議決権DB34に格納された議決権行使データの集計を定期的、例えば、毎日行う。議決権行使データの集計は、集計処理コンピュータ37により行われ(ステップ119)、その結果は、データベースサーバ33を介して議決権DB34に格納される(ステップ120)。集計処理コンピュータ37による集計処理に際しては、議決権行使データの集計の他に、議決権行使の重複をチェックする。これは、郵送による議決権の行使とインターネットによる議決権の行使の両者を行った株主5を確認する処理であるが、その詳細については、後述する。

0045

また、議決権DB34に格納された事前投票分の集計結果データは、株式発行会社1の会社コンピュータ41からウェブページ31にアクセスすることで閲覧することができる(ステップ121)。このとき、ウェブサーバ31から会社コンピュータ11へは、図9に示すような集計結果データ画面が提供される。以上で株主総会前の事前処理が終了する。

0046

ここで、上述のステップ119における議決権行使データの集計処理について説明する。図10は、集計処理コンピュータ37による議決権行使データの集計処理の流れを示すフローチャートである。

0047

集計処理コンピュータ37は、議決権行使データの集計処理を開始すると、まず、データベースサーバ33を介して、議決権DB34から処理対象の株式発行会社1の議決権行使データを取得する(ステップ201)。

0048

続いて、自身に予め設定されているモード設定テーブルを参照して、処理対象の株式発行会社1のモード設定を取得する(ステップ202)。モード設定テーブルは、例えば、図11に示すように、各株式発行会社毎にモードが設定されたものである。ここでのモード設定は、議決権行使データが重複、つまり、株主5が郵送による議決権とインターネットによる議決権の行使の両者を行った場合に、実行する処理を定めたものである。

0049

例えば、モード1をインターネットによる議決権の行使を優先する設定とし、モード2、モード3、モード4をそれぞれ、郵送による議決権を優先、行使日時が後のものを優先、行使日時が先のものを優先する設定とする。このように、モードは、議決権行使の種別先後関係に基づいて優先するものを設定するが、この他にも、両者を複合、例えば、先後関係として行使日を比較し、同一の場合には、種別を比較する、といった設定も可能である。また、このモードは、予め株式発行会社1の意向により設定されるものである。

0050

次に、集計処理コンピュータ37は、議決権行使データから株主番号が重複するものを検索する(ステップ203)。その結果、株主番号が重複する議決権行使データが存在した場合には(ステップ204でYES)、先に取得したモード設定に基づいて、株主番号が重複する全ての議決権データに対し、優先すべき議決権行使データを決定する(ステップ205)。

0051

優先すべき議決権行使データを決定するか、重複する株主番号の検索の結果に株主番号が重複する議決権行使データが存在しなかった場合には(ステップ204でNO)、議決権行使データに基づいて、各議案毎に賛否の票数計数する(ステップ206)。そして、その計数結果を集計結果データとして、データベースサーバ33を介して議決権DB34に格納し(ステップ207)、議決権行使データの集計処理を終了する。

0052

次に、株主総会の当日の処理について説明する。図12は、株主総会当日の処理の流れを示した図である。

0053

株主総会の当日には、まず、総会開催場所4の受付端末42が処理センタ3のウェブサーバ31へアクセスし、議決権DB34に格納されている事前投票分の集計結果データをデータベースサーバ33を介して取得する(ステップ301、ステップ302)。このとき取得される集計結果データは、例えば、図13に示すように、集計結果(図13(a)参照)と株主データ(図13(b)参照)となる。集計結果は、各議案に対する賛成株数と反対株数等が含まれ、株主データには、議決権が行使済みであるか否かを示すものが含まれる。

0054

なお、集計結果データとしては、必ずしも集計結果と株主データの両者が必要なわけではなく、議決権行使の重複チェックのみを目的とするのであれば、株主データのみでよく、その内容も簡略なものでよい。

0055

また、集計結果データは、必ずしも、ウェブサーバ31から取得する必要はなく、別途、メディアに保存したものを受付端末42に提供するようにしてもよい。この場合には、受付端末42は、通信ネットワーク6に接続する必要がなくなる。

0056

その後、株主総会の会場を開場し、出席する株主5の受け付けを開始する(ステップ303)。このとき、株主5が提示した受付票等に記載された株主番号等を受付端末42に入力し、当該株主5が既に事前投票した株主であるか否かの確認を行う(ステップ304)。なお、この受付端末42での処理の詳細については後述する。

0057

そして、株主総会が終了すると、その決議結果を会社コンピュータ41に入力し(ステップ305)、この決議結果データをウェブサーバ31に登録する(ステップ306)。この決議結果データは、データベース33を介して、通知・議案DB36に格納される(ステップ307)。なお、決議結果の入力は、株式発行会社1の会社コンピュータ11若しくは証券代行会社2のホストコンピュータ21から行うようにしてもよい。この場合には、会社コンピュータ41は、通信ネットワーク6に接続する必要がなくなる。

0058

決議結果データが通知・議案DB36に格納されると、処理センタ3では、決議結果をウェブサーバ31からウェブページとして提供できるようにし(ステップ308)、決議結果が閲覧できる旨をメールサーバ32から電子メールで株主PC51に通知する(ステップ309)。このとき、決議結果データを電子メールに添付するようにしてもよい(ステップ308)。

0059

これにより、株主5は、株主PC51からウェブサーバ31へアクセスし、決議結果を確認することができる(ステップ311)。このとき、ウェブサーバ31から株主PC51へは、図14に示すような決議結果画面が提供される。以上で株主総会の当日処理が終了する。

0060

ここで、上述のステップ304における受付確認処理について説明する。図15は、受付端末42による受付確認処理の流れを示すフローチャートである。

0061

受付確認処理では、まず、受付の担当者が株主5から提示した受付票に記載された株主番号を受付端末42に入力すると(ステップ401)、受付端末42は、集計結果データのうちの株主データから当該株主番号を検索する(ステップ402)。

0062

検索の結果、入力した株主番号に対応する議決権が行使済みでなければ(ステップ403でNO)、受付端末42は、「受付OK」を表示し(ステップ404)、受付担当者が当該株主5の入場許可することとなる。

0063

一方、入力した株主番号に対応する議決権が行使済みであった場合には(ステップ403でYES)、受付端末42は、重複である旨の警告表示を行う(ステップ405)。この警告表示に基づいて、受付担当者が当該株主5に事前投票の確認を行い、その結果、事前投票を無効とする合意が得られた場合には(ステップ406でYES)、受付担当者が受付端末42に対して議決権行使データ無効化の指示を入力する。そして、受付端末42は、議決権行使データ無効化を受けると、該当する議決権行使データを無効化して(ステップ407)、「受付OK」を表示し(ステップ404)、受付担当者が当該株主5の入場を許可することとなる。

0064

また、株主5が事前投票の無効化を拒否した場合には(ステップ406でNO)、受付担当者は、当該株主5の入場を拒否することとなる。

0065

以上の処理で受付確認処理は終了するが、この受付確認処理は、受付端末42に受付票読取装置やゲート等を接続すること等で、無人化することが可能である。

実施例

0066

なお、上述の説明では、郵送による書面での議決権行使と、インターネットを利用した議決権行使、株主総会へ出席しての議決権行使を株主5を単位として処理する場合を例としたが、株主5が有する株数を単位として処理を行うようにしてもよい。

0067

1、1−1〜1−n株式発行会社
2証券代行会社
3処理センタ
4 総会開催場所
5、5−1〜5−m株主
11 会社コンピュータ
12行使書読取装置
21ホストコンピュータ
22 行使書読取装置
31ウェブサーバ
32メールサーバ
33データベースサーバ
34議決権DB
35 株主DB
36通知・議案DB
37集計処理コンピュータ
41 会社コンピュータ
42受付端末
51 株主PC

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