図面 (/)

技術 平行系実体顕微鏡、顕微鏡のレンズ駆動機構

出願人 株式会社ニコン
発明者 品田伸宏
出願日 2009年9月28日 (10年5ヶ月経過) 出願番号 2009-223133
公開日 2011年4月7日 (8年11ヶ月経過) 公開番号 2011-070119
状態 特許登録済
技術分野 レンズ鏡筒 顕微鏡、コンデンサー
主要キーワード 溝間距離 円柱カム 正面斜め 上下動部材 カムフォロアー 側面外周 三眼鏡筒 かさ歯車
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年4月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

左右の明るさを同等にでき、実体顕微鏡本体の大型化を招くことなく光軸間距離可変機能を有する実体顕微鏡と、これを実現する顕微鏡レンズ駆動機構を提供する。

解決手段

対物レンズ6と、前記対物レンズ6の像側に配置され変倍光学系を有する変倍鏡筒10とを有し、前記変倍鏡筒10は、前記変倍光学系である左右一対レンズ光軸に沿った方向に移動するための第1駆動手段と、前記左右一対のレンズを前記光軸に直交する方向で当該左右一対のレンズの光軸間距離を変えるように移動するための第2駆動手段と、前記第1駆動手段と前記第2駆動手段を駆動する駆動部材と、を具備することを特徴とする平行系実体顕微鏡20。

概要

背景

近年、アプリケーション多様化に伴い、広い変倍域を1つの装置で観察することのできる平行系実体顕微鏡(以後、本明細書において単に実体顕微鏡と記す。)の開口数の上昇と、変倍域の低倍側への拡大が求められているが、従来の実体顕微鏡では左右の光軸間距離が固定されているため、更に高い開口数が必要な場合、実体顕微鏡の左右のレンズ系の各々のレンズのレンズ径を大きく設計しなければならず、その結果、実体顕微鏡全体の大きさが大型化してしまうおそれがあった。これを解決するために、対物レンズの像面側に配置される左右のレンズ系の直径を異なる径にし、実体顕微鏡全体の大きさを大型化することなく高開口数を達成した実体顕微鏡が提案されている(特許文献1参照)。

概要

左右の明るさを同等にでき、実体顕微鏡本体の大型化を招くことなく光軸間距離可変機能を有する実体顕微鏡と、これを実現する顕微鏡レンズ駆動機構を提供する。対物レンズ6と、前記対物レンズ6の像側に配置され変倍光学系を有する変倍鏡筒10とを有し、前記変倍鏡筒10は、前記変倍光学系である左右一対のレンズを光軸に沿った方向に移動するための第1駆動手段と、前記左右一対のレンズを前記光軸に直交する方向で当該左右一対のレンズの光軸間距離を変えるように移動するための第2駆動手段と、前記第1駆動手段と前記第2駆動手段を駆動する駆動部材と、を具備することを特徴とする平行系実体顕微鏡20。

目的

本発明は、左右の明るさを同等にでき、実体顕微鏡本体の大型化を招くことなく光軸間距離可変機能を有する実体顕微鏡と、これを実現する顕微鏡のレンズ駆動機構を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

対物レンズと、前記対物レンズの像側に配置され変倍光学系を有する変倍鏡筒とを有し、前記変倍鏡筒は、前記変倍光学系である左右一対レンズ光軸に沿った方向に移動するための第1駆動手段と、前記左右一対のレンズを前記光軸に直交する方向で当該左右一対のレンズの光軸間距離を変えるように移動するための第2駆動手段と、前記第1駆動手段と前記第2駆動手段を駆動する駆動部材と、を具備することを特徴とする平行系実体顕微鏡

請求項2

前記第1駆動手段は、前記変倍光学系の光軸方向に沿って長軸が配置された一対のガイド軸と、前記それぞれのガイド軸上にそれぞれの当該ガイド軸上を摺動可能に取り付けられ、前記光軸に直交する面内で延在する上下動部材と、前記変倍鏡筒に配設された第1カム部材と、前記各上下動部材に設けられ、前記第1カム部材に設けられた第1カム溝係合する第1カムフォロアーとからなり、前記第2駆動手段は、前記面内を摺動可能に前記各上下動部材に保持され、前記左右一対の移動レンズをそれぞれ保持する左右一対のレンズ保持部材と、前記変倍鏡筒に配設された第2カム部材と、前記レンズ保持部材の各々に設けられ、前記第2カム部材に設けられた第2カム溝と係合する第2カムフォロアーとからなることを特徴とする請求項1に記載の平行系実体顕微鏡。

請求項3

前記第2カム部材は、前記変倍鏡筒の標本側から像側に向けて延在し、前記第2カム溝は、前記第2カム部材上で前記第2カムフォロアーに対応して対をなして互いに並んで形成され、前記各左右一対の移動レンズの移動範囲内で前記光軸方向に延在しており、前記対をなす溝間の距離は一方の溝端部側から他方の溝端部側に向かうにつれて次第に変化していることを特徴とする請求項2に記載の平行系実体顕微鏡。

請求項4

前記第2カム部材は前記光軸を介して前記第1カム部材と対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項2または3に記載の平行系実体顕微鏡。

請求項5

変倍光学系に含まれる左右一対の複数のレンズを当該変倍光学系の光軸に沿った方向に移動するための第1駆動手段と、前記左右一対のレンズを前記光軸に直交する方向で当該左右一対のレンズの光軸間距離を変えるように移動するための第2駆動手段と、前記第1駆動手段と前記第2駆動手段を駆動する駆動部材と、を具備することを特徴とする顕微鏡レンズ駆動機構

請求項6

前記第1駆動手段は、前記変倍光学系の光軸方向に沿って長軸が配置された一対のガイド軸と、前記それぞれのガイド軸上にそれぞれの当該ガイド軸上を摺動可能に取り付けられ、前記光軸に直交する面内で延在する上下動部材と、前記変倍鏡筒に配設された第1カム部材と、前記各上下動部材に設けられ、前記第1カム部材に設けられた第1カム溝と係合する第1カムフォロアーとからなり、前記第2駆動手段は、前記面内を摺動可能に前記各上下動部材に保持され、前記左右一対のレンズをそれぞれ保持する左右一対のレンズ保持部材と、前記変倍鏡筒に配設された第2カム部材と、前記レンズ保持部材の各々に設けられ、前記第2カム部材に設けられた第2カム溝と係合する第2カムフォロアーとからなることを特徴とする請求項5に記載の顕微鏡のレンズ駆動機構。

技術分野

0001

本発明は、平行系実体顕微鏡と、これに用いられる顕微鏡レンズ駆動機構に関する。

背景技術

0002

近年、アプリケーション多様化に伴い、広い変倍域を1つの装置で観察することのできる平行系実体顕微鏡(以後、本明細書において単に実体顕微鏡と記す。)の開口数の上昇と、変倍域の低倍側への拡大が求められているが、従来の実体顕微鏡では左右の光軸間距離が固定されているため、更に高い開口数が必要な場合、実体顕微鏡の左右のレンズ系の各々のレンズのレンズ径を大きく設計しなければならず、その結果、実体顕微鏡全体の大きさが大型化してしまうおそれがあった。これを解決するために、対物レンズの像面側に配置される左右のレンズ系の直径を異なる径にし、実体顕微鏡全体の大きさを大型化することなく高開口数を達成した実体顕微鏡が提案されている(特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2007−65651号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、従来の実体顕微鏡では、左右のレンズ系の直径が異なるため、左右で明るさが異なるといった問題があった。

0005

本発明は、左右の明るさを同等にでき、実体顕微鏡本体の大型化を招くことなく光軸間距離可変機能を有する実体顕微鏡と、これを実現する顕微鏡のレンズ駆動機構を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、本発明にかかる実体顕微鏡は、対物レンズと、前記対物レンズの像側に配置され変倍光学系を有する変倍鏡筒とを有し、前記変倍鏡筒は、前記変倍光学系である左右一対のレンズを光軸に沿った方向に移動するための第1駆動手段と、前記左右一対のレンズを前記光軸に直交する方向で当該左右一対のレンズの光軸間距離を変えるように移動するための第2駆動手段と、前記第1駆動手段と前記第2駆動手段を駆動する駆動部材と、を具備することを特徴とする。

0007

また、本発明に係る顕微鏡のレンズ駆動機構は、変倍光学系に含まれる左右一対の複数のレンズを当該変倍光学系の光軸に沿った方向に移動するための第1駆動手段と、前記左右一対のレンズを前記光軸に直交する方向で当該左右一対のレンズの光軸間距離を変えるように移動するための第2駆動手段と、前記第1駆動手段と前記第2駆動手段を駆動する駆動部材と、を具備することを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明によれば、左右の明るさを同等にでき、実体顕微鏡本体の大型化を招くことなく光軸間の距離を変えることができる光軸間距離可変機能を有する実体顕微鏡、及びこれを実現する顕微鏡のレンズ駆動機構を提供することができる。

図面の簡単な説明

0009

本願の実施形態に係る顕微鏡の概略構成側面図である。
(a)、(b)はそれぞれ、高倍端状態における図1のA−A線に沿った実体顕微鏡の変倍鏡筒の断面図、及び、低倍端状態における図1のA−A線に沿った実体顕微鏡の変倍鏡筒の断面図である。
図2(a)のB−B線に沿った変倍鏡筒の縦断面図である。
図2(b)のC−C線に沿った変倍鏡筒の横断面図である。
図2(a)のD−D線に沿った変倍鏡筒の横断面図である。
図1のE−E線に沿った変倍鏡筒の縦断面図である。
(a)、(b)は、それぞれ高倍端状態の変倍光学系の構成を示す図、及び低倍端状態の変倍光学系の構成を示す図である。

実施例

0010

以下、本発明の実施形態に係る実体顕微鏡について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、発明の理解を容易にするためのものに過ぎず、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加・置換等を施すことを排除することは意図していない。

0011

(実施の形態)
図1は、本願の実施形態に係る実体顕微鏡の概略構成側面図である。

0012

図1を参照しつつ本実施形態に係る実体顕微鏡について説明する。

0013

図1において、実体顕微鏡20は、標本1が載置されるステージ2が架台3上に配置されており、この架台3上に支柱4を介して実体顕微鏡本体5の対物レンズ6がステージ2に対向するように配置されている。支柱4には実体顕微鏡本体5を対物レンズ6の光軸方向に昇降移動させてピント合わせを行うための焦準ハンドル7を含む焦準機構8が配置されている。また、実体顕微鏡本体5は、変倍光学系を有する変倍鏡筒10を有し、手動操作によって変倍光学系中の複数のレンズを光軸に沿った方向と光軸に直交する方向に移動させるための左右一対の変倍ハンドル9a、9bが配設されている。

0014

符号11は、実体顕微鏡本体5の上部に位置する二眼鏡筒であり、接眼レンズ12が正面斜め上向きに取り付けられている。なお、鏡筒11は、デジタルカメラ等を装着可能とする三眼鏡筒を用いても良い。

0015

次に、変倍鏡筒10の変倍機構の構成について図2図7を参照しつつ説明する。

0016

図2(a)、(b)はそれぞれ、高倍端状態における図1のA−A線に沿った実体顕微鏡の変倍鏡筒の断面図、及び、低倍端状態における図1のA−A線に沿った実体顕微鏡の変倍鏡筒の断面図である。図3図2(a)のB−B線に沿った変倍鏡筒10の縦断面図、図4図2(b)のC−C線に沿った変倍鏡筒10の横断面図、図5図2(a)のD−D線に沿った変倍鏡筒の横断面図、図6図1のE−E線に沿った変倍鏡筒10の縦断面図である。図7(a)、(b)はそれぞれ、高倍端状態の変倍光学系の構成を示す図、及び、低倍端状態の変倍光学系の構成を示す図である。

0017

図2(a)、(b)、図7(a)、(b)に示すように、本実施形態に係る実体顕微鏡20の変倍鏡筒10の筐体10aには、左右2本の観察光路上に、物体側から順に、正屈折力の第1レンズ群30,30、負屈折力の第2レンズ群32、32、正屈折力の第3レンズ群34、34、負屈折力の第4レンズ群36、36とからなる4群構成の変倍光学系が配置されている。左右の観察光路上の第1から第4のレンズ群は、それぞれ左右のレンズ径が等しく構成されている。

0018

図2(a)、(b)に示すように、本実施形態では第2レンズ群32,32と第3レンズ群34,34とが変倍光学系の光軸に沿って移動可能に構成され、第1レンズ群30,30と第4レンズ群36,36とが筐体10aの物体側端面10bと像側端面10cとにそれぞれ不図示の固定部材によって固定されている。なお、本明細書において、「物体側」とは架台3上の標本1側を示し、「像側」とは、二眼鏡筒11側を示す。

0019

このような構成の下、例えば図2(a)、図7(a)に示す高倍端状態から図2(b)、図7(b)に示す低倍端状態へと変倍する際、第2レンズ群32,32が像側から物体側へ、第3レンズ群34,34が物体側から像側へとそれぞれ移動する。

0020

筐体10aには、光軸方向に沿って二本のガイド軸38a、38bが配置されている。ガイド軸38a、38bには、後述する上下動部材40a、40bがそれぞれガイド軸38a、38b上を摺動可能に取り付けられており、上下動部材40aには第2レンズ群32,32が配置され、上下動部材40bには第3レンズ群34,34が配置されている。

0021

二本のガイド軸38a、38bの間には、円柱カム42が光軸方向に沿って配置されている。円柱カム42の外周には上下一対螺旋状の第1カム溝42a、42bが形成されており、第1カム溝42aは第2レンズ群32,32の光軸方向に沿った移動に供され、第1カム溝42bは第3レンズ群34,34の光軸方向に沿った移動に供される。

0022

図1及び図2(a)、(b)に示すように、変倍鏡筒10の筐体10aの左右両側には変倍ハンドル9a、9bが回転可能に設けてあり、変倍ハンドル9a、9bとは連結軸9cにより一体に連結されている。連結軸9cは、円柱カム42の像側端部近傍で円柱カム42に対して垂直方向に配設されている。

0023

図3に示すように、筐体10aには、連結軸9cからの回転を円柱カム42に伝達するための動力伝達手段50が設けてある。動力伝達手段50では、連結軸9cを中心として連結軸9cの外周に設けられた第1かさ歯車51と、第1かさ歯車51の軸心に直角に配置された第2かさ歯車52とが噛合している。第2かさ歯車52の上部側面外周部に形成された歯52aは、円柱カム42の像側端部に取り付けられた歯車53の歯と噛合している。このような構成により、変倍ハンドル9a、9bを回転させて連結軸9cが回転すると、連結軸9cの回転とともに第1かさ歯車51が回転し、この回転力が第2かさ歯車52に伝達され、第2かさ歯車52の歯52aを介して歯車53が回転し、円柱カム42が回転する。

0024

次に、上下動部材40a、40bについてそれぞれ説明する。図2(a)、(b)に示すように、上下動部材40aは第2レンズ群32,32を保持しており、ガイド軸38a上を摺動可能に構成されている。

0025

図2(a)、(b)及び図4に示すように、上下動部材40aは、ガイド軸38aの外周に外嵌する円筒状の支持部材41aと、この支持部材41aの物体側の端面に固設され光軸に直交する面内に延びる枠部材44aと、左右一対の第2レンズ群32,32をそれぞれ保持する左右対称に形成されたレンズ保持部材43a、43bとから構成されている。

0026

矩形状に形成された枠部材44aの矩形状の開口部45aの長手方向の縁部には、第2レンズ群32,32のそれぞれの光軸と直交する面内で第2レンズ群32,32の光軸間距離(レンズ間の間隔)を変えるようにレンズ保持部材43a、43bを移動させるためのレンズ保持部材用ガイド軸46a、46bが配設され、レンズ保持部材43a、43bは、レンズ保持部材用ガイド軸46a、46bを介して開口部45aに保持されている。

0027

図3に示すように、レンズ保持部材43a、43bにおけるレンズ保持部材用ガイド軸46a、46bと対応する位置には挿通孔49a、49bが設けられており、この挿通孔49a、49bにレンズ保持部材用ガイド軸46aと46bとがそれぞれ挿通されている。

0028

また、図4に示すように、枠部材44aにおける円柱カム42と隣接する位置には第1カムフォロアー47aが固着されており、第1カムフォロアー47aは円柱カム42の第1カム溝42aと係合している。

0029

また、図4に示すように、光軸と直交する面内において、レンズ保持部材43a、43bにおける円柱カム42側とは反対側の端部には第2カムフォロアー48a、48bがそれぞれ固着されており、第2カムフォロアー48a、48bは、図6に示すように、後述する板状部材60aの第2カム溝64a、64bとそれぞれ係合している。

0030

次に、上下動部材40bについて説明する。図2(a)、(b)に示すように、上下動部材40bは第3レンズ群34、34を保持しており、ガイド軸38b上を摺動可能に構成されている。

0031

図2(a)、(b)及び図5に示すように、上下動部材40bは、ガイド軸38bの外周に外嵌する円筒状の支持部材41bと、この支持部材41bの像側の端面に固設され光軸に直交する面内に延びる枠部材44bと、左右一対の第3レンズ群34,34をそれぞれ保持する左右対称に形成されたレンズ保持部材43c、43dとから構成されている。

0032

矩形状に形成された枠部材44bの矩形状の開口部45bの長手方向の縁部には、第3レンズ群34,34のそれぞれの光軸と直交する面内で第3レンズ群34,34の光軸間距離を変えるようにレンズ保持部材43c、43dを移動させるためのレンズ保持部材用ガイド軸46c、46dが配設され、レンズ保持部材43c、43dは、レンズ保持部材用ガイド軸46c、46dを介して開口部45bに保持されている。

0033

図3に示すように、レンズ保持部材43c、43dにおけるレンズ保持部材用ガイド軸46c、46dと対応する位置には挿通孔49c、49dが設けられており、この挿通孔49c、49dにレンズ保持部材用ガイド軸46cと46dとがそれぞれ挿通されている。

0034

また、図5に示すように、枠部材44bにおける円柱カム42と隣接する位置には第1カムフォロアー47bが固着されており、第1カムフォロアー47bは円柱カム42の第1カム溝42bと係合している。

0035

また、図5に示すように、光軸と直交する面内において、レンズ保持部材43c、43dにおける円柱カム42側とは反対側の端部には第2カムフォロアー48c、48dがそれぞれ固着されており、第2カムフォロアー48c、48dは、図6に示すように、後述する板状部材60bの第2カム溝64c、64dとそれぞれ係合している。

0036

なお、枠部材44a、44bや、レンズ保持部材43a〜43dや開口部45a、45bの形状は上記に限られず、適宜変更可能である。また、レンズ保持部材43a〜43dとを光軸に直交する面内で摺動可能とする構成も、上記のようなレンズ保持部材用ガイド軸46a〜46dと挿通孔49a〜49dとの挿通に限られず、適宜変更可能である。

0037

変倍光学系の光軸を挟んで円柱カム42と対向する、変倍鏡筒10の接眼レンズ12側の側面には、図6に示す上下一対の板状部材60a、60bが複数のねじ62により取り付けられている。対物レンズ6側の板状部材60aには一対の第2カム溝64a、64bが光軸方向に沿って並んで設けられており、一対の第2カム溝64a、64bは、上下動部材40aのレンズ保持部材43a、43bにそれぞれ固着された第2カムフォロアー48a,48bとそれぞれ係合している。一対の第2カム溝64a、64bは、板状部材60aの上方から下方に向けて光軸方向に沿って並んで延びており、第2カム溝64aと64bとの溝間距離は、板状部材60aの上方から下方に向かうにつれて次第に狭くなっている。

0038

一方、二眼鏡筒11側の板状部材60bには一対の第2カム溝64c、64dが光軸方向に沿って並んで設けられており、一対の第2カム溝64c、64dは、上下動部材40bのレンズ保持部材43c、43dにそれぞれ固着された第2カムフォロアー48c、48dとそれぞれ係合している。一対の第2カム溝64c、64dは、板状部材60bの上方から下方に向けて光軸方向に沿って並んで延びており、第2カム溝64cと64dとの溝間距離は、板状部材60bの下方から上方に向かうにつれて次第に狭くなっている。

0039

また、板状部材は一枚以上で構成可能であり、例えば板状部材を一枚で構成し、一枚の板状部材の上半分に上記のような一対の第2カム溝64a、64bと64c、64dのいずれか一方を、下半分に残りの一方をそれぞれ設けても良い。また、例えば移動レンズ群を3群以上で構成する場合、板状部材は、各左右一対の移動レンズ移動範囲ごとに複数の板部材から、すなわち左右一対の移動レンズ群の数と等しい数の板部材から構成しても良い。これは例えば、左右一対の移動レンズ群が3つであれば3つの板部材から構成することを意味する。

0040

このような構成により、変倍ハンドル9a、9bを回転して動力伝達手段50を介して円柱カム42が回転すると、上下動部材40aの枠部材44aに固着された第1カムフォロアー47aが円柱カム42の第1カム溝42aに沿って動くとともに、上下動部材40bの枠部材44bに固着された第1カムフォロアー47bが円柱カム42の第1カム溝42bに沿って動く。こうして上下動部材40aと40bとはそれぞれ支持部材41a、41bを介してガイド軸38a、38b上を互いに近づく方向又は互いに離れる方向に摺動し、光軸方向に沿った摺動が行われる。

0041

上下動部材40a、40bがそれぞれガイド軸38a、38b上を摺動するのと同時に、上下動部材40aのレンズ保持部材43a、43bにそれぞれ固着された第2カムフォロアー48a,48bが板状部材60aの第2カム溝64a、64bに沿って動き、上下動部材40aのレンズ保持部材43a、43bは、変倍光学系の光軸に直交する面内に配設されたレンズ保持部材用ガイド軸46a、46b上をそれぞれ摺動する。

0042

第2カムフォロアー48a、48bとが、上述した溝間距離を有する第2カム溝64a、64bに沿ってそれぞれ動くと、一対のレンズ保持部材43aと43bとは、前記レンズ保持部材用ガイド軸46a、46b上で、互いに近づく方向又は互いに離れる方向に摺動することとなる。こうしてレンズ保持部材43aと43bとに保持された左右一対の第2レンズ群32、32の光軸間距離を図7(a)、(b)に示すように変えることができる。

0043

同様に、上下動部材40a、40bがそれぞれガイド軸38a、38b上を摺動するのと同時に、上下動部材40bのレンズ保持部材43c、43dにそれぞれ固着された第2カムフォロアー48c、48dも、板状部材60bの第2カム溝64c、64dに沿って動き、上下動部材40bのレンズ保持部材43c、43dは、変倍光学系の光軸に直交する面内に配設されたレンズ保持部材用ガイド軸46c、46d上をそれぞれ摺動する。

0044

第2カムフォロアー48c、48dとが、上述した溝間距離を有する第2カム溝64c、64dに沿ってそれぞれ動くと、一対のレンズ保持部材43cと43dとは、前記レンズ保持部材用ガイド軸46c、46d上で、互いに近づく方向又は互いに離れる方向に摺動することとなる。こうしてレンズ保持部材43cと43dとに保持された左右一対の第3レンズ群34、34の光軸間距離を図7(a)、(b)に示すように変えることができる。

0045

図7(a)に示す高倍端状態から、図7(b)に示す低倍端状態へと変倍する際、第2レンズ群32は物体側へ、第3レンズ群34は像側へ、それぞれ移動する。これとともに、左右の光軸は、それぞれ図7(a)中I0で示す位置から、それぞれ図7(b)中I1で示す位置へと移動し、左右の光軸間距離が近づく。

0046

このようにして左右一対の変倍光学系の光軸間距離を可変とすることで、高倍側では左右の光軸間の距離間隔を広げて高開口数を確保し、低倍側では左右の光軸間距離が狭くなる。

0047

以上で本発明の実施形態について説明を終えるが、本発明は、変倍に供されるレンズ群を光軸方向に沿った方向と直交方向とに移動させるための光軸間距離可変機能を有する実体顕微鏡、及びこれを実現する顕微鏡のレンズ駆動機構に関するものであり、このような移動が望まれる変倍光学系及び当該変倍光学系を備えた実体顕微鏡に使用可能である。変倍光学系のレンズ群構成は4群構成に限定されず、また、移動レンズ群は2群以上のレンズ群を移動可能な構成としても良い。

0048

また、光学系の光軸方向に沿った移動に供される手段は、円柱カムに形成された第1カム溝と第1カム溝に係合する第1カムフォロアーに限られず、他の手段を適用しても良い。

0049

1標本
2ステージ
3架台
4支柱
5実体顕微鏡本体
6対物レンズ
7焦準ハンドル
8 焦準機構
9a、9b 変倍ハンドル
9c 変倍ハンドルの連結軸
10 変倍鏡筒
10a 変倍鏡筒の筐体
11鏡筒
12接眼レンズ
20 実体顕微鏡
30 第1レンズ群
32 第2レンズ群
34 第3レンズ群
36 第4レンズ群
38a、38bガイド軸
40a、40b上下動部材
41a、41b支持部材
42円柱カム
42a、42b 第1カム溝
43a、43b、43c、43dレンズ保持部材
44a、44b枠部材
45a、45b 枠部材の開口部
46a、46b、46c、46d レンズ保持部材用ガイド軸
47a、47b 第1カムフォロアー
48a、48b、48c、48d 第2カムフォロアー
49a、49b、49c、49d挿通孔
50動力伝達手段
60a、60b板状部材
64a、64b、64c、64d 第2カム溝

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ