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技術 情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体

出願人 株式会社リコー
発明者 八百山高広
出願日 2010年3月18日 (10年8ヶ月経過) 出願番号 2010-062067
公開日 2011年3月31日 (9年7ヶ月経過) 公開番号 2011-065628
状態 特許登録済
技術分野 タイプライター等へのデジタル出力 付属装置、全体制御 電子写真における制御・管理・保安 電子写真における制御・保安 電源 ファクシミリ一般
主要キーワード 代替動作モード 許容動作 基準差 所定動作モード 最終動作 機器動作制御 基準消費電力 情報識別装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年3月31日)のものです。
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図面 (20)

課題

本発明は、消費電力監視して省電力を図る上で適切な動作状態で動作させる情報処理装置省電力制御方法省電力制御プログラム及び記録媒体に関する。

解決手段

画像形成装置1は、要求された各種動作モードの動作を実行すると、該各種動作モードにおける動作実行によって消費される消費電力量を電源監視ユニット4で監視し、所定の消費期間(例えば、月)と該消費期間内で許容する許容消費電力量が設定されると、コントロールユニット2が、動作実行毎に電源監視ユニット4で監視した消費電力量の消費電力量履歴及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として記憶部5に記憶し、消費期間内の所定時期所定動作モードでの動作要求が発生すると、該所定時期までの記憶部5の記憶する該消費電力量履歴関連情報と許容消費電力量に基づいて、要求された動作モードでの動作の実行を制御する。

概要

背景

近時、電子機器において省エネルギー化が叫ばれており、複写装置ファクシミリ装置プリンタ装置複合装置スキャナ装置コンピュータ等の情報処理装置においても、省エネルギー化が重要な課題となっている。

そこで、従来、情報処理装置においては、所定時間利用されない待機時に、主要各部への電力の供給を停止したり、供給電圧を低下させて消費電力の削減を行っている。

また、従来から、企業や事業所等においては、ネットワークで接続された複写装置、プリンタ装置、複合装置等の情報処理装置の利用を課毎等に月単位等でその利用限度を設定して、利用限度に達した課に所属するユーザによる情報処理装置の利用を制限することで、省エネルギーを図ることが行われている。

さらに、ネットワークに接続された情報処理装置が、複写サービスプリントサービスファクシミリサービス等の情報処理サービスを該ネットワークに接続されたクライアントからの要求に応じて課金を条件として提供することが行われている。このような情報処理サービスにおいては、従来、情報処理装置が、クライアントから転送される印刷データに基づいて課金の判定を行い、印刷データとともに転送されてくる制御条件に基づいて印刷出力動作の制御を行うが、印刷データの印刷出力に要するコストが予め設定されている予算上限を超えると、予算上限値内で印刷可能な印刷出力条件印刷枚数、用紙サイズ、ソートパンチステープル等の印刷出力条件)での印刷出力を実行する技術が提案されている(特許文献1参照)。

概要

本発明は、消費電力を監視して省電力をる上で適切な動作状態で動作させる情報処理装置、省電力制御方法省電力制御プログラム及び記録媒体に関する。画像形成装置1は、要求された各種動作モードの動作を実行すると、該各種動作モードにおける動作実行によって消費される消費電力量を電源監視ユニット4で監視し、所定の消費期間(例えば、月)と該消費期間内で許容する許容消費電力量が設定されると、コントロールユニット2が、動作実行毎に電源監視ユニット4で監視した消費電力量の消費電力量履歴及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として記憶部5に記憶し、消費期間内の所定時期所定動作モードでの動作要求が発生すると、該所定時期までの記憶部5の記憶する該消費電力量履歴関連情報と許容消費電力量に基づいて、要求された動作モードでの動作の実行を制御する。

目的

さらに、ネットワークに接続された情報処理装置が、複写サービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の情報処理サービスを該ネットワークに接続されたクライアントからの要求に応じて課金を条件として提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

要求された各種動作モードの動作を実行する動作実行手段と、前記各種動作モードにおける前記動作実行手段による動作の実行で消費される消費電力量を監視する消費電力量監視手段と、消費電力量に関するデータを記憶する記憶手段と、所定の消費期間と該消費期間内で許容する許容消費電力量を設定する設定手段と、所定タイミング毎に前記消費電力量監視手段の監視する消費電力量の消費電力量履歴または/及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として前記記憶手段に記憶させ、前記消費期間内の所定時期所定動作モードでの動作要求が発生すると、該所定時期までの前記記憶手段の記憶する該消費電力量履歴関連情報と前記許容消費電力量に基づいて、要求された動作モードでの動作の前記動作実行手段による実行を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする情報処理装置

請求項2

前記制御手段は、前記許容消費電力量に対して前記各動作モード単独で動作する場合に許容される動作モード毎許容動作回数の算出及び前記消費電力量履歴関連情報を各動作モードに対応させたモード対応動作回数履歴として算出して前記記憶手段に記憶させるとともに、動作モード毎に該モード対応動作回数履歴を合計したモード毎動作回数合計履歴を求めて該記憶手段に記憶させ、該動作モード毎動作回数合計履歴と前記動作モード毎許容動作回数に基づいて、要求された前記動作モードでの動作の前記動作実行手段による実行を制御することを特徴とする請求項1記載の情報処理装置。

請求項3

前記制御手段は、前記消費期間内の所定時期に所定動作モードでの動作要求が発生すると、前記記憶手段の記憶する前記消費電力量履歴関連情報に基づいて該消費期間の最後の消費電力量を予測最終消費電力量として予測し、または、前記モード毎動作回数合計履歴に基づいて該消費期間の最後のモード毎動作回数合計を予測モード最終動作回数合計として予測し、該予測最終消費電力量と前記許容消費電力量を比較して、または、該予測モード毎最終動作回数合計と前記動作モード毎許容動作回数を比較して、要求された前記動作モードでの動作の前記動作実行手段による実行を制御することを特徴とする請求項1または請求項2記載の情報処理装置。

請求項4

前記制御手段は、過去所定回数の前記消費期間における前記消費電力量履歴関連情報を過去消費電力量履歴関連情報として前記記憶手段に記憶させ、または、前記動作モード毎動作回数合計履歴を過去動作モード毎動作回数合計履歴として前記記憶手段に記憶させ、前記消費期間内の所定時期に所定動作モードでの動作要求が発生すると、該消費期間の該所定時期までに前記記憶手段の記憶する該所定時期までの前記消費電力量履歴関連情報と前記過去消費電力量履歴関連情報に基づいて、該消費期間の最後における消費電力量を予測最終消費電力量として予測し、または、該所定時期までの前記モード毎動作回数合計と前記過去動作モード毎動作回数合計履歴に基づいて、該消費期間の最後におけるモード毎動作回数合計を予測モード毎最終動作回数合計として予測し、該予測最終消費電力量と前記許容消費電力量または該予測モード毎最終動作回数合計と前記動作モード毎許容動作回数を比較して、要求された前記動作モードでの動作の前記動作実行手段による実行を制御することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の情報処理装置。

請求項5

前記制御手段は、前記過去消費電力量履歴関連情報の平均値を算出して前記記憶手段に記憶させ、または、前記過去動作モード毎動作回数合計履歴の平均値を算出して前記記憶手段に記憶させ、前記消費期間内の所定時期に所定動作モードでの動作要求が発生すると、該消費期間の該所定時期までに前記記憶手段の記憶する該所定時期までの前記消費電力量履歴関連情報と前記過去消費電力量履歴関連情報の平均値に基づいて、該消費期間の最後における消費電力量を予測最終消費電力量として予測し、または、該所定時期までの前記モード毎動作回数合計と前記過去動作モード毎動作回数合計履歴の平均値に基づいて、該消費期間の最後におけるモード毎動作回数合計を予測モード毎最終動作回数合計として予測し、該予測最終消費電力量と前記許容消費電力量または該予測モード毎最終動作回数合計と前記動作モード毎許容動作回数を比較して、要求された前記動作モードでの動作の前記動作実行手段による実行を制御することを特徴とする請求項4記載の情報処理装置。

請求項6

前記情報処理装置は、報知情報報知出力する所定の報知手段を備えており、前記制御手段は、要求された動作モードでの動作実行を行うことができないと判断すると、前記報知手段からその旨を該動作要求元に報知出力することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の情報処理装置。

請求項7

前記制御手段は、要求された動作モードでの動作実行を行うことができないと判断すると、要求された動作モードでの動作に代わる代替動作モードの動作を検索して、前記報知手段から要求動作が実行できない旨と該代替動作モードの代替動作提示を該動作要求元に報知出力することを特徴とする請求項6記載の情報処理装置。

請求項8

前記情報処理装置は、待機モードから省エネルギーモード移行して再度待機モードに戻るまでの間に消費される消費電力量の異なる複数の省エネルギーモードを備えており、前記制御手段は、前記予測最終消費電力量と前記許容消費電力量との差、または、前記予測モード毎最終動作回数合計と前記許容動作回数との差、に基づいて複数の前記省エネルギーモードの1つを選択して該省エネルギーモードに移行することを特徴とする請求項1から請求項7のいずれかに記載の情報処理装置。

請求項9

前記情報処理装置は、待機モードから省エネルギーモードに移行して再度待機モードに戻るまでの間に消費される消費電力量の異なる複数の省エネルギーモードを備えており、前記制御手段は、前記過去消費電力履歴関連情報と前記消費期間の所定時期までの消費電力量に基づいて該所定時期での消費電力量の傾向を求めて、該消費電力量の傾向に基づいて複数の前記省エネルギーモードの1つを選択して該省エネルギーモードに移行することを特徴とする請求項1から請求項7のいずれかに記載の情報処理装置。

請求項10

要求された各種動作モードの動作を実行する動作実行処理テップと、前記各種動作モードにおける前記動作実行処理ステップでの動作の実行によって消費される消費電力量を監視する消費電力量監視処理ステップと、所定の消費期間と該消費期間内で許容する許容消費電力量を設定する設定処理ステップと、所定タイミング毎の前記消費電力量監視処理ステップで監視される消費電力量の消費電力量履歴または/及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として所定の記憶手段に記憶させ、前記消費期間内の所定時期に所定動作モードでの動作要求が発生すると、該所定時期までの前記記憶手段の記憶する該消費電力量履歴関連情報と前記許容消費電力量に基づいて、要求された動作モードでの動作の前記動作実行処理ステップでの実行を制御する制御処理ステップと、を有していることを特徴とする省電力制御方法

請求項11

コンピュータに、要求された各種動作モードの動作を実行する動作実行処理と、前記各種動作モードにおける前記動作実行処理での動作の実行によって消費される消費電力量を監視する消費電力量監視処理と、所定の消費期間と該消費期間内で許容する許容消費電力量を設定する設定処理と、所定タイミング毎の前記消費電力量監視処理で監視される消費電力量の消費電力量履歴または/及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として所定の記憶手段に記憶させ、前記消費期間内の所定時期に所定動作モードでの動作要求が発生すると、該所定時期までの前記記憶手段の記憶する該消費電力量履歴関連情報と前記許容消費電力量に基づいて、要求された動作モードでの動作の前記動作実行処理での実行を制御する制御処理と、を実行させることを特徴とする省電力制御プログラム

請求項12

請求項11記載の省電力制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体

請求項13

所定のネットワークにそれぞれ要求された各種機能動作を実行する複数の機器省電力制御装置が接続されているネットワークシステムであって、前記機器は、要求された機能動作を実行することで消費される消費電力量を監視する消費電力量監視手段と、前記消費電力量監視手段の監視した消費電力量を前記省電力制御装置に提供する消費電力量提供手段と、を備え、前記省電力制御装置は、消費電力量に関するデータを記憶する記憶手段と、所定の消費期間と該消費期間内で許容する許容消費電力量を設定する設定手段と、所定タイミング毎に前記消費電力量監視手段の監視する消費電力量の消費電力量履歴または/及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として前記記憶手段に記憶させ、前記消費期間内の所定時期にいずれかの前記機器に対して動作要求が発生すると、該所定時期までの前記記憶手段の記憶する該消費電力量履歴関連情報と前記許容消費電力量に基づいて、動作要求された該機器での要求された機能動作の実行を制御する機器制御手段と、を備えていることを特徴とするネットワークシステム。

請求項14

前記機器制御手段は、前記消費期間内の所定時期に所定の機器に対して所定の機能動作の要求が発生すると、前記記憶手段の記憶する前記消費電力量履歴関連情報に基づいて該消費期間の最後の消費電力量を予測最終消費電力量として予測し、該予測最終消費電力量と前記許容消費電力量を比較して、動作要求された該機器での要求された機能動作の実行を制御することを特徴とする請求項13記載のネットワークシステム。

請求項15

前記機器制御手段は、過去所定期間数の前記消費期間における前記消費電力量履歴関連情報を過去消費電力量履歴関連情報として前記記憶手段に記憶させ、前記消費期間内の所定時期に所定の機器に対して所定の機能動作の要求が発生すると、該消費期間の該所定時期までの間に前記記憶手段の記憶する前記消費電力量履歴関連情報と前記過去消費電力量履歴関連情報に基づいて、該消費期間の最後における消費電力量を予測最終消費電力量として予測し、該予測最終消費電力量と前記許容消費電力量を比較して、動作要求された該機器での要求された機能動作の実行を制御することを特徴とする請求項13または請求項14記載のネットワークシステム。

請求項16

前記機器制御手段は、前記過去消費電力量履歴関連情報の平均値を算出して前記記憶手段に記憶させ、前記消費期間内の所定時期に所定の機器に対して所定の機能動作の要求が発生すると、該消費期間の該所定時期までに前記記憶手段の記憶する該所定時期までの前記消費電力量履歴関連情報と前記過去消費電力量履歴関連情報の平均値に基づいて、該消費期間の最後における消費電力量を予測最終消費電力量として予測し、該予測最終消費電力量と前記許容消費電力量を比較して、動作要求された該機器での要求された機能動作の実行を制御することを特徴とする請求項15記載のネットワークシステム。

請求項17

前記機器制御手段は、報知情報を報知出力する所定の報知手段を備えており、動作要求された前記機器での動作実行を行うことができないと判断すると、前記ネットワークに接続されている前記機器のうち、動作要求された該機器の該動作要求された機能と同じ機能または異なる機能であるが類似する機能を備え該機器よりも低消費電力代替機器を検索して、前記報知手段から要求された機器での要求動作が実行できない旨と該代替機器での代替動作の提示を該動作要求のあった該機器に報知出力することを特徴とする請求項13から請求項16のいずれかに記載のネットワークシステム。

請求項18

前記機器は、それぞれ待機モードから省エネルギーモードに移行して再度待機モードに戻るまでの間に消費される消費電力量の異なる複数の省エネルギーモードを備えており、前記機器制御手段は、前記予測最終消費電力量と前記許容消費電力量との差に基づいて複数の前記省エネルギーモードの1つを選択して該省エネルギーモードに移行させることを特徴とする請求項13から請求項17のいずれかに記載のネットワークシステム。

請求項19

ネットワークに接続されている複数の機器の動作実行によって消費される消費電力量を監視する消費電力量監視処理ステップと、所定の消費期間と該消費期間内で許容する許容消費電力量を設定する設定処理ステップと、所定タイミング毎の前記消費電力量監視処理ステップで監視される機器毎の消費電力量の消費電力量履歴または/及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として所定の記憶手段に記憶させ、前記消費期間内の所定時期に所定の機器に対して動作要求が発生すると、該所定時期までの前記記憶手段の記憶する該消費電力量履歴関連情報と前記許容消費電力量に基づいて、要求された機器での要求された機能動作の実行を制御する機器制御処理ステッと、を有していることを特徴とする省電力制御方法。

請求項20

コンピュータに、ネットワークに接続されている複数の機器の動作実行によって消費される消費電力量を監視する消費電力量監視処理と、所定の消費期間と該消費期間内で許容する許容消費電力量を設定する設定処理と、所定タイミング毎の前記消費電力量監視処理で監視される機器毎の消費電力量の消費電力量履歴または/及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として所定の記憶手段に記憶させ、前記消費期間内の所定時期に所定の機器に対して動作要求が発生すると、該所定時期までの前記記憶手段の記憶する該消費電力量履歴関連情報と前記許容消費電力量に基づいて、要求された機器での要求された機能動作の実行を制御する機器制御処理と、を実行させることを特徴とする省電力制御プログラム。

請求項21

請求項20記載の省電力制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置ネットワークシステム省電力制御方法省電力制御プログラム及び記録媒体に関し、詳細には、消費電力監視して省電力を図る上で適切な動作状態で動作させる情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体に関する。

背景技術

0002

近時、電子機器において省エネルギー化が叫ばれており、複写装置ファクシミリ装置プリンタ装置複合装置スキャナ装置コンピュータ等の情報処理装置においても、省エネルギー化が重要な課題となっている。

0003

そこで、従来、情報処理装置においては、所定時間利用されない待機時に、主要各部への電力の供給を停止したり、供給電圧を低下させて消費電力の削減を行っている。

0004

また、従来から、企業や事業所等においては、ネットワークで接続された複写装置、プリンタ装置、複合装置等の情報処理装置の利用を課毎等に月単位等でその利用限度を設定して、利用限度に達した課に所属するユーザによる情報処理装置の利用を制限することで、省エネルギーを図ることが行われている。

0005

さらに、ネットワークに接続された情報処理装置が、複写サービスプリントサービスファクシミリサービス等の情報処理サービスを該ネットワークに接続されたクライアントからの要求に応じて課金を条件として提供することが行われている。このような情報処理サービスにおいては、従来、情報処理装置が、クライアントから転送される印刷データに基づいて課金の判定を行い、印刷データとともに転送されてくる制御条件に基づいて印刷出力動作の制御を行うが、印刷データの印刷出力に要するコストが予め設定されている予算上限を超えると、予算上限値内で印刷可能な印刷出力条件印刷枚数、用紙サイズ、ソートパンチステープル等の印刷出力条件)での印刷出力を実行する技術が提案されている(特許文献1参照)。

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上記公報記載の従来技術にあっては、ソート、パンチ等の印刷動作及び印刷枚数や用紙サイズ等の印刷量のみに注目して、印刷出力動作の制御を行っていたため、電力消費を削減して省電力を計画的にかつ利用性が良好な状態で行う上で、改良の必要があった。

0007

そこで、本発明は、各種動作モードの動作を行う場合に、消費電力を計画的にかつ利用性が良好な状態で削減する情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、上記目的を達成するために、要求された各種動作モードの動作を実行すると、該各種動作モードにおける動作実行によって消費される消費電力量を監視し、所定の消費期間と該消費期間内で許容する許容消費電力量が設定されて、所定タイミング毎に監視される消費電力量の消費電力量履歴または/及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として所定の記憶手段に記憶して、前記消費期間内の所定時期所定動作モードでの動作要求が発生すると、該所定時期までの前記記憶手段の記憶する該消費電力量履歴関連情報と前記許容消費電力量に基づいて、要求された動作モードでの動作の実行を制御することを特徴としている。

0009

また、本発明は、前記許容消費電力量に対して前記各動作モード単独で動作する場合に許容される動作モード毎許容動作回数の算出及び前記消費電力量履歴関連情報を各動作モードに対応させたモード対応動作回数履歴として算出して前記記憶手段に記憶させるとともに、各動作モード毎に該モード対応動作回数履歴を合計したモード毎動作回数合計履歴を求めて該記憶手段に記憶し、該動作モード毎動作回数合計履歴と前記動作モード毎許容動作回数に基づいて、要求された前記動作モードでの動作の実行を制御することを特徴としてもよい。

0010

さらに、本発明は、前記消費期間内の所定時期に所定動作モードでの動作要求が発生すると、前記記憶手段の記憶する前記消費電力量履歴関連情報に基づいて該消費期間の最後の消費電力量を予測最終消費電力量として予測し、または、前記モード毎動作回数合計履歴に基づいて該消費期間の最後のモード毎動作回数合計を予測モード最終動作回数合計として予測し、該予測最終消費電力量と前記許容消費電力量を比較して、または、該予測モード毎最終動作回数合計と前記動作モード毎許容動作回数を比較して、要求された前記動作モードでの動作の実行を制御することを特徴としてもよい。

発明の効果

0011

本発明によれば、各種動作モードの動作を行う場合に、消費電力を計画的にかつ利用性が良好な状態で削減することができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の第1実施例を適用した画像形成装置の要部ブロック構成図。
モード毎の基準電力消費テーブルの一例を示す図。
設定消費期間でのモード毎の使用可量テーブルの一例を示す図。
基本動作制御処理を示すフローチャート
動作実行時に使用可能枚数を超えていない場合の各モードの動作枚数合計枚数及び使用可能枚数の関係を示す図
使用可能量更新処理を示すフローチャート。
第2実施例における動作制御処理を示すフローチャート。
月末の各モードの動作枚数とその合計枚数から予測する予測使用量近似曲線及び使用可能枚数の関係を示す図。
第2実施例による動作制御処理の他の例を示すフローチャート。
過去複数月における使用量合計の一例を示す図。
第3実施例による動作制御処理を示すフローチャート。
省エネルギーモードを変更する動作制御処理を示すフローチャート。
省エネルギーモードを変更する他の動作制御処理を示すフローチャート。
省エネルギーモードを変更するさらに他の動作制御処理を示すフローチャート。
第5実施例のネットワークシステムのシステム構成図。
プリント動作代替機器情報テーブルの一例を示す図。
電力消費量収集処理を示すフローチャート。
第5実施例の省電力制御処理を示すフローチャート。
第5実施例の他の省電力制御処理を示すフローチャート。
第5実施例の予算に対するマージンに基づいて代替機器を選択する省電力制御処理を示すフローチャート。
第6実施例の省電力制御処理を示すフローチャート。
第6実施例の他の省電力制御処理を示すフローチャート。
第7実施例における省エネルギーモードを変更する動作制御処理を示すフローチャート。
第7実施例における省エネルギーモードを変更する他の動作制御処理を示すフローチャート。
第7実施例における省エネルギーモードを変更するさらに他の動作制御処理を示すフローチャート。

0013

以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明によって不当に限定されるものではなく、また、本実施の形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。

0014

図1図5は、本発明の情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体の第1実施例を示す図であり、図1は、本発明の情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体の第1実施例を適用した画像形成装置1の要部ブロック構成図である。

0015

図1において、情報処理装置としての画像形成装置1は、コントロールユニット2、操作表示部3、電力監視ユニット4等を備えており、コントロールユニット(制御手段)2は、図示しないCPU(Central Processing Unit )を搭載しているとともに、記憶部5及び外部I/F部6等を備えている。また、画像形成装置1は、図示しないが、原稿を主走査及び副走査して原稿の画像を読み取るスキャナ部、画像データに基づいて電子写真方式インク噴射方式等の所定の画像形成方式で用紙に画像を記録出力するプリンタ部等を備えている。

0016

外部I/F部6には、LAN(Local Area Network)等のネットワークNWが接続され、ネットワークNWには、コンピュータ等の外部端末装置TSが接続されている。

0017

記憶部(記憶手段)5は、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)等で構成され、画像形成装置1の基本プログラムや本発明の省電力制御方法を実行する省電力制御プログラム及びこれらのプログラムを実行するのに必要な各種データを格納するとともに、CPUのワークメモリとしても利用される。

0018

すなわち、画像形成装置1は、ROM、EEPROM(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory )、EPROM、フラッシュメモリフレキシブルディスクCD−ROM(Compact Disc Read Only Memory )、CD−RW(Compact Disc Rewritable )、DVD(Digital Video Disk)、SD(Secure Digital)カード、MO(Magneto-Optical Disc)等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている本発明の省電力制御方法を実行する省電力制御プログラムを読み込んで記憶部5に導入することで、後述するユーザの意図する消費電力の範囲で動作モードを制御する省電力制御方法を実行する情報識別装置として構築されている。この省電力制御プログラムは、アセンブラ、C、C++、C#、Java(登録商標)等のレガシープログラミング言語オブジェクト指向ブログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。

0019

外部I/F部6は、CPUの制御下で、ネットワークNWに接続されている外部端末装置TSとの間で制御信号とデータの授受を行う。

0020

電力監視ユニット(消費電力監視手段)4には、電源プラグ7の接続されている電源コード8が接続されており、電力監視ユニット4は、電源プラグ7及び電源コード8を介して供給される商用電源電圧を画像形成装置1の内部で必要な電源電圧に昇圧及び降圧して、画像形成装置1の各部に供給するとともに、画像形成装置1での各動作モードでの消費電力を監視して、監視結果をコントロールユニット2に出力する。

0021

画像形成装置1は、スキャナ部、プリンタ部、外部I/F部6等の資源を利用して、複数のモード処理を実行する。例えば、画像形成装置1は、スキャナ部で読み取った原稿の画像データをプリンタ部で用紙に記録出力するコピーモード処理、外部I/F部6の受信した画像データに基づいてプリンタ部で用紙に画像を記録出力するプリントモード処理、スキャナ部で読み取った原稿の画像データを、外部I/F部6を介して外部装置に出力するスキャンモード処理、スキャナ部で読み取った原稿の画像データを記憶部5のフォルダまたは外部I/F部6に接続されているネットワークNW上のコンピュータ等の記憶部に形成されているフォルダに転送して保存するスキャンtoフォルダ処理等の複数の処理モードを備えているとともに、消費電力を削減する省エネルギーモードとして、複数の省エネルギーモードを備えている。すなわち、画像形成装置1は、省エネルギーモードとして、立ち上がりは速いが消費電力は比較的大きい高速起動モード省エネルギー状態から立ち上がる高速起動省エネルギーモード、立ち上がり速度待機状態から省エネルギーモードへの待ち時間等も通常である通常省エネルギーモード及び立ち上がり速度も遅く待機状態から省エネルギーモードへの待ち時間も比較的短く最も省電力な節電省エネルギーモードを備えている。

0022

操作表示部(設定手段、報知手段)3は、画像形成装置1を操作するのに必要な各種キーを備えるとともに、ディスプレイ(例えば、液晶ディスプレイ)やLED(Light Emitting Diode)等のランプを備えている。操作表示部3は、操作キーから、画像形成装置1を利用した各種モード処理に必要な各種操作や後述するように省電力制御処理で必要な各種操作(例えば、目標とする許容消費電力量である消費電力予算の設定入力操作等)が行われ、ディスプレイに、操作キーから入力された命令内容や画像形成装置1からオペレータ通知する各種情報を表示する。

0023

そして、記憶部5には、図2に示すように、画像形成装置1の有している各モードにおける基準消費電力量テーブルTb1が、格納されており、この基準消費電力量テーブルTb1は、例えば、予め各モードでの消費電力を測定すること等によって取得して、記憶部5に格納されている。基準消費電力量テーブルTb1には、本実施例では、図2に示すように、省エネモード(省エネルギーモード)に対して、1W(ワット)、スタンバイモード(待機モード)に対して、150W、コピーモードに対して、1000W、プリントモードに対して、1100W、スキャンモードに対して、700W、スキャンtoフォルダモードに対して、800Wが登録されている。なお、本実施例の説明では、説明を明確にするために、モード毎に一律に消費電力を登録しているが、実際は、同じモードであっても異なった消費電力の場合がある。例えば、本実施例では、プリントモードでの消費電力を1100Wとしているが、実際には、プリントモードであっても、用紙サイズやカラーモノクロか等のプリント条件によって消費電力が変化する。

0024

次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の画像形成装置1は、所定の消費期間毎にユーザが予め設定した許容消費電力量である消費電力予算(以下、適宜、単に、予算という。)の範囲内で処理要求された動作の処理制御を行う。

0025

すなわち、画像形成装置1のユーザまたは管理者は、所定の期間毎、例えば、月毎等における画像形成装置1を使用するユーザ毎に使用を許可する使用可能電力量を操作表示部やネットワーク等で接続されているコンピュータ等から設定入力し、画像形成装置1は、使用可能電力量が設定入力されると、コントロールユニット2が、記憶部5に格納されている基準消費電力テーブルTb1を参照して、設定された消費期間(例えば、月毎)でのモード毎の使用可能量(例えば、何部等)を算出して、例えば、図3に示すような使用可能量テーブルTb2に登録して記憶部5に記憶させる。したがって、外部I/F部6及び外部端末装置TSも、設定手段として機能している。

0026

コントロールユニット2は、この使用可能量テーブルTb2をユーザ毎に記憶部5に登録する。

0027

なお、以下の説明では、説明を明確にするために、月毎にユーザまたは管理者が使用可能電力量を設定して、該設定した使用可能電力量に対して、各モードにおいて、そのモードのみで使用可能電力量を消費するとした場合の使用可能量(動作モード毎許容動作回数)を使用可能量テーブルTb2に登録して管理するものとする。

0028

このように、使用可能量テーブルTb2が記憶部5に登録されている状態で、ユーザが画像形成装置1に対してプリント要求等の動作要求を行うと、画像形成装置1は、図4に示すように、該ユーザの使用可能量と要求動作内容に応じて動作処理を制御する。すなわち、図4において、コントロールユニット2は、操作表示部またはネットワークNW上の外部端末装置TSからプリント要求等の動作要求があると(ステップS101)、動作要求内容を解析して、今回動作要求された部数(使用量)を取得し(ステップS102)、次に、要求された該動作要求内容に対応する使用可能量を、図3に示した使用可能量テーブルTb2を参照して取得して(ステップS103)、今月の過去の動作実行によって消費された部数に今回要求された動作による使用部数(使用量)を加えて実行しても、今月の予算(使用可能量)内であるかをチェックする(ステップS104)。

0029

例えば、コントローラユニット2は、図5に示すように、コピーモード、プリントモード、スキャンモード、スキャンtoフォルダモードの今月の実行動作回数(実行動作枚数)をカウントするとともに、各モードでの各日毎の実行動作回数(実行動作枚数)の累計を算出し、さらに、当該月の全てのモードでの実行動作回数(実行動作枚数)の合計を算出する。そして、この全てのモードでの実行動作回数の当該月の合計(動作モード毎動作回数合計履歴)が予め設定された当該月の消費電力予算から算出した使用可能枚数以下であるか否かを判別する。

0030

ステップS104で、要求操作内容を実施しても予算内であるときには、コントロールユニット2は、ユーザによって要求された操作内容を実施して、処理を終了する(ステップS105)。すなわち、図5破線の丸で囲った部分が今回要求された実行動作を含めた今月の合計である場合、今月の設定予算である使用可能枚数よりも下回っているので、実行可能と判断して、要求された動作を実行する。

0031

ステップS104で、要求操作内容を実施すると、予算から外れるときには、コントロールユニット2は、操作表示部3のディスプレイにその旨を表示したり、外部I/F部6を介して外部端末装置TSにその旨のメッセージを送信する等の方法でユーザに予算から外れる旨を通知して、要求内容を実施することなく処理を終了する(ステップS106)。

0032

そして、画像形成装置1は、上述のようにして、ユーザからの要求に応じて動作処理を実行すると、図6に示すように、使用可能量テーブルTb2を更新する。

0033

すなわち、画像形成装置1は、ユーザの要求した要求動作を実行すると、該ユーザ要求動作によって消費された消費電力量を算出し(ステップS201)、算出した消費電力量によって各モードにおいて、そのモードのみで消費電力予算を消費するとした場合の最大の残存使用可能量を算出しなおして、モード毎に算出しなおした使用可能量(残存使用可能量)で使用可能量テーブルTb2を更新する更新処理を行う(ステップS202)。

0034

なお、上記説明では、モード毎の使用可能量を更新して、更新した使用可能量に基づいて動作制御を行っているが、モード毎の使用量である動作回数(使用量)の履歴やその合計(使用量合計)を計算して記憶し、該動作回数の履歴や使用量合計と消費期間の最初に算出した使用可能量である許容動作回数に基づいて動作制御を行ってもよい。また、使用量としては、使用枚数を用いているが、消費電力量をそのまま用いて制御を行ってもよい。この尚書きの内容は、以下の実施例においても同様である。

0035

このように、本実施例の画像形成装置1は、要求された各種動作モードの動作を実行すると、該各種動作モードにおける動作実行によって消費される消費電力量を電力監視ユニット4で監視し、所定の消費期間(例えば、月)と該消費期間内で許容する許容消費電力量が設定されると、コントロールユニット2が、電力監視ユニット4で監視した所定タイミング毎の消費電力量の消費電力量履歴及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として記憶部5に記憶させ、前記消費期間内の所定時期に所定動作モードでの動作要求が発生すると、該所定時期までの記憶部5の記憶する該消費電力量履歴関連情報と前記許容消費電力量に基づいて、要求された動作モードでの動作の実行を制御している。

0036

したがって、各種動作モードの動作を行う場合に、消費電力を計画的にかつ利用性が良好な状態で削減することができる。

0037

また、本実施例の画像形成装置1は、コントロールユニット2が、許容消費電力量に対して各動作モード単独で動作する場合に許容される動作モード毎許容動作回数の算出及び前記消費電力量履歴関連情報を各動作モードに対応させたモード対応動作回数履歴として算出して記憶部5に記憶させるとともに、動作モード毎に該モード対応動作回数履歴を合計したモード毎動作回数合計履歴を求めて記憶部5に記憶させ、該動作モード毎動作回数合計履歴と前記動作モード毎許容動作回数に基づいて、要求された前記動作モードでの動作の実行を制御している。具体的には、消費期間である月内の残存使用可能量を算出して動作制御している。

0038

したがって、各動作モードの動作回数として、消費電力を換算して、要求された動作モードでの動作の実行を制御することができ、処理を簡略化・高速化することができる。

0039

さらに、本実施例の画像形成装置1は、コントロールユニット2が、要求された動作モードでの動作実行を行うことができないと判断すると、操作表示部3のディスプレイにその旨を表示することや外部I/F部6から動作要求元の外部端末装置TSにその旨のメッセージを送信することで、動作要求元に報知出力している。

0040

したがって、画像形成装置1のユーザが消費電力状況を把握することができ、消費電力をより一層利用性が良好な状態で削減することができる。

0041

図7図9は、本発明の情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体の第2実施例を示す図であり、図7は、本実施例の動作制御処理を示すフローチャート、図8は、本実施例の画像形成装置で用いる各モードの過去使用実績に基づく予測使用量と使用可能量の関係を示す図。

0042

なお、本実施例は、上記第1実施例の画像形成装置1と同様の画像形成装置に適用したものであり、本実施例の説明においては、上記第1実施例の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。

0043

本実施例は、所定の消費期間毎にユーザが予め設定した消費電力予算(許容消費電力量)の範囲内でその消費期間において要求される処理を実行することができるかを予測して、要求された動作の処理制御を行う。

0044

すなわち、本実施例の画像形成装置1は、第1実施例の画像形成装置1と同様に、ユーザの要求に応じて動作処理を実行すると、コントロールユニット2が、例えば、図5に示したように、コピーモード、プリントモード、スキャンモード、スキャンtoフォルダモードの消費期間(例えば、月毎)の実行動作回数(実行動作枚数)をカウントするとともに、各モードでの各日毎の実行動作回数(実行動作枚数)の累計を算出し、さらに、当該月の全てのモードでの実行動作回数(実行動作枚数)の合計を算出して記憶する。

0045

そして、コントロールユニット2は、図6に示したように、モード毎にそのモードのみで消費電力予算を消費するとした場合の当該消費期間(例えば、月)における残存使用可能量を算出して、使用可能量テーブルTb2を更新する。

0046

そして、この状態で、ユーザから動作要求があると、画像形成装置1は、図7に示すように、該ユーザの使用可能量と消費期間末での残存使用可能量予測及び要求動作内容に応じて動作処理を制御する。

0047

すなわち、図7において、コントロールユニット2は、操作表示部またはネットワークNW上の外部端末装置TSからプリント要求等の動作要求があると(ステップS301)、動作要求内容を解析して、今回動作要求された部数(使用量)を取得し(ステップS302)、次に、要求された該動作要求内容に対応する使用可能量を、図3に示した使用可能量テーブルTb2を参照して取得して(ステップS303)、今月の過去の動作実行によって消費された部数に今回要求された動作による使用部数(使用量)を加えて実行しても、今月の予算(使用可能量)内であるか否かをチェックする(ステップS304)。

0048

ステップS304で、要求操作内容を実施しても予算内であるときには、コントロールユニット2は、今月の過去の使用量から、図8に示すような今月の使用予測の近似曲線を算出し(ステップS305)、該近似曲線から今月末時点での予測使用量(予測最終消費電力量、予測モード毎最終動作回数合計)を算出して(ステップS306)、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)内であるかチェックする(ステップS307)。すなわち、図8のような各モードの動作枚数とその合計枚数から近似曲線を利用して今月末の予測使用枚数(予測使用量)を予測し、今月末の予測使用枚数(予測使用量)が今月の使用可能枚数(使用可能量:予算)を超えているか否かチェックする。

0049

ステップS307で、今月末の予測使用量が使用可能量(予算)の範囲内であると、コントロールユニット2は、ユーザによって要求された操作内容を実施して、処理を終了する(ステップS308)。

0050

ステップS307で、今月末の予測使用量が使用可能量(予算)を超えるときには、コントロールユニット2は、操作表示部3のディスプレイにその旨を表示したり、外部I/F部6を介して外部端末装置TSにその旨のメッセージを送信する等の方法でユーザに、このままの使用状況を継続すると、今月末には予算から外れる旨を通知して、要求内容を実施することなく、処理を終了する(ステップS309)。すなわち、図8において、破線の丸で囲った部分が近似曲線から予測される予測使用量である。図8の場合、今月の設定予算である使用可能枚数(使用可能量)を上回っているので、実行不可能と判断して、その旨を通知し、要求された動作を停止する。なお、この場合、今月の使用状況からしてこのままの使用状況を継続すると、予算を上回る旨の通知のみを行って、要求された動作は実行するようにしてもよい。

0051

そして、ステップS304で、要求動作内容を実施すると、予算から外れるときには、コントロールユニット2は、操作表示部3のディスプレイにその旨を表示したり、外部I/F部6を介して外部端末装置TSにその旨のメッセージを送信する等の方法でユーザに予算から外れる旨を通知して、要求内容を実施することなく処理を終了する(ステップS309)。

0052

このように、本実施例の画像形成装置1は、消費期間内の所定時期に所定動作モードでの動作要求が発生すると、コントロールユニット2が、記憶部5の記憶する消費電力量履歴関連情報に基づいて該消費期間の最後の消費電力量を予測最終消費電力量(予測使用量)として予測し、または、モード毎動作回数合計履歴に基づいて該消費期間の最後のモード毎動作回数合計を予測モード毎最終動作回数合計(予測モード毎使用可能量)として予測し、該予測最終消費電力量と許容消費電力量(動作モード毎使用可能量)を比較して、または、該予測モード毎最終動作回数合計と動作モード毎許容動作回数を比較して、要求された動作モードでの動作の実行を制御している。

0053

したがって、消費期間の最後の消費電力量を予測して、要求された動作の実行を制御することができ、消費電力をより一層計画的にかつ利用性が良好な状態で削減することができる。

0054

なお、本実施例においては、要求された動作処理を実行すると予算を超えたり、このまま要求動作処理を実行すると月末(消費期間末)には予算を超えたりする場合、その旨をユーザに通知して要求された動作内容の実行を中止するだけでなく、図9に示すように、予算に応じた代替動作検索して、提示するようにしてもよい。なお、図9の説明では、図7と同様の処理ステップには、同一のステップナンバを付して、その説明を簡略化する。

0055

すなわち、図9において、操作表示部またはネットワークNW上の外部端末装置TSからプリント要求等の動作要求があると(ステップS301)、コントロールユニット2は、動作要求内容を解析して、今回動作要求された部数(使用量)を取得し(ステップS302)、次に、要求された該動作要求内容に対応する使用可能量を、図3に示した使用可能量テーブルTb2を参照して取得して(ステップS303)、今月の過去の動作実行によって消費された部数に今回要求された動作による使用部数(使用量)を加えて実行しても、今月の予算(使用可能量)内であるか否かをチェックする(ステップS304)。

0056

ステップS304で、要求操作内容を実施しても予算内であるときには、コントロールユニット2は、今月の過去の使用量から、図8に示すような今月の使用予測の近似曲線を算出し(ステップS305)、該近似曲線から今月末時点での予測使用量を算出して(ステップS306)、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)内であるかチェックする(ステップS307)。

0057

ステップS307で、今月末の予測使用量が使用可能量(予算)の範囲内であると、コントロールユニット2は、ユーザによって要求された操作内容を実施して、処理を終了する(ステップS308)。

0058

ステップS307で、今月末の予測使用量が使用可能量(予算)を超えるときには、コントロールユニット2は、要求された動作をそのまま実行すると予算を超えるおそれがあるため、要求された動作に代わり消費電力のより少ない代替処理を検索して(ステップS310)、検索した代替処理を操作表示部3のディスプレイに表示したり、外部I/F部6を介して外部端末装置TSに代替処理を提示するメッセージを送信する等の方法でユーザに、このままの使用状況を継続すると、今月末には予算から外れるため、代替処理を提示する旨を通知して、該代替処理の提示に応じて指示された内容の動作を実行して処理を終了する(ステップS311)。

0059

この代替処理としては、例えば、コピー動作が要求動作である場合、スキャンtoフォルダ動作への変更や、要求動作であるコピー動作がそれほど必要でない場合には、スタンバイ動作のまま何もしない等を提示するが、代替処理の検索には、例えば、図2に示した基準電力消費量テーブルTb1を用いて、それぞれの代替処理(代替モード)毎に近似曲線カーブを算出して予算内の代替処理を検索する。

0060

このように、本実施例の画像形成装置1は、コントロールユニット2が、要求された動作モードでの動作実行を行うことができないと判断すると、要求された動作モードでの動作に代わる代替動作モードの動作を検索して、操作表示部3のディスプレイに要求動作が実行できない旨と該代替動作モードの代替動作の提示を表示することや外部I/F部6から動作要求元の外部端末装置TSにその旨のメッセージを送信することで、動作要求元に報知出力している。

0061

したがって、画像形成装置1のユーザが消費電力状況を把握することができるとともに、代替モードでの代替動作を選択することができ、消費電力を適切に削減することができるとともに、利用性をより一層向上させることができる。

0062

図10及び図11は、本発明の情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体の第3実施例を示す図であり、図10は、本実施例の画像形成装置で用いる過去複数月のそれぞれの使用量合計とその使用量合計平均を示す図、図11は、本実施例の動作制御処理を示すフローチャートである。

0063

なお、本実施例は、上記第1実施例の画像形成装置1と同様の画像形成装置に適用したものであり、本意実施例の説明においては、上記第1実施例の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。

0064

本実施例の画像形成装置1は、所定の消費期間毎にユーザが予め設定した消費電力予算の範囲内でその消費期間における要求される処理を実行することができるかを過去の合計使用量に基づいて予測して要求された動作の処理制御を行う。

0065

すなわち、本実施例の画像形成装置1は、第1実施例の画像形成装置1と同様に、ユーザの要求に応じて動作処理を実行すると、コントロールユニット2が、例えば、図5に示したように、コピーモード、プリントモード、スキャンモード、スキャンtoフォルダモードの消費期間(例えば、月毎)の実行動作回数(実行動作枚数)をカウントするとともに、各モードでの各日毎の実行動作回数(実行動作枚数)の累計を算出し、さらに、当該月の全てのモードでの実行動作回数(実行動作枚数)の合計を算出して記憶する。

0066

そして、コントロールユニット2は、図6に示したように、モード毎にそのモードのみで消費電力予算を消費するとした場合の当該消費期間(例えば、月)における最大の残存使用可能量を算出して、使用可能量テーブルTb2を更新する。

0067

そして、コントロールユニット2は、日毎に使用量合計(過去消費電力量履歴、過去動作モード毎動作回数合計履歴)を複数の月分、例えば、6ヶ月分、例えば、図10に示すように記憶部5に記憶するとともに、該複数月、例えば、6ヶ月分の使用量合計の平均を日毎に算出して該記憶部5に記憶する。この過去の使用量は、消費電力量をそのまま履歴として記憶し、また、その消費電力量の履歴の合計を取得して記憶してもよいし、動作モード毎の消費電力量履歴とその合計を取得して記憶してもよい。

0068

この状態で、ユーザから動作要求があると、画像形成装置1は、図11に示すように、該ユーザの使用可能量と消費期間末(月末)での残存使用可能量予測及び要求動作内容に応じて動作処理を制御する。なお、図11において、上記第2実施例の図7及び図9と同様の処理ステップには、同一のステップナンバを付与して、その説明を簡略化する。

0069

すなわち、図11において、コントロールユニット2は、操作表示部またはネットワークNW上の外部端末装置TSからプリント要求等の動作要求があると(ステップS301)、動作要求内容を解析して、今回動作要求された部数(使用量)を取得し(ステップS302)、次に、要求された該動作要求内容に対応する使用可能量を、図3に示した使用可能量テーブルTb2を参照して取得して(ステップS303)、今月の過去の動作実行によって消費された部数に今回要求された動作による使用部数(使用量)を加えて実行しても、今月の予算(使用可能量)内であるか否かをチェックする(ステップS304)。

0070

ステップS304で、要求操作内容を実施しても予算内であるときには、コントロールユニット2は、今月の過去の合計使用量と記憶部5に記憶されている過去複数月分の合計使用量及びその平均値から、今月末時点での予測使用量を算出し(ステップS401)、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)内であるか否かチェックする(ステップS402)。

0071

すなわち、コントロールユニット2は、日毎の複数月分の合計使用量及びその合計使用量の平均値を、例えば、図10に示したように記憶部5に記憶するとともに、今月の日毎の合計使用量を記憶部5に記憶し、今回の要求動作を実施しても今月の予算内である場合であっても、今月の合計使用量の遷移状況を、過去数ヶ月、例えば、6ヶ月分の合計使用量の遷移状況及びその平均値の遷移状況から今月末時点での予測使用量を算出して、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)内であるかチェックする。

0072

ステップS402で、今月末の予測使用量が使用可能量(予算)の範囲内であると、コントロールユニット2は、ユーザによって要求された操作内容を実施して、処理を終了する(ステップS308)。

0073

ステップS402で、今月末の予測使用量が使用可能量(予算)を超えるときには、コントロールユニット2は、要求された動作をそのまま実行すると予算を超えるおそれがあるため、要求された動作に代わり消費電力のより少ない代替処理を検索して(ステップS310)、検索した代替処理を操作表示部3のディスプレイに表示したり、外部I/F部6を介して外部端末装置TSに代替処理を提示するメッセージを送信する等の方法でユーザに、このままの使用状況を継続すると、今月末には予算から外れるため、代替処理を提示する旨を通知して、該代替処理の提示に応じて指示された内容の動作を実行して処理を終了する(ステップS311)。なお、ステップS402で、今月末の予測使用量が使用可能量を超えるときには、コントロールユニット2は、代替処理を提示することなく、予測使用量が使用可能量を超えるため、要求動作の実行を停止する旨等の通知を行うようにしてもよい。

0074

このように、本実施例の画像形成装置1は、コントロールユニット2が、過去所定回数の消費期間における消費電力量履歴関連情報を過去消費電力量履歴関連情報として記憶部5に記憶させ、または、動作モード毎動作回数合計履歴を過去動作モード毎動作回数合計履歴として記憶部5に記憶させ、消費期間内の所定時期に所定動作モードでの動作要求が発生すると、該消費期間の該所定時期までに記憶部5の記憶する該所定時期までの消費電力量履歴関連情報と過去消費電力量履歴関連情報に基づいて、該消費期間の最後における消費電力量を予測最終消費電力量として予測し、または、該所定時期までのモード毎動作回数合計と過去動作モード毎動作回数合計履歴に基づいて、該消費期間の最後におけるモード毎動作回数合計を予測モード毎最終動作回数合計として予測する。そして、コントロールユニット2は、該予測最終消費電力量と許容消費電力量または該予測モード毎最終動作回数合計と動作モード毎許容動作回数を比較して、要求された動作モードでの動作の実行を制御する。

0075

したがって、消費期間の最後の消費電力量をより一層正確に予測して、要求された動作の実行を制御することができ、消費電力をより一層適切な状態で計画的にかつ利用性が良好な状態で削減することができる。

0076

また、本実施例の画像形成装置1は、コントロールユニット2が、過去消費電力量履歴関連情報の平均値を算出して記憶部5に記憶させ、または、過去動作モード毎動作回数合計履歴の平均値を算出して記憶部5に記憶させ、消費期間内の所定時期に所定動作モードでの動作要求が発生すると、該消費期間の該所定時期までに記憶部5の記憶する該所定時期までの消費電力量履歴関連情報と過去消費電力量履歴関連情報の平均値に基づいて、該消費期間の最後における消費電力量を予測最終消費電力量として予測し、または、該所定時期までのモード毎動作回数合計と過去動作モード毎動作回数合計履歴の平均値に基づいて、該消費期間の最後におけるモード毎動作回数合計を予測モード毎最終動作回数合計として予測する。そして、コントロールユニット2は、該予測最終消費電力量と許容消費電力量または該予測モード毎最終動作回数合計と動作モード毎許容動作回数を比較して、要求された前記動作モードでの動作の実行を制御している。

0077

したがって、消費期間の最後の消費電力量をより一層正確に予測して、要求された動作の実行を制御することができ、消費電力をより一層適切な状態で計画的にかつ利用性が良好な状態で削減することができる。

0078

図12図14は、本発明の情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体の第4実施例を示す図であり、それぞれ過去の使用量から省エネモードを変更する動作制御処理を示すフローチャートである。

0079

なお、本実施例は、上記第1実施例の画像形成装置1と同様の画像形成装置に適用したものであり、本意実施例の説明においては、上記第1実施例の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。

0080

本実施例の画像形成装置1は、所定の消費期間毎(例えば、月毎)にユーザが要求した動作処理から該消費期間末の予測使用電力量を予測し、該予測使用電力量に基づいて複数備えている省エネルギーモードのうちの1つを選択する。

0081

すなわち、本実施例の画像形成装置1は、省エネルギーモードとして、立ち上がりは速いが消費電力は比較的大きい高速起動モードで省エネルギー状態から立ち上がる高速起動省エネルギーモード、立ち上がり速度や待機状態から省エネルギーモードへの待ち時間等も通常である通常省エネルギーモード及び立ち上がり速度も遅く待機状態から省エネルギーモードへの待ち時間も比較的短く最も省電力な節電省エネルギーモードを備えており、予測使用電力量に基づいて上記複数の省エネルギーモードの1つを選択する動作制御処理を行う。

0082

すなわち、本実施例の画像形成装置1は、第1実施例の画像形成装置1と同様に、ユーザの要求に応じて動作処理を実行すると、コントロールユニット2が、例えば、図5に示したように、コピーモード、プリントモード、スキャンモード、スキャンtoフォルダモードの消費期間(例えば、月毎)の実行動作回数(実行動作枚数)をカウントするとともに、各モードでの各日毎の実行動作回数(実行動作枚数)の累計を算出し、さらに、当該月の全てのモードでの実行動作回数(実行動作枚数)の合計を算出して記憶する。

0083

そして、コントロールユニット2は、図12に示すように、適宜のタイミング、例えば、所定時間間隔毎に、毎日所定時間に、等のように所定間隔毎に、記憶部5に記憶されている今月の使用量から、図8に示したような今月の使用予測の近似曲線を算出し(ステップS501)、該近似曲線から今月末時点での予測使用量を算出して(ステップS502)、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)内であってその差がどの程度であるかをチェックする(ステップS503)。すなわち、図8のような各モードの動作枚数とその合計枚数から近似曲線を利用して今月末の予測使用枚数(予測使用量)を予測し、今月末の予測使用枚数(予測使用量)が今月の使用可能枚数(使用可能量:予算)を超えていない範囲内であって、予算と予測使用量との差がどの程度の差であるかをチェックする。

0084

ステップS503で、予算と予測使用量との差が予め設定されている大基準差よりも大きいとき、すなわち、予算よりも予測使用量が大きく下回っているときには、コントロールユニット2は、省エネルギーモードを上記高速起動省エネルギーモードに変更し(ステップS504)、ステップS503で、予算と予測使用量との差が予め設定されている大基準差と小基準差との間のとき、すなわち、予算と予測使用量との差が中程度のときには、省エネルギーモードを上記通常省エネルギーモードに変更する(ステップS505)。さらに、ステップS503で、予算と予測使用量との差が予め設定されている小基準差よりも小さいとき、すなわち、予測使用量が予算に近いときには、コントロールユニット2は、省エネルギーモードを上記節電省エネルギーモードに変更する(ステップS506)。

0085

また、この省エネルギーモードを変更する動作制御処理では、図10に示したような過去の消費期間、特に、先月までの消費期間の使用量合計に基づいて消費期間末での予測使用量を算出、例えば、先月までの使用量合計に基づいて今月末での予測使用量を算出して、該予測使用量と上記予算との差に基づいて、省エネルギーモードを変更するようにしてもよい。

0086

この場合、コントローラユニット2は、上述のように、今月の使用量をモード毎にカウントして記憶部5に記憶するとともに、その合計使用量を日毎に算出して記憶部5に記憶する。さらに、コントローラユニット2は、例えば、日毎の使用量合計を毎月取得して、図10に示したように記憶部5に記憶する。

0087

そして、コントロールユニット2は、図13に示すように、適宜のタイミングに、記憶部5に記憶されている今月までの使用量と先月までの日毎の使用量合計から今月末時点での予測使用量を算出し(ステップS601)、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)内であってその差がどの程度であるかをチェックする(ステップS602)。すなわち、コントローラユニット2は、図10のような先月までの使用量合計と今月の該時点までの使用量合計から今月末の予測使用量を予測し、今月末の予測使用量が今月の使用可能量(予算)を超えていない範囲内であって、予算と予測使用量との差がどの程度の差であるかをチェックする。

0088

ステップS602で、予算と予測使用量との差が予め設定されている大基準差よりも大きいときには、コントロールユニット2は、省エネルギーモードを上記高速起動省エネルギーモードに変更し(ステップS603)、ステップS602で、予算と予測使用量との差が予め設定されている大基準差と小基準差との間のときには、省エネルギーモードを上記通常省エネルギーモードに変更する(ステップS604)。さらに、ステップS602で、予算と予測使用量との差が予め設定されている小基準差よりも小さいときには、コントロールユニット2は、省エネルギーモードを上記節電省エネルギーモードに変更する(ステップS605)。

0089

このように、本実施例の画像形成装置1は、待機モードから省エネルギーモードに移行して再度待機モードに戻るまでの間に消費される消費電力量の異なる複数の省エネルギーモード(高速起動省エネルギーモード、通常省エネルギーモード及び節電省エネルギーモード等)を備えており、コントロールユニット2が、前記予測最終消費電力量と前記許容消費電力量との差、または、前記予測モード毎最終動作回数合計と前記許容動作回数との差、に基づいて複数の前記省エネルギーモードの1つを選択して該省エネルギーモードに移行している。

0090

したがって、より一層適切にかつ利用性が良好な状態で消費電力を削減することができる。

0091

さらに、この省エネルギーモードを変更する動作制御処理では、図10に示したような過去、特に、過去複数の消費期間の使用量に基づいて、消費期間内での使用量の傾向を分析、例えば、過去6ヶ月または過去6ヶ月の平均の使用量合計に基づいて今月内での使用可能量の傾向を分析して、該分析結果に基づいて省エネルギーモードを変更するようにしてもよい。

0092

この場合、コントローラユニット2は、上述のように、今月の使用量をモード毎にカウントして記憶部5に記憶するとともに、その合計使用量を日毎に算出して記憶部5に記憶する。さらに、コントローラユニット2は、例えば、日毎の使用量合計を毎月取得して、図10に示したように記憶部5に、複数月分の使用量合計の履歴を記憶する。

0093

そして、コントロールユニット2は、図14に示すように、適宜のタイミングに、記憶部5に記憶されている今月の使用量と複数月分の日毎の使用量合計から今月内での使用量の傾向を分析し(ステップS701)、該使用量の傾向がどの程度であるかをチェックする(ステップS702)。すなわち、コントローラユニット2は、図10のような複数月のそれぞれの使用量合計と今月の該時点までの使用量合計から今月内での使用量の傾向を分析し、今月内での使用量の傾向が予め設定されている使用量傾向の大基準傾向、中基準傾向、省基準傾向のいずれの傾向であるかをチェックする。

0094

ステップS702で、使用量の傾向が予め設定されている大基準傾向よりも大きいときには、コントロールユニット2は、省エネルギーモードを上記高速起動省エネルギーモードに変更し(ステップS703)、ステップS702で、使用量の傾向が予め設定されている大基準傾向と小基準傾向との間のときには、省エネルギーモードを上記通常省エネルギーモードに変更する(ステップS704)。さらに、ステップS702で、使用量の傾向が予め設定されている小基準傾向よりも小さいときには、コントロールユニット2は、省エネルギーモードを上記節電省エネルギーモードに変更する(ステップS705)。

0095

このように、本実施例の画像形成装置1は、待機モードから省エネルギーモードに移行して再度待機モードに戻るまでの間に消費される消費電力量の異なる複数の省エネルギーモード(高速起動省エネルギーモード、通常省エネルギーモード及び節電省エネルギーモード等)を備えており、コントロールユニット2が、過去複数月の電力使用量と今月の途中での電力使用量から現在の電力使用量の傾向を分析して、該使用量の傾向に基づいて複数の前記省エネルギーモードの1つを選択して該省エネルギーモードに移行している。

0096

したがって、より一層適切にかつ利用性が良好な状態で消費電力を削減することができる。

0097

図15図20は、本発明の情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体の第5実施例を示す図であり、図15は、本発明の情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体の第5実施例を適用したネットワークシステム10の要部ブロック構成図である。

0098

図15において、ネットワークシステム10は、イーサネット(登録商標)等を用いたLAN(Local Area Network)等のネットワークNWに複数の機器であるコンピュータPC、複合装置MFネットワークスキャナSC、プロジェクタPJ、パーソナルプリンタPr、電子黒板EK等が接続されているとともに、省電力制御装置SSが接続されており、機器としては、上記種類と数に限るものではない。なお、以下の説明では、コンピュータPC、複合装置MF、ネットワークスキャナSC、プロジェクタPJ、パーソナルプリンタPr、電子黒板EK等を総称して、適宜、機器という。

0099

コンピュータPCは、通常のハードウェア及びソフトウェア構成パーソナルコンピュータ等が用いられており、本発明の省電力制御処理を行うのに必要な自己の動作モード(機能)と該動作モードでの動作において使用した消費電力を監視して監視結果を省電力制御装置SSに提供する電力監視機能部(消費電力量監視手段:図示略)を搭載している。

0100

複合装置MFは、カラー原稿を主走査及び副走査して該原稿の画像を読み取るスキャナ機能カラー画像データに基づいてカラー画像を用紙に印刷出力するプリンタ機能、画像データをファクシミリ通信するファクシミリ機能等の複数の機能を統合した状態で備えており、本発明の省電力制御処理を行うのに必要な自己の動作モードと該動作モードでの動作において使用した消費電力を監視して監視結果を省電力制御装置SSに提供する電力監視機能部(図示略)を搭載している。

0101

スキャナSCは、カラー原稿を主走査及び副走査して該原稿の画像を読み取ってコンピュータPC等に出力し、本発明の省電力制御処理を行うのに必要な自己の動作モードと該動作モードでの動作において使用した消費電力を監視して監視結果を省電力制御装置SSに提供する電力監視機能部(図示略)を搭載している。

0102

プロジェクタPJは、入力されるデータに基づいて映像投影し、本発明の省電力制御処理を行うのに必要な自己の動作モードと該動作モードでの動作において使用した消費電力を監視して監視結果を省電力制御装置SSに提供する電力監視機能部(図示略)を搭載している。

0103

パーソナルプリンタPrは、コンピュータPCや複合装置MFからネットワークNWを介して送られてきた画像データに基づいて、所定の印刷方式、例えば、インク噴射方式、電子写真方式等によって画像を用紙に形成し、本発明の省電力制御処理を行うのに必要な自己の動作モードと該動作モードでの動作において使用した消費電力を監視して監視結果を省電力制御装置SSに提供する電力監視機能部(図示略)を搭載している。

0104

電子黒板EKは、盤面に記載された文字や映像等をデジタルデータとしてメモリに保存したり、ネットワークNWを介してコンピュータPC、複合装置MF、パーソナルプリンタPr等に送信して印刷出力させ、また、スキャナSC、複合装置MF、コンピュータPC等からデータを受信して盤面に表示する。電子黒板EKは、本発明の省電力制御処理を行うのに必要な自己の動作モードと該動作モードでの動作において使用した消費電力を監視して監視結果を省電力制御装置SSに提供する電力監視機能部(図示略)を搭載している。

0105

省電力制御装置SSは、通常のキーボードやディスプレイ等の入力部や出力部及び本体部等のハードウェア構成及びソフトウェア構成のコンピュータやサーバ等を用いることができ、本発明の省電力制御方法を実行する省電力制御プログラム及びこれらのプログラムを実行するのに必要な各種データを格納するメモリを搭載している。すなわち、省電力制御装置SSは、ROM、EEPROM、EPROM、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、CD−ROM、CD−RW、DVD、SDカード、MO等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている本発明の省電力制御方法を実行する省電力制御プログラムを読み込んで該メモリに導入することで、後述するユーザの意図する消費電力の範囲で各機器の動作を制御する省電力制御方法を実行する省電力制御装置として構築されている。この省電力制御プログラムは、アセンブラ、C、C++、C#、Java(登録商標)等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。

0106

上記各機器は、上述のように、機能動作の実行によって使用する消費電力を電力監視機能部(消費電力量監視手段)で監視して省電力制御装置SSに提供する消費電力量提供部(消費電力量提供手段)を備えているとともに、その機能動作の実行が省電力制御装置SSによって制御され、また、複数備えている省エネルギーモードのうちどの省エネルギーモードに移行するかの省エネルギーモードも省電力制御装置SSによって制御される。

0107

省電力制御装置SSは、図示しないが、上記省電力制御プログラム及び省電力制御に必要な各種データを記憶する記憶部(記憶手段)に該省電力制御プログラムが記憶部に導入されて実行されることで、ネットワークシステム10全体で所定の消費期間と該消費期間内で許容する許容消費電力量を設定する許容消費電力量設定機能部(設定手段)、ネットワークNWを介して各機器と通信して、各機器の電力監視機能部から監視結果の消費電力量を収集する電力量収集機能部、電力量収集機能部の収集した各機器の消費電力量から機器の動作を制御する省電力制御機能部(機器制御手段)等が構築される。

0108

そして、省電力制御装置SSは、その記憶部に、ネットワークNWに接続されてネットワークシステム10を構成する各機器の機能、性能、消費電力、コストが基準消費電力テーブルとして登録され、さらに、プリント動作の場合について図16に示すように、各機能動作毎に、代替機器の情報をテーブル形式で代替機器情報テーブルTb11として記憶している。例えば、図16の場合、代替機器情報テーブルTb11には、プリント動作の代替の機器(代替機器)、その機器での基本的な処理(5枚、10部プリント動作)を行うときの消費電力、その他のコスト、機能及び性能の各情報が登録されており、代替機器として、MFP(Multi Function Peripheral)、MFPの高速機、ネットワークスキャナSC、電子黒板EK、プロジェクタPJが登録されている。

0109

さらに、省電力制御装置SSは、ネットワークシステム10のユーザ(管理者等)が、予めネットワークシステム10全体における所定の消費期間毎の許容消費電力量である消費電力予算(以下、適宜、単に、予算という。)が入力部から入力されると、該予算を記憶部に記憶しており、各機器から収集した消費期間における消費電力量が該予算内に納まるように各機器の動作を制御し、また、代替機器を選択する。

0110

次に、本実施例の作用を説明する。本実施例のネットワークシステム10は、所定の消費期間毎にユーザ(管理者等)が予め設定した許容消費電力量である消費電力予算の範囲内で動作要求された機器の動作制御を行う。

0111

すなわち、ネットワークシステム10のユーザは、所定の期間毎、例えば、月毎等におけるネットワークシステム10を使用するユーザ毎に使用を許可する使用可能電力量を、省電力制御装置SSの出力部や入力部を使用して設定入力し、省電力制御装置SSは、使用可能電力量が設定入力されると、記憶部に予め格納されている各機器の各機能動作毎の基準消費電力テーブル(図2と同様であるが、各機器毎の各機能動作毎の基準消費電力テーブルとなっている。)を参照して、設定された消費期間(例えば、月毎)での機器毎の使用可能量(例えば、何部等)を算出して、例えば、図3に示したような使用可能量テーブルTb2と同様の使用可能量テーブルに登録して記憶部に記憶させる。省電力制御装置SSは、この使用可能量テーブルを各機器の機能動作毎に記憶部に登録する。

0112

そして、各機器は、図17に示すように、ユーザから動作要求があって、要求された機能動作を実行すると、該機器は、その電力監視機能部が該機能動作の実行によって消費された電力量を取得し(ステップS1001)、電力監視機能部の取得した消費電力量を、省電力制御装置SSにネットワークNWを介して送信、または、省電力制御装置SSからの要求に応じて消費電力を渡すことで、省電力制御装置SSの記憶部に各機器の機能動作と対応させて電力の使用量(消費電力量履歴)、また、使用量を合計した使用量合計(消費電力量合計履歴)を蓄積する(ステップS1002)。

0113

そして、省電力制御装置SSは、ネットワークNW上の複合装置MF等の機器にユーザが動作要求を行うと、動作要求内容と消費期間内の使用可能電力量に基づいて、図18または図19に示すような機器動作制御処理を行う。

0114

すなわち、省電力制御装置SSは、図18に示すように、ユーザからネットワークNW上のいずれかの機器に対して印刷要求等の動作要求があると(ステップS1101)、該機器からの通知によって該機器に対してどのような動作要求があったかを取得し(ステップS1102)、該動作要求を実行するのに必要な電力量(必要消費電力量)を基準消費電力テーブルの該機器のデータから取得する(ステップS1103)。

0115

省電力制御装置SSは、消費期間における現在までの消費電力量である消費電力量履歴関連情報に、要求動作を実行するのに必要な必要消費電力量を加算した合計消費電力量を算出して、該合計消費電力量と許容消費電力量(予算)との差(マージン)を算出し(ステップS1104)、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させても予算内であるか否か判断する(ステップS1105)。

0116

ステップS1105で、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させても予算内に納まるときには、省電力制御装置SSは、動作要求された機器に要求された機能動作の実行を許可し、該機器が、要求された機能動作を実行する(ステップS1106)。

0117

ステップS1105で、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させると予算内に収まらないときには、省電力制御装置SSは、図16に示した代替機器情報テーブルTb11を参照して、要求された機能動作と同要件(同機能)の動作を行う該機器よりも省電力の他の機器(同要件の代替機器)を検索し(ステップS1107)、消費電力量の予算をオーバーする旨及び同様の動作機能を行う消費電力の少ない検索結果の機器の通知をユーザに対して行って処理を終了する(ステップS1108)。この場合、検索する代替機器は、例えば、図16の場合、動作要求がプリント動作であると、機能としてプリント動作を備えているが、動作要求された機器よりも消費電力が少なくその代替機器の動作によって予算をオーバーしない他の機器を代替機器として採用する。例えば、動作要求された機器が、複合装置MFのプリント動作であると、代替機器として、パーソナルプリンタPrを選択する。また、このユーザへの通知処理は、例えば、ネットワークNWを介して動作要求のあった機器に通知情報を送信して、該機器のディスプレイに表示させる等の方法で行う。

0118

また、省電力制御装置SSは、代替機器としては、予算内で、動作要求された機能動作と同要件の機能動作を行う機器を選択することができないときには、図19に示すように、別の機能動作で動作要求された機能動作に変わる機能動作を行う機器を選択してもよい。なお、図19において、図18と同様の処理ステップには、同一のステップナンバを付与している。

0119

この場合、省電力制御装置SSは、図19に示すように、ユーザからネットワークNW上のいずれかの機器に対して印刷要求等の動作要求があって(ステップS1101)、該機器に対してどのような動作要求があったかを取得すると(ステップS1102)、該動作要求に対して必要な電力量(必要消費電力量)を基準消費電力テーブルの該機器のデータから取得する(ステップS1103)。

0120

省電力制御装置SSは、消費期間における現在までの消費電力量と該必要消費電力量を合計した合計消費電力量と予算との差(マージン)を算出し(ステップS1104)、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させても予算内であるか判断する(ステップS1105)。

0121

ステップS1105で、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させても、合計消費電力量が予算内に納まるときには、省電力制御装置SSは、動作要求された機器に要求された機能動作の実行を許可し、該機器が、要求された機能動作を実行する(ステップS1106)。

0122

ステップS1105で、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させると、合計消費電力量が予算内に収まらないときには、省電力制御装置SSは、図16に示した代替機器情報テーブルTb11を参照して、要求された機能動作と同様の動作を行うが同じではない類似機能動作を行うとともに該機器よりも省電力の他の機器(別動作の代替機器)を検索し(ステップS1111)、消費電力量の予算をオーバーする旨及び別動作で同様の動作機能を行う消費電力の少ない検索結果の機器の通知をユーザに対して行って処理を終了する(ステップS1112)。この場合、検索する代替機器は、例えば、図16の場合、動作要求がプリント動作であると、機能としてプリント動作ではなくプリント動作に変わる同様の動作機能、例えば、ディスプレイを備えていて、動作要求された機器よりも消費電力が少なくその代替機器の動作によって予算をオーバーしない他の機器を代替機器として採用する。例えば、図16の場合、動作要求が複合装置MFのプリント動作であると、代替機器として、電子黒板EKを選択する。

0123

このように、本実施例のネットワークシステム10は、要求された各機器において機能動作を実行すると、該各機器の機能動作の実行によって消費される消費電力量を、その機器の電力監視機能部で監視して、省電力制御装置SSが、所定タイミングで各機器の消費電力量を収集して、所定の消費期間(例えば、月)と該消費期間内で許容する許容消費電力量が設定されると、各機器から収集した所定タイミング毎の消費電力量の消費電力量履歴及び該消費電力量履歴を合計した消費電力量合計履歴を算出して消費電力量履歴関連情報として記憶部に記憶させ、前記消費期間内の所定時期に所定の機器において所定機能動作が発生すると、該所定時期までの記憶部の記憶する該消費電力量履歴関連情報に、要求動作を実行するのに必要な必要消費電力量を加算した合計消費電力量が予算内であるか否かに基づいて、要求された機器での要求された機能動作の実行を制御している。

0124

したがって、各機器に各種機能動作を行わせる場合に、消費電力を計画的にかつ利用性が良好な状態で削減することができる。

0125

また、本実施例のネットワークシステム10は、消費期間毎に各機器の各機能動作毎の消費電力量合計履歴関連情報を記憶部に記憶して、その消費期間における消費電力量合計履歴と必要消費電力量を加算した合計消費電力量と予算との差(マージン)を算出して、該マージンに基づいて機器に要求された機能動作の実行を制御している。

0126

したがって、各機器に各種機能動作を行わせる場合に、消費電力を計画的にかつ利用性が良好な状態で簡単に削減することができる。

0127

さらに、本実施例のネットワークシステム10は、省電力制御装置SSが、消費期間毎に各機器の機能動作毎の消費電力量合計履歴関連情報を記憶部に記憶して、その消費期間における消費電力量合計履歴と必要消費電力量を加算した合計消費電力量と予算との差(マージン)を算出して、該マージンに基づいて、機器に要求された機能動作と同様の機能動作を実行する低消費電力の代替機器を選択している。

0128

したがって、ネットワークNW10全体の消費電力を計画的に削減することができるとともに、ネットワークNW10の機器を利用するユーザの利用性をより一層向上させることができる。

0129

さらに、本実施例のネットワークシステム10は、省電力制御装置SSが、本実施例のネットワークシステム10は、消費期間毎に各機器の各機能動作毎の消費電力量合計履歴関連情報を記憶部に記憶して、その消費期間における消費電力量合計履歴と必要消費電力量を加算した合計消費電力量と予算との差(マージン)を算出して、該マージンに基づいて、機器に要求された機能動作とは別動作で同様の動作を実行する低消費電力の代替機器を選択している。

0130

したがって、ネットワークNW10全体の消費電力を計画的に削減することができるとともに、ネットワークNW10の機器を利用するユーザの利用性を向上させることができる。

0131

さらに、本実施例のネットワークシステム10は、省電力制御装置SSが、要求された機器での機能動作を実行させることができないと判断すると、該機器にその旨の情報を通知して該機器のディスプレイに表示させる等の方法で、機器のユーザに報知出力している。

0132

したがって、ネットワークシステム10の機器のユーザが消費電力状況を把握することができ、消費電力をより一層利用性が良好な状態で削減することができる。

0133

また、本実施例のネットワークシステム10は、省電力制御装置SSが、要求された機器での機能動作を実行させることができないと判断すると、該機器にその旨の情報及び代替機器の情報を通知して該機器のディスプレイに表示させる等の方法で、機器のユーザに報知出力している。

0134

したがって、ネットワークシステム10の機器のユーザが消費電力状況を把握することができるとともに、代替機器を知ることができ、消費電力をより一層利用性が良好な状態で削減することができる。

0135

さらに、代替機器の選択においては、消費期間における現在までの消費電力量合計履歴と予算との差(マージン)の大きさによって、図20に示すように、代替機器の選択を行ってもよい。なお、図20において、図18と同様の処理ステップには、同一のステップナンバを付与している。

0136

この場合、省電力制御装置SSは、図20に示すように、ユーザからネットワークNW上のいずれかの機器に対して印刷要求等の動作要求があって(ステップS1101)、該機器に対してどのような動作要求があったかを取得すると(ステップS1102)、該動作要求に対して必要な必要消費電力量を基準消費電力テーブルの該機器のデータから取得する(ステップS1103)。

0137

省電力制御装置SSは、消費期間における現在までの消費電力量に必要消費電力量を加算した合計消費電力量と予算との差(マージン)を算出し(ステップS1104)、今月の予算に対するマージンの大きさが予め設定されているマージンよりも大きいか否か判断する(ステップS1121)。

0138

ステップS1121で、マージンが設定マージンよりも大きいときには、省電力制御装置SSは、図16に示した代替機器情報テーブルTb11を参照して、要求された機器の機能動作と同様の機能動作を行うより高速の機器を代替機器として選択する(ステップS1122)。例えば、パーソナルプリンタPrが動作要求された機器である場合、同様の機能であってより高速に動作する複合装置MFを選択する。省電力制御装置SSは、代替機器の選択を行うと、消費電力量の予算に対するマージンが大きい旨及び同様の動作機能を行うより高速の機器の通知をユーザに対して行って処理を終了する(ステップS1123)。この通知には、そのまま動作要求された機器での動作の実行が可能である旨も通知してもよい。

0139

ステップS1121で、マージンが設定マージンよりも小さいか、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させると予算内に収まらないときには、省電力制御装置SSは、図16に示した代替機器情報テーブルTb11を参照して、要求された機能動作と同要件または同様の動作を行うが同じではない動作を行う低消費電力の代替機器を選択する(ステップS1124)。そして、省電力制御装置SSは、マージンが小さいまたは消費電力量の予算をオーバーする旨及び低消費電力の機器の通知をユーザに対して行って処理を終了する(ステップS1112)。

0140

このようにすると、消費期間の現在までの消費電力量と予算との差(マージン)に応じて、より一層高速の機器や低速であるが省電力の効果の高い機器を使用させることができ、より一層利用性を向上させることができるとともに、消費電力を計画的に削減することができる。

0141

図21図22は、本発明の情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体の第6実施例を示す図であり、図21は、本実施例の省電力制御処理を示すフローチャート、図22は、本実施例の他の省電力制御処理を示すフローチャートである。

0142

なお、本実施例は、上記第5実施例のネットワークシステム10と同様のネットワークシステムに適用したものであり、本実施例の説明においては、上記第5実施例の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。

0143

本実施例は、所定の消費期間毎にユーザ(管理者)が予め設定した消費電力予算(許容消費電力量)の範囲内でその消費期間において要求される処理を実行することができるかを予測して、要求された機器の動作の処理制御を行う。

0144

すなわち、本実施例のネットワークシステム10は、第5実施例のネットワークシステム10と同様に、ユーザの要求に応じて各機器で要求動作処理を実行すると、省電力制御装置SSが、例えば、日毎に使用量合計(過去消費電力量履歴、過去動作モード毎動作回数合計履歴)を複数の月分、例えば、6ヶ月分、例えば、図10に示したように記憶部に記憶するとともに、該複数月、例えば、6ヶ月分の使用量合計の平均を日毎に算出して該記憶部に記憶する。この過去の使用量は、消費電力量をそのまま履歴として記憶し、また、その消費電力量の履歴の合計を取得して記憶してもよいし、機器毎の消費電力量履歴とその合計を取得して記憶してもよい。

0145

そして、省電力制御装置SSは、機器で動作要求があると、図21に示すように省電力制御処理を行う。なお、図21において、図18と同様の処理ステップには、同一のステップナンバを付与している。

0146

省電力制御装置SSは、ユーザからネットワークNW上のいずれかの機器に対して印刷要求等の動作要求があると(ステップS1101)、該機器からの通知によって該機器に対してどのような動作要求があったかを取得し(ステップS1102)、該動作要求に対して必要な電力量(消費電力情報)を上記基準消費電力テーブルの該機器のデータから取得する(ステップS1103)。

0147

省電力制御装置SSは、消費期間における現在までの消費電力量に必要消費電力量を加算した合計消費電力量と許容消費電力量(予算)との差(マージン)を算出し(ステップS1104)、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させても予算内であるか判断する(ステップS1105)。

0148

ステップS1105で、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させても予算内に納まるときには、省電力制御装置SSは、今月(今消費期間)の過去の電力使用量から、図8に示したような今月の使用予測(今消費期間での使用予測)の近似曲線を算出し(ステップS1201)、該近似曲線から今月末時点(今消費期間末)での予測使用量(予測最終消費電力量)を算出して(ステップS1202)、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)内であるかチェックする(ステップS1203)。

0149

ステップS1203で、今月末の予測使用量が使用可能量(予算)の範囲内であると、省電力制御装置SSは、ユーザによって動作要求された機器での要求された機能動作の実施を許可し、該機器が要求された機能動作を実施して処理を終了する(ステップS1106)。

0150

ステップS1203で、予測使用量が今月の予算(使用可能量)を超えるときには、省電力制御装置SSは、図16に示した代替機器情報テーブルTb11を参照して、要求された機能動作と同要件の機能動作を行う他の機器(同要件の代替機器)、または、類似の機能動作を行う他の機器(別動作の代替機器)を検索し(ステップS1107)、消費電力量の予算をオーバーする旨、及び、同様または類似の動作機能を行う消費電力の少ない検索結果の機器の通知をユーザに対して行って処理を終了する(ステップS1108)。

0151

また、ステップS1105で、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させると予算内に収まらないときには、省電力制御装置SSは、図16に示した代替機器情報テーブルTb11を参照して、要求された機能動作と同要件の機能動作を行う他の機器(同要件の代替機器)、または、類似の機能動作を行う他の機器(別動作の代替機器)を検索し(ステップS1107)、消費電力量の予算をオーバーする旨、及び、同様または類似の動作機能を行う消費電力の少ない検索結果の機器の通知をユーザに対して行って処理を終了する(ステップS1108)。

0152

このように、本実施例のネットワークシステム10は、消費期間内の所定時期に所定の機器に対して所定の機能動作の要求が発生すると、省電力制御装置SSが、記憶部の記憶する過去の消費電力量(消費電力量履歴関連情報)に基づいて該消費期間の最後の消費電力量を予測最終消費電力量(予測使用量)として近似曲線を用いて予測し、該予測最終消費電力量と許容消費電力量を比較して、要求された機器での要求された機能動作の実行を制御し、また、同様または類似の機能を有する他の省電力の機器を代替機器として提案している。

0153

したがって、消費期間の最後の消費電力量を予測して、要求された機器での要求された機能動作の実行の制御及び代替機器の提案を行うことができ、消費電力をより一層計画的にかつ利用性が良好な状態で削減することができる。

0154

なお、上記説明では、省電力制御装置SSは、近似曲線に基づいて今消費期間における期間末での使用電力量の予測(予測使用量)を算出して、該予測使用量が予算内であるかに基づいて機器の実行制御を行っているが、予測使用量の算出は、近似曲線に基づくものに限るものではなく、例えば、図22に示すように、各消費期間での過去の電力使用量の平均値を用いて今消費期間末(月末)での電力使用量を予測してもよい。なお、図22においては、図18と同様の処理ステップには、同一のステップナンバを付与している。

0155

すなわち、省電力制御装置SSは、図22に示すように、ユーザからネットワークNW上のいずれかの機器に対して印刷要求等の動作要求があると(ステップS1101)、該機器からの通知によって該機器に対してどのような動作要求があったかを取得し(ステップS1102)、該動作要求に対して必要な必要消費電力量を上記基準消費電力テーブルの該機器のデータから取得する(ステップS1103)。

0156

省電力制御装置SSは、消費期間における現在までの消費電力量に必要消費電力量を加算した合計消費電力量と許容消費電力量(予算)との差(マージン)を算出し(ステップS1104)、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させても予算内であるか判断する(ステップS1105)。

0157

ステップS1105で、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させても予算内に納まるときには、省電力制御装置SSは、記憶部に記憶されている今月の過去の合計使用量と過去複数月分の合計使用量及びその平均値から、今月末時点での予測使用量を算出し(ステップS1211)、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)内であるか否かチェックする(ステップS1212)。

0158

すなわち、省電力制御装置SSは、各機器の日毎の複数月分の合計使用量及びその合計使用量の平均値を、例えば、図10に示したように記憶部に記憶するとともに、各機器の機能毎における今月の日毎の合計使用量を記憶部に記憶し、今回の要求動作を実施しても今月の予算内である場合であっても、今月の合計使用量の遷移状況を、過去数ヶ月、例えば、6ヶ月分の合計使用量の遷移状況及びその平均値の遷移状況から今月末時点での予測使用量を算出して、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)内であるか否かチェックする。

0159

ステップS1212で、今月末の予測使用量が使用可能量(予算)の範囲内であると、省電力制御装置SSは、ユーザによって動作要求された機器での機能動作の実施を許可し、該機器が要求された機能動作を実施して処理を終了する(ステップS1106)。

0160

ステップS1212で、予測使用量が今月の予算(使用可能量)を超えるときには、省電力制御装置SSは、図16に示した代替機器情報テーブルTb11を参照して、要求された機能動作と同要件の動作を行う他の機器(同要件の代替機器)、または、類似の機能動作を行う他の機器(別動作の代替機器)を検索し(ステップS1107)、消費電力量の予算をオーバーする旨、及び、同様または類似の動作機能を行う消費電力の少ない検索結果の機器の通知をユーザに対して行って処理を終了する(ステップS1108)。

0161

また、ステップS1105で、動作要求された機器に要求された機能動作を実行させると予算内に収まらないときには、省電力制御装置SSは、図16に示した代替機器情報テーブルTb11を参照して、要求された機能動作と同要件の機能動作を行う他の機器(同要件の代替機器)または、類似の機能動作を行う他の機器(別動作の代替機器)を検索し(ステップS1107)、消費電力量の予算をオーバーする旨、及び、同様または類似の動作機能を行う消費電力の少ない検索結果の機器の通知をユーザに対して行って処理を終了する(ステップS1108)。

0162

このように、省電力制御装置SSが、過去所定期間数の消費期間における消費電力量履歴関連情報を過去消費電力量履歴関連情報として記憶部に記憶させ、消費期間内の所定時期に所定機器に対して所定機能動作の要求が発生すると、該消費期間の該所定時期までに記憶部の記憶する該所定時期までの消費電力量履歴関連情報と過去消費電力量履歴関連情報及びその平均値に基づいて、該消費期間の最後における消費電力量を予測最終消費電力量として予測し、該予測最終費電力量と許容消費電力量を比較して、要求された動作モードでの動作の実行の制御及び代替機器の提案を行っている。

0163

したがって、消費期間の最後の消費電力量をより一層正確に予測して、要求された動作の実行の制御及び代替機器の提案を行うことができ、消費電力をより一層適切な状態で計画的にかつ利用性が良好な状態で削減することができる。

0164

図23図25は、本発明の情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体の第7実施例を示す図であり、それぞれ過去の使用量から機器の省エネモードを変更する省電力制御処理を示すフローチャートである。

0165

なお、本実施例は、上記第5実施例のネットワークシステム10と同様のネットワークシステムに適用したものであり、本意実施例の説明においては、上記第5実施例の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。

0166

本実施例のネットワークシステム10は、所定の消費期間毎(例えば、月毎)にユーザが各機器に要求した動作処理から該消費期間末の予測使用電力量を予測し、該予測使用電力量に基づいて、それぞれの機器が複数備えている省エネルギーモードのうちの1つを選択する。

0167

すなわち、本実施例のネットワークシステム10の各機器は、それぞれ、省エネルギーモードとして、立ち上がりは速いが消費電力は比較的大きい高速起動モードで省エネルギー状態から立ち上がる高速起動省エネルギーモード、立ち上がり速度や待機状態から省エネルギーモードへの待ち時間等も通常である通常省エネルギーモード及び立ち上がり速度も遅く待機状態から省エネルギーモードへの待ち時間も比較的短く最も省電力な節電省エネルギーモードを備えており、予測使用電力量に基づいて上記複数の省エネルギーモードの1つを選択する動作制御処理を行う。

0168

すなわち、本実施例のネットワークシステム10は、第5実施例のネットワークシステム10と同様に、各機器が、ユーザの要求に応じて動作処理を実行すると、省電力制御装置SSが、該機器から取得した消費電力量を取得して、例えば、図5に示したように、各機器及びコピーモード、プリントモード、スキャンモード、スキャンtoフォルダモード等の前記機器に対して機能毎に消費期間(例えば、月毎)の電力使用量を記憶する。

0169

そして、省電力制御装置SSは、図23に示すように、適宜のタイミング、例えば、所定時間間隔毎に、毎日所定時間に、等のように所定間隔毎に、記憶部に記憶されている今月(消費期間)の使用量から、図8に示したような今月の使用予測の近似曲線を算出し(ステップS1301)、該近似曲線から今月末時点での予測使用量を算出して(ステップS1302)、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)内であってその差(マージン)がどの程度であるかをチェックする(ステップS1303)。すなわち、機器毎の機能動作による消費電力量から近似曲線を利用して今月末の予測使用量を予測し、今月末の予測使用量が今月の使用可能量(予算)を超えていない範囲内であって、予算と予測使用量との差(マージン)がどの程度の差であるかをチェックする。

0170

ステップS1303で、予算と予測使用量との差が予め設定されている大基準差よりも大きいとき、すなわち、予算よりも予測使用量が大きく下回っているときには、省電力制御装置SSは、各機器の省エネルギーモードを上記高速起動省エネルギーモードに変更制御し(ステップS1304)、ステップS1303で、予算と予測使用量との差が予め設定されている大基準差と小基準差との間のとき、すなわち、予算と予測使用量との差が中程度のときには、各機器の省エネルギーモードを上記通常省エネルギーモードに変更制御する(ステップS1305)。さらに、ステップS1303で、予算と予測使用量との差が予め設定されている小基準差よりも小さいとき、すなわち、予測使用量が予算に近いときには、省電力制御装置SSは、各機器の省エネルギーモードを上記節電省エネルギーモードに変更制御する(ステップS1306)。この省エネルギーモードの変更は、省電力制御装置SSが、ネットワークNWを介して省エネルギーモード変更設定コマンドを各機器に送信する方法等によって行う。

0171

また、この省エネルギーモードを変更する動作制御処理では、図10に示したような過去、特に、先月までの消費期間の使用量合計に基づいて消費期間末での予測使用量を算出、例えば、先月までの使用量合計に基づいて今月末での予測使用量を算出して、該予測使用量と上記予算との差(マージン)に基づいて、省エネルギーモードを変更するようにしてもよい。

0172

この場合、省電力制御装置SSは、上述のように、今月の使用量を機器毎にカウントして記憶部に記憶するとともに、その合計使用量を日毎に算出して記憶部に記憶する。さらに、省電力制御装置SSは、例えば、日毎の使用量合計を毎月取得して、図10に示したように記憶部に記憶する。

0173

そして、省電力制御装置SSは、図24に示すように、適宜のタイミングに、記憶部に記憶されている今月の使用量(全ての機器の使用量の合計)と先月の日毎の使用量合計(全ての機器における先月の日毎の使用量合計)から今月末時点での予測使用量(予測電力使用量)を算出し(ステップS1311)、該予測使用量が今月の予算(使用可能量)の範囲内であってその差(マージン)がどの程度であるかをチェックする(ステップS1312)。すなわち、省電力制御装置SS2は、図10のような先月の使用量合計と今月の該時点までの使用量合計から今月末の予測使用量を予測し、今月末の予測使用量が今月の使用可能量(予算)を超えていない範囲内であって、予算と予測使用量との差がどの程度の差であるかをチェックする。

0174

ステップS1312で、予算と予測使用量との差が予め設定されている大基準差よりも大きいときには、省電力制御装置SSは、各機器の省エネルギーモードを上記高速起動省エネルギーモードに変更制御し(ステップS1313)、ステップS1312で、予算と予測使用量との差が予め設定されている大基準差と小基準差との間のときには、各機器の省エネルギーモードを上記通常省エネルギーモードに変更制御する(ステップS1314)。さらに、ステップS1312で、予算と予測使用量との差が予め設定されている小基準差よりも小さいときには、省電力制御装置SSは、各機器の省エネルギーモードを上記節電省エネルギーモードに変更制御する(ステップS1315)。

0175

このように、本実施例のネットワークシステム10は、ネットワークNWに接続されている各機器が、待機モードから省エネルギーモードに移行して再度待機モードに戻るまでの間に消費される消費電力量の異なる複数の省エネルギーモード(高速起動省エネルギーモード、通常省エネルギーモード及び節電省エネルギーモード等)を備えており、省電力制御装置SSが、前記予測最終消費電力量と前記許容消費電力量との差に基づいて複数の前記省エネルギーモードの1つを選択して該省エネルギーモードに移行している。

0176

したがって、より一層適切にかつ利用性が良好な状態で消費電力を削減することができる。

0177

さらに、この省エネルギーモードを変更する動作制御処理では、図10に示したような過去、特に、全ての機器における過去複数の消費期間にわたる使用量(消費電力量)を分析して、消費期間内での使用量の傾向を求め、該消費期間内での使用量の傾向に基づいて、省エネルギーモードを変更制御するようにしてもよい。

0178

この場合、省電力制御装置SSは、上述のように、各機器の今月の電力使用量を全機器の機能毎にカウントして記憶部に記憶するとともに、その合計使用量を日毎に算出して記憶部に記憶する。さらに、省電力制御装置SSは、例えば、各機器の日毎の使用量合計を毎月取得して、図10に示したように記憶部に、複数月分の使用量合計の履歴を記憶する。

0179

そして、省電力制御装置SSは、図25に示すように、適宜のタイミングに、記憶部に記憶されている今月の使用量と複数月分の日毎の使用量合計から今月の月内での使用量の傾向を分析する(ステップS1321)。省電力制御装置SSは、この使用量の分析においては、例えば、月に一度過去のデータを元に平均化処理を行い、日々の使用量の多い、少ない等の傾向の分析を行う。

0180

省電力制御装置SSは、ステップS1321で、消費期間内(例えば、月内)での使用量の傾向が予め設定されている大基準傾向よりも大きいときには、省電力制御装置SSは、省エネルギーモードを上記高速起動省エネルギーモードに変更し(ステップS1323)、ステップS1322で、使用量の傾向が大基準傾向と小基準傾向との間のときには、省エネルギーモードを上記通常省エネルギーモードに変更する(ステップS1324)。さらに、ステップS1322で、使用量傾向が予め設定されている小基準傾向よりも小さいときには、省電力制御装置SSは、省エネルギーモードを上記節電省エネルギーモードに変更する(ステップS1325)。すなわち、消費電力量の少ない期間は、ユーザもあまり急ぎの要件で機器を使用しないことが多く、消費量が多いときには、急ぎの要件で機器を使用することが多いといえるため、省電力制御装置SSは、月中(消費期間中)でユーザの使用量が多くなる時期(使用量傾向が大きいとき)には、機器を直ぐに使用できる省エネルギーモードに、使用量が少ない時期(使用量傾向が小さいとき)には、省エネルギー効果の高い省エネルギーモードに変更する。

0181

このように、本実施例のネットワークシステム10は、ネットワークNWに接続されている各機器が、待機モードから省エネルギーモードに移行して再度待機モードに戻るまでの間に消費される消費電力量の異なる複数の省エネルギーモード(高速起動省エネルギーモード、通常省エネルギーモード及び節電省エネルギーモード等)を備えており、省電力制御装置SSが、消費期間内での使用電力量の傾向を分析して、該分析結果に基づいて複数の前記省エネルギーモードの1つを選択して該省エネルギーモードに移行している。

0182

したがって、より一層適切にかつ利用性が良好な状態で消費電力を削減することができる。

実施例

0183

以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

0184

本発明は、備えている各種動作モードを効率的に切換制御して省電力を効率的に行う複写装置、複合装置、コンピュータ等の情報処理装置、ネットワークシステム、省電力制御方法、省電力制御プログラム及び記録媒体に利用することができる。

0185

1画像形成装置
2コントロールユニット
3操作表示部
4電力監視ユニット
5 記憶部
6 外部I/F部
NWネットワーク
TS外部端末装置
7電源プラグ
8電源コード
Tb1基準消費電力テーブル
Tb2使用可能量テーブル
10ネットワークシステム
NW ネットワーク
PCコンピュータ
MF複合装置
SCネットワークスキャナ
PJプロジェクタ
Prパーソナルプリンタ
EK電子黒板
SS省電力制御装置
Tb11代替機器情報テーブル

先行技術

0186

特開2003−162397号公報

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