図面 (/)

技術 土木、建築の構造物築造の鉄筋工事で使用する柱筋、梁筋、壁筋等の鋼材の断面形状をT字形にしたT字形断面形鋼材。

出願人 鐘ヶ江健一郎
発明者 鐘ヶ江健一郎
出願日 2009年9月11日 (11年2ヶ月経過) 出願番号 2009-232815
公開日 2011年3月24日 (9年8ヶ月経過) 公開番号 2011-058341
状態 拒絶査定
技術分野 建築物の補強部材
主要キーワード 丸面取り 一定数値 入り隅部分 単位面積当たりの強度 鉄筋コンクリ 構造計画 出隅部分 破壊応力
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年3月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

土木建築構造物築造鉄筋工事で使用する柱筋梁筋等の強度の向上を計り構造耐力の向上、及び耐震性の向上に役立てるのが目的である、鉄筋コンクリト構造物の柱、梁の主筋には異形鉄筋を使用している、その断面を構成する鉄筋コンクリ−トの関係は主筋の直径と空きが基本になって決まる、鉄筋の直径が大きくなれば空きも大きくなる、強度の向上を計るには躯体単位断面積に占める鉄筋量の割合を増やせばいいが、この為には主筋との相間関係にある空きの数値の大きさが構造体の断面に大きく影響する。

解決手段

従来使用している異形鉄筋と違った断面形状の鋼材を作る事で解決出来る、主筋の空き方向の幅を適度な寸法で設定し、その直角方向の寸法を大きく設定する事で、異形鉄筋と比較してより大きな断面の鋼材を作る事が出来るT字形断面形鋼材を発明した、柱、梁等の主筋の組み立てに本発明の形鋼材を使用する事で空きの問題は改善出来その使用効果が期待出来る。

概要

背景

円形の断面形状は方向性がなく全方向の応力に対応できる長所があり、加工も比較的容易である、その反面必要な強度を得るには断面の直径を大きくするか本数を増やして対応する事になり柱、梁等の躯体断面寸法は主に異形鉄筋の直径と本数、主筋間の空き、及びコンクリ−ト強度との相間関係で決まるので異形鉄筋の大きさは断面構成に大きく影響するので検討の必要が生じる

コンクリ−ト強度が一定の場合、構造物の大型化や高層化に伴う構造耐力を満たすには異形鉄筋の直径を大きくするか、本数を増やすかになる、鉄筋コンクリ−ト構造の躯体では主筋間の空きが異形鉄筋の直径を基本に決められているので直径が大きくなり本数が増えれば空きの合計が大きくなり躯体の柱、梁等の断面が大きくなる。

断面を一定の大きさに押さえ且つ構造計算を満たすためには主筋を二重に配筋する方法等で対応している。

概要

土木建築の構造物築造鉄筋工事で使用する柱筋梁筋等の強度の向上を計り構造耐力の向上、及び耐震性の向上に役立てるのが目的である、鉄筋コンクリ−ト構造物の柱、梁の主筋には異形鉄筋を使用している、その断面を構成する鉄筋とコンクリ−トの関係は主筋の直径と空きが基本になって決まる、鉄筋の直径が大きくなれば空きも大きくなる、強度の向上を計るには躯体の単位断面積に占める鉄筋量の割合を増やせばいいが、この為には主筋との相間関係にある空きの数値の大きさが構造体の断面に大きく影響する。従来使用している異形鉄筋と違った断面形状の鋼材を作る事で解決出来る、主筋の空き方向の幅を適度な寸法で設定し、その直角方向の寸法を大きく設定する事で、異形鉄筋と比較してより大きな断面の鋼材を作る事が出来るT字形断面形鋼材を発明した、柱、梁等の主筋の組み立てに本発明の形鋼材を使用する事で空きの問題は改善出来その使用効果が期待出来る。

目的

鉄筋コンクリ−ト構造物の構造耐力の向上、耐震性の向上を計るのが目的である。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

土木建築構造物築造鉄筋工事で使用する柱筋梁筋壁筋等の断面形状をT字形にしたT字形断面形鋼材

請求項2

請求項1に記した形鋼材の出隅部分丸面取り入り隅部分を丸面付きにした隅丸面T字形断面形鋼材。

請求項3

請求項1に記した形鋼材、又は請求項2に記した形鋼材を使用する柱筋、梁筋、壁筋等の組み立て。

技術分野

0001

従来、躯体工事で使用している鉄筋異形鉄筋が主で断面形状は円形である。

背景技術

0002

円形の断面形状は方向性がなく全方向の応力に対応できる長所があり、加工も比較的容易である、その反面必要な強度を得るには断面の直径を大きくするか本数を増やして対応する事になり柱、梁等の躯体断面寸法は主に異形鉄筋の直径と本数、主筋間の空き、及びコンクリ−ト強度との相間関係で決まるので異形鉄筋の大きさは断面構成に大きく影響するので検討の必要が生じる

0003

コンクリ−ト強度が一定の場合、構造物の大型化や高層化に伴う構造耐力を満たすには異形鉄筋の直径を大きくするか、本数を増やすかになる、鉄筋コンクリ−ト構造の躯体では主筋間の空きが異形鉄筋の直径を基本に決められているので直径が大きくなり本数が増えれば空きの合計が大きくなり躯体の柱、梁等の断面が大きくなる。

0004

断面を一定の大きさに押さえ且つ構造計算を満たすためには主筋を二重に配筋する方法等で対応している。

発明が解決しようとする課題

0005

鉄筋コンクリ−ト構造物の構造耐力の向上、耐震性の向上を計るのが目的である。

0006

従来の構造物では柱、梁等躯体の断面積が一定で比較した場合、構造計算で求められる強度に必要な鉄筋量を決定する時、鉄筋の直径を大きくして本数を少なくするか、直径を押さえて本数を増やすかで強度の確保に対応している。

0007

鉄筋量が増加すれば異形鉄筋の場合、主筋間の空きが大きくなり相間関係にあるコンクリ−トの断面積も大きくなる、単位面積当たりの強度の向上を計るには主筋と空きの関係を改善する必要が生じる、これに対応する有効な方法として主筋一本の断面積を大きくする事を考えた。

0008

主筋断面の空き方向の寸法を押さえ、直角方向の寸法を大きくする事が出来るT字形断面形鋼材を発明した、従来工法の異形鉄筋との併用も出来るのでその効果が期待できる。

課題を解決するための手段

0009

構造物の柱、梁等の主筋の組み立てに本発明の形鋼材を使用する。

0010

本発明の形鋼材は主筋の空き方向の幅を適度に押さえた寸法で設定し、その直角方向の寸法を大きく設定する事で従来の異形鉄筋と比較して大きな断面の形鋼材を作る事ができる、又前記と逆に空き方向の寸法を大きく設定、その直角方向の寸法を小さくする事も出来るので両方式とも構造計画時に当該構造物に合った使い分けが出来る。

発明の効果

0011

躯体断面に占める鉄筋量の割合が同じで比較した場合、柱、梁等の主筋の本数を少なくする事が可能になる、又躯体の断面積を同じで比較した場合、主筋間の空きが大きく取れるので各種破壊応力に対するコンクリ−ト強度に有効に働く、又空きを一定数値押さえ鉄筋量の割合を増やす事も出来るので躯体の断面積を小さくする事も可能になり、効率的な構造計画が出来る。

0012

構造物に掛かる各種応力に対しコンクリ−トとの相関関係では応力を受ける接面部分が異形鉄筋の場合より本発明の形鋼材の方がコンクリ−トを拘束して破壊応力に抵抗する強度は有利になると考えられる、又付着力についても前者より後者のほうが有利と考えることが出来る。

発明を実施するための最良の形態

0013

T字形断面の形鋼材、又は隅丸面T字形断面の形鋼材を製造、鉄筋コンクリ−ト構造物の鉄筋工事全般で使用する。

0014

以下添付図面にしたがって実施例を説明する、図3で示すように柱筋の配筋で柱の四隅に従来の異形鉄筋を配置、四辺中間部に本発明の形鋼材を羅列配置する、又図5で示すように梁筋の配筋で梁の四隅に従来の異形鉄筋を配置、他の上端筋下端筋を本発明の形鋼材で配筋する、必要に応じて柱筋の配筋においては二重に、梁筋においては二段に配筋することで構造計算で求める数値適応する事が出来る。

0015

土木建築の構造物築造の鉄筋工事全般で利用できる、特に大規模建造物高層建築物等での利用で大きな効果が期待できる。
例、高速道路鉄道軌道、各種ダム、擁璧、基礎杭等。

図面の簡単な説明

0016

本発明のT字形断面形鋼材の断面図。 本発明の隅丸面T字形断面形鋼材の断面図。 本発明の形鋼材を使用した柱筋配筋の平面図。梁筋配筋の断面図。 従来の異形鉄筋使用時に掛かる破壊応力のイメ−ジ図。 本発明の形鋼材使用時に掛かる破壊応力のイメ−ジ図。

0017

1 本発明の形鋼材
2異形鉄筋
帯筋フ−プ
あばら筋スタラップ
5コンクリ−ト

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ