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技術 軌道の高さ調整システム及びそのシステムを用いた軌道の高さ調整方法

出願人 株式会社大林組
発明者 東野光男山本忠久山下衛
出願日 2009年9月3日 (10年11ヶ月経過) 出願番号 2009-203863
公開日 2011年3月17日 (9年4ヶ月経過) 公開番号 2011-052488
状態 特許登録済
技術分野 鉄道軌道 軌道敷設、保線機械
主要キーワード レーザー測定器 伸縮部分 側方移動 伸縮長 伸縮装置 パイプサポート 地盤隆起 上下変位
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年3月17日)のものです。
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図面 (11)

課題

車両を走行可能な状態で軌道の高さを調整することができる軌道の高さ調整システム及びそのシステムを用いた軌道の高さ調整方法を提供する。

解決手段

軌道の高さ調整システム1は、複数の横桁6と、横桁6を支持するための一対の主桁7と、主桁7を上下に変位させるための複数の伸縮装置8と、伸縮装置8の伸縮状況を表示するための表示装置10と、を備える。線路2が所定の高さよりも低くなっている場合は、伸縮装置8を伸張して線路2を上昇させる。このとき、表示装置10で伸縮装置8の伸張長を確認しながら、線路2が所定の高さになるように、伸縮装置8を伸張させる。一方、線路2が所定の高さよりも高くなっている場合は、伸縮装置8を収縮して線路2を降下させる。このとき、表示装置10で伸縮装置8の収縮長を確認しながら、線路2が所定の高さになるように、伸縮装置8を収縮させる。

概要

背景

線路等の軌道の下の地盤内トンネル構築する場合には、トンネルの掘削に伴う地盤の沈下や隆起によって、軌道が上下に変位することがある。このような軌道の上下変位を防止するために、従来より、枕木の下に、軌道と平行に受桁を敷設して枕木を支持するとともに、枕木と受桁との間に緩衝材を介在させて、この緩衝材の高さを変化させることにより、軌道の高さを調整する方法が知られている。

例えば、特許文献1には、緩衝材として、一組のくさび材を互いに対向させて、その傾斜面同士が当接するように上下方向に重ねて配置し、くさび材同士近接又は離間するように移動させることで緩衝材の高さを変化させて、軌道の高さを調整する方法が開示されている。

概要

車両を走行可能な状態で軌道の高さを調整することができる軌道の高さ調整システム及びそのシステムを用いた軌道の高さ調整方法を提供する。軌道の高さ調整システム1は、複数の横桁6と、横桁6を支持するための一対の主桁7と、主桁7を上下に変位させるための複数の伸縮装置8と、伸縮装置8の伸縮状況を表示するための表示装置10と、を備える。線路2が所定の高さよりも低くなっている場合は、伸縮装置8を伸張して線路2を上昇させる。このとき、表示装置10で伸縮装置8の伸張長を確認しながら、線路2が所定の高さになるように、伸縮装置8を伸張させる。一方、線路2が所定の高さよりも高くなっている場合は、伸縮装置8を収縮して線路2を降下させる。このとき、表示装置10で伸縮装置8の収縮長を確認しながら、線路2が所定の高さになるように、伸縮装置8を収縮させる。

目的

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、車両が走行可能な状態で軌道の高さを調整することができる軌道の高さ調整システム及びそのシステムを用いた軌道の高さ調整方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

車両が走行するための軌道と、前記軌道に対して交差するように前記軌道の下に設置されて前記軌道を支持するための横桁と、前記横桁の両端部の下にそれぞれ設置されて前記横桁を支持するための一対の主桁と、遠隔操作により伸縮可能で、前記主桁の下に設置されて前記主桁を上下に変位させるための伸縮装置と、を備えることを特徴とする軌道の高さ調整システム

請求項2

前記伸縮装置は、地盤改良により形成された地盤改良体の上に設置されることを特徴とする請求項1に記載の軌道の高さ調整システム。

請求項3

前記主桁及び前記地盤改良体を貫通して地盤内打設されたアンカーを更に備えることを特徴とする請求項2に記載の軌道の高さ調整システム。

請求項4

前記軌道の下に設置されている枕木と前記主桁とに挟まれるように設置され、前記枕木の側方への移動を防止するための横移動防止材を更に備えることを特徴とする請求項1〜3のうち、何れか一項に記載の軌道の高さ調整システム。

請求項5

前記主桁は、H型鋼又はI型鋼であることを特徴とする請求項1、3、4のうち、何れか一項に記載の軌道の高さ調整システム。

請求項6

前記H型鋼又は前記I型鋼のウェブ上下フランジとに囲まれた部位に、補強用リブが取り付けられていることを特徴とする請求項5に記載の軌道の高さ調整システム。

請求項7

車両が走行するための軌道と、前記軌道に対して交差するように前記軌道の下に設置されて前記軌道を支持するための横桁と、前記横桁の両端部の下にそれぞれ設置されて前記横桁を支持するための一対の主桁と、遠隔操作により伸縮可能で、前記主桁の下に設置されて前記主桁を上下に変位させるための伸縮装置と、を備える軌道の高さ調整システムを用いた軌道の高さ調整方法において、前記軌道の高さを測定して、前記軌道が所定の高さよりも低い場合は、遠隔操作により前記伸縮装置を伸張して前記軌道を上昇させて、前記軌道が所定の高さよりも高い場合は、遠隔操作により前記伸縮装置を収縮して前記軌道を下降させて、前記軌道の高さを前記所定の高さにすることを特徴とする軌道の高さ調整方法。

技術分野

0001

本発明は、車両が走行する線路等の軌道の高さを調整するための軌道の高さ調整システム及びそのシステムを用いた軌道の高さ調整方法に関する。

背景技術

0002

線路等の軌道の下の地盤内トンネル構築する場合には、トンネルの掘削に伴う地盤の沈下や隆起によって、軌道が上下に変位することがある。このような軌道の上下変位を防止するために、従来より、枕木の下に、軌道と平行に受桁を敷設して枕木を支持するとともに、枕木と受桁との間に緩衝材を介在させて、この緩衝材の高さを変化させることにより、軌道の高さを調整する方法が知られている。

0003

例えば、特許文献1には、緩衝材として、一組のくさび材を互いに対向させて、その傾斜面同士が当接するように上下方向に重ねて配置し、くさび材同士近接又は離間するように移動させることで緩衝材の高さを変化させて、軌道の高さを調整する方法が開示されている。

先行技術

0004

特開2004−68545号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1に記載の緩衝材の高さを調整する方法では、次のような問題点が有った。
(1)人が手作業で一組のくさび材を近接させたり、離間させたりするため、車両が走行する時間帯は危険で作業できない。
(2)車両が走行する時間帯に、緊急で緩衝材の高さを調整しなければならない場合には、車両の走行を一時的に停止しなければならない。

0006

そこで、本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、車両が走行可能な状態で軌道の高さを調整することができる軌道の高さ調整システム及びそのシステムを用いた軌道の高さ調整方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記の目的を達成するため、本発明の軌道の高さ調整システムは、
車両が走行するための軌道と、
前記軌道に対して交差するように前記軌道の下に設置されて前記軌道を支持するための横桁と、
前記横桁の両端部の下にそれぞれ設置されて前記横桁を支持するための一対の主桁と、
遠隔操作により伸縮可能で、前記主桁の下に設置されて前記主桁を上下に変位させるための伸縮装置と、を備えることを特徴とする。

0008

本発明によれば、軌道の下方に伸縮装置を備えているので、伸縮装置を伸縮させることにより、軌道の高さを調整することができる。また、遠隔操作により伸縮装置を伸縮可能なので、車両を走行可能な状態で軌道の高さを調整することができる。

0009

また、本発明において、前記伸縮装置は、地盤改良により形成された地盤改良体の上に設置されることとしてもよい。このようにすれば、伸縮装置で主桁を支持することによって伸縮装置の下向きに生ずる反力を支持することができる。

0010

また、本発明において、前記主桁及び前記地盤改良体を貫通して地盤内に打設されたアンカーを更に備えることとすれば、主桁の浮き上がりを防止することができる。

0011

また、本発明において、前記軌道の下に設置されている枕木と前記主桁とに挟まれるように設置され、前記枕木の側方への移動を防止するための横移動防止材を更に備えることとしてもよい。

0012

また、本発明において、前記主桁はH型鋼又はI型鋼であることとすれば、主桁は剛性が高いので、撓みはごくわずかである。したがって、車両が軌道上を走行しても、その軌道の下に位置する主桁は伸縮装置による支持位置以外の部分において、撓みはごくわずかなので、軌道をほぼ直線状に維持することができる。

0013

また、本発明において、前記H型鋼又は前記I型鋼のウェブ上下フランジとに囲まれた部位に、補強用リブが取り付けられていることとすれば、主桁の局部的な座屈を防止することができる。したがって、補強用リブが取り付けられていない場合よりも、主桁が座屈しにくくなるので、軌道の直線性をより確実に維持することができる。

0014

また、本発明は、車両が走行するための軌道と、前記軌道に対して交差するように前記軌道の下に設置されて前記軌道を支持するための横桁と、前記横桁の両端部の下にそれぞれ設置されて前記横桁を支持するための一対の主桁と、遠隔操作により伸縮可能で、前記主桁の下に設置されて前記主桁を上下に変位させるための伸縮装置と、を備える軌道の高さ調整システムを用いた軌道の高さ調整方法において、
前記軌道の高さを測定して、前記軌道が所定の高さよりも低い場合は、遠隔操作により前記伸縮装置を伸張して前記軌道を上昇させて、前記軌道が所定の高さよりも高い場合は、遠隔操作により前記伸縮装置を収縮して前記軌道を下降させて、前記軌道の高さを前記所定の高さにすることを特徴とする。

0015

本発明によれば、軌道の下方に、遠隔操作で伸縮可能な伸縮装置を備えているので、軌道から離れた場所で遠隔操作により、伸縮装置を伸縮させて軌道の高さを調整することができる。

発明の効果

0016

本発明によれば、車両を走行可能な状態で軌道の高さを調整することができる軌道の高さ調整システム及びそのシステムを用いた軌道の高さ調整方法を提供できる。

図面の簡単な説明

0017

本実施形態に係る軌道の高さ調整システムを線路に設置した状態を示す側面図である。
本実施形態に係る軌道の高さ調整システムを線路に設置した状態を示す平面図である。
図1のA部拡大図である。
図1のB−B断面図である。
横桁を線路の下に設置した状態を示す側断面図である。
図4のD部拡大図である。
図6の側面図である。
図7のE−E断面図である。
図1のF−F断面図である。
図9のG部拡大図である。

実施例

0018

以下、本発明の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態においては、列車用の線路に適用した場合について説明するが、これに限定されるものではなく、列車以外の車両が走行するための軌道であっても適用可能である。また、本実施形態においては、例えば、地上線路を地下化する工事において、線路の下方を当該線路に沿ってシールド機にて掘進する場合について説明する。

0019

図1及び図2は、それぞれ本実施形態に係る軌道の高さ調整システム1を線路2に設置した状態を示す側面図及び平面図である。
図1及び図2に示すように、軌道の高さ調整システム1は、レールである線路2と地盤3との間に敷設され、線路2の下方をシールド機4にて掘進する際に地盤3の沈下や隆起が生じても、線路2の高さを調整して当該線路2が上下に変位することを防止し、列車5を安全に線路2上を走行させるためのシステムである。

0020

軌道の高さ調整システム1は、線路2を支持するための複数の横桁6と、横桁6の両端部をそれぞれ支持するための一対の主桁7と、各主桁7を支持するとともに、上下に変位させるための複数の伸縮装置8と、伸縮装置8を駆動させるための駆動源9と、伸縮装置8の伸縮状況を表示するための表示装置10と、主桁7の浮き上がりを防止するためのアンカー11と、を備えている。

0021

図3は、図1のA部拡大図であり、図4は、図1のB−B断面図である。また、図5は、横桁6を線路2の下に設置した状態を示す側断面図である。
図3図5に示すように、横桁6は、隣接する枕木12間に、線路2に対して直交するように複数設置されている。本実施形態においては、横桁6として、例えば、H型鋼を用いたが、これに限定されるものではなく、線路2を支持可能な材料であれば他のものを用いてもよい。

0022

横桁6は、隣接する枕木12間に敷設されていたバラスト13の一部を除去して形成された空間に設置される。このとき、その空間の高さが横桁6の高さと同一になるようにバラスト13を除去する。

0023

図6は、図4のD部拡大図である。図6に示すように、一対の主桁7は、線路2に対して平行に配置され、横桁6を両側から挟み込むように当該横桁6の両端に接続されている。なお、主桁7を横桁6に接続する際は、予め横桁6の両端部付近のバラスト13の一部を除去し、その除去した部位の下方の盛土25部分の地盤改良を行い地盤改良体14を形成し、その上に伸縮装置8を設置しておく。

0024

主桁7として、例えば、H型鋼を用いる。そして、主桁7の下側フランジ7aと横桁6の下側フランジ6aとをボルトナット15にて接続する。主桁7であるH型鋼は、剛性が高く、撓みはごくわずかである。

0025

主桁7のウェブ7bと、上側及び下側フランジ7c、7aの横桁6に対して反対側の部位と、で囲まれた部分には、補強用リブ16が主桁7の長手方向に所定の間隔で取り付けられることで、主桁7の局部的な座屈を防止できる。
主桁7を支持する複数の伸縮装置8のうち、一部の伸縮装置8が地盤沈下等により降下して、これらの伸縮装置8と主桁7との間に隙間が生じても、上記のとおり、主桁7は剛性が高いので、下方への撓みはごくわずかである。また、主桁7を支持する複数の伸縮装置8のうち、一部の伸縮装置8が地盤隆起等により上昇して、これらの伸縮装置8が主桁7を上方へ押し上げようとしても、主桁7は剛性が高いので、伸縮装置8の伸縮が抑制されて、上方への撓みはごくわずかである。

0026

伸縮装置8は、例えば、油圧ジャッキからなり、地盤改良体14の上面に設置された鋼板17と主桁7との間に、主桁7を支持するように、線路2の長手方向に所定の間隔で複数台が設置されている。この伸縮装置8は、鋼板17を貫通するボルト18で鋼板17に固定されている。このように、地盤改良体14の上に鋼板17を設けることにより、伸縮装置8を伸張させて主桁7を支持する際に生じる反力を鋼板17全体に分散させて、地盤改良体14に局部的な荷重が作用することを防止する。なお、地盤3が堅固な場合には、地盤改良を省略してもよい。

0027

各伸縮装置8には、圧力を測定するための圧力計19及びジャッキ伸縮長さを測定するためのセンサー20がそれぞれ接続されている。すべての圧力計19及びセンサー20は、表示装置10に接続されており、各伸縮装置8の圧力値及び伸縮長を目視にて確認することができる。

0028

駆動源9は、発電機21と、発電機21に接続された油圧ポンプ22と、から構成されており、これらは線路2から離れた場所に設置されている(図2参照)。

0029

また、表示装置10は、駆動源9の近傍に設置されており(図2参照)、各伸縮装置8の圧力値及び伸縮長を表示装置10にて確認しながら、駆動源9を操作することができる。

0030

図7は、図6の側面図であり、図8は、図7のE−E断面図である。
図7及び図8に示すように、アンカー11は、主桁7の下側フランジ7a及び地盤改良体14を貫通して地盤3内に打設されている。アンカー11の上端部には、ナット23が取り付けられている。このナット23は、主桁7が浮き上がった場合に、主桁7の下側フランジ7aがこのナット23に当接することにより、それ以上の浮き上がりを防止するものであり、ストッパーとしての機能を有する。

0031

図9は、図1のF−F矢視図であり、図10は、図9のG部拡大図である。
図9及び図10に示すように、軌道の高さ調整システム1は、枕木12の側方への移動を防止するための横移動防止材24を更に備えている。

0032

横移動防止材24は、枕木12と主桁7との間に設置されている。横移動防止材24として、例えば、パイプサポートを用いる。この横移動防止材24により、列車5の走行や地盤3の沈下・隆起等による枕木12の側方移動を防止できる。

0033

以下に、上述した構成からなる軌道の高さ調整システム1を用いた軌道の高さ調整方法について説明する。最初に、線路2の高さに基づく軌道の高さ調整方法について説明し、次に、伸縮装置8の圧力値に基づく軌道の高さ調整方法について説明する。

0034

<線路2の高さに基づく軌道の高さ調整方法について>

0035

まず、列車5の走行を阻害しないように、線路2から離れた場所からレーザー測定器等で線路2の高さを測定するとともに、測定結果による線路2の高さと予め設計等により設定されている線路2の所定の高さとの差分を算出する。

0036

次に、地盤沈下等の影響により、線路2が所定の高さよりも低くなっている場合は、伸縮装置8を伸張し、主桁7及び横桁6を介して線路2を上昇させる。このとき、表示装置10で伸縮装置8の伸張長を確認しながら、線路2が所定の高さになるように、伸縮装置8を上記差分だけ伸張させて、そのまま維持する。この後、再び、線路2の高さを測定して、線路2が所定の高さになっていることを確認する。

0037

一方、地盤隆起等の影響により、線路2が所定の高さよりも高くなっている場合は、伸縮装置8を収縮し、主桁7及び横桁6を介して線路2を降下させる。このとき、表示装置10で伸縮装置8の収縮長を確認しながら、線路2が所定の高さになるように、伸縮装置8を上記差分だけ収縮させて、そのまま維持する。この後、再び、線路2の高さを測定して、線路2が所定の高さになっていることを確認する。

0038

<伸縮装置8の圧力値に基づく軌道の高さ調整方法について>

0039

まず、表示装置10に表示された各伸縮装置8の圧力値を目視し、予め設定された所定値よりも大きい値又は小さい値を示す伸縮装置8の有無を確認する。
上記所定値よりも大きい値又は小さい値を示す伸縮装置8が無い場合は、主桁7がすべての伸縮装置8によりほぼ均等に支持されていることを示しており、正常な状態であるとして、そのまま各伸縮装置8の圧力値の監視を継続する。

0040

一方、上記所定値よりも小さい値を示す伸縮装置8が有る場合は、地盤沈下の影響で地盤改良体14及び伸縮装置8が降下し、主桁7と伸縮装置8との間に隙間が生じてその伸縮装置8が主桁7を支持していないため、圧力値が上記所定値よりも小さくなっていると考えられる。この場合、その伸縮装置8の上方に位置する部分の線路2が下方に向かって撓んでおり、線路2の高さが周囲よりも低くなっている。したがって、かかる場合には、線路2の高さを測定するとともに、表示装置10でその伸縮装置8の圧力値を確認しながら、伸縮装置8を伸張して主桁7を支持し、圧力値が上記所定値になるように調整する。そして、伸張した伸縮装置8付近の線路2の高さを測定して所定の高さになっていることを確認する。

0041

また、上記所定値よりも大きい値を示す伸縮装置8が有る場合は、地盤隆起の影響で地盤改良体14及び伸縮装置8が上昇し、その伸縮装置8が主桁7に押し付けられているため、圧力値が上記所定値よりも大きくなっていると考えられる。この場合、その伸縮装置8の上方に位置する線路2の部分が上方に向かって撓んでおり、線路2の高さが周囲よりも高くなっている。したがって、かかる場合には、線路2の高さを測定するとともに、表示装置10でその伸縮装置8の圧力値を確認しながら、伸縮装置8を収縮して、圧力値が上記所定値になるように調整する。そして、収縮した伸縮装置8付近の線路2の高さを測定して所定の高さになっていることを確認する。

0042

上述した線路2の高さに基づく軌道の高さ調整方法及び伸縮装置8の圧力値に基づく軌道の高さ調整方法において、線路2の高さを測定する作業及び伸縮装置8を伸縮する作業は、列車5の走行を阻害しないので、列車5が走行可能な状態で実施することができる。

0043

軌道の高さ調整システム1は、地盤3の沈下や隆起が生じやすい切羽28近傍(例えば、図1区間L)の線路2と地盤3との間に設置されるものであって、シールド機4の掘進とともに、シールド機4の進行方向へ移動するように設置される。
具体的には、図1に示すように、セグメント26とトンネル27の内周面との間に充填された裏込め材硬化するために必要な時間が経過したセグメント26の上方(区間Lよりも坑口側)に位置する横桁6、主桁7、伸縮装置8等は、図1中の点線矢印で示すように、撤去されるとともに、直ちに、進行方向へ搬送されて、切羽28近傍に既に設置されている横桁6等よりも進行方向側に順次設置される。

0044

線路2の下方をシールド機4で掘削する作業が終了して地盤3の沈下や隆起が生ずるおそれが無くなったら、軌道の高さ調整システム1を撤去する。
軌道の高さ調整システム1の撤去は、まず、主桁7、伸縮装置8、横桁6をこの順番で取り外すことにより行う。そして、軌道の高さ調整システム1を撤去したら、隣接する枕木12間に、所定の高さまでバラスト13を敷設し、軌道の高さ調整システム1を設置する前の状態に復旧する。

0045

以上説明した本実施形態における軌道の高さ調整システム1によれば、線路2の下方に伸縮装置8を備えているので、伸縮装置8を伸縮させることにより、線路2の高さを調整することができる。また、その伸縮装置8を線路2から離れた場所にて遠隔操作するので、車両を走行させながら線路2の高さを調整することができる。

0046

また、伸縮装置8の下には地盤改良体14が存在するので、伸縮装置8が主桁7を支持する際に生ずる反力によって伸縮装置8の下端が地盤3内にめり込むことを防止できる。したがって、伸縮装置8にて主桁7を確実に支持することができる。さらに、線路2周辺の地盤3が軟弱でも、本発明の軌道の高さ調整システム1を適用することができる。

0047

また、地盤改良体14の上に鋼板17が存在することにより、伸縮装置8の伸張による反力を鋼板17全体に分散させることができる。これにより、伸縮装置8の真下に位置する地盤改良体14に対して荷重が局部的に作用することを抑制して、地盤改良体14の損傷することを防止できる。

0048

また、アンカー11を設置するので、主桁7の浮き上がりを防止できる。

0049

さらに、横移動防止材24を備えているので、列車5の走行や地盤3の隆起や沈下等による枕木12の側方移動を防止できる。

0050

そして、主桁7は剛性が高いので、撓みはごくわずかである。したがって、列車5が線路2上を走行しても、その線路2の下に位置する主桁7の撓みはごくわずかなので、線路2の高さをほぼ一定に維持することができる。

0051

また、主桁7を支持する複数の伸縮装置8のうち、一部の伸縮装置8が地盤沈下等により降下して、これらの伸縮装置8と主桁7との間に隙間が生じても、主桁7は剛性が高いので、下方への撓みはごくわずかである。さらに、主桁7を支持する複数の伸縮装置8のうち、一部の伸縮装置8が地盤隆起等により上昇して、これらの伸縮装置8が主桁7を上方へ押し上げようとしても、主桁7は剛性が高いので、伸縮装置8の伸縮部分が抑制されて、上方への撓みはごくわずかである。したがって、線路2を直線状に維持することができる。

0052

また、主桁7のウェブ7bと、上側及び下側フランジ7c、7aの横桁6に対して反対側の部位と、で囲まれた部分に補強用リブ16を取り付けているので、主桁7の局部的な座屈を防止することができる。

0053

なお、本実施形態においては、線路2の下方を線路2に沿って掘削する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、線路2の下方を線路2に対して交差するように掘削する場合にも適用可能であり、この場合には、交差する箇所及びこの近傍に軌道の高さ調整システム1を設置する。

0054

なお、本実施形態においては、主桁7のウェブ7bと、上側及び下側フランジ7c、7aの横桁6に対して反対側の部位と、で囲まれた部分にのみ補強用リブ16を取り付ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、主桁7のウェブ7bと、上側及び下側フランジ7c、7aの横桁6側の部位と、で囲まれた部分にのみ補強用リブ16を取り付けてもよいし、また、横桁6側及びその反対側の両方に取り付けてもよい。

0055

なお、本実施形態においては、主桁7にH型鋼を用いた場合について説明したが、I型鋼を用いてもよい。また、鋼材である必要はなく、PCコンクリート桁でもよく、所定の剛性を有する桁材であればよい。

0056

1軌道の高さ調整システム
2線路
3地盤
4シールド機
5列車
6横桁
6a 下側フランジ
7主桁
7a 下側フランジ
7bウェブ
7c 上側フランジ
8伸縮装置
9駆動源
10表示装置
11アンカー
12枕木
13バラスト
14地盤改良体
15ボルト・ナット
16補強用リブ
17鋼板
18 ボルト
19圧力計
20センサー
21発電機
22油圧ポンプ
23 ナット
24横移動防止材
25盛土
26セグメント
27トンネル
28 切羽

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