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技術 曜日特定日前後判定装置、曜日特定日前後判定プログラム、曜日特定日前後判定方法、特定日データ構造、夏時間判定装置および時計

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 オジェカン
出願日 2009年8月28日 (11年10ヶ月経過) 出願番号 2009-198647
公開日 2011年3月10日 (10年4ヶ月経過) 公開番号 2011-048777
状態 特許登録済
技術分野 電子時計 電卓等 電気機械時計
主要キーワード 切替時期 前後判定 サマータイム期間 サマータイム制度 時差設定 ローカルコード 切替時刻 処理ビット数
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年3月10日)のものです。
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図面 (10)

課題

乗算除算機や内蔵カレンダーがない電子機器でも、判定対象日が前記特定日の前後いずれかであるかを迅速に判定でき、プログラムサイズも小さくできる曜日特定日前後判定装置の提供。

解決手段

曜日特定日前後判定装置は、現時刻入力手段と、特定日の月M0、曜日DW0、始候補日DS、終候補日DEが予め記憶された特定日データ記憶手段と、現時刻入力手段で入力されたデータと、特定日データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して入力された判定対象日が前記特定日の前後のいずれかであるかを判定する判定手段とを備える。

概要

背景

自己位置測位するためのシステムであるGPS(Global Positioning System)システムでは、地球を周回する軌道を有するGPS衛星が用いられており、このGPS衛星には、原子時計が備えられている。このため、GPS衛星は、極めて正確な時刻情報GPS時刻衛星時刻情報)を有している。

このようなGPS衛星から送信される衛星信号を用いて位置情報および時刻情報を取得し、取得した位置情報から測位地点タイムゾーンを求め、現在地時刻を算出して表示する自動修正装置が知られている(特許文献1参照)。

すなわち、特許文献1の装置は、衛星信号を受信して測位地点の座標値を求め、予めROMなどに記憶されているタイムゾーンの座標値と比較して、測位地点の時差を算出する。次に、予めROMなどに記憶されているサマータイム制度導入地域の座標値と比較して、サマータイム制度導入地域であるかを確認する。そして、サマータイム制度導入地域であれば、内蔵カレンダーが現在サマータイム期間かどうかを確認し、サマータイム期間であれば通常期間との修正時間を求める。そして、算出した時差とサマータイムの修正時間に基づいて時刻を自動修正している。

この特許文献1の装置は、測位地点のタイムゾーンを把握して時差を自動修正するだけでなく、サマータイム制度が導入されている地域であり、かつ、サマータイム期間であれば、サマータイムに応じた時刻に自動修正することができ、利便性が高い。

概要

乗算除算機や内蔵カレンダーがない電子機器でも、判定対象日が前記特定日の前後いずれかであるかを迅速に判定でき、プログラムサイズも小さくできる曜日特定日前後判定装置の提供。曜日特定日前後判定装置は、現時刻入力手段と、特定日の月M0、曜日DW0、始候補日DS、終候補日DEが予め記憶された特定日データ記憶手段と、現時刻入力手段で入力されたデータと、特定日データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して入力された判定対象日が前記特定日の前後のいずれかであるかを判定する判定手段とを備える。

目的

本発明の目的は、乗算・除算機のような演算装置や内蔵カレンダーがない電子機器でも、判定対象日が前記特定日の前後いずれかであるかを迅速に判定でき、かつ、プログラムサイズも小さくできる曜日特定日前後判定装置、曜日特定日前後判定プログラム、曜日特定日前後判定方法、特定日データ構造夏時間判定装置および時計を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

判定対象日が、所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定する曜日特定日前後判定装置であって、前記判定対象日の月を示す数字M1、日を示す数字D1、曜日DW1を入力する判定対象日入力手段と、前記特定日の月を示す数字M0、曜日DW0、前記月M0において前記特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字DS、最後の候補日である終候補日を示す数字DEが、予め記憶された特定日データ記憶手段と、前記判定対象日入力手段で入力されたデータと、前記特定日データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して入力された判定対象日が前記特定日の前後のいずれかであるかを判定する判定手段とを備え、前記判定手段は、前記M1がM0よりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDSよりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw未満の場合は、前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記M1がM0よりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDEよりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw以上の場合は、前記判定対象日は特定日の後と判定することを特徴とする曜日特定日前後判定装置。

請求項2

請求項1に記載の曜日特定日前後判定装置において、前記入力手段は、前記判定対象日の判定タイミングの時および分を示す時分Hm1をさらに入力し、前記特定日データ記憶手段は、前記特定日の判定タイミングの時および分を示す時分Hm0を予め記憶しており、前記判定手段は、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが等しく、かつ、前記時分Hm1が時分Hm0よりも前であれば前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが等しく、かつ、前記時分Hm1が時分Hm0よりも後であれば前記判定対象日は特定日の後と判定することを特徴とする曜日特定日前後判定装置。

請求項3

判定対象日が、所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定するためにコンピューターを、前記判定対象日の月を示す数字M1、日を示す数字D1、曜日DW1を入力する判定対象日入力手段、前記特定日の月を示す数字M0、曜日DW0、前記月M0において前記特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字DS、最後の候補日である終候補日を示す数字DEを、予め記憶する特定日データ記憶手段、前記判定対象日入力手段で入力されたデータと、前記特定日データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して、前記M1がM0よりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDSよりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw未満の場合は、前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記M1がM0よりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDEよりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw以上の場合は、前記判定対象日は特定日の後と判定する判定手段、として機能させるための曜日特定日前後判定プログラム

請求項4

判定対象日が、所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定する曜日特定日前後判定方法であって、入力手段が、前記判定対象日の月を示す数字M1、日を示す数字D1、曜日DW1を入力する判定対象日入力ステップと、特定日データ記憶手段が、前記特定日の月を示す数字M0、曜日DW0、前記月M0において前記特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字DS、最後の候補日である終候補日を示す数字DEを、予め記憶する特定日データ記憶ステップと、判定手段が、前記判定対象日入力ステップで入力されたデータと、前記特定日データ記憶ステップで記憶されたデータとを比較して入力された判定対象日が前記特定日の前後のいずれかであるかを判定する判定ステップとを備え、前記判定ステップは、前記M1がM0よりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDSよりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw未満の場合は、前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記M1がM0よりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDEよりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw以上の場合は、前記判定対象日は特定日の後と判定することを特徴とする曜日特定日前後判定方法。

請求項5

判定対象日が、所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定する処理に用いられる特定日データ構造であって、前記特定日の月を示す情報M0と、曜日を示す情報DW0と、前記特定日の月において前記特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す情報DSと、最後の候補日である終候補日を示す情報DEとを備えることを特徴とする特定日データ構造。

請求項6

請求項2に記載の曜日特定日前後判定装置を備え、現時刻夏時間実施期間内であるか否かを判定する夏時間判定装置であって、前記特定日データ記憶手段には、前記夏時間の実施期間および非実施期間の切替時刻のうち、1月から12月までの間で先の日となる開始時刻と、後の日となる終了時刻と、夏時間の補正量と、前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の実施期間であるのか非実施期間であるのかを示す実施条件とが予め記憶され、前記特定日データ記憶手段の開始時刻および終了時刻には、それぞれ開始時刻および終了時刻の月を示す数字M0、曜日DW0、前記月M0において前記特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字DS、最後の候補日である終候補日を示す数字DE、開始時刻および終了時刻の時および分を示す時分Hm0が記憶され、前記判定対象日入力手段は、現時刻の月を示す数字M1、日を示す数字D1、曜日DW1、時および分を示す時分Hm1を、前記前記判定対象日の月を示す数字M1、日を示す数字D1、曜日DW1、時分Hm1として入力し、前記判定手段は、前記現時刻を判定対象日とし、前記開始時刻を前記特定日として前記現時刻が開始時刻の前後いずれであるかを判定し、前記現時刻と開始時刻との比較結果で、前記現時刻は開始時刻の後と判定された場合は、前記現時刻を判定対象日とし、前記終了時刻を前記特定日として前記現時刻が終了時刻の前後いずれであるかを判定し、前記現時刻が開始時刻前と判定された場合、または、前記現時刻が終了時刻後と判定された場合は、前記実施条件が前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の非実施期間である場合のみ、現時刻は夏時間の実施期間内であると判定し、前記現時刻が開始時刻後と判定され、かつ、前記現時刻が終了時刻前と判定された場合は、前記実施条件が前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の実施期間である場合のみ、現時刻は夏時間の実施期間内であると判定することを特徴とする夏時間判定装置。

請求項7

請求項6に記載の夏時間判定装置と、現時刻を計時する計時手段と、前記夏時間判定装置の判定結果によって現時刻が前記夏時間の実施期間内であると判定された場合に、現時刻を前記夏時間の補正量で補正して夏時間に更新する夏時間更新手段とを備えることを特徴とする時計

請求項8

請求項7に記載の時計において、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して位置情報および時刻情報を取得可能な受信手段と、位置情報と、その位置情報に対応する時差情報と、その位置情報に対応する夏時間パターン情報とが記憶された時差情報記憶手段と、前記受信手段で受信した位置情報および時刻情報と、前記時差情報記憶手段に記憶された情報とを用いて現在地時刻を求め、前記計時手段で計時している現時刻を修正する時刻修正手段と、を備え、前記特定日データ記憶手段は、前記開始時刻、終了時刻、夏時間の補正量、実施条件が前記夏時間パターン情報と関連付けられて記憶され、前記時刻修正手段は、前記位置情報に対応する時差情報を前記時差情報記憶手段から取得し、前記受信した時刻情報を前記時差情報で補正して現在地の時刻を求め、前記計時手段で計時している現時刻を修正し、前記夏時間更新手段は、受信した位置情報に対応する夏時間パターン情報が記憶されている場合に、前記時刻修正手段で修正された現時刻と、前記特定日データ記憶手段において前記夏時間パターン情報で特定される開始時刻、終了時刻、夏時間の補正量、実施条件を用いて前記夏時間判定装置で現時刻が前記夏時間の実施期間内であるかを判定し、現時刻が前記夏時間の実施期間内であると判定された場合は、前記現時刻を夏時間に更新することを特徴とする時計。

技術分野

0001

本発明は、曜日特定日前後判定装置、曜日特定日前後判定プログラム、曜日特定日前後判定方法、特定日データ構造夏時間判定装置および時計に関するものである。

背景技術

0002

自己位置測位するためのシステムであるGPS(Global Positioning System)システムでは、地球を周回する軌道を有するGPS衛星が用いられており、このGPS衛星には、原子時計が備えられている。このため、GPS衛星は、極めて正確な時刻情報GPS時刻衛星時刻情報)を有している。

0003

このようなGPS衛星から送信される衛星信号を用いて位置情報および時刻情報を取得し、取得した位置情報から測位地点タイムゾーンを求め、現在地時刻を算出して表示する自動修正装置が知られている(特許文献1参照)。

0004

すなわち、特許文献1の装置は、衛星信号を受信して測位地点の座標値を求め、予めROMなどに記憶されているタイムゾーンの座標値と比較して、測位地点の時差を算出する。次に、予めROMなどに記憶されているサマータイム制度導入地域の座標値と比較して、サマータイム制度導入地域であるかを確認する。そして、サマータイム制度導入地域であれば、内蔵カレンダーが現在サマータイム期間かどうかを確認し、サマータイム期間であれば通常期間との修正時間を求める。そして、算出した時差とサマータイムの修正時間に基づいて時刻を自動修正している。

0005

この特許文献1の装置は、測位地点のタイムゾーンを把握して時差を自動修正するだけでなく、サマータイム制度が導入されている地域であり、かつ、サマータイム期間であれば、サマータイムに応じた時刻に自動修正することができ、利便性が高い。

先行技術

0006

特開平9−297191号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、前記従来の装置は、サマータイム(夏時間)期間を内蔵カレンダーで判別しており、内蔵カレンダーを備えない機器では利用できないという問題がある。特に、腕時計のような小型の機器では、メモリー容量などの制約があり、内蔵カレンダーを設けることができない場合もあり、このような機器では前記従来の装置のようにサマータイムを考慮した時刻修正を自動で行うことができないという問題があった。

0008

また、内蔵カレンダーを用いずにサマータイム期間を判定する方法として計算処理で行う方法も考えられる。
すなわち、サマータイム期間の開始および終了条件は、殆どが「3月第2日曜0時0分」や「3月最終日曜0時0分」のように、所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日で定められ、サマータイムの実施期間(日付)は毎年変わる。従って、現在がサマータイム期間であるかを判断するには、月の初日の曜日を求め、例えば第2日曜が何日になるのかを判断する必要がある。

0009

ここで、西年月日からその日が何曜日であるかを算出する計算方法として、以下の数1に示すツェラーの公式(Zeller's congruence)が知られている。

0010

ここで、
h:曜日(0なら土曜日、1なら日曜日、2なら月曜日、……、6なら金曜日)、
q:日、m:月、J:年の下2桁を削ったもの(年/100の小数点以下切り捨て)
K:年の下2桁(年 mod 100:年/100の剰余)である。
また、求めたい日の月が1月、2月の場合はそれぞれ前年の13月、14月とする。
さらに、[x]は、xを超えない(x以下)の最大の整数を示す記号である。

0011

さらに、前記ツェラーの公式を使わなくても、曜日が既知基準日から現在日までの日数を計算して、(日数 mod 7)で剰余を計算して曜日を求める方法もある。
しかし、いずれの方法でも、乗算除算機を備えておらず、処理ビット数も小さい腕時計のような電子機器で実現するには、前記乗算・除算を加減算に置き換えて処理しなければならず、プログラムのサイズが大きくなり、処理時間も長くなる問題がある。このため、腕時計のように、プログラムを記憶するROMの容量が小さく、演算能力も低い電子機器では、上記計算によって夏時間の実施期間を判定する方法も実現が難しいという問題があった。
このような問題は、夏時間の実施期間を判定する処理に限らず、所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日、例えば、3月の第2日曜日や、10月の最終日曜日などで特定される特定日と、現在の日時などの判定対象日とを比較して、前記判定対象日が前記特定日の前であるのか後であるのかを判定する必要がある場合にも生じる問題である。

0012

本発明の目的は、乗算・除算機のような演算装置や内蔵カレンダーがない電子機器でも、判定対象日が前記特定日の前後いずれかであるかを迅速に判定でき、かつ、プログラムサイズも小さくできる曜日特定日前後判定装置、曜日特定日前後判定プログラム、曜日特定日前後判定方法、特定日データ構造、夏時間判定装置および時計を提供することにある。

課題を解決するための手段

0013

本発明の曜日特定日前後判定装置は、判定対象日が、所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定する曜日特定日前後判定装置であって、前記判定対象日の月を示す数字M1、日を示す数字D1、曜日DW1を入力する判定対象日入力手段と、前記特定日の月を示す数字M0、曜日DW0、前記月M0において前記特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字DS、最後の候補日である終候補日を示す数字DEが、予め記憶された特定日データ記憶手段と、前記判定対象日入力手段で入力されたデータと、前記特定日データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して入力された判定対象日が前記特定日の前後のいずれかであるかを判定する判定手段とを備え、前記判定手段は、前記M1がM0よりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDSよりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw未満の場合は、前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記M1がM0よりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDEよりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw以上の場合は、前記判定対象日は特定日の後と判定することを特徴とする。

0014

ここで、前記判定手段における判定条件まとめると、判定対象日を特定日の前と判定する条件は、以下の条件1〜3のいずれかに該当することであり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は、以下の条件4〜6のいずれかに該当することである。
[判定対象日を特定日前と判定する条件]
条件1:M1<M0
条件2:M1=M0かつD1<DS
条件3:M1=M0かつDS≦D1≦DEかつDW1≠DW0かつNd<Ndw
[判定対象日を特定日後と判定する条件]
条件4:M1>M0
条件5:M1=M0かつD1>DE
条件6:M1=M0かつDS≦D1≦DEかつDW1≠DW0かつNd≧Ndw
ここで、M1:判定対象日の月を示す数字、D1:判定対象日の日を示す数字、DW1:判定対象日の曜日、M0:特定日の月を示す数字、DW0:特定日の曜日、DS:特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日(始候補日)を示す数字、DE:同候補日のうちの最後の候補日(終候補日)を示す数字、Nd:始候補日DSから判定対象日D1までの日数、Ndw:特定日の曜日DW0から判定対象日の曜日DW1までの曜日数である。

0015

また、前記所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日とは、所定の月(例えば3月)の月初からn番目(例えば第2番目)の所定の曜日(例えば日曜日)で特定される日(例えば3月第2日曜日)や、所定の月(例えば3月)の月末からn番目(例えば第1番目)の所定の曜日(例えば日曜日)で特定される日(例えば3月最終日曜日)を意味する。
また、判定対象日入力手段は、GPS衛星信号を受信する受信手段を備える場合には、受信した時刻情報(月、日、時、分、曜日など)を、曜日特定日前後判定装置に入力すればよい。また、判定対象日入力手段は、計時手段を備えて内部時刻を計時している場合には、計時している時刻情報を前記判定装置に入力してもよい。さらに、判定対象日入力手段は、曜日特定日前後判定装置にボタン等の操作部材が設けられている場合には、ユーザーの操作によって入力された時刻情報を前記判定装置に入力してもよい。そして、判定対象日入力手段は、例えば、判定対象日として、3/10(水曜日)が入力された場合、前記M1(判定対象日の月)=3、D1(判定対象日の日)=10、DW1(判定対象日の曜日)=水曜日として入力する。

0016

また、特定日データ記憶手段は、RAM等のメモリーで構成され、特定日の情報が記憶されている。例えば、特定日が3月第2日曜日であれば、この特定日となる可能性があるのは、3/8〜3/14の7日間である。従って、特定日データ記憶手段には、M0(特定日の月)=3、DW0(特定日の曜日)=日曜日、DS(始候補日)=8、DE(終候補日)=14が、前記特定日の情報として記憶される。

0017

本発明においては、判定手段は、判定対象日の月M1と、特定日の月M0とを比較し、M1>M0であれば判定対象日は特定日後と判定し、M1<M0であれば特定日前と判定する。すなわち、M1,M0は共に月を表している数字であるため、特定日の月M0が「3」であれば、判定対象日の月M1=4〜12の判定対象日(4〜12月の日)は特定日後になる。同様に、判定対象日の月M1=1または2であれば、判定対象日(1月または2月の日)は特定日前になる。
また、判定手段は、M1=M0であり、かつ、判定対象日D1が終候補日DEよりも大きい場合は、判定対象日は特定日後と判定する。例えば、終候補日DE=14(3/14)の場合、判定対象日D1=15〜31(3/15〜31)は特定日後である。
また、判定手段は、M1=M0であり、かつ、判定対象日D1が始候補日DSよりも小さい場合は、判定対象日は特定日前と判定する。例えば、始候補日DS=8(3/8)の場合、判定対象日D1=1〜7(3/1〜7)は特定日前である。

0018

さらに、判定手段は、判定対象日の月M1=特定日の月M0であり、かつ、前記判定対象日の日D1が始候補日DS以上でかつ終候補日DE以下であり、さらに、前記判定対象日の曜日DW1と特定日の曜日DW0とが異なる(曜日が異なる)場合には、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndと、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndwを求める。
ここで、日数Ndと曜日数Ndwの算出方法を、特定日が3月第2日曜日であり、判定対象日が3/10(月)の場合を例にして説明する。3月の第2日曜日となる可能性がある日は、3/8(3/1が日曜日の場合)〜3/14(3/7が日曜日の場合)である。従って、始候補日DSは「8」となる。
そして、始候補日DS=8から前記判定対象日D1=10までの日数Ndは、3/8に2日間を加算すれば3/10となるのであるから、日数Nd=2である。これは、判定対象日D1=10の数字「10」から、始候補日DS=8の数字「8」を減算することで求められる。すなわち、前記例の場合、日数「Nd=10−8=2」となる。
また、曜日数Ndwは、特定日の曜日DW0を基準とし、この曜日DW0から判定対象日の曜日DW1となるまでの日数である。例えば、曜日DW0が日曜日であり、曜日DW1が月曜日の場合、日曜日を基準として1日経過すれば月曜日になるのであるから、曜日数Ndw=1となる。同様に、曜日DW0が日曜日であり、曜日DW1が土曜日であれば、日曜日を基準として6日経過すれば土曜日になるのであるから、曜日数Ndw=6となる。前記の例では、曜日DW0が日曜日、曜日DW1が月曜日であるから、曜日数Ndw=1である。
従って、前記の例では、日数Ndは「2」であり、曜日数Ndw「1」より大きいので、判定対象日は特定日後となる。このことは、判定対象日が「3/10(月)」であれば、3月第2日曜日は「3/9(日)」であるから、特定日後となることからも検証できる。
また、特定日が3月第2日曜日であり、判定対象日が3/10(水)の例で検証する。この場合も始候補日DSは「8」であるから、日数Ndは「10−8=2」となる。また、曜日数Ndwは、日曜日を基準として3日経過すれば水曜日となるのであるから、曜日数Ndw=3となる。
従って、判定対象日が3/10(水)の場合、日数Ndは「2」であり、曜日数Ndw「3」より小さいので、判定対象日は特定日前になる。このことは、判定対象日が「3/10(水)」であれば、3月第2日曜日は「3/14(日)」であるから、特定日前となることからも検証できる。

0019

このような本発明によれば、各データの大小の比較処理で判定対象日が特定日の前後いずれかであるかを判定できるため、乗算・除算を加減算に置き換えて処理するプログラムに比べてプログラムのサイズを小さくできる。このため、乗算・除算機を備えておらず、処理ビット数も小さい腕時計のような電子機器においても、処理を実現でき、かつ、その処理時間も短縮できる。
また、カレンダーを内蔵していなくても、曜日を用いて特定される特定日と判定対象日とを比較できるため、メモリー容量の小さな機器にも適用できる。
従って、腕時計のように、ROMの容量が小さく、演算能力も低い電子機器においても、判定対象日が特定日の前後いずれかであるのかを迅速に判定できる。そして、このような判定が可能であるため、例えば、夏時間(サマータイム)のように、一般的には曜日で開始日および終了日が特定される期間内であるのか否かの判定も可能となり、腕時計においても夏時間実施期間を判定し、自動的に夏時間に更新することもできる。

0020

本発明の曜日特定日前後判定装置において、前記入力手段は、前記判定対象日の判定タイミングの時および分を示す時分Hm1をさらに入力し、前記特定日データ記憶手段は、前記特定日の判定タイミングの時および分を示す時分Hm0を予め記憶しており、前記判定手段は、前記判定対象日の月M1と特定日の月M0とが等しく、かつ、前記判定対象日の日D1が始候補日DS以上でかつ終候補日DE以下であり、さらに、前記判定対象日の曜日DW1と特定日の曜日DW0とが等しく、かつ、前記時分Hm1が時分Hm0よりも前であれば前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記判定対象日の月M1と特定日の月M0とが等しく、かつ、前記判定対象日の日D1が始候補日DS以上でかつ終候補日DE以下であり、さらに、前記判定対象日の曜日DW1と特定日の曜日DW0とが等しく、かつ、前記時分Hm1が時分Hm0よりも後であれば前記判定対象日は特定日の後と判定することが好ましい。

0021

ここで、前記時分までを加味した判定手段における判定条件をまとめると、判定対象日を特定日の前と判定する条件は、以下の条件7に該当することであり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は、以下の条件8に該当することである。
[判定対象日を時分によって特定日前と判定する条件]
条件7:M1=M0かつDS≦D1≦DEかつDW1=DW0かつHm1<Hm0
[判定対象日を時分によって特定日後と判定する条件]
条件8:M1=M0かつDS≦D1≦DEかつDW1=DW0かつHm1>Hm0
ここで、Hm1:判定対象日の判定タイミングの時および分、Hm0:特定日の判定タイミングの時および分である。

0022

前記発明では、前記判定対象日の月M1と特定日の月M0とが等しく、かつ、前記判定対象日の日D1が始候補日DS以上でかつ終候補日DE以下であり、さらに、前記判定対象日の曜日DW1と特定日の曜日DW0とが等しい場合、つまり、判定対象日と特定日が同じ日である場合には、判定対象日が特定日の前後いずれかであるのかを判定できない。
一方で、例えば、夏時間の実施期間のように、開始時刻および終了時刻が日だけでなく、時分まで特定されている場合には、同日であっても特定日の前後のいずれかであるのかを判定する必要がある場合もある。このような場合には、特定日の判定タイミングの時分Hm0を特定日データ記憶手段に予め記憶しておき、判定対象日の判定タイミングの時分Hm1を入力し、どちらの時分が前にあるのかを判定すればよい。
例えば、特定日が3月第2日曜日午前1:00であり、判定対象日が3/8(日)であって、同じ第2日曜日の場合は、判定対象日の時分Hm1が0:00〜0:59であれば特定日前と判定され、時分Hm1が1:01〜23:59であれば特定日後と判定される。なお、この場合、時分Hm1=Hm0の場合には、判定対象日と特定日とを比較する目的などに応じて処理を設定しておけばよい。

0023

このような本発明によれば、判定対象日と特定日とが同じ日及び曜日であった場合でも、時分のデータで比較するので、判定対象日が特定日の前後いずれであるのかを判定することができる。

0024

本発明の曜日特定日前後判定プログラムは、判定対象日が、所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定するためにコンピューターを、前記判定対象日の月を示す数字M1、日を示す数字D1、曜日DW1を入力する判定対象日入力手段、前記特定日の月を示す数字M0、曜日DW0、前記月M0において前記特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字DS、最後の候補日である終候補日を示す数字DEを、予め記憶する特定日データ記憶手段、前記判定対象日入力手段で入力されたデータと、前記特定日データ記憶手段に記憶されているデータとを比較して、前記M1がM0よりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDSよりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw未満の場合は、前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記M1がM0よりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDEよりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw以上の場合は、前記判定対象日は特定日の後と判定する判定手段、として機能させることを特徴とする。
すなわち、本発明の曜日特定日前後判定プログラムにおいても、判定対象日を特定日の前と判定する条件は、前記条件1〜3のいずれかに該当することであり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は、前記条件4〜6のいずれかに該当することである。

0025

このような本発明においても、前記曜日特定日前後判定装置と同じ作用効果を奏することができる。
さらに、本発明のプログラムは、乗算・除算を加減算に置き換えて処理するプログラムに比べてプログラムのサイズを小さくでき、処理時間も短縮できるため、ROM等のメモリー容量が小さく、4ビット程度のCPUを用いているために演算能力が低い時計に対して組み込むこともできる。

0026

なお、本発明のプログラムにおいても、前記入力手段は、前記判定対象日の判定タイミングの時および分を示す時分Hm1をさらに入力し、前記特定日データ記憶手段は、前記特定日の判定タイミングの時および分を示す時分Hm0を予め記憶しており、前記判定手段は、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが等しい場合には、前記時分Hm1が時分Hm0よりも前であれば前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記時分Hm1が時分Hm0よりも後であれば前記判定対象日は特定日の後と判定することが好ましい。すなわち、判定対象日を特定日の前と判定する条件は前記条件7であり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は前記条件8である。
このような構成を備えていれば、判定対象日と特定日とが同じ日及び曜日であった場合でも、時分のデータで比較するので、判定対象日が特定日の前後いずれであるのかを判定することができる。

0027

本発明の曜日特定日前後判定方法は、判定対象日が、所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定する曜日特定日前後判定方法であって、入力手段が、前記判定対象日の月を示す数字M1、日を示す数字D1、曜日DW1を入力する判定対象日入力ステップと、特定日データ記憶手段が、前記特定日の月を示す数字M0、曜日DW0、前記月M0において前記特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字DS、最後の候補日である終候補日を示す数字DEを、予め記憶する特定日データ記憶ステップと、判定手段が、前記判定対象日入力ステップで入力されたデータと、前記特定日データ記憶ステップで記憶されたデータとを比較して入力された判定対象日が前記特定日の前後のいずれかであるかを判定する判定ステップとを備え、前記判定ステップは、前記M1がM0よりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDSよりも小さい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw未満の場合は、前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記M1がM0よりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDEよりも大きい場合と、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが異なり、前記始候補日DSから前記判定対象日D1までの日数Ndが、前記特定日の曜日DW0から前記判定対象日の曜日DW1までの曜日数Ndw以上の場合は、前記判定対象日は特定日の後と判定することを特徴とする。
すなわち、本発明の曜日特定日前後判定方法においても、判定対象日を特定日の前と判定する条件は、前記条件1〜3のいずれかに該当することであり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は、前記条件4〜6のいずれかに該当することである。

0028

このような本発明においても、前記曜日特定日前後判定装置と同じ作用効果を奏することができる。

0029

なお、本発明の曜日特定日前後判定方法においても、前記入力手段は、前記判定対象日の判定タイミングの時および分を示す時分Hm1をさらに入力し、前記特定日データ記憶手段は、前記特定日の判定タイミングの時および分を示す時分Hm0を予め記憶しており、前記判定手段は、前記M1とM0とが等しく、かつ、前記D1がDS以上でかつDE以下であり、さらに、前記DW1とDW0とが等しい場合には、前記時分Hm1が時分Hm0よりも前であれば前記判定対象日は特定日の前と判定し、前記時分Hm1が時分Hm0よりも後であれば前記判定対象日は特定日の後と判定することが好ましい。すなわち、判定対象日を特定日の前と判定する条件は前記条件7であり、判定対象日を特定日の後と判定する条件は前記条件8である。
このような構成を備えていれば、判定対象日と特定日とが同じ日及び曜日であった場合でも、時分のデータで比較するので、判定対象日が特定日の前後いずれであるのかを判定することができる。

0030

本発明の特定日データ構造は、判定対象日が、所定の月の月初または月末からn番目(nは1以上の整数)の所定の曜日で特定される特定日の前後のいずれであるかを判定する処理に用いられる特定日データ構造であって、前記特定日の月を示す情報M0と、曜日を示す情報DW0と、前記特定日の月において前記特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す情報DSと、最後の候補日である終候補日を示す情報DEとを備えることを特徴とする。

0031

このようなデータ構造の特定日データを特定日データ記憶手段に記憶しておけば、前述したように、判定対象日が特定日の前後いずれかであるのかを、コンパクトなプログラムで迅速に判定できる。

0032

本発明の夏時間判定装置は、前記曜日特定日前後判定装置を備え、現時刻が夏時間の実施期間内であるか否かを判定する夏時間判定装置であって、前記特定日データ記憶手段には、前記夏時間の実施期間および非実施期間の切替時刻のうち、1月から12月までの間で先の日となる開始時刻と、後の日となる終了時刻と、夏時間の補正量と、前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の実施期間であるのか非実施期間であるのかを示す実施条件とが予め記憶され、前記特定日データ記憶手段の開始時刻および終了時刻には、それぞれ開始時刻および終了時刻の月を示す数字M0、曜日DW0、前記月M0において前記特定日となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日である始候補日を示す数字DS、最後の候補日である終候補日を示す数字DE、開始時刻および終了時刻の時および分を示す時分Hm0が記憶され、前記判定対象日入力手段は、現時刻の月を示す数字M1、日を示す数字D1、曜日DW1、時および分を示す時分Hm1を、前記前記判定対象日の月を示す数字M1、日を示す数字D1、曜日DW1、時分Hm1として入力し、前記判定手段は、前記現時刻を判定対象日とし、前記開始時刻を前記特定日として前記現時刻が開始時刻の前後いずれであるかを判定し、前記現時刻と開始時刻との比較結果で、前記現時刻は開始時刻の後と判定された場合は、前記現時刻を判定対象日とし、前記終了時刻を前記特定日として前記現時刻が終了時刻の前後いずれであるかを判定し、前記現時刻が開始時刻前と判定された場合、または、前記現時刻が終了時刻後と判定された場合は、前記実施条件が前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の非実施期間である場合のみ、現時刻は夏時間の実施期間内であると判定し、前記現時刻が開始時刻後と判定され、かつ、前記現時刻が終了時刻前と判定された場合は、前記実施条件が前記開始時刻から終了時刻までの期間が夏時間の実施期間である場合のみ、現時刻は夏時間の実施期間内であると判定することを特徴とする。

0033

具体的には、前記夏時間の実施期間および非実施期間の切替時刻のうち、1月から12月までの間で先の日となる開始時刻および後の日となる終了時刻に対して、現時刻が前記開始時刻後かつ終了時刻前であるか、あるいは、現時刻が前記開始時刻前、または、前記終了時刻後であるかを以下の各条件1〜8を用いて判定し、現時刻が該当する期間が夏時間の実施期間であるかを前記実施条件で判定すればよい。

0034

ここで、現時刻が開始時刻の前後いずれであるかを判定するには、M1:現時刻の月を示す数字、D1:現時刻の日を示す数字、DW1:現時刻の曜日、Hm1:現時刻の時および分、M0:開始時刻の月を示す数字、DW0:開始時刻の曜日、Hm0:開始時刻の時および分、DS:開始時刻となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日(始候補日)を示す数字、DE:同候補日のうちの最後の候補日(終候補日)を示す数字、Nd:始候補日DSから現時刻D1までの日数、Ndw:開始時刻の曜日DW0から現時刻の曜日DW1までの曜日数として、下記条件1〜8で判定すればよい。
同様に、現時刻が終了時刻の前後いずれであるかを判定するには、M1:現時刻の月を示す数字、D1:現時刻の日を示す数字、DW1:現時刻の曜日、Hm1:現時刻の時および分、M0:終了時刻の月を示す数字、DW0:終了時刻の曜日、Hm0:終了時刻の時および分、DS:終了時刻となる可能性がある7個の候補日のうちの最初の候補日(始候補日)を示す数字、DE:同候補日のうちの最後の候補日(終候補日)を示す数字、Nd:始候補日DSから現時刻D1までの日数、Ndw:終了時刻の曜日DW0から現時刻の曜日DW1までの曜日数として、下記条件1〜8で判定すればよい。

0035

[現時刻を開始時刻前または終了時刻前と判定する条件]
条件1:M1<M0
条件2:M1=M0かつD1<DS
条件3:M1=M0かつDS≦D1≦DEかつDW1≠DW0かつNd<Ndw
条件7:M1=M0かつDS≦D1≦DEかつDW1=DW0かつHm1<Hm0
[現時刻を開始時刻後または終了時刻後と判定する条件]
条件4:M1>M0
条件5:M1=M0かつD1>DE
条件6:M1=M0かつDS≦D1≦DEかつDW1≠DW0かつNd≧Ndw
条件8:M1=M0かつDS≦D1≦DEかつDW1=DW0かつHm1>Hm0

0036

このような本発明においては、前記曜日特定日前後判定装置と同様に、判定対象日として現時刻、特定日として、夏時間の開始時刻または終了時刻を設定し、現時刻が夏時間の開始時刻の前後いずれであるのか、かつ、終了時刻の前後何れであるのかを判定できる。従って、本発明によれば、各データの大小の比較処理で現時刻が開始時刻および終了時刻間であるのか、あるいはその期間外であるのかを判定できるため、乗算・除算機を備えておらず、処理ビット数も小さい腕時計のような電子機器においても、乗算・除算を加減算に置き換えて処理するプログラムに比べてプログラムのサイズを小さくでき、処理時間も短縮できる。
また、カレンダーを内蔵していなくても、曜日を用いて特定される夏時間の開始時刻や終了時刻と判定対象日である現時刻とを比較できるため、メモリー容量の小さな機器にも適用できる。
従って、腕時計のように、元々、ROMの容量が小さく、演算能力も低い電子機器においても、現時刻が夏時間の実施期間内であるのかを迅速に判定できる。そして、このような判定が可能であるため、腕時計においても夏時間実施期間を判定し、自動的に夏時間に更新することもできる。

0037

本発明の時計は、前記夏時間判定装置と、現時刻を計時する計時手段と、前記夏時間判定装置の判定結果によって現時刻が前記夏時間の実施期間内であると判定された場合に、現時刻を前記夏時間の補正量で補正して夏時間に更新する夏時間更新手段とを備えることを特徴とする。

0038

本発明の時計によれば、前記夏時間判定装置を用いて、計時手段で計時している現時刻が夏時間の実施期間内であるのかを判定できる。そして、夏時間の実施期間であれば、夏時間更新手段によって、現時刻を夏時間に自動的に更新できる。従って、時計の利用者は、夏時間の実施期間の切替時期手動で時刻修正を行う必要が無く、利便性を高めることができる。

0039

また、本発明の時計において、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して位置情報および時刻情報を取得可能な受信手段と、位置情報と、その位置情報に対応する時差情報と、その位置情報に対応する夏時間パターン情報とが記憶された時差情報記憶手段と、前記受信手段で受信した位置情報および時刻情報と、前記時差情報記憶手段に記憶された情報とを用いて現在地の時刻を求め、前記計時手段で計時している現時刻を修正する時刻修正手段と、を備え、前記特定日データ記憶手段(夏時間データ記憶手段)は、前記開始時刻、終了時刻、夏時間の補正量、実施条件が前記夏時間パターン情報と関連付けられて記憶され、前記時刻修正手段は、前記位置情報に対応する時差情報を前記時差情報記憶手段から取得し、前記受信した時刻情報を前記時差情報で補正して現在地の時刻を求め、前記計時手段で計時している現時刻を修正し、前記夏時間更新手段は、受信した位置情報に対応する夏時間パターン情報が記憶されている場合に、前記時刻修正手段で修正された現時刻と、前記特定日データ記憶手段(夏時間データ記憶手段)において前記夏時間パターン情報で特定される開始時刻、終了時刻、夏時間の補正量、実施条件を用いて前記夏時間判定装置で現時刻が前記夏時間の実施期間内であるかを判定し、現時刻が前記夏時間の実施期間内であると判定された場合は、前記現時刻を夏時間に更新することが好ましい。

0040

本発明の時計によれば、受信手段は、GPS衛星などの位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して、位置情報、時刻情報を取得する。そして、時刻修正手段は、取得した位置情報と、時差情報記憶手段に記憶されている時差情報とを用いて現在地の時刻を求めて計時手段の計時時刻を修正する。
さらに、夏時間更新手段は、時差情報記憶手段において、位置情報に対応する夏時間パターン情報が記憶されている場合に、その夏時間パターン情報に対応する情報を前記特定日データ記憶手段(夏時間データ記憶手段)から取得し、前記夏時間判定装置で修正した現時刻が夏時間の実施期間内であると判定された場合に、夏時間に更新している。
このため、時計の利用者は、例えば、旅行などで海外に移動した場合でも、その場所で衛星信号の受信処理を実行すれば、時差や夏時間の実施期間などを時計が自動的に判断して、正しい時刻に自動的に修正するため、利便性を高めることができる。

図面の簡単な説明

0041

本発明の実施形態であるGPS付き腕時計を示す概略図である。
本実施形態のGPS付き腕時計の回路構成を示す図である。
本実施形態の外部メモリーを示すブロック図である。
本実施形態の制御装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態の夏時間判定装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態の時差テーブルの構成を示す図である。
本実施形態の夏時間情報テーブルの構成を示す図である。
本実施形態の夏時間の更新処理の手順を示すフローチャートである。
本実施形態の現時刻と基準時刻との比較処理の手順を示すフローチャートである。

実施例

0042

以下、この発明の一実施形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に述べる一実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。

0043

〔GPS付き腕時計〕
図1は、本発明に係る時計であるGPS衛星信号受信装置付き腕時計1(以下「GPS付き腕時計1」という)を示す概略図である。また、図2は、GPS付き腕時計1の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図1に示すように、GPS付き腕時計1は、文字板2および指針3からなる時刻表示部を備える。文字板2の一部には開口が形成され、LCD表示パネル等からなるディスプレイ4が組み込まれている。従って、GPS付き腕時計1は、指針3およびディスプレイ4を備えるコンビネーション時計である。

0044

指針3は、秒針分針時針等を備えて構成され、ステップモーター歯車を介して駆動される。
ディスプレイ4はLCD表示パネル等で構成され、後述するように時差データを表示する他、現在時刻メッセージ情報等も表示可能とされている。
そして、GPS付き腕時計1は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のGPS衛星5からの衛星信号を受信して衛星時刻情報を取得し、内部時刻情報を修正したり、測位情報つまり現在位置をディスプレイ4に表示できるように構成されている。
なお、GPS衛星5は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約30個のGPS衛星5が周回している。

0045

また、GPS付き腕時計1には、入力装置外部操作部材)であるボタン6やリュウズ7が設けられている。

0046

[GPS付き腕時計の回路構成]
次に、GPS付き腕時計1の回路構成について説明する。
GPS付き腕時計1は、図2に示すように、GPS装置GPSモジュール)10、制御装置(CPU)20、記憶装置(記憶部)30、表示装置(表示部)40、外部メモリー50を備えている。記憶装置30は、RAM31およびROM32を備える。これらの各装置は、データバス60等を介してデータを通信している。

0047

表示装置40は、時刻や測位情報を表示する指針3やディスプレイ4で構成され、制御装置20によって制御されている。すなわち、指針3は、ステップモーターおよび輪列で駆動され、受信した時刻データで修正された内部時刻を指示する。ディスプレイ4は、時刻情報や位置情報等の各種情報を表示する。

0048

また、前記各装置を作動する電源は、一次電池二次電池で構成されている。二次電池は、電磁誘導による非接触充電方式を利用したり、腕時計1の文字板2部分にソーラーパネルを設けることで発電した電力を利用して充電すればよい。

0049

[GPS装置の構成]
GPS装置10は、GPSアンテナ11を備え、GPSアンテナ11を介して受信した衛星信号を処理して時刻情報や位置情報を取得するものである。
GPSアンテナ11は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のGPS衛星5からの衛星信号を受信するパッチアンテナとなっている。このGPSアンテナ11は文字板2の裏面側に配置され、GPS付き腕時計1の表面ガラスおよび文字板2を通過した電波を受信するように構成されている。
このため、文字板2および表面ガラスは、GPS衛星5から送信される衛星信号である電波を通す材料で構成されている。例えば、文字板2はプラスチックで構成されている。

0050

そして、GPS装置10は、図示を略すが、通常のGPS装置と同様に、GPS衛星5から送信される衛星信号を受信してデジタル信号に変換するRF(Radio Frequency)部
と、受信信号相関判定を行って同期を行うBB部(ベースバンド部)と、BB部で復調された航法メッセージ(衛星信号)から時刻情報や測位情報を取得する情報取得部とを備える。

0051

RF部は、バンドパスフィルターPLL回路IFフィルター、VCO(Voltage Controlled Oscillator)、ADC(A/D変換器)、ミキサー、LNA(Low Noise Amplifier)、IFアンプ等を備えている。
そして、バンドパスフィルターで抜き出された衛星信号は、LNAで増幅された後、ミ
キサーでVCOの信号とミキシングされ、IF(Intermediate Frequency:中間周波数)にダウンコンバートされる。ミキサーでミキシングされたIFは、IFアンプ、IFフィルターを通り、ADC(A/D変換器)でデジタル信号に変換される。

0052

BB部は、GPS衛星5で送信時に使用されたものと同一のC/Aコードからなるローカルコードを生成するローカルコード生成部と、前記ローカルコードとRF部から出力される受信信号との相関値を算出する相関部とを備える。
そして、前記相関部で算出された相関値が所定の閾値以上であれば、受信した衛星信号に用いられたC/Aコードと生成したローカルコードが一致していることになり、衛星信号を捕捉(同期)することができる。このため、受信した衛星信号を、前記ローカルコードを用いて相関処理することで、航法メッセージを復調することができる。

0053

情報取得部は、BB部で復調した航法メッセージから時刻情報や位置情報を取得する。すなわち、GPS衛星5から送信される航法メッセージには、プリアンブルデータ及びHOW(Handover Word)のTOW(Time of Week、「Zカウント」ともいう)、各サブフレームデータが含まれている。サブフレームデータは、サブフレーム1からサブフレーム5まであり、各サブフレームには、例えば、週番号データや衛星健康状態データを含む衛星補正データ等や、エフェメリス(GPS衛星5毎の詳細な軌道情報)や、アルマナック(全GPS衛星5の概略軌道情報)などのデータが含まれている。
従って、情報取得部は、受信した航法メッセージから所定のデータ部分を抽出し、時刻情報や位置情報を取得している。このため、本実施形態では、GPS装置10によって受信部が構成されている。

0054

[記憶装置および外部メモリー]
記憶装置30のROM32には、制御装置20で実行するプログラム等が記憶されている。一方、記憶装置30のRAM31には、受信により取得した時刻情報や位置情報、時差データが記憶される。
外部メモリー50は、図3に示すように、時差情報記憶手段51と、夏時間データ記憶手段55として機能するものである。時差情報記憶手段51には、後述するように、時差テーブル52が記憶されている。夏時間データ記憶手段55は、特定日データ記憶手段として機能するものであり、夏時間情報テーブル56が記憶されている。なお、外部メモリー50は書き換え可能であるため、各テーブル52,56のデータも更新可能とされている。

0055

[制御装置の構成]
制御装置(CPU)20は、ROM32に記憶されたプログラムにより各種制御を行う。このため、制御装置20は、図4に示すように、受信制御手段21、計時手段22、現在地時刻算出手段23、夏時間判定装置24、夏時間更新手段25、時刻表示手段26を備える。

0056

受信制御手段21は、ボタン6やリュウズ7などの入力装置によって受信操作が行われたことを検出した場合や、定時受信時刻が設定されている場合にその受信時刻になった場合に、GPS装置10を駆動して衛星信号の受信処理を実行する。
計時手段22は、図示略の水晶振動子などの基準信号源発振回路)からの基準信号を利用して内部時刻を更新して現時刻を計時する。

0057

現在地時刻算出手段23は、前記GPS装置10で取得した位置情報(経度緯度)に基づき、外部メモリー50に記憶された時差テーブル52を利用して、現在地の時差データを取得するとともに、GPS装置10で取得した時刻情報(GPS時刻+うるう秒)と取得された時差データに基づいて、現在地における現在時刻(現時刻)を算出する。
そして、現在地時刻算出手段23は、前記計時手段22で計時している内部時刻を、前記算出した現時刻に更新する。従って、計時手段22で計時している時刻は、衛星信号を受信した場合、受信データに基づいて正しい時刻に自動的に修正されることになる。

0058

夏時間判定装置24は、現在地時刻算出手段23で算出されたり、計時手段22で計時されている現時刻が、夏時間の実施期間内であるかを判定するものである。従って、夏時間判定装置24によって、本発明の曜日特定日前後判定装置が構成されている。
夏時間更新手段25は、夏時間判定装置24において現時刻が夏時間の実施期間内であることが判定された場合、現時刻に夏時間の補正量を加算して夏時間に更新するものである。

0059

時刻表示手段26は、通常は、基準信号で計時された内部時刻を、前記指針3で表示する。また、時刻表示手段26は、内部時刻をディスプレイ4にデジタル表示することもできる。
そして、現在地時刻算出手段23で時刻が算出された場合には、この算出された時刻で前記内部時刻が修正されるため、時刻表示手段26も修正後の時刻を表示する。それ以降は、修正された内部時刻が前記基準信号で更新されるため、時刻表示手段26は正しい時刻を表示し続けることができる。
また、時刻表示手段26は、前記夏時間更新手段25で夏時間に更新された場合は、その更新された夏時間を指針3やディスプレイ4で表示する。

0060

[夏時間判定装置]
夏時間判定装置24は、図5に示すように、現時刻入力手段241と、判定手段242とを備えている。
現時刻入力手段241は、夏時間判定装置24に対して、判定対象日となる現時刻の情報を入力するものである。従って、現時刻入力手段241によって判定対象日入力手段が構成されている。

0061

なお、通常は、現在地の時刻に基づいて夏時間実施期間であるかを判断するため、現在地時刻算出手段23で算出されて計時手段22で計時される現在地の時刻情報を現時刻として入力する。
また、現在地の時刻を入力する場合、表示している時刻が夏時間更新手段25で更新された夏時間であっても、現時刻入力手段241は夏時間に更新されていない現在地の時刻、つまりUTC時刻を時差で修正した時刻を入力する。

0062

判定手段242は、現時刻入力手段241で入力された現時刻と、夏時間情報テーブル56に記憶されたデータとを用いて、前記現時刻が夏時間実施期間内であるか否かを判定する。具体的な判定方法の詳細は後述する。

0063

[時差テーブルのデータ構造]
次に、図6を参照して前記時差テーブル52のデータ構造について説明する。
時差は、各国や地域におけるローカルタイム地方時)と、協定世界時(UTC)との時間差であるから、理論的には経度によって設定される。但し、実際の時差領域の境界線は、国境であることが多い。また、夏時間(サマータイム、デイライトセービングタイム)も、通常、国毎に設定されるが、一部の国では地域によって実施の有無が設定されることもある。

0064

このため、時差テーブル52には、図6に示すように、国、タイムゾーン、そのエリアの位置情報、時差、夏時間番号が記憶されている。なお、実際に、制御装置20で処理するのに必要なデータは、位置情報、時差、夏時間番号である。国やタイムゾーンは、位置情報や時差、夏時間番号と各国の対応を分かりやすくするために設けられている。このため、時差テーブル52としては、位置情報、時差、夏時間番号のみで構成されるものでもよい。

0065

前記国の欄には、各国名が記憶されている。タイムゾーンの欄には、その国における標準時が記憶され、時差の欄には協定世界時(UTC)に対する時差が記憶されている。
例えば、イギリスアイルランドポルトガルなどは西ヨーロッパ時間であり、協定世界時(UTC)と一致している(UTC+0)。また、フランス、ドイツなどは中央ヨーロッパ時間(UTC+1)である。
また、位置情報の欄には、その国やタイムゾーンとなる範囲を示す位置情報が記憶されている。例えば、各国などの国境を示すデータ等、GPS装置10で取得した位置情報がどの国やタイムゾーンに含まれるのかを判断できる情報が記憶されている。

0066

さらに、夏時間番号には、前記位置情報で特定される国や地域における夏時間情報を特定するための番号が記憶されている。この夏時間番号は、図7に示す夏時間情報テーブル56の夏時間番号に対応している。

0067

[夏時間情報テーブルのデータ構造]
次に、図7を参照して、夏時間情報テーブル56のデータ構造について説明する。
夏時間情報テーブル56には、夏時間番号、夏時間(サマータイム)期間の開始時刻、終了時刻、補正量、実施条件が記憶されている。

0068

ここで、夏時間情報テーブル56の夏時間番号「0」は、サマータイムを実施していない地域のために用意されたデータである。このため、開始時刻や終了時刻のデータは無く、補正量も0時間とされている。
従って、時差テーブル52においても、サマータイムを実施していない地域(例えば日本)は、夏時間番号に「0」が記憶されている。

0069

ここで、夏時間情報テーブル56の開始時刻および終了時刻は、それぞれ「月を示す数字M0、始候補日を示す数字DS、終候補日を示す数字DE、曜日DW0、時分Hm0」の構造となっている。
例えば、夏時間情報テーブル56の夏時間番号「1」には、西ヨーロッパ時間を採用している国、例えばイギリスの夏時間情報が記憶されている。イギリスでは、夏時間は、現地時間(ローカルタイム)で、3月最終日曜日午前1時〜10月最終日曜日午前1時である。すなわち、イギリスでは、現地時間が3月最終日曜日の午前1時になると同日の午前2時(英国夏時間)となる。また、英国夏時間で10月最終日曜日の午前2時になると同日の午前1時になる。従って、前記サマータイムの終了時間である10月最終日曜日午前1時は、夏時間に補正されていない現地時間で表されている。
そして、3月および10月で最終日曜日になる可能性がある日(候補日)は、25日から31日である。
このため、夏時間番号1の開始時刻は、「3、25、31、日曜、01:00」のデータが記憶されている。また、夏時間番号1の終了時刻は、「10、25、31、日曜、01:00」のデータが記憶されている。

0070

また、夏時間情報テーブル56の夏時間番号「2」には、中央ヨーロッパ時間を採用している国、例えばフランスなどの夏時間情報が記憶されている。中央ヨーロッパ時間は、西ヨーロッパ時間に対して+1時間の時差があるため、夏時間は、現地時間(ローカルタイム)で、3月最終日曜日午前2時〜10月最終日曜日午前2時である。
このため、夏時間番号2の開始時刻は、「3、25、31、日曜、02:00」のデータが記憶されている。また、夏時間番号2の終了時刻は、「10、25、31、日曜、02:00」のデータが記憶されている。

0071

また、夏時間情報テーブル56の夏時間番号「5」には、アメリカ合衆国において採用されている夏時間情報が記憶されている。アメリカでは、夏時間は、現地時間基準で、3月第2日曜日午前2時〜11月第1日曜日午前1時である。すなわち、アメリカでは、現地時間が3月第2日曜日の午前2時になると同日の午前3時(夏時間)となる。また、夏時間で11月第1日曜日の午前2時になると同日の午前1時になる。従って、前記サマータイムの終了時間である11月第1日曜日午前1時は、夏時間に補正されていない現地時間で表されている。
そして、3月第2日曜日となる可能性がある日(候補日)は8日から14日である。また、11月第1日曜日となる可能性がある日は1日から7日である。
このため、夏時間番号5の開始時刻は、「3、8、14、日曜、02:00」のデータが記憶されている。また、夏時間番号5の終了時刻は、「11、1、7、日曜、01:00」のデータが記憶されている。

0072

また、夏時間情報テーブル56の夏時間の補正量には、夏時間に補正するための時間(通常は+1時間)が記憶されている。

0073

さらに、実施条件には、前記開始時刻から終了時刻の期間が、夏時間の実施期間であるか否かを特定する条件が記憶されている。
すなわち、時差テーブル52の開始時刻には、夏時間の実施期間および非実施期間の切替時刻のうち、1月から12月までの間で先の日が記憶され、終了時刻には、後の日が記憶される。
このため、南半球の夏時間は、例えば、10月〜4月の期間であるが、時差テーブル52には、夏時間から通常の時間に切り替わる4月の時刻が開始時刻に記憶され、通常の時間から夏時間に切り替わる10月の時刻が終了時刻に記憶されている。

0074

例えば、夏時間情報テーブル56の夏時間番号「4」には、オーストラリアのシドニーニューウスウェールズ州)などで採用されている夏時間情報が記憶されている。シドニーでは、夏時間は、現地時間基準で、10月第1日曜日午前2時〜4月第1日曜日午前2時である。すなわち、シドニーでは、現地時間が10月第1日曜日の午前2時になると同日の午前3時(夏時間)となる。また、夏時間で4月第1日曜日の午前3時になると同日の午前2時になる。従って、前記サマータイムの終了時間である4月第1日曜日午前2時は、夏時間に補正されていない現地時間で表されている。
そして、4月第1日曜日となる可能性がある日(候補日)は1日から7日である。また、10月第1日曜日となる可能性がある日は1日から7日である。
このため、夏時間番号4の開始時刻(実際には夏時間から通常時間に切り替わる時刻)は、「4、1、7、日曜、02:00」のデータが記憶されている。また、夏時間番号4の終了時刻(実際には通常時間から夏時間に切り替わる時刻)は、「10、1、7、日曜、02:00」のデータが記憶されている。

0075

そして、本実施形態では、実施条件が「0」の場合は、「開始時刻」から「終了時刻」までが夏時間が採用される期間であり、「1」の場合は、「開始時刻」から「終了時刻」までが夏時間が採用されない期間である。

0076

ここで、開始時刻に10月を設定し、終了時刻に4月を設定することもできる。しかし、後述するように、現在の日時が上記範囲内にあるのかを判断する場合に、その判定をしやすいように、小さい月を開始時刻に設定したほうが、時刻の比較がしやすい。そこで、本実施形態では、開始時刻の月>終了時刻の月の場合に、実施条件を「1」として、開始時刻の月から終了時刻の月の間を夏時間が採用されない期間で処理することで、実施条件「0」の北半球の場合と、「1」の南半球の場合とで同様の処理を行うことができるようにしているものである。

0077

[夏時間が日付で設定される地域]
夏時間が決まった日付で設定される地域もある。この場合、始候補日、終候補日ともに同じ日を設定しておけばよい。
例えば、夏時間番号「3」は、夏時間の開始時刻が3/27の22:00であり、終了時刻が9/27の23:00(現地時刻)の場合を表している。この場合も、夏時間に補正されていない現地時間で示されている。従って、夏時間番号3の地域は、現地時間が3/27の22時になると同日の23時(夏時間)となり、夏時間で9/27の24時になると同日の23時になる。

0078

[受信処理]
次に、本実施形態の時計において、衛星信号を受信して時刻を修正する手順について説明する。

0079

測位処理
GPS付き腕時計1では、衛星信号を受信して取得したUTCに対し、現在地の時刻に修正するために時差情報が必要である。
このため、時計1が初期化された後などで時差情報がRAM31に記憶されていない場合は、測位処理が行われる。
また、ユーザーが手動で測位受信操作を行った場合も測位処理が行われる。これは、ユーザーが、旅行などで海外などのタイムゾーンの異なる地域に移動した場合に、現地時刻に修正する必要があるためである。

0080

受信制御手段21は、通常のGPS受信機と同様に、3個以上の衛星を捕捉して衛星信号を受信して測位処理を行い、時計1の現在位置の緯度、経度およびGPS時刻を取得する。

0081

次に、現在地時刻算出手段23は、取得した位置情報を、時差テーブル52の位置情報と比較し、取得した位置情報が含まれる地域を検索し、その時差情報をRAM31に記憶する。
また、現在地時刻算出手段23は、取得したGPS時刻にうるう秒の補正を行ってUTCを求め、さらに時差情報を加算して現在地の時刻を求める。

0082

なお、あらかじめ時差情報がRAM31に記憶されており、測位処理を行う必要がない場合もある。この場合、受信制御手段21は、1つ以上の衛星を捕捉して衛星信号を受信することでGPS時刻を取得する。その後、現在地時刻算出手段23は、取得したGPS時刻にうるう秒の補正を行ってUTCを求め、さらに時差情報を加算して現在地の時刻を求める。

0083

時差情報および時刻情報(現地時刻)を求めることができたら、夏時間判定装置24は、図8のフローチャートに示すように、夏時間の判定処理を行う。
夏時間の判定処理が開始されると、まず、夏時間判定装置24は、時差テーブル52で該当する地域の夏時間番号を参照する(S1)。
そして、夏時間判定装置24は、夏時間番号が「0」であるか否かを判断する(S2)。ここで、日本のように、夏時間番号が「0」の地域は、夏時間(サマータイム)の制度がないため、夏時間の判定処理を終了する。このため、現在地時刻算出手段23で求めた現地時刻で内部時刻を修正し、指針3などによる時刻表示を現地時刻に修正する。

0084

一方、夏時間番号が「0」以外の地域の場合、現時刻入力手段241は、現在地時刻算出手段23で求められた現地の現時刻(UTCに時差を加算した時刻であり、夏時間の補正は行われていない時刻)を入力し、夏時間情報テーブル56から該当する番号の夏時間情報を読み込む(S3)。
例えば、衛星信号の受信によって測位処理を行った結果、アメリカのニューヨークに位置していることが判明した場合や、利用者が手動で時差設定を行い、アメリカの東部標準時に設定していた場合、時差テーブル52では、アメリカの東部標準時が選択され、対応する夏時間番号は「5」である。
このため、現時刻入力手段241は、現地の現時刻の他、夏時間情報テーブル56から夏時間番号「5」のデータ(開始時刻、終了時刻、補正量、実施条件)などを読み込む。

0085

[時刻の比較:開始時刻との比較]
次に、判定手段242は、現時刻入力手段241で入力された時刻情報T1を、夏時間情報テーブル56から読み出した開始時刻と比較する(S4)。具体的には、判定手段242は、図9に示す現時刻と基準時刻(開始時刻や終了時刻)との比較処理のフローチャートを用いて処理する。

0086

判定手段242は、まず、現時刻T1の月M1を夏時間の開始時刻の月M0と比較する(S41)。
次に、判定手段242は、M1>M0であるかを判定する(S42)。そして、S42で「Yes」の場合、現時刻T1は夏時間の開始時刻後(基準時刻後)であることが判明する(S43)。例えば、月M0=3月である場合、M1=4月〜12月の場合には、現時刻T1は夏時間の開始時刻後である。
また、S42で「No」の場合、判定手段242は、M1<M0であるかを判定する(S44)。そして、S44で「Yes」の場合、現時刻T1は夏時間の開始時刻前であることが判明する(S45)。例えば、月M0=3月である場合、M1=1月または2月の場合には、現時刻T1は夏時間の開始時刻前である。

0087

S44で「No」と判定された場合、すなわち、月M1=M0の場合、判定手段242は、現時刻T1の日D1を夏時間の開始時刻の終候補日DEと比較する(S46)。
判定手段242は、D1>DEであるかを判定する(S47)。そして、S47で「Yes」の場合、現時刻T1は夏時間の開始時刻後であることが判明する(S43)。例えば、現時刻T1のD1が15日であり、終候補日DEが14日の場合、D1>DEとなり、現時刻T1は夏時間の開始時刻後となる。

0088

一方、S47で「No」と判定された場合、つまりD1≦DEの場合、判定手段242は、現時刻T1の日D1を夏時間の開始時刻の始候補日DSと比較する(S48)。そして、判定手段242は、D1<DSであるかを判定する(S49)。S49で「Yes」の場合、現時刻T1は夏時間の開始時刻前であることが判明する(S45)。例えば、現時刻T1の日D1が5日であり、始候補日DSが8日の場合、D1<DSとなり、現時刻T1は夏時間の開始時刻前である。

0089

S49で「No」と判定された場合は、DS≦D1≦DEとなる。すなわち、現時刻T1の日D1は、夏時間の始候補日DSから終候補日DEの期間内である。
この場合、判定手段242は、現時刻T1の日D1の曜日DW1を、夏時間の開始時刻の曜日DW0と比較する(S50)。
そして、判定手段242は、DW1=DW0であるかを判定する(S51)。ここで、現時刻T1の曜日DW1が、夏時間の開始時刻の曜日DW0と一致した場合、判定手段242は、現時刻T1の時分Hm1と夏時間の開始時刻の時分Hm0を比較する(S52)。

0090

判定手段242は、Hm1<Hm0であるかを判定する(S53)。そして、判定手段242は、S53で「Yes」の場合、つまり現時刻T1の時分Hm1が夏時間の開始時刻の時分Hm0の前であれば、夏時間の開始前と判断する(S45)。一方、判定手段242は、S53で「No」の場合、つまり現時刻T1の時分Hm1が夏時間の開始時刻の時分Hm0以降であれば、夏時間の開始以降と判断する(S43)。

0091

一方、S51で「No」と判定され、現時刻T1の日D1の曜日DW1が、夏時間の開始時刻の曜日DW0と異なる場合、判定手段242は、日数Ndと曜日数Ndwを算出し(S55)、Nd≧Ndwであるかを判定する(S56)。
具体的には、判定手段242は、夏時間の開始時刻の始候補日DSから現時刻T1までの日数Ndと、夏時間の開始時刻の曜日DW0から現時刻T1の曜日DW1までの曜日数Ndwとを求める。
そして、判定手段242は、Nd≧Ndwであるかを判定し(S56)、「Yes」の場合、つまり日数Ndが曜日数Ndw以上の場合、現時刻T1は夏時間開始日後と判断し(S43)、「No」の場合、つまり日数Ndが曜日数Ndw未満の場合、現時刻T1は夏時間開始日前と判断する(S45)。

0092

例えば、夏時間開始日が「3月第2日曜」の場合で、現時刻T1が「3/10(月)」だとする。この場合、夏時間の始候補日は「3/8」であるから、夏時間の始候補日から現時刻T1までの日数は「10−8=2」となる。
また、時間の開始時刻の曜日(日曜日)から現時刻T1の曜日(月曜日)までの曜日数は「月曜日−日曜日=1」となる。
従って、日数「2」は曜日数「1」より大きいので、現時刻T1は夏時間開始日後となる。すなわち、現時刻T1が「3/10(月)」であれば、3月第2日曜日は「3/9(日)」であるから、夏時間開始日後であることからも検証できる。

0093

また、夏時間開始日が「3月第2日曜」の場合で、現時刻T1が「3/10(水)」だとする。この場合、夏時間の始候補日は「3/8」であるから、夏時間の始候補日から現時刻T1までの日数は「10−8=2」となる。
また、時間の開始時刻の曜日(日曜日)から現時刻T1の曜日(水曜日)までの曜日数は「水曜日−日曜日=3」となる。
従って、日数「2」は曜日数「3」より小さいので、現時刻T1は夏時間開始日前となる。すなわち、現時刻T1が「3/10(水)」であれば、3月第2日曜日は「3/14(日)」であるから、夏時間開始日前であることからも検証できる。

0094

また、夏時間開始日が「3月第2日曜」の場合で、現時刻T1が「3/10(火)」だとする。この場合、夏時間の始候補日は「3/8」であるから、夏時間の始候補日から現時刻T1までの日数は「10−8=2」となる。
また、時間の開始時刻の曜日(日曜日)から現時刻T1の曜日(火曜日)までの曜日数は「火曜日−日曜日=2」となる。
従って、日数「2」は曜日数「2」以上なので、現時刻T1は夏時間開始日後となる。すなわち、現時刻T1が「3/10(火)」であれば、3月第2日曜日は「3/8(日)」であるから、夏時間開始日後であることからも検証できる。

0095

このことを表で説明すると、表1に示すようになる。なお、表1および後述する表2において、「B」は該当日が基準日前であることを意味し、「A」は該当日が基準日後であることを意味する。
例えば、3月第2日曜日を基準日とした場合、3/9が(月)の場合はA:基準日後であり、3/8が(火)の場合はB:基準日前であることを意味する。

0096

0097

[時刻の比較:終了時刻との比較]
S4で現時刻T1と開始時刻との比較処理が行われた後、判定手段242は、現時刻T1が開始時刻の前(現時刻<開始時刻)であるかを判定する(S5)。
そして、S5において「No」の場合、つまりS5において、現時刻T1が開始時刻以降であると判断された場合、判定手段242は、現時刻T1を終了時刻と比較する(S6)。

0098

S6での比較方法は、図9のフローチャートで説明した前記S4の比較処理において、月M0、始候補日DS、終候補日DE、曜日DW0、時分Hm0を、終了時刻のデータに置き換える点を除き、S4での比較方法と同じであるため、説明を省略する。
なお、表2に、夏時間の終了時刻が10月の最終日曜日である場合に、現時刻T1が、終了時刻の始候補日DSおよび終候補日DEの間である場合の判断結果について示す。

0099

0100

S6で現時刻T1と終了時刻との比較処理が行われた後、判定手段242は、現時刻T1が終了時刻の後(現時刻>開始時刻)であるかを判定する(S7)。
そして、S7において「No」の場合、つまりS7において、現時刻T1が終了時刻以前であると判断された場合、判定手段242は、夏時間情報テーブル56を参照して実施条件が「0」であるかを判定する(S8)。
すなわち、S5およびS7で「No」と判断された場合、現時刻T1は、夏時間の開始時刻から終了時刻までの期間内となる。そして、実施条件=0の場合は、前述の通り、上記期間内が夏時間の実施期間である。
従って、S8で「Yes」と判定された場合は、判定手段242は、現在、GPS付き腕時計1で設定されたタイムゾーンは、夏時間の実施中であると判定する。
そして、この場合、夏時間更新手段25は、現時刻T1に夏時間補正量を加算して夏時間に更新する(S9)。

0101

一方、S8で「No」と判定された場合、判定手段242は、現在、GPS付き腕時計1で設定されたタイムゾーンは、夏時間の実施中ではないと判定する。このため、夏時間更新手段25は、夏時間への更新処理は行わない。

0102

また、S5で「Yes」と判定されて現時刻T1が夏時間の開始時刻前であった場合と、S7で「Yes」と判定されて現時刻T1が夏時間の終了時刻後であった場合は、現時刻T1は、夏時間の開始時刻から終了時刻までの期間外となる。
この場合、判定手段242は、夏時間情報テーブル56を参照して実施条件が「0」であるかを判定する(S10)。
そして、S10で「No」と判定された場合、つまり実施条件=1の場合は、前述の通り、上記期間外が夏時間の実施期間であるため、判定手段242は、現在、GPS付き腕時計1で設定されたタイムゾーンは、夏時間の実施中であると判定する。
そして、この場合、夏時間更新手段25は、現時刻T1に夏時間補正量を加算して夏時間に更新する(S9)。

0103

一方、S10で「Yes」と判定された場合、判定手段242は、現在、GPS付き腕時計1で設定されたタイムゾーンは、夏時間の実施中ではないと判定する。このため、夏時間更新手段25は、夏時間への更新処理は行わない。

0104

以上の処理によって、GPS付き腕時計1では、現在、夏時間の実施期間であるか否かの判定が行われ、夏時間への更新処理も自動的に行われる。

0105

このような本実施形態によれば、次の効果がある。
現時刻T1が夏時間の実施期間であるかを判定する際に、現時刻T1を実施期間の開始時刻や終了時刻と比較して判定している。そして、この判定処理では、図9のフローチャートに示すように、現時刻T1と、開始時刻や終了時刻とのデータの大小の比較のみで行っており、ツェラーの公式などを用いる場合のように、乗算・除算の計算を行う必要がない。
また、カレンダーを内蔵していなくても、曜日を用いて特定される夏時間の開始時刻や終了時刻と現時刻T1とを比較できる。
このため、乗算・除算機を備えておらず、処理ビット数やメモリー容量の小さいGPS付き腕時計1においても、処理を実現でき、かつ、その処理時間も短縮できる。

0106

また、判定手段242で現在、夏時間の実施期間であるか否かを判定できるため、夏時間更新手段25で、現時刻T1を自動的に夏時間に更新することができる。
このため、GPS付き腕時計1の利用者は、夏時間の実施期間の切替時期に手動で時刻修正を行う必要が無く、利便性を高めることができる。
特に、海外旅行などで、異なるタイムゾーンの場所に移動した場合、まず、GPS衛星信号の受信により測位処理を行って、現在のタイムゾーンや時差情報を把握し、さらに、夏時間番号によって夏時間の実施条件を把握し、現時刻T1との対比で夏時間実施期間であると判定された場合は、夏時間更新手段25で夏時間に更新できるので、利用者が時差や夏時間を考慮して時刻修正操作を行う必要がなく、利便性を向上できる。

0107

さらに、夏時間情報テーブル56においては、実施条件の欄を設けることで、北半球、南半球のいずれの地域でも、現時刻と基準時刻(開始時刻および終了時刻)の比較処理を図9に示す同じ処理フローで実施できるようにしたので、その分、処理プログラムを簡略化でき、プログラムサイズも小さくできる。この点からも、メモリー容量の小さなGPS付き腕時計1にも組み込むことができる。

0108

[変形例]
なお、本発明は前記実施形態に限定されない。
例えば、前記実施形態では、図8に示すように、最初に現時刻と開始時刻との比較処理S4を行い、現時刻が開始時刻以降の場合のみ、現時刻と終了時刻との比較処理S6を行っていたが、先にS6の処理を行い、現時刻が終了時刻以前の場合のみS4の処理を行ってもよい。

0109

同様に、図9の処理においても、S48およびS49の処理を先に行い、S46およびS47の処理を後に行ってもよい。
また、S42,44の処理の前に、M1=M0であるかを確認し、M1=M0の場合に、S46以降の処理を行ってもよい。
要するに、本発明においては、現時刻と基準時刻(開始時刻や終了時刻)との比較処理を行う場合に、請求項に記載した条件を確認すればよく、その条件を確認するための具体的な手順は前記実施形態のものに限定されない。

0110

また、前記実施形態の夏時間情報テーブル56では、実施条件を設けることで、北半球および南半球のどちらの夏時間にも対応できるようにしているが、例えば、夏時間情報テーブル56を北半球用と、南半球用とに分けて設定した場合には、そのテーブルを選択することで対応できるので、実施条件の欄を設けなくてもよい。

0111

さらに、前記実施形態は、本発明の曜日特定日前後判定装置を、夏時間の判定に用いていたが、他の用途に用いることもできる。要するに、本発明は、曜日で特定されるために、日付で比較することができない特定日に対し、判定対象日が前後いずれであるのかを判定する必要がある用途に広く利用できる。
なお、前記実施形態では、日だけでなく時分まで比較して前後を判定していたため、図9のフローチャートにおいて、S51で「Yes」と判定された後、S52,53の処理を行っていた。これに対し、特定日と判定対象日とを比較する場合、日単位で比較する場合には、S52,53の処理を無くし、S51で「Yes」と判定されて同日であると判定された場合の処理について設定すればよい。

0112

1…GPS付き腕時計、5…GPS衛星、10…GPS装置、20…制御装置、21…受信制御手段、22…計時手段、23…現在地時刻算出手段、24…夏時間判定装置、25…夏時間更新手段、26…時刻表示手段、30…記憶装置、31…RAM、32…ROM、40…表示装置、50…外部メモリー、51…時差情報記憶手段、52…時差テーブル、55…夏時間データ記憶手段(特定日データ記憶手段)、56…夏時間情報テーブル、241…現時刻入力手段(判定対象日入力手段)、242…判定手段。

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