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技術 台車

出願人 三甲株式会社
発明者 春日一輝
出願日 2009年7月27日 (11年3ヶ月経過) 出願番号 2009-174132
公開日 2011年2月10日 (9年9ヶ月経過) 公開番号 2011-025836
状態 特許登録済
技術分野 ハンドカート
主要キーワード 長手距離 長側辺 一般部位 持ち手孔 運搬対象 辺部同士 平面略矩形状 平面四角形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年2月10日)のものです。
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図面 (8)

課題

本体部とキャスターとの接触を確実に回避することのできる段積みを可能とした台車を提供する。

解決手段

台車1は、物品が載置される載置面2aを有する平面四角形状の本体部2と、本体部2の四隅近傍において裏面2b側に取付けられたキャスター3とを備えている。また、本体部2は、裏面2bから突出する突部41、42を備え、各突部41、42の突出長は、キャスター3の突出長L2よりも小さく構成されている。また、本体部2の裏面2b同士を対向させるとともに、本体部2の長側辺部同士を直交させるようにして台車1を上下に重ねた場合、下側の台車1の突部41、42と、上側の台車1の突部42、41とが上下に当接する。さらに、上下に当接した突部42の突出長L1と突部41の突出長L3とを足した長さが、キャスター3の突出長L2よりも大きくなっている。

概要

背景

一般に、物品の搬送等に使用される台車は、物品が載置される載置面を有する略矩形状の本体部と、本体部裏面の4隅近傍に設けられたキャスターとを備え、非使用時には段積みされて保管される。また、段積みの方法の1つとして、下側の台車の本体部の外周縁よりも外周側に上側の台車のキャスターを位置させるようにして、台車を所定角度(例えば90度)回転させて上側に積んでいく方法(所謂クロス積み)が知られている(例えば、特許文献1等参照。)。この場合、下側の台車の本体部載置面と上側の台車の本体部裏面とが当接することとなり、台車を同じ向きで重ねて本体部載置面にキャスターを載せる方法(所謂棒積み)に比べ、積み重ねた台車の高さを抑制することができる。

概要

本体部とキャスターとの接触を確実に回避することのできる段積みを可能とした台車を提供する。台車1は、物品が載置される載置面2aを有する平面四角形状の本体部2と、本体部2の四隅近傍において裏面2b側に取付けられたキャスター3とを備えている。また、本体部2は、裏面2bから突出する突部41、42を備え、各突部41、42の突出長は、キャスター3の突出長L2よりも小さく構成されている。また、本体部2の裏面2b同士を対向させるとともに、本体部2の長側辺部同士を直交させるようにして台車1を上下に重ねた場合、下側の台車1の突部41、42と、上側の台車1の突部42、41とが上下に当接する。さらに、上下に当接した突部42の突出長L1と突部41の突出長L3とを足した長さが、キャスター3の突出長L2よりも大きくなっている。

目的

本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、本体部とキャスターとの接触を確実に回避することのできる段積みを可能とした台車を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

物品が載置される載置面を有する平面四角形状の本体部と、前記本体部の四隅近傍において、前記載置面とは反対側の裏面側に取付けられたキャスターとを備えた台車であって、前記本体部の裏面から突出する突部を備え、前記突部の突出長は、前記本体部の裏面から前記キャスターの接地点までの距離よりも短く構成され、前記本体部の裏面同士を対向させるとともに、前記本体部の側辺部同士を交差させるようにして前記台車を上下に重ねた場合に、下側の台車の前記突部と、上側の台車の前記突部とが上下に当接するとともに、当該当接部位における下側の台車の前記突部の突出長と上側の台車の前記突部の突出長とを足した長さが、各台車の前記本体部の裏面から前記キャスターの接地点までの距離よりも大きくなっていることを特徴とする台車。

請求項2

前記本体部の裏面側には、前記本体部の裏面同士を対向させるとともに前記本体部の側辺部同士を交差させるようにして前記台車を上下に重ねた場合に、一方の台車に対する他方の台車の水平方向における相対移動規制する裏面側規制手段が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の台車。

請求項3

前記本体部の載置面には、前記本体部の載置面同士を対向させるようにして前記台車を上下に重ねた場合に、一方の台車に対する他方の台車の水平方向における相対移動を規制する載置面側規制手段が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の台車。

請求項4

前記本体部の厚みは、前記本体部の裏面から前記キャスターの接地点までの距離よりも小さく構成されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の台車。

請求項5

前記本体部の長辺部の長さから前記本体部の短辺部の長さを引いた長さは、前記キャスターの車輪の直径の2倍以下であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の台車。

技術分野

0001

本発明は、物品運搬等に使用される台車に関するものである。

背景技術

0002

一般に、物品の搬送等に使用される台車は、物品が載置される載置面を有する略矩形状の本体部と、本体部裏面の4隅近傍に設けられたキャスターとを備え、非使用時には段積みされて保管される。また、段積みの方法の1つとして、下側の台車の本体部の外周縁よりも外周側に上側の台車のキャスターを位置させるようにして、台車を所定角度(例えば90度)回転させて上側に積んでいく方法(所謂クロス積み)が知られている(例えば、特許文献1等参照。)。この場合、下側の台車の本体部載置面と上側の台車の本体部裏面とが当接することとなり、台車を同じ向きで重ねて本体部載置面にキャスターを載せる方法(所謂棒積み)に比べ、積み重ねた台車の高さを抑制することができる。

先行技術

0003

特開2004−188997号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、本体部の長手方向に沿って並ぶキャスター間の距離が、本体部の短手方向の幅よりも短い場合、台車を所定角度回転させて上側に積んだとしても、下側の台車の本体部載置面と上側の台車のキャスターとが上下に当接してしまう。つまり、この場合には、本体部載置面と本体部裏面とを当接させ、積み重ねた台車の高さを抑制する「クロス積み」を行うことができなくなってしまう。また、本体部の厚み(上下の幅)が、キャスターの本体部裏面からの突出長よりも短い場合、3つの台車をクロス積みすると、一番上の台車のキャスターが一番下の台車の本体部載置面に当接してしまう。これによって、段積み状態不安定化を招いてしまったり、キャスターが本体部載置面に当接することによる衛生面での問題が懸念されたりする。

0005

本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、本体部とキャスターとの接触を確実に回避することのできる段積みを可能とした台車を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有作用効果等を付記する。

0007

手段1.物品が載置される載置面を有する平面四角形状の本体部と、
前記本体部の四隅近傍において、前記載置面とは反対側の裏面側に取付けられたキャスターとを備えた台車であって、
前記本体部の裏面から突出する突部を備え、
前記突部の突出長は、前記本体部の裏面から前記キャスターの接地点までの距離よりも短く構成され、
前記本体部の裏面同士を対向させるとともに、前記本体部の側辺部同士を交差させるようにして前記台車を上下に重ねた場合に、下側の台車の前記突部と、上側の台車の前記突部とが上下に当接するとともに、当該当接部位における下側の台車の前記突部の突出長と上側の台車の前記突部の突出長とを足した長さが、各台車の前記本体部の裏面から前記キャスターの接地点までの距離よりも大きくなっていることを特徴とする台車。

0008

手段1によれば、本体部の裏面同士を対向させるとともに、本体部の側辺部同士を交差させるようにして台車を上下に重ねることで、本体部裏面からキャスターの接地点までの距離(キャスターの本体部裏面からの突出長)よりも突出長の短い突部同士が上下に当接することとなる。このように台車を積み重ねることによって、上側の台車のキャスターと下側の台車のキャスターとの接触を避けつつ、例えば、下側の台車の載置面に上側の台車のキャスターを載せて積み重ねる場合に比べ、積み重ねた台車の高さを抑制することができる。

0009

さらに、上下に当接した突部の突出長の和が、キャスターの本体部裏面からの突出長よりも大きくなっている。このため、たとえ、本体部の厚み(上下幅)がキャスターの本体部裏面からの突出長よりも小さい場合であっても、裏面同士を対向させて上下に重ねた台車のうち一方の台車のキャスターが、他方の台車の本体部を通り越してその先の台車(例えば本体部の載置面)に当接してしまうといった事態を回避することができる。従って、安定した段積みを行うことができる上、キャスターが台車の載置面に接触することで載置面が汚されてしまうといった事態をより確実に防止することができる。

0010

また、たとえ、本体部の長手方向に並ぶキャスター間の距離が本体部の短手方向の幅よりも短い場合であっても、裏面同士を対向させて台車を上下に重ねた場合に、一方の台車のキャスターが他方の台車の本体部裏面に当接するといった事態を回避することができる。従って、安定した段積みを行うことができるといった作用効果が確実に奏される。さらに、本体部に対して、台車を積み重ねた際にキャスターとの接触を回避するための凹部や切欠き部等を形成する必要がないことから、例えば、本体部に前記凹部や切欠き部等を形成することに伴う不具合(例えば、キャスターを所期の位置に取付けることができず、これに起因して物品を載置した台車のバランスが悪化してしまう等)を回避することができる。

0011

加えて、本体部の裏面同士(及び載置面同士)を対向させて台車を積み重ねることにより、例えば、載置面と裏面とが対向するようにして台車をクロス積みする場合などに比べ、台車を積み重ねる作業に際してキャスターが載置面に接触してしまうといった事態を抑制することができる。従って、本体部の載置面を比較的清潔に保つことができ、衛生管理が必要とされる物品を運搬する台車としても好適に使用することができる。

0012

尚、一般に台車は、運搬効率保管効率等を向上させるべく、物品の流通過程で使用されるコンテナ段ボール箱等の既製形状に合わせて形成される。これにより、載置される物品の外周よりも本体部の外周が外側に飛び出していることに起因して、物品を台車に載せて運搬・保管する場合にスペースを余分に必要としてしまうといった不具合を極力抑制することができる。また、物品に合わせて本体部の大きさや強度を確保した上で、本体部の軽量化、省資源化コストダウンなどの作用効果が奏される。特に、本手段では、所定の物品を運搬する台車として最適な形状とすることによって、本体部の長手方向に並ぶキャスター間の距離が本体部の短手方向の幅よりも短くなったり、本体部の厚みがキャスターの本体部裏面からの突出長よりも小さくなったりする場合であっても、積み重ねた台車の高さの抑制や衛生面の向上等を図ることのできる積み方を実行可能に構成することができる。すなわち、例えば、本体部の長手方向に並ぶキャスター間の距離を本体部の短手方向の幅よりも大きくするために、運搬対象となる物品に比して余分に本体部を大きく形成する必要もない。従って、かかる積み方を実行可能に構成するとともに、所定の物品を運搬するのに最適な形状の台車を確実に得ることができる。

0013

手段2.前記本体部の裏面側には、前記本体部の裏面同士を対向させるとともに前記本体部の側辺部同士を交差させるようにして前記台車を上下に重ねた場合に、一方の台車に対する他方の台車の水平方向における相対移動規制する裏面側規制手段が設けられていることを特徴とする手段1に記載の台車。

0014

手段2によれば、裏面同士を対向させて積み重ねた台車間の水平方向におけるずれ移動を防止したり、積み重ねられた台車のバランスの悪化を防止したりすることができる。従って、突部同士の好適な当接状態を維持することができ、結果として、台車を安定して積み重ねるといった作用効果がより確実に奏される。

0015

手段3.前記本体部の載置面には、前記本体部の載置面同士を対向させるようにして前記台車を上下に重ねた場合に、一方の台車に対する他方の台車の水平方向における相対移動を規制する載置面側規制手段が設けられていることを特徴とする手段1又は2に記載の台車。

0016

手段3によれば、載置面同士を対向させて積み重ねた台車間の水平方向におけるずれ移動を防止したり、積み重ねられた台車のバランスの悪化を防止したりすることができる。結果として、台車を安定して積み重ねることができるといった作用効果がより確実に奏される。

0017

手段4.前記本体部の厚みは、前記本体部の裏面から前記キャスターの接地点までの距離よりも小さく構成されていることを特徴とする手段1乃至3のいずれかに記載の台車。

0018

手段4によれば、本体部を極力薄肉とすることで、軽量化、省資源化、及びコストダウン等を図るとともに、段積みした台車の高さを抑制することができる。また、上記手段1に記載のように、上下に当接した突部の突出長を足した長さが、キャスターの本体部裏面からの突出長よりも大きくなっていることから、本手段4のように、本体部の厚みがキャスターの本体部裏面からの突出長よりも小さい場合であっても、裏面同士を対向させて上下に重ねた台車のうち一方の台車のキャスターが、他方の台車の本体部を通り越してその先の台車に当接してしまうといった事態を回避することができる。

0019

手段5.前記本体部の長辺部の長さから前記本体部の短辺部の長さを引いた長さは、前記キャスターの車輪の直径の2倍以下であることを特徴とする手段1乃至4のいずれかに記載の台車。

0020

手段5によれば、底面が正方形に近い物品を運搬及び保管するのにより適した台車となる。また、本手段5の本体部に対してキャスターを好適に配置すると、基本的に本体部の長手方向に並ぶキャスター間の距離が本体部の短手方向の幅よりも短くなるが、上記手段1に記載のように、上下に当接した突部の突出長を足した長さが、キャスターの本体部裏面からの突出長よりも大きくなっていることから、裏面同士を対向させて上下に重ねた台車のうち一方の台車のキャスターが他方の台車の本体部裏面に当接するといった事態を回避することができる。

図面の簡単な説明

0021

台車を上面(載置面)方向から見た斜視図である。
台車を下面(裏面)方向から見た斜視図である。
コンテナを載置した台車を示す斜視図である。
棒積みされた台車を示す斜視図である。
クロス積みされた台車を示す斜視図である。
クロス積みされた台車を示す斜視図である。
クロス積みされた台車を示す斜視図である。

実施例

0022

以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図1図3に示すように、台車1は、物品(図3ではコンテナC)が載置される載置面2aを有する平面略矩形状の本体部2と、本体部2の四隅近傍において、載置面2aとは反対側の裏面2b側に取付けられたキャスター3とを備えている。尚、詳しくは後述するが、本実施形態の台車1は、図4に示すように、本体部2の載置面2aにキャスター3を載せるようにして同じ向きで積み重ねる(棒積みする)ことができるだけでなく、図7に示すように、本体部2とキャスター3とが接触しないように直交させて積み重ねる(クロス積みする)こともできるようになっている。また、図2に示すように、本実施形態の台車1は、本体部2の長手方向に沿って並ぶキャスター3間の距離Xが、本体部2の短手方向の幅Yよりも短くなっている。

0023

尚、本実施形態の台車1は、底面の長辺部の長さと短辺部の長さとにそれほど差がないコンテナCの形状に合わせて形成され、本体部2の長辺部の長さから本体部2の短辺部の長さを引いた長さが、キャスター3の車輪3aの直径の2倍以下となっている。そして、当該本体部2に対してキャスター3をバランスよく配置することで、上記のように本体部2の長手方向に沿って並ぶキャスター3間の距離Xが、本体部2の短手方向の幅Yよりも短くなっている。

0024

本体部2は、略矩形板状のベース板11と、ベース板11の外周縁から下方に延びる周壁部12と、ベース板11の下面から下方に延びる格子状の補強リブ13とを備え、これらがポリプロピレンにより一体的に形成されている。また、周壁部12の下端縁と補強リブ13の下端縁とは同じ高さ位置(延出長が同じ)となっており、本実施形態では、周壁部12と補強リブ13との下端縁によって、本体部2の裏面2bが構成されている。

0025

本体部2の載置面2a(ベース板11の上面)には、相対する長辺部に沿って上方に突出する長辺側縁凸部15が設けられるとともに、短辺部のうちの一方に沿って上方に突出する短辺側縁凸部16が設けられている。当該縁凸部15、16によって、台車1の載置面2aに載置された物品(コンテナC)のずれ移動を防止することができる。

0026

本体部2の裏面2b側の四隅近傍部位(縁凸部15、16よりも本体部2の内周側)には、キャスター3を取付けるための取付部17が形成されている。尚、説明は省略するが、キャスター3は、ボルト等の留め具を使用することなく、本体部2の取付部17に対して着脱自在に取付けられている。

0027

さらに、本体部2の載置面2aのうち取付部17の丁度裏側には、平面視円形状の凹部18が形成されている。そして、図4に示すように、本体部2の載置面2aにキャスター3を載せるようにして、2つの台車1を同じ向きで積み重ねる(棒積みする)と、下側の台車1の凹部18の内側に、上側の台車1のキャスター3の下端部が収容されることとなる。また、凹部18の内側には、凹部18の外周方向に延びる4つの位置決めリブ19が対称位置に設けられている。加えて、互いに隣接する位置決めリブ19間の距離は、キャスター3の車輪3aの横幅よりも若干大きく形成されている。これにより、凹部18の内側にキャスター3の車輪3aを設置すると、車輪3aの両側面が位置決めリブ19に略当接し、車輪3aの幅方向における位置ずれが防止されるようになっている。従って、台車1が棒積みされた際における載置状態の安定化を図ることができる。

0028

また、長辺側縁凸部15は、基本的に本体部2の長手方向全域に形成されているが、本実施形態では、本体部2の短手方向において各凹部18に隣接する位置(本体部2の短手方向において並ぶ凹部18の両方の中心部を通る仮想直線延長線上に位置する部位)には、長辺側縁凸部15が形成されておらず、これによって切欠き部21が形成されている。さらに、本実施形態では、長辺側縁凸部15のうち各切欠き部21の両側方の部位から上方に突出するガイド突起22が形成されている。

0029

本実施形態では、本体部2の長手方向における切欠き部21間の距離が、本体部2の短手方向において相対する長辺側縁凸部15間の距離と同じとなっている。このため、図5に示すように、2つの台車1を、載置面2a同士を対向させるとともに、長辺部同士を直交させるようにして積み重ねた場合、下側の台車1の切欠き部21の位置と上側の台車1の切欠き部21の位置とが合致し、切欠き部21を挟んで対向する一対のガイド突起22が、凹部18の内側面と本体部2の外面(周壁部12外面)とに跨るようにして嵌り込むようになっている。これにより、下側の台車1に対して上側の台車1が位置決めされるとともに、下側の台車1に対して上側の台車1が水平方向にずれ移動してしまうといった事態を防止することができる。尚、ガイド突起22のうち凹部18の内側面と当接する面は、下方に向けて縮径するテーパ状をなした凹部18の内側面に対応した傾斜面となっている。また、本実施形態では、ガイド突起22が載置面側規制手段を構成する。

0030

加えて、本体部2には、長辺部及び短辺部の各中央位置に対応して、上下に貫通する持ち手孔24が計4箇所に形成されており、当該持ち手孔24に手を差し入れて、台車1を持ち運ぶことができる。また、本体部2の中央には、略矩形状の開口部25が形成されている。当該開口部25により台車1の軽量化等を図ることができる。

0031

さらに、本体部2には、短辺側縁凸部16が形成されなかった側の短辺部の略中央位置に対応して、連結棒27が回動可能に取付けられている。連結棒27は、上下に貫通する軸孔28に挿通される基部31と、基部31の下端部に固定(螺着)され、軸孔28よりも径の大きい拡径部32と、基部31の上端部から直交して延びる延出部33と、延出部33の先端部から下方に延びる係止部34とを備えている。基部31が挿通される軸孔28は、本体部2の載置面2aよりも一段低く形成された段差部36において形成されている。また、本体部2には、係止部34を挿入可能な挿入孔37が形成されている。当該挿入孔37は、段差部36ではない一般部位に形成されている。

0032

基部31は段差部36における本体部2の厚みよりも長く形成され、本体部2に対して上下に相対変位可能に構成されている。また、係止部34が挿入孔37に嵌入した状態においては、延出部33が本体部2の載置面2aよりも上方に位置しており、縁凸部15、16とともに、載置面2aに載置された物品(コンテナC)の脱落を防止する。また、連結棒27を持ち上げると、係止部34が挿入孔37から抜け出して、連結棒27が回動可能な状態となる。この状態で係止部34を本体部2の外周縁よりも外周側に位置させるようにして連結棒27を回動させた後、(連結棒27から手を離し)延出部33と段差部36上面とを当接させることで、延出部33が本体部2の載置面2aよりも下方に位置する。この状態においては、台車1の載置面2aに載置された物品(コンテナC)を、短辺側縁凸部16が形成されていない短辺部側(連結棒27側)へスライドさせて荷降ろしすることができる。

0033

さらに、本体部2には、連結棒27が取付けられた側とは反対側の短辺部中央に対応して、連結棒27の係止部34を挿入可能な連結孔38が形成されている。そして、所定の台車1の連結棒27の係止部34を、その他の台車1の連結孔38に挿通させることで、両台車1が連結されることとなる。

0034

さて、図2等に示すように、本体部2には、開口部25の周縁部に沿って裏面2bから下方に突出する突部40が形成されている。突部40は、本体部2の長手方向に沿って延びる長辺側突部41と、本体部2の短手方向に沿って延びる短辺側突部42とを備えている。長辺側突部41及び短辺側突部42は、それぞれ開口部25を挟んで相対するようにして一対ずつ設けられている。一対の長辺側突部41間の距離は、一対の短辺側突部42間の距離と同じであり、長辺側突部41の厚み(本体部2の短手方向における幅)は、短辺側突部42の厚み(本体部2の長手方向における幅)と同じである。

0035

また、長辺側突部41は、その長手方向両端部において下方に突出する裏面側規制手段としての規制突起45を備えている。長辺側突部41の規制突起45の形成部位における突出長は、短辺側突部42の突出長と同じである。さらに、短辺側突部42の突出長L1は、本体部2の裏面2bから下方に突出するキャスター3の突出長L2、すなわち、本体部2の裏面2bからキャスター3(車輪3a)の接地点(最下点)までの距離よりも短くなっている。これにより、長辺側突部41(規制突起45)及び短辺側突部42が床面に接触してしまうといった事態が回避される。また、長辺側突部41のうち規制突起45が形成されていない部位(以下、一般部46と称する)の突出長L3と短辺側突部42の突出長L1とを足した長さは、キャスター3の突出長L2よりも長くなっている。

0036

さらに、各長辺側突部41の規制突起45間の距離は、短辺側突部42の長手距離(本体部2の短手方向における長さ)とほぼ同じ(若干長い)となっている。また、長辺側突部41(一般部46)及び短辺側突部42は互いに点対称位置に設けられ、本体部2の中央(ほぼ重心位置)を中心として台車1を90度回転させると、長辺側突部41の一般部46があった位置に短辺側突部42が位置し、短辺側突部42があった位置に長辺側突部41の一般部46が位置するようになっている。尚、本実施形態では、本体部2の厚み(上下幅)は、キャスター3の突出長L2よりも小さくなっている。このように、本体部2を極力薄肉とすることで、軽量化、省資源化、及びコストダウン等を図るとともに、段積みした台車1の高さを抑制することができる。

0037

以上のように構成された台車1を、図6に示すように、裏面2b同士を対向させるとともに、長辺部同士を直交させるようにして積み重ねた場合、長辺側突部41の一般部46と短辺側突部42とが上下に当接することとなる。さらに、このように台車1を積み重ねた場合、下側の台車1の短辺側突部42の長手方向(本体部2の短手方向)両端部が、上側の台車1の規制突起45に略当接し、上側の台車1の短辺側突部42の長手方向両端部が下側の台車1の規制突起45に略当接することとなる。これにより、下側の台車1に対する上側の台車1の水平方向(前後左右方向)におけるずれ移動が防止されることとなる。

0038

以上詳述したように、本実施形態によれば、本体部2の裏面2b同士を対向させるとともに、本体部2の長辺部同士を直交させるようにして台車1を上下に重ねることで、キャスター3の突出長L2よりも突出長の短い長辺側突部41と短辺側突部42とが上下に当接することとなる。このように台車1を積み重ねることによって、上側の台車1のキャスター3と下側の台車1のキャスター3との接触を避けつつ、例えば、下側の台車1の載置面2aに上側の台車1のキャスター3を載せて積み重ねる(棒積みする)場合に比べ、積み重ねた台車1の高さを抑制することができる。

0039

また、上下に当接した長辺側突部41の一般部46の突出長L3と短辺側突部42の突出長L1との和が、キャスター3の突出長L2よりも大きくなっている。本実施形態では、本体部2の長手方向に並ぶキャスター3間の距離Xが本体部2の短手方向の幅Yよりも短くなっているが、突出長L1と突出長L3との和が突出長L2よりも大きいため、一方の台車1のキャスター3が他方の台車1の本体部2(裏面2b)に当接するといった事態を回避することができる。従って、安定した段積みを行うことができる。また、裏面2b同士を対向させて上下に重ねた台車1のうち一方の台車1のキャスター3が、他方の台車1の本体部2を通り越してその先の台車1の本体部2の載置面2aに当接するようなこともないため、キャスター3が台車1の載置面2aに接触することで載置面2aが汚されてしまうといった事態を防止することができる。従って、本体部2の載置面2aを比較的清潔に保つことができ、衛生管理が必要とされる物品を運搬する台車としても好適に使用することができる。さらに、本体部2に対し、台車1を積み重ねた際にキャスター3との接触を回避するための凹部や切欠き部等を形成する必要がないことから、例えば、本体部2にかかる凹部や切欠き部を形成することに伴う不具合(例えば、キャスター3を所期の位置に取付けることができず、これに起因して物品を載置した台車1のバランスが悪化してしまう等)を回避することができる。また、本体部2の長手方向に並ぶキャスター3間の距離Xを本体部2の短手方向の幅Yよりも大きくするために、運搬対象となる物品(本例ではコンテナC)に比して余分に本体部2を大きく形成する必要もない。結果として、底面の長辺部の長さと短辺部の長さとにそれほど差がない物品(コンテナC)を運搬・保管する台車として最適な台車1を得ることができる。

0040

加えて、本体部2の裏面2b同士及び載置面2a同士を対向させて台車1を積み重ねることにより、例えば、載置面2aと裏面2bとが対向するようにして台車1をクロス積みする場合に比べ、台車1を積み重ねる作業に際してキャスター3が載置面2aに接触してしまうといった事態を抑制することができる。

0041

また、本実施形態では、本体部2の裏面2b同士を対向させるとともに本体部2の長辺部同士を直交させるようにして台車1を上下に重ねた場合に、一方の台車1の短辺側突部42の両側部が、他方の台車1の規制突起45に略当接するようになっている。これにより、裏面2b同士を対向させて積み重ねた台車1間の水平方向におけるずれ移動を防止したり、積み重ねられた台車1のバランスの悪化を防止したりすることができる。従って、長辺側突部41と短辺側突部42との好適な当接状態を維持することができ、結果として、台車1を安定して積み重ねることができるといった作用効果がより確実に奏される。

0042

さらに、本実施形態では、本体部2の載置面2a同士を対向させるとともに、長辺部同士を直交させるようにして台車1を上下に重ねた場合に、一方の台車1のガイド突起22が、他方の台車1の凹部18の内側面と本体部2(周壁部12)外側面とに跨るようにして嵌り込むようになっている。これにより、載置面2a同士を対向させて積み重ねた台車1間の水平方向におけるずれ移動を防止したり、積み重ねられた台車1のバランスの悪化を防止したりすることができる。結果として、台車1を安定して積み重ねることができるといった作用効果がより確実に奏される。

0043

尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。

0044

(a)上記実施形態では、本体部2の裏面2b同士、載置面2a同士を対向させるとともに、台車1を90度ずつ回転させて積み重ねることで、積み重ねられた台車1間の水平方向におけるずれ移動が、規制突起45やガイド突起22によって規制されるよう構成されているが、特にこのような構成に限定されるものではない。例えば、本体部2の長辺部同士が斜めに交差するようにして(例えば、台車1を45度ずつ回転させて)台車1を積み重ねることで、規制突起45やガイド突起22が機能するよう構成することも可能である。但し、台車1を90度回転させて積み重ねるといった構成を採用する場合、積み重ねる作業に際して台車1をどの程度回転させればよいのかの目算がつきやすく、作業性の向上を図ることができる。

0045

さらに、例えば、載置面2a同士を対向させて積み重ねる場合においては、キャスター3の干渉を考慮しなくても済むため、必ずしも本体部2の側辺部同士を交差させるようにして積む必要はなく、本体部2の外周縁を揃えるようにして台車1を積み重ねることもできる。この場合、本体部2の載置面2aのほぼ全体が覆われるため、キャスター3が下に凸となる向きで設置された台車1のキャスター3と、当該台車1の2つ下の台車1の載置面2aとが対向(対面)するといった事態を回避することができる。従って、キャスター3が下に凸となる向きで設置された台車1のキャスター3に付着した異物等が、載置面2aに落下して載置面2aが汚れてしまうといった事態を回避することができる。

0046

また、このように、本体部2の載置面2a同士を対向させるとともに、本体部2の外周縁同士を揃えるようにして台車1を積み重ねる場合においても、ガイド突起22のようなずれ止めの構成(載置面側規制手段)を設けることは可能であるが、同形状の台車1を積み重ねるといった関係上、本体部2の外周縁を揃えて積み重ねるだけでは載置面規制手段が機能しない場合がある。つまり、例えば、本体部2の所定の一辺部が上下に並ぶようにして載置面2a同士を対向させて積み重ねることで載置面側規制手段が機能するように構成した場合、本体部2の前記所定の一辺部とこれに相対する他辺部とが上下に並ぶようにして積み重ねられても載置面側規制手段が機能せず、載置面2a間でずれ移動が起きる可能性が生じる。従って、積み重ね作業に際して、単に本体部2の外周形状を合わせればよいのではなく、載置面側規制手段が機能する向きであるか否かを確認しながら作業を行う必要がある。

0047

これに対し、本体部2の載置面2a同士を対向させるとともに本体部2の長辺部同士を交差させるようにして台車1を上下に重ねた場合に、一方の台車1の載置面側規制手段が他方の台車1の本体部2の位置決めを行えるように構成した場合、上側に積み重ねる台車1を右回り又は左回りのどちらに回転させても、交差させる角度さえあっていれば、載置面側規制手段を機能させた(ずれ移動が防止される)段積みを行うことができる。従って、積み重ねの作業に際して、本体部2の外周形状を見るだけでよく、作業性の向上を図ることができる。

0048

(b)また、上記実施形態では、規制突起45及びガイド突起22によって、段積みされた台車1のずれ止め(位置決め)を行う裏面側規制手段及び載置面側規制手段が構成されているが、特にこのような構成に限定されるものではない。例えば、裏面側規制手段を長辺側突部41とは別の部位に形成し、短辺側突部42以外の部位と当接して台車1間のずれ移動を規制し得るように構成してもよい。さらに、裏面側規制手段及び載置面側規制手段を省略することも可能である。但し、本体部2の裏面2b同士を対向させてクロス積みした場合に長辺側突部41と短辺側突部42との当接状態を維持するべく、少なくとも裏面側規制手段を設けることが望ましく、さらに、本体部2の載置面2a同士を対向させて積み重ねた場合に、両台車1の重心位置がずれることでバランスが崩れないように載置面側規制手段をも設けることが望ましい。また、裏面側規制手段(規制突起45)は、長辺側突部41又は短辺側突部42に設けられて、短辺側突部42又は長辺側突部41を支持するよう構成することが望ましく、この場合、本体部2の裏面2b側に形成される凹凸を極力少なくすることができる。

0049

(c)さらに、上記実施形態では、本体部2の相対する長辺部に沿ってそれぞれ長辺側縁凸部15が設けられるとともに、一方の短辺部に沿って短辺側縁凸部16が設けられているが、これらのいずれか或いは全てを省略することも可能である。また、本体部2の相対する短辺部の一方だけでなく両方に沿ってそれぞれ短辺側縁凸部16を設けることとしてもよい。

0050

尚、長辺側縁凸部15の突出長を比較的大きく確保できる場合には、切欠き部21において長辺側縁凸部15を完全に省略するのではなくある程度残し(長辺側縁凸部15の突出長の半分程度凹ませるようにして切欠き部21を形成し)、2つの台車1を、載置面2a同士が対向するとともに長辺部同士が直交するようにして積み重ねることで、切欠き部21同士が互いに嵌り込むように構成してもよい。

0051

(d)また、上記実施形態において、本体部2の中央部に形成された開口部25や持ち手孔24を省略することも可能である。但し、持ち手孔24及び開口部25が形成されることで、一方の手を持ち手孔24に差し入れて本体部2を把持しつつ、開口部25の周縁にもう一方の手を掛けて台車1を裏返すことができる。従って、段積み作業性の向上を図ることができる。

0052

加えて、上記実施形態では、台車1を同じ向きでも積み重ねることができるように凹部18が形成されているが、凹部18を省略してもよい。さらに、本体部2のベース板11を省略し、本体部2の載置面2aを周壁部12及び補強リブ13の上縁部により構成してもよい。また、連結棒27を省略してもよいし、連結棒27に代えて、本体部2自体に、複数の台車1同士を水平方向に連結することのできる連結手段(係合部及び被係合部)を形成することとしてもよい。尚、台車1を逆さにしても連結棒27の係止部34が挿入孔37に挿入された状態が維持されるよう構成するか、本体部2自体に連結手段(例えば、上下に延びる棒状の係合部、及び、上下に貫通し、係合部が挿入される連結孔を有する被係合部)を設けることが望ましい。

0053

(e)上記実施形態では、台車1(本体部2)はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、PET、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。

0054

また、上記実施形態では、本体部2の長手方向に沿って並ぶキャスター3間の距離Xが、本体部2の短手方向の幅Yよりも短く構成された台車1に具体化されているが、距離Xが幅Yよりも長く構成された台車や、距離Xと幅Yとが同じ台車にも適用することができる。さらに、上記実施形態では、本体部2の厚みが、キャスター3の突出長L2よりも小さい台車1に具体化されているが、本体部2の厚みがキャスター3の突出長L2以上の台車にも適用することができる。

0055

1…台車、2…本体部、2a…載置面、2b…裏面、3…キャスター、21…切欠き部、22…ガイド突起、40…突部、41…長辺側突部、42…短辺側突部、45…規制突起。

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