図面 (/)

技術 地域検索装置及び方法

出願人 ヤフー株式会社
発明者 亀井智志
出願日 2009年7月17日 (11年9ヶ月経過) 出願番号 2009-168329
公開日 2011年2月3日 (10年3ヶ月経過) 公開番号 2011-022873
状態 特許登録済
技術分野 航行(Navigation) 検索装置
主要キーワード 予備テーブル 評価項目値 検索要求操作 特定業種 既登録データ 重み変更 検索処理ステップ 基準条件
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年2月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

地域検索ログをもとに更新するテーブルで、地域とともに指定された対象物を判定することで、手間をかけずに所定の対象物に限って距離優先検索を適用する。

解決手段

地域検索に先立って判定手段20が、指定された対象物が、特定業種に該当するかを特定業種テーブル15に基づいて判定する。重み変更手段30は、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、検索に用いる各評価項目の重みを距離優先となるように一時的に変更する。

概要

背景

インターネットなどのウェブサイトなどで、地域と、所望の対象物業種、店名など)を入力することにより、あるエリアに存在する施設検索するサービスが普及し(例えば、非特許文献1参照)、地域検索と呼ばれる。類例として、ユーザから現在位置と業種を受信し、現在地周辺に存在する業種に合致した施設情報を検索する方法や(例えば、特許文献1参照)、所定範囲内の施設等を検索する際に、施設の所在方向、施設までの距離、ユーザの評価といった複数の検索基準のうち少なくとも2つ以上を含む重み付けに基づいて検索を行う装置(例えば、特許文献2参照)も提案されている。

概要

地域検索のログをもとに更新するテーブルで、地域とともに指定された対象物を判定することで、手間をかけずに所定の対象物に限って距離優先の検索を適用する。地域検索に先立って判定手段20が、指定された対象物が、特定業種に該当するかを特定業種テーブル15に基づいて判定する。重み変更手段30は、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、検索に用いる各評価項目の重みを距離優先となるように一時的に変更する。

目的

本発明は、上記のような従来の課題を解決するもので、その目的は、地域検索のログをもとに更新するテーブルで、地域とともに指定された対象物を判定することで、手間をかけずに所定の対象物に限って距離優先の検索を適用することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

コンピュータが、地域と対象物の指定に基づいて該当する施設検索回答する地域検索装置において、地域及び対象物の指定を含む地域検索の要求を受け付ける指定受付手段と、それぞれ重みが付けられている複数の評価項目を組み合わせて、指定された前記地域について、指定された前記対象物に該当する施設を検索しその結果を回答する検索手段と、距離優先で検索すべき特定業種を記憶している特定業種テーブルと、指定された前記対象物が、前記特定業種に該当するかを前記特定業種テーブルに基づいて判定する判定手段と、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、前記検索に用いる前記重みを距離優先となるように一時的に変更する重み変更手段と、前記地域検索の履歴に基づいて、前記特定業種テーブルを更新する更新手段と、を有することを特徴とする地域検索装置。

請求項2

前記更新手段は、サービス又は商品均質と考えられる業種を予め記憶している予備テーブルと、前記地域検索の履歴における対象物について、前記予備テーブルに記憶されている業種に一致した場合に、その履歴の対象物を前記特定業種テーブルに追加する手段と、を有することを特徴とする請求項1記載の地域検索装置。

請求項3

前記更新手段は、サービス又は商品が均質と考えられるチェーン店名称を予め記憶している予備テーブルと、前記地域検索の履歴における対象物について、前記予備テーブルに記憶されている名称に一致した場合に、その履歴の対象物を前記特定業種テーブルに追加する手段と、を有することを特徴とする請求項1記載の地域検索装置。

請求項4

前記更新手段は、各対象物について、基準とする所定の地域及び縮尺における前記地域検索の履歴に基づいて、検索結果の施設件数が所定の閾値未満の場合は、その対象物を前記特定業種テーブルに追加しないことを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の地域検索装置。

請求項5

コンピュータが、地域と対象物の指定に基づいて該当する施設を検索し回答する地域検索方法において、地域及び対象物の指定を含む地域検索の要求を受け付ける指定受付処理テップと、それぞれ重みが付けられている複数の評価項目を組み合わせて、指定された前記地域について、指定された前記対象物に該当する施設を検索しその結果を回答する検索処理ステップと、距離優先で検索すべき特定業種を記憶している特定業種テーブルに基づいて、指定された前記対象物が前記特定業種に該当するかを判定する判定処理ステップと、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、前記検索に用いる前記重みを距離優先となるように一時的に変更する重み変更処理ステップと、前記地域検索の履歴に基づいて、前記特定業種テーブルを更新する更新処理ステップと、を前記コンピュータが実行することを特徴とする地域検索方法。

技術分野

0001

本発明は、地域の施設検索する技術に関する。

背景技術

0002

インターネットなどのウェブサイトなどで、地域と、所望の対象物業種、店名など)を入力することにより、あるエリアに存在する施設を検索するサービスが普及し(例えば、非特許文献1参照)、地域検索と呼ばれる。類例として、ユーザから現在位置と業種を受信し、現在地周辺に存在する業種に合致した施設情報を検索する方法や(例えば、特許文献1参照)、所定範囲内の施設等を検索する際に、施設の所在方向、施設までの距離、ユーザの評価といった複数の検索基準のうち少なくとも2つ以上を含む重み付けに基づいて検索を行う装置(例えば、特許文献2参照)も提案されている。

0003

ヤフー株式会社、「Yahoo!地図」、[online]、[2009年7月6日検索]、インターネット〈URL:http://map.yahoo.co.jp/〉

先行技術

0004

特開2002−188930号公報
特開2007−193391号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、上記のような従来の技術では、業種を問わず常に同様の基準で検索し結果を出力していたため、結果の数や内容が必ずしも適切でない場合があるという課題があった。例えば、指定された対象物に合致する施設が該当地域(例えば特許文献1では現在地周辺)に多数存在する場合、地図がアイコンで埋め尽くされて見難くなったり、利用者が施設の選択に迷うといった課題があった。

0006

また、複数の基準を重み付けで組み合わせる特許文献2では、検索用データを作成して増やす際、施設ごとの属性値の充実が必須であるため手間などの負担が大きいという問題もあった。さらに、例えば郵便局コンビニエンスストアのように店舗間のサービス格差が少ないと考えられる対象物では、ユーザの評価などではなく距離を最優先に検索結果を表示するような臨機応変な処理が好ましい場合が考えられるが、特許文献2のように全業種に対して同一の重み付けの値を用いる従来技術では、上記のような臨機応変な処理は困難であった。

0007

本発明は、上記のような従来の課題を解決するもので、その目的は、地域検索のログをもとに更新するテーブルで、地域とともに指定された対象物を判定することで、手間をかけずに所定の対象物に限って距離優先の検索を適用することである。

課題を解決するための手段

0008

上記の目的をふまえ、本発明の一態様は、コンピュータが、地域と対象物の指定に基づいて該当する施設を検索し回答する地域検索装置において、地域及び対象物の指定を含む地域検索の要求を受け付ける指定受付手段と、それぞれ重みが付けられている複数の評価項目を組み合わせて、指定された前記地域について、指定された前記対象物に該当する施設を検索しその結果を回答する検索手段と、距離優先で検索すべき特定業種を記憶している特定業種テーブルと、指定された前記対象物が、前記特定業種に該当するかを前記特定業種テーブルに基づいて判定する判定手段と、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、前記検索に用いる前記重みを距離優先となるように一時的に変更する重み変更手段と、前記地域検索の履歴に基づいて、前記特定業種テーブルを更新する更新手段と、を有することを特徴とする。

0009

上記を方法として把握した態様としては、コンピュータが、地域と対象物の指定に基づいて該当する施設を検索し回答する地域検索方法において、地域及び対象物の指定を含む地域検索の要求を受け付ける指定受付処理テップと、それぞれ重みが付けられている複数の評価項目を組み合わせて、指定された前記地域について、指定された前記対象物に該当する施設を検索しその結果を回答する検索処理ステップと、距離優先で検索すべき特定業種を記憶している特定業種テーブルに基づいて、指定された前記対象物が前記特定業種に該当するかを判定する判定処理ステップと、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、前記検索に用いる前記重みを距離優先となるように一時的に変更する重み変更処理ステップと、前記地域検索の履歴に基づいて、前記特定業種テーブルを更新する更新処理ステップと、を前記コンピュータが実行することを特徴とする。

0010

このように、地域と共に指定された対象物について、距離優先とすべき特定業種に該当するか否かを判定し、特定業種に該当する場合に限って、各検索評価項目の重み付けを変更して距離の近さを最優先とした検索結果を表示することで、よりユーザの利便に合った施設情報の提供が可能になる。しかも、業種は業種テーブルに基づいて判定するとともに、その判定テーブルは検索ログに基づいて生成・更新させることにより、少ない負荷で、新しく登場するキーワードや対象物への対応も可能となる。

0011

本発明の他の態様は、上記いずれかの態様において、前記更新手段(処理ステップ)は、サービス又は商品均質と考えられる業種を予め記憶している予備テーブルと、前記地域検索の履歴における対象物について、前記予備テーブルに記憶されている業種に一致した場合に、その履歴の対象物を前記特定業種テーブルに追加する手段と、を有することを特徴とする。

0012

このように、予備テーブルに記憶している業種について、実際に検索で指定された対象物と一致したときに特定業種テーブルに追加することにより、地域検索要求ごとに照合対象とする特定業種テーブルの登録数が抑制でき、処理負荷が軽減されて円滑処理が実現できる。

0013

本発明の他の態様は、上記いずれかの態様において、前記更新手段(処理ステップ)は、サービス又は商品が均質と考えられるチェーン店名称を予め記憶している予備テーブルと、前記地域検索の履歴における対象物について、前記予備テーブルに記憶されている名称に一致した場合に、その履歴の対象物を前記特定業種テーブルに追加する手段と、を有することを特徴とする。

0014

このように、予備テーブルに記憶している名称について、実際に検索で指定された対象物と一致したときに特定業種テーブルに追加することにより、地域検索要求ごとに照合対象とする特定業種テーブルの登録数が抑制でき、処理負荷が軽減されて円滑処理が実現できることに加え、検索で指定された対象物について、チェーン店名称と一致したときにも特定業種テーブルに追加することにより、対象物の入力欄にチェーン店名称を入力するようなユーザのラフ使い方にも対応する適切な特定業種テーブルを作成することができる。

0015

本発明の他の態様は、上記いずれかの態様において、前記更新手段(処理ステップ)は、各対象物について、基準とする所定の地域及び縮尺における前記地域検索の履歴に基づいて、検索結果の施設件数が所定の閾値未満の場合は、その対象物を前記特定業種テーブルに追加しないことを特徴とする。

0016

ヒット件数が少ない対象物についてはそもそもアイコンの数や順序妥当性等の問題が少ないところ、上記のように基準とする所定の地域・縮尺の検索結果の件数が所定の閾値以上の対象物に限って特定業種テーブルへの追加判断の対象とすることにより、ヒット件数が少ない対象物を追加判断の対象とせずに済み、処理の無駄を避けることができる。

0017

なお、上記の各態様に対応する方法又はプログラム(上記各態様における各処理ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム)といった他のカテゴリや、以下に説明するさらに具体的な各態様も、本発明に含まれる。

発明の効果

0018

以上のように、本発明によれば、地域検索のログをもとに更新するテーブルで、地域とともに指定された対象物を判定することで、手間をかけずに所定の対象物に限って距離優先の検索を適用することが可能となる。

図面の簡単な説明

0019

本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
本発明の実施形態における各情報(データ)を例示する図。
本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート
本発明の実施形態において、特定業種テーブルを更新する処理手順の一例を示すフローチャート。
本発明の実施形態において、特定業種テーブルを更新する処理手順の他の一例を示すフローチャート。

実施例

0020

次に、本発明を実施するための形態(「実施形態」と呼ぶ)について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。

0021

〔1.構成〕
本実施形態は、図1(構成図)に示すように、コンピュータが、通信ネットワークN経由でアクセスしてくるユーザ端末Tに対して、地域と対象物の指定に基づいて該当する施設を検索し回答する地域検索装置(以下「本装置」とも呼ぶ)1に関する。本装置1は、一般的なコンピュータの構成として、少なくとも、CPUなどの演算制御部5と、外部記憶装置(HDD等)や主メモリ等の記憶装置6と、通信ネットワークN(インターネットや携帯電話網など)との通信手段7(LANアダプタなど)と、を有する。なお、ユーザ端末Tは、通常は多数であり、ウェブブラウザなどで本装置1にアクセスするパーソナルコンピュータ携帯電話端末装置などである。

0022

本装置1では、記憶装置6に予め記憶(インストール)した図示しない所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部5を制御することで、図1に示す各手段などの要素(10,20など)を実現する。これら各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置6において各種のデータベース(「DB」とも表す)、ファイル配列変数などの一時記憶設定値など任意の形式で実現できる。

0023

記憶手段のうち、特定業種テーブル15は、図2(1)に例示するように、検索の対象となる各種の対象物の中で、距離優先で検索すべき特定業種を記憶している記憶手段である。また、施設情報DB45は、図2(2)に例示するように、業種など対象物の種類別に、検索対象となる施設ごとに名称その他の詳細情報を記憶している記憶手段である。このように、施設情報など特定の位置に関する情報はPOI(Point of interest)と呼び、特定の地域や検索結果に含まれるPOIの数は「POI数」「POIヒット数」のように呼ぶこととする。なお、記憶手段以外の各手段は、以下に説明する情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段である。

0024

〔2.主な作用〕
上記のように構成した本装置1の動作手順概要を、図3のフローチャートに示す。すなわち、指定受付手段10が、通信ネットワークN経由でユーザ端末Tから、ウェブアクセスなどの形で、地域及び対象物の指定を含む地域検索の要求を受け付ける(ステップS10)。「地域」の指定の仕方は自由で、例えば、検索要求操作時点においてユーザ端末に表示されている地図表示範囲を基準に、その範囲が地域として指定される態様でもよいし、ユーザ端末が存在する位置の緯度経度から一定又は縮尺に応じた所定半径内が地域として指定される態様でもよい。

0025

また、ユーザ端末が存在する位置は、GPSによる位置情報携帯電話システムにおける基地局の位置情報、無線LANアクセスポイントの位置情報などに基づくものでもよい。また、「名古屋」「六本木」「新宿」といった住所名等を選択リスト文字入力などで指定する態様などでもよい。

0026

また、「対象物」の指定の仕方も自由で、例えば、画面表示される代表的業種ごとハイパーリンクを選択する態様でもよいし、その他「銀行」「病院」「図書館」など所望の業種や施設名などを選択リストや文字入力などで指定する態様でもよい。なお、地域や対象物の入力欄を用いる場合、地域の入力欄と対象物の入力欄を互いに別々に設けてもよいし、一方の入力欄だけを設けてもよいし、単一の入力欄に空白などで区切って地域と対象物の双方を入力するようにしてもよい。

0027

上記のように地域検索の要求(「クエリ」「検索クエリ」のようにも呼ばれる)があると(ステップS10)、検索手段40は、それぞれ重みが付けられている複数の評価項目(例えば、現在値からの距離の近さ、ユーザレビュー投稿数など)を組み合わせて、指定された前記地域について、指定された前記対象物に該当する施設を検索し(ステップS13)、その結果を、通信ネットワークN経由でユーザ端末Tにウェブページの更新などの形で回答する(ステップS14)。

0028

この際、本実施形態では、検索に先立って判定手段20が、指定された対象物が、特定業種に該当するかを特定業種テーブル15に基づいて判定し(ステップS11)、重み変更手段30は、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、検索に用いる前記重みを距離優先となるように一時的に変更する(ステップS12)。

0029

ここで、それぞれ重みが付けられている複数の評価項目を組み合わせた検索について、2つの評価項目に簡略化した例を説明する。例えば、評価項目値である距離の近さDがウェイトW1、別の評価項目値である投稿数PがウェイトW2の場合、各POIについてスコアSを
<数式1>
S=(D×W1)+(P×W2)
<数式1以上>
のように計算し、各スコアSを降順ソートしたうえ上位から所定数を選択すればよい。もちろん、実際の評価項目値は、距離の近さや投稿数に限らず、所定のスコア値ユーザ評価による星の数など自由に定めることができる。また、ウェイトは、各評価項目値の数値範囲の桁などが互いに異なる場合、数値範囲を調整するための係数を適宜含めて実装する。

0030

上記の例では、例えば投稿数PのウェイトW2を一時的にゼロに変更すれば、距離Dのみによる距離優先の検索となる。また、距離以外の他のウェイトをゼロにせず、距離と比べて相対的に小さい値に一時的に変更すれば、距離優先ではあるが、他の要素も一定割合で加味した検索となり、より多様な対応が可能となる。

0031

また、本実施形態では、検索手段40は各地域検索の履歴(すなわち検索ログ)として、指定された地域や対象物、検索結果に含まれるPOI数などを検索ログDB55に記録し(ステップS15)、更新手段60は、夜間バッチ処理など所定のタイミングで(ステップS16)、上記のような地域検索の履歴に基づいて、特定業種テーブル15を更新する(ステップS17)。

0032

〔3.主な効果〕
以上のように、本実施形態では、地域と共に指定された対象物について、距離優先とすべき特定業種に該当するか否かを判定し、特定業種に該当する場合に限って、各検索評価項目の重み付けを変更して距離の近さを最優先とした検索結果を表示することで、よりユーザの利便に合った施設情報の提供が可能になる。しかも、業種は特定業種テーブルに基づいて判定するとともに、その判定テーブルは検索ログに基づいて生成・更新させることにより、少ない負荷で、新しく登場するキーワードや対象物への対応も可能となる。

0033

〔4.特定業種テーブル更新の例〕
ここで、上記のように特定業種テーブル15を更新(図3ではステップS17)する処理手順の一例を図4に示す。この例では、更新手段60は、図1に示すように、サービス又は商品が均質と考えられる業種を予め記憶している第一の予備テーブルである業種予備テーブル66と、サービス又は商品が均質と考えられるチェーン店の名称を予め記憶している第二の予備テーブルであるチェーン予備テーブル67と、業種等抽出手段63と、を有する。

0034

ここで、業種予備テーブル66には、サービス又は商品が均質と考えられる業種として、例えば、電話帳等で用いられる大分類→中分類小分類のような多段階層の各階層における業種(例えば、大業種、中業種、小業種)のうち最も詳細な分類となる小業種から、本装置1に運営者が予め選択した業種(「特定小業種」と呼ぶこととする)を予め登録しておく(図2(3))。また、チェーン予備テーブル67には、サービス又は商品が均質と考えられるチェーン店の名称(以下「同一サービス店」と呼ぶこととする)として、フランチャイズチェーン等の店舗名のフルネームや、よく用いられる略称などを、予め登録しておく(図2(4))。

0035

また、業種等抽出手段63は、地域検索の履歴における対象物について、業種予備テーブル66に記憶されている業種又はチェーン予備テーブル67に記憶されている名称の少なくとも一方に一致した場合に、その履歴の対象物を特定業種テーブル15に追加する手段である。ここで、特定業種テーブル15の初期状態は、空でもよいが、本装置1の運営者が予め地域検索利用実績等から判断して選択した任意の数の業種(店名などの固有名称を含んでよい)を、初期値として登録しておいてもよい。

0036

そして、本装置1の運用を開始すると、更新手段60、特に業種等抽出手段63は、検索ログDB55に記憶されている検索ログに含まれる個々のクエリ(検索クエリ)に係る各対象物について、図4のフローチャートに示すように、まず、特定業種テーブル15の既登録業種(特定業種テーブル15の既登録データの意であり、店名などの固有名称を含んでよい。以下同じ)と比較し(ステップS64)、既登録でない場合(ステップS65:「NO」)、業種予備テーブル66に記憶されている前記各特定小業種と比較し該当するものがあれば(ステップS66:「YES」)、そのクエリの対象物を特定業種テーブル15に追加する(ステップS68)。

0037

また、業種予備テーブル66に記憶されている前記各特定小業種と比較し該当するものがなくても(ステップS66:「NO」)、文字列等で指定された対象物がチェーン予備テーブル67に記憶されている前記同一サービス店であれば(ステップS67:「YES」)、そのクエリの対象物を特定業種テーブル15に追加する(ステップS68)。なお、特定業種テーブル15で未登録でも(ステップS65:「NO」)、特定小業種でなく(ステップS66:「NO」)、同一サービス店でもなければ(ステップS67:「NO」)、検索に係る対象物については、検索時の各評価項目に適用するのはデフォルトの重みでよいので、特定業種テーブルへの追加は行わない。

0038

このように、予備テーブル(66,67)に記憶している業種について、実際に検索で指定された対象物と一致したときに特定業種テーブルに追加することにより、地域検索要求ごとに照合対象とする特定業種テーブルの登録数が抑制でき、処理負荷が軽減されて円滑処理が実現できる。また、上記の例によれば、検索で指定された対象物について、予備テーブルに記憶している業種(特定小業種)だけでなく、チェーン店名称(同一サービス店)と一致したときにも特定業種テーブル15に追加することにより、対象物の入力欄にチェーン店名称(例えば「○○マート」など)を入力するようなユーザのラフな使い方にも対応する適切な特定業種テーブルを作成することができる。

0039

〔5.テーブル更新の他の例〕
また、特定業種テーブル15を更新する処理手順の他の一例を図5に示す。この例では、更新手段60は、POI抽出手段61及び密集度判定手段62(図4の処理のみであればこれらの手段61,62は省略可能である)を有し、検索ログ中の全ての対象物(クエリ)ごとに、ステップS71からステップS79までの処理を繰り返す。

0040

個々の繰り返しでは、対象とする一つの対象物について、まず、POI抽出手段61が、基準とする所定の地域(例えば、新宿、池袋及び横など決められたいくつかのエリアなど)、所定の縮尺、所定の半径における検索結果を取得し(ステップS72)、その検索結果に含まれる施設件数すなわちPOIヒット数が閾値(例えば3件)以上かを判断する(ステップS73)。これは、その対象物の所定の地域におけるPOIの密集度の判断を意味する。

0041

ここで、上記のような基準とする所定の地域、縮尺、半径(「基準条件」と総称することとする)の検索結果を取得(ステップS72)するには、それら各条件に該当するログが検索ログDB55にあればそれを読み出してもよいが、あるクエリの対象物についてそのクエリや他のクエリでも検索条件が基準条件ではない場合は、POI抽出手段61が検索手段40の機能を呼び出して基準条件で改めて検索を実行させることによって基準条件による地域検索の履歴をその場で発生させてもよい。なお、検索ログDB55に予め、縮尺毎にクエリと件数を記録しておけば、基準条件のクエリを検索する処理負荷が軽減できる。

0042

そして、POIヒット数が所定の閾値(例えば3件)未満の場合は(ステップS73:「NO」)、検索で用いる評価項目ごとの重みはデフォルト(初期値)の重みのままでよいので、その対象物を特定業種テーブル15に追加はしないが、POIヒット数が所定の閾値(例えば3件)以上の場合は、図4(ステップS64〜S68)と同様に、特定小業種又は同一サービス店と一致する対象物を特定業種テーブル15に追加する処理を行う(ステップS74〜S78)。

0043

すなわち、ヒット件数が1〜2件のように少ない対象物についてはそもそもアイコンの数や順序の妥当性等の問題が少ないところ、上記のように基準とする所定の地域・縮尺の検索結果の件数が所定の閾値(例えば3件)以上の対象物に限って特定業種テーブルへの追加判断の対象とすることにより、ヒット件数が1〜2件など少ない対象物を追加判断の対象とせずに済み、処理の無駄を避けることができる。

0044

〔6.他の実施形態〕
なお、上記各実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、図1の構成は一例に過ぎず、実際の構成としては、個別の手段(例えばデータベースなどの記憶手段)を別個サーバ装置で実現するなど、複数のサーバ装置で実現したり、本装置にアクセスする端末を含めてシステムとして把握したりするなど、構成は柔軟に変更することができる。また、API(アプリケーション・プログラム・インタフェース)やネットワークコンピューティングなどで外部のプラットフォームその他を呼び出すことで、一部の機能を実現してもよい。

0045

また、本発明において、各手段などの要素は、コンピュータの演算制御部に限らず、ワイヤードロジック等に基づく電子回路や、今後登場する非ノイマン型等の情報処理機構で実現してもよい。また、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その順序や具体的内容などは適宜変更可能である。

0046

例えば、上記実施形態では、特定業種テーブルに追加する条件として、POI数、特定小業種又は同一サービス店に該当するかなどを例示したが、条件の具体的内容は自由で、例えば、POIの密集度を表す上記基準条件でのPOI数が所定閾値以上で、1店舗当たりの投稿数が閾値以下のものを特定業種と判定して特定業種テーブルに追加するようにすれば、個別の店舗の良し悪しへのユーザの関心度が低い対象物を距離優先で検索するなどの柔軟な対応が可能となる。

0047

Tユーザ端末
1地域検索装置
5演算制御部
6記憶装置
7通信手段
10 指定受付手段
15特定業種テーブル
20 判定手段
30重み変更手段
40検索手段
45施設情報データベース
55検索ログデータベース
60更新手段
61 POI抽出手段
62密集度判定手段
63業種等抽出手段
66 業種予備テーブル
67チェーン予備テーブル

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ