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技術 間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システム

出願人 株式会社ゼストシステム
発明者 安井文期
出願日 2009年6月26日 (9年2ヶ月経過) 出願番号 2009-152833
公開日 2011年1月13日 (7年8ヶ月経過) 公開番号 2011-008630
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 森林管理 植林事業 得点システム 請求額情報 意思情報 使用度 提供者識別情報 情報出力プログラム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2011年1月13日)のものです。
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図面 (11)

課題

間伐材の利用を通じて、森林健全育成環境保護地球温暖化防止という目的に主体的に取り組んでいることを世の中にPRすることができるしくみを提供し、もって、間伐材の利用を促進する。

解決手段

木製商品に間伐材の使用度に応じて付加された間伐材使用得点提供者識別情報利用者識別情報と関連付けて保持する得点保持部と、利用者からの代行要求情報の入力を受け付けて、利用得点を利用者識別情報と関連付けて取得する利用得点取得部と、利用得点・植林費用対応テーブルを保持するテーブル保持部と、取得した利用得点から利用得点・植林費用対応テーブルを利用して植林費用を算出する植林費用算出部と、算出した植林費用を用いて植林額情報を出力する植林額情報出力部とを有する間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムを提供する。

概要

背景

間伐は、森林全体の育成のために、林木の一部を伐採して立木密度を疎にすることであり、残った木の成長を促す森林の手入れ方法の一つである。間伐材は、この間伐により伐採された材木である。

このように、間伐は、森林の健全な育成に資するものであり、環境保護地球温暖化防止などにも役立つものである。この間伐を促進するためには、何より間伐材の利用を促進する必要があり、具体的には、間伐材使用木製商品の利用を促進することが必要である。しかしながら、間伐材使用木製商品は、間伐材の性質上、ささくれ割れ腐朽害等が生じていることも多いため、間伐材を積極的に利用しようというモチベーション動機付け)を利用者に与えにくい。従って、従来、間伐材の利用は必ずしも十分に図られているとは言えない状況にあった。

もっとも、従来においても、間伐材の利用促進を図るための方法が全く試みられてこなかったわけではない。例えば、特許文献1には、バイオマス認証媒体やその認証端末・認証システム等に関する発明が開示されている。当該発明は、間伐材を主要例とするバイオマス(生物資源)の有効利用促進を図るため、バイオマスを分割したパケット単位として取引される商品(第1商品)や、その第1商品から製造された製品取引単位とする商品(第2商品)に認証媒体を付加することで、バイオマス商品の市場における流通トレースすることを可能にしたものである。また、取引単位は、バイオマスをパケット単位に分割したものとすることで、バイオマスが分割されて市場に流通することを可能にしたものである(特許文献1参照)。

概要

間伐材の利用を通じて、森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止という目的に主体的に取り組んでいることを世の中にPRすることができるしくみを提供し、もって、間伐材の利用を促進する。木製商品に間伐材の使用度に応じて付加された間伐材使用得点提供者識別情報利用者識別情報と関連付けて保持する得点保持部と、利用者からの代行要求情報の入力を受け付けて、利用得点を利用者識別情報と関連付けて取得する利用得点取得部と、利用得点・植林費用対応テーブルを保持するテーブル保持部と、取得した利用得点から利用得点・植林費用対応テーブルを利用して植林費用を算出する植林費用算出部と、算出した植林費用を用いて植林額情報を出力する植林額情報出力部とを有する間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムを提供する。

目的

本発明の解決すべき課題は、間伐材の利用を通じて、森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止という目的に主体的に取り組んでいることを世の中にPRすることができるしくみを提供し、もって、間伐材の利用を促進することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

木製商品間伐材使用度に応じて付加された間伐材使用得点を、前記間伐材使用木製商品提供者識別するための情報である提供者識別情報と、前記間伐材使用木製商品の利用者を識別するための情報である利用者識別情報と関連付けて保持する得点保持部と、利用者が前記得点であって自身にかかる利用者識別情報と関連付けられて保持されている得点の全部または一部を用いて植林事業代行をすることを植林代行者に対して要求する情報である代行要求情報の入力を受け付けて、当該利用者が利用する得点である利用得点を利用者識別情報と関連付けて取得する利用得点取得部と、前記得点と植林費用対応付けた利用得点・植林費用対応テーブルを保持するテーブル保持部と、利用得点取得部が取得した利用得点から、利用得点・植林費用対応テーブルを利用して植林費用を算出する植林費用算出部と、植林費用算出部が算出した植林費用を用いて植林事業の代行を要求した利用者が植林を実施した植林額と、当該利用者と、を示す情報である植林額情報を出力する植林額情報出力部と、を有する間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システム

請求項2

前記利用得点取得部が取得した利用得点に利用された得点に関連付けて保持されていた提供者識別情報を取得する提供者識別情報取得部と、前記利用得点から植林費用算出部が算出した植林費用と、提供者識別情報取得部が取得した提供者識別情報とに基づいて、提供者に対して請求される植林費用額を示す情報である植林費用請求額情報を生成する植林費用請求額情報生成部と、をさらに有する請求項1に記載の間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システム。

請求項3

木製商品に間伐材の使用度に応じて付加された間伐材使用得点を、前記間伐材使用木製商品の提供者を識別するための情報である提供者識別情報と、前記間伐材使用木製商品の利用者を識別するための情報である利用者識別情報と、関連付けて保持する得点保持ステップと、利用者が前記得点であって自身にかかる利用者識別情報と関連付けられて保持されている得点の全部または一部を用いて植林事業の代行をすることを植林代行者に対して要求する情報である代行要求情報の入力を受け付けて、当該利用者が利用する得点である利用得点を利用者識別情報と関連付けて取得する利用得点取得ステップと、利用得点取得ステップにて取得した利用得点から、前記得点と植林費用を対応付けた利用得点・植林費用対応テーブルを利用して植林費用を算出する植林費用算出ステップと、植林費用算出ステップにて算出した植林費用を用いて植林事業の代行を要求した利用者が植林を実施した植林額と、当該利用者と、を示す情報である植林額情報を出力する植林額情報出力ステップと、を有する得点システムを利用した間伐材使用木製商品の利用促進のための方法。

技術分野

0001

本件発明は、間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムおよび同システムを利用した間伐材使用木製商品の利用促進方法に関する。

背景技術

0002

間伐は、森林全体の育成のために、林木の一部を伐採して立木密度を疎にすることであり、残った木の成長を促す森林の手入れ方法の一つである。間伐材は、この間伐により伐採された材木である。

0003

このように、間伐は、森林の健全な育成に資するものであり、環境保護地球温暖化防止などにも役立つものである。この間伐を促進するためには、何より間伐材の利用を促進する必要があり、具体的には、間伐材使用木製商品の利用を促進することが必要である。しかしながら、間伐材使用木製商品は、間伐材の性質上、ささくれ割れ腐朽害等が生じていることも多いため、間伐材を積極的に利用しようというモチベーション動機付け)を利用者に与えにくい。従って、従来、間伐材の利用は必ずしも十分に図られているとは言えない状況にあった。

0004

もっとも、従来においても、間伐材の利用促進を図るための方法が全く試みられてこなかったわけではない。例えば、特許文献1には、バイオマス認証媒体やその認証端末・認証システム等に関する発明が開示されている。当該発明は、間伐材を主要例とするバイオマス(生物資源)の有効利用促進を図るため、バイオマスを分割したパケット単位として取引される商品(第1商品)や、その第1商品から製造された製品取引単位とする商品(第2商品)に認証媒体を付加することで、バイオマス商品の市場における流通トレースすることを可能にしたものである。また、取引単位は、バイオマスをパケット単位に分割したものとすることで、バイオマスが分割されて市場に流通することを可能にしたものである(特許文献1参照)。

先行技術

0005

特開2005−250791号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上記文献のような従来発明では、間伐材を流通しやすくし、もって間伐材の利用を促進するための物的な環境は整備されるかもしれないが、間伐材の利用を積極的に促進するためのしくみとしては、未だ不十分である。なぜなら、上述のように間伐材が性質上良質の製品になりにくい面を有していることに鑑みれば、間伐材の利用促進を図るためには、単に間伐材が流通しやすい環境を整えるだけではなく、間伐材を積極的に利用しようというモチベーションを利用者に与える必要があるからである。この点、間伐材を積極的に利用することで企業のPR効果が得られるといった心的な要因刺激することができれば、利用者に対して間伐材の利用に対するモチベーションを与えることが可能であると考えられる。そして、間伐材の利用の目的は、究極的には森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止にあることから、間伐材の利用を通じてこうした森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止という目的に主体的に取り組んでいることを世の中にPRすることができれば、利用者にとって強いモチベーションとなるので、間伐材を積極的に利用しようとする行動つながり、ひいては世の中全体を通じて間伐材の利用が促進されると考えられる。

0007

そこで、本発明の解決すべき課題は、間伐材の利用を通じて、森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止という目的に主体的に取り組んでいることを世の中にPRすることができるしくみを提供し、もって、間伐材の利用を促進することにある。

課題を解決するための手段

0008

以上の課題を解決するため、本発明の発明者は、まず、PR材料として植林事業に着目した。なぜなら、植林事業は、森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止に直接的に貢献する事業であり、植林事業を行うことで、その企業等が森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止に主体的に取り組んでいることを世の中に積極的にPRすることができるからである。

0009

また、本発明の発明者は、このような植林事業を行うための手段として、世の中に普及しているいわゆるポイントシステム(商品を購入することによりポイントが貯まり、貯めたポイントで次回の商品購入価格の割引や別のサービスが受けられるしくみ)に着目した。

0010

そこで、発明者は、このポイントシステムを植林事業と結びつけ、間伐材を使用した木製商品に対して間伐材の使用度に応じた得点(ポイント)を付加し、当該商品の購入者などがこの得点を利用して植林事業を自らが主体となって実施することで、当該利用者(商品の購入者など)が森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止に直接的に貢献していることをPRできる方法を構築し、これにより当該PRに対する利用者のモチベーションを与えることで、間伐材使用木製商品の流通を促し、もって間伐材の利用の促進を図るしくみを考えた。

0011

具体的には、第一の発明は、木製商品に間伐材の使用度に応じて付加された間伐材使用得点を、前記間伐材使用木製商品の提供者識別するための情報である提供者識別情報と、前記間伐材使用木製商品の利用者を識別するための情報である利用者識別情報と関連付けて保持する得点保持部と、利用者が前記得点であって自身にかかる利用者識別情報と関連付けられて保持されている得点の全部または一部を用いて植林事業の代行をすることを植林代行者に対して要求する情報である代行要求情報の入力を受け付けて、当該利用者が利用する得点である利用得点を利用者識別情報と関連付けて取得する利用得点取得部と、前記得点と植林費用対応付けた利用得点・植林費用対応テーブルを保持するテーブル保持部と、利用得点取得部が取得した利用得点から、利用得点・植林費用対応テーブルを利用して植林費用を算出する植林費用算出部と、植林費用算出部が算出した植林費用を用いて植林事業の代行を要求した利用者が植林を実施した植林額と、当該利用者とを示す情報である植林額情報を、出力する植林額情報出力部とを有する間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムを提供する。

0012

また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、前記利用得点取得部が取得した利用得点に利用された得点に関連付けて保持されていた提供者識別情報を取得する提供者識別情報取得部と、前記利用得点から植林費用算出部が算出した植林費用と、提供者識別情報取得部が取得した提供者識別情報とに基づいて、提供者に対して請求される植林費用額を示す情報である植林費用請求額情報を生成する植林費用請求額情報生成部とをさらに有する間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムを提供する。

0013

また、第三の発明は、木製商品に間伐材の使用度に応じて付加された間伐材使用得点を、前記間伐材使用木製商品の提供者を識別するための情報である提供者識別情報と、前記間伐材使用木製商品の利用者を識別するための情報である利用者識別情報と、関連付けて保持する得点保持ステップと、利用者が前記得点であって自身にかかる利用者識別情報と関連付けられた得点の全部または一部を用いた植林事業の植林代行者による代行を要求する情報である代行要求情報の入力を受け付けて、当該利用者が利用する得点である利用得点を取得する利用得点取得ステップと、利用得点取得ステップにて取得した利用得点から、前記得点と植林費用を対応付けた利用得点・植林費用対応テーブルを利用して植林費用を算出する植林費用算出ステップと、植林費用算出ステップにて算出した植林費用を、植林事業の代行を要求した利用者が実施する植林額として、当該利用者および植林額を示す情報である植林額情報を出力する植林額情報出力ステップとを有する得点システムを利用した間伐材使用木製商品の利用促進のための方法を提供する。

発明の効果

0014

本発明により、間伐材の利用を通じて、森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止という目的に主体的に取り組んでいることを世の中にPRすることができるしくみを提供し、もって、間伐材の利用を促進することが可能となる。

図面の簡単な説明

0015

本発明に係る間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムの全般的な構成の一例を示す概要
実施例1の間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムの機能ブロックの一例を示す図
間伐材使用得点を間伐材使用木製商品識別情報と提供者識別情報と利用者識別情報と関連付けたテーブルの一例を示す図
代行要求情報の一例を示す図
利用得点・植林費用対応テーブルの一例を示す図
実施例1における間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムのハードウェア構成の一例を示す概略図
実施例1における間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムにおける処理の流れの一例を示す図
実施例2の間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムの機能ブロックの一例を示す図
実施例2における間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムのハードウェア構成の一例を示す概略図
実施例2における間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムにおける処理の流れの一例を示す図

0016

0100間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システム
0101得点保持部
0102利用得点取得部
0103 テーブル保持部
0104植林費用算出部
0105植林額情報出力部

0017

以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例1は主に請求項1、請求項3などに関し、実施例2は主に請求項2などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。

0018

<概要>

0019

本実施例における間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システム(以下、単に「得点システム」ということがある)は、得点保持部と、利用得点取得部と、テーブル保持部と、植林費用算出部と、植林額情報出力部とを有する得点システムであり、平たく言えば、これにより、間伐材使用木製商品の利用者が当該商品に付加された得点を利用して植林事業を実施し、もって当該利用者が森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止に直接的に貢献していることをPRすることを可能にしたシステムである。

0020

<構成>

0021

(全般)

0022

はじめに、本発明に係る間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムの全般的な構成について説明する。

0023

図1は、本発明に係る間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムの全般的な構成の一例を示す概念図である。本図に示すように、本発明に係る「間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システム」0100は、「得点保持部」0101と、「利用得点取得部」0102と、「テーブル保持部」0103と、「植林費用算出部」0104と、「植林額情報出力部」0105とを有する。本システムにおける各部の構成の詳細は後述するので、ここでは、本システムも全般的な概念について説明する。

0024

本図の例では、まず本発明に係るシステムの構成外の要素として、以下のような状況が存在しているものとする。

0025

まず、家具メーカである提供者A0111と、家具の小売業者である利用者B0112が存在している。提供者Aは、間伐材を使用した木製商品として、一卓のテーブルT0114を製造し、テーブルTには間伐材の使用度に応じて得点0115(例えば1,000点)が付加されている。そこで、利用者BがこのテーブルTを提供者Aから購入すると(図1(1´))、利用者BはテーブルTに付加された得点も取得する。

0026

このテーブルTに付加された得点は、利用者Bが植林事業を行う費用として利用することができる(図1(2´))。利用者Bが植林事業を行う目的は、森林育成事業、ひいては環境保護や地球温暖化防止などに自らが主体的に取り組んでいることを世の中にアピールすることにある。つまり、単に間伐材使用木製商品を利用しているだけでなく、この間伐材使用木製商品に付加された得点を植林事業に還元することで、環境保護や地球温暖化防止への取り組みをより能動的・積極的な形で示すことができる点にある。

0027

この場合植林事業の事業主体は利用者Bであるが、実際には植林の専門知識等を有する植林代行者C0113に委託して植林を実行させることになる。そこで、得点を利用して(図1(2´))植林を代行させようとする利用者は植林の代行要求情報0119を植林代行者Cに対して送信する(図1(2))。何ポイントあればいくら分の植林に利用することができるかは、別途ルールとして定められる。利用者Bは、この得点を全部一度に利用して植林を行ってもよいし、得点の一部を利用して植林を行ってもよい。また、植林のタイミングも、利用者Bが任意に選ぶことができ、例えば、テーブルTを購入した際に当該得点すべてを利用してすぐに植林を行い、その後に例えば食器棚Sを購入した際にも当該得点すべてを利用してすぐに植林を行ってもよい。あるいは、複数回にわたって購入した商品に付加されている得点を貯めておいて、最も効果的な形で一度に利用して植林を行ってもよい。このようにすることで、相当な範囲を占める森林において大規模な植林を行う場合に、その費用をすべて特定の利用者が拠出することで、環境保護などへの取り組みのPRをより効果的に行うことも可能となる。

0028

利用者から植林事業の代行を委託された植林代行者Cは、植林事業を代行する(図1
6))。その際、植林代行者Cはいくら分の植林を行えばよいのかという植林費用を知る必要があるが、この植林費用は、例えば「1,000点を利用して植林を行う場合、1,000円分の植林ができる」といったように、利用者Bが植林代行の委託に際して利用する利用得点から導かれる。そして、植林事業の実施主体は委託主である利用者Bであることから、この植林費用が、利用者Bの実施した植林額ということになる。この結果、利用者Bは、「利用者Bが1,000円分の植林事業を実施した」といった情報をアウトプットとして得ることができ、利用者Bの環境保護などへの取り組みのPRという目的の達成が可能となる。

0029

以上のような状況のもとで、この間伐材使用木製商品に付加された得点に係る処理を行うため、本発明に係る得点システムは、次のような構成を有する。

0030

まず、得点システムの得点保持部は、間伐材使用木製商品に付加された得点を保持する(図1(1))。後述のように、この得点の保持は提供者を識別する情報および利用者を識別する情報と関連付けてなされるので、得点保持のタイミングは、典型的には利用者の間伐材使用木製商品の購入(図1(1´))時である。

0031

ここでの「得点」は、木製商品に間伐材の使用度に応じて付加された得点(間伐材使用得点)であり、具体的には、例えば間伐材を使って製作された木製商品である一卓のテーブルTに使用されている間伐材の材料費が1万円である場合に、間伐材使用得点1,000点が付加されるといったものである。このため、得点付加のルールが定められている必要があるが、このルールは、本システム外において間伐材の材料費と得点を、10円あたり1点という形で対応させたテーブルとして保持される。そこで、得点保持部は、発明外において付加された得点(本例では1,000点)を取得してこれを保持することになる。

0032

以下、本実施例においては、付加する得点の基準となる「間伐材の使用度」を示す指標が間伐材使用木製商品に使用されている間伐材の材料費の場合で説明するが、この場合において、当該材料費は原材料費のみであってもよいし、加工費が含まれていてもよい。また、当該指標は間伐材の材料費に限られず、例えば、間伐材使用木製商品に使用されている質量や体積などであってもよい。さらに、当該指標が間伐材の質量の場合、木製商品に加工する前の材料段階において計測した間伐材の質量であってもよいし、木製商品に加工後に完成した商品全体の質量であってもよい。後者の場合の典型は、木製商品が間伐材だけを使用して製作される場合であるが、間伐材以外の材料(ねじ、止め金など)が若干含まれていてもよい。

0033

得点を付加する方法としては、例えば、間伐材使用木製商品の工場出荷時に、商品を一意的に識別するための製造番号などIDとともに、得点を示す情報を埋め込んだICタグなどのRFID(Radio Frequency IDentification)を当該木製商品に付加するようにすればよい。その際、例えば、得点を付加するための指標が木製商品に加工後に完成した商品全体の質量である場合には、当該商品全体の質量を計測するとともに、予め保持する当該得点付加ルールと、計測した商品の質量とに基づいて付加すべき得点を算出してこれを自動的に商品に付加するように構成してもよい。

0034

さらに、間伐材の使用度に応じた得点の付加は、間伐材の種類(ヒノキスギなどの樹木名称をいう)ごとになされてもよい。例えば、間伐材の材料費と得点の対応付けが、間伐材の種類がヒノキであれば10円あたり1点、スギであれば15円あたり1点といったごときである。この場合、かかる間伐材の種類ごとの得点の付加を実行するため、本システムは、例えば間伐材の種類を樹木の香りによって検知するための香りセンサを備えていてもよい。このような間伐材の種類ごとの得点付加は、ある特定の間伐材の利用の促進を特に図りたいといったニーズがある場合に有効である。

0035

上述の図1の例に戻り、得点保持部が発明外において付加された得点(1,000点)を取得してこれを保持している状態において、このテーブルTを製作した家具メーカである提供者Aから、家具の小売業者である利用者Bが、当該テーブルを仕入れのために購入した場合、このテーブルTは、上記の得点のほか、提供者A、利用者Bとも関連付けられることとなる。具体的には、得点保持部が上記の得点と、提供者Aを識別するための情報(提供者識別情報0116)と、利用者Bを識別するための情報(利用者識別情報0117)とを関連付けて保持する。

0036

平たく言えば、利用者Bは、当該テーブルを購入したことにより、そこに付加されている得点(1,000点)を取得することになる。既述のように、この得点は利用者Bが植林事業に利用することができるようになっている。具体的には、利用者Bがこの得点1,000点全部を使って植林を行おうとする場合、この得点に見合う費用(後述のように本例では1,000円)分の植林を行うことができる。あるいは、利用者Bはこの得点1,000点のうち一部(例えば500点)を使って、この得点に見合う費用(500円)分の植林を行うこともできる。得点と植林費用の関係は、別途「テーブル保持部」が保持する利用得点・植林費用対応テーブルで定められている。本例では、1点あたり1円と定められているので、利用者Bは、1,000点全部を使って1,000円分の植林を行うことができる。あるいは一部である500点を使って500円分の植林を行うことができる。そこで、保持されている得点のうち何点を利用するのかを特定する必要があるため、利用得点取得部が利用得点0118の取得を行う(図1(4))。

0037

植林に使われた利用得点は、得点から減じられる。従って、例えば、利用者Bが1,000点を保持している場合に、500点を植林に使ったときは、その分を減じた500点が次回以降に利用得点として利用可能な得点となる。

0038

既述のように、植林の目的は、森林育成事業、ひいては環境保護や地球温暖化防止などに利用者が主体的に取り組んでいることを世の中にアピールすることにあるので、利用者Bが自ら事業主体となって行う。しかし、実際には、植林事業を行うためには、そのための専門知識・技術・経験などが必要であり、家具の小売業者にすぎない利用者Bは通例はかかる専門知識等を持ち合わせていない。そこで、利用者Bはこの植林事業を植林代行者Cに代行してもらう形で実施する。

0039

植林事業を、いつ、どれだけの費用分行うかについてのイニシアチブは、利用者Bが有している(ただし、費用は保持されている得点に対応する額の範囲内に限られることはいうまでもない)。そこで、利用者Bが植林代行者Cに植林事業を代行してもらおうと考えたとき、利用者Bにより植林事業の代行を要求する情報である代行要求情報0119が入力され、本システムはこの入力を受け付ける(図1(3))。上述の利用得点の取得は、この入力をトリガーとし行われる。即ち、入力を受け付けた代行要求情報中には、何ポイント分の植林を行うかという利用得点に係る情報が含まれるので、利用得点取得部は、得点保持部が保持する得点の中から、この情報が示す利用得点を取得する(図1(4))。他方、当該代行要求情報は植林代行者Cのもとにあるコンピュータ端末に対して送信される。

0040

利用得点が取得されると、この得点を用いていくら分の植林を行うかという植林費用が求められる。具体的には、植林費用算出部が、利用者Bが利用する利用得点(1,000点)から、前記のテーブルを参照してこれに見合う植林費用0121(1,000円)を算出する(図1(5))。

0041

さらに、植林額情報出力部が、算出された植林費用を、利用者Bが実施する植林額として、当該利用者Bおよび植林額(1,000円)を示す情報である植林額情報0122をPR可能な形で出力する(図1(7))。この出力は、例えば本システムを構成するコンピュータ装置に接続されたコンピュータ端末0123のディスプレイ文字などで表示して行う。この植林額情報の出力が、利用者BがPRのために利用する本システムによる最終的な成果である。

0042

(各部の構成)

0043

以上を前提として、次に各部の具体的な構成について詳細に説明する。図2は、本実施例の間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システム」0200は、「得点保持部」0201と、「利用得点取得部」0202と、「テーブル保持部」0203と、「植林費用算出部」0204と、「植林額情報出力部」0205とを有する。

0044

(得点保持部)

0045

「得点保持部」は、木製商品に間伐材の使用度に応じて付加された間伐材使用得点を、前記間伐材使用木製商品の提供者を識別するための情報である提供者識別情報と、前記間伐材使用木製商品の利用者を識別するための情報である利用者識別情報と、関連付けて保持するように構成されている。

0046

(間伐材使用得点)

0047

間伐材使用得点は、木製商品に対して間伐材の使用度に応じて付加される。「使用度に応じて」とは使用度に比例してという意味であり、「使用度」を示す指標としては、例えば、材料費、質量、体積といったものが用いられる。例えば、間伐材の材料費10円につき1点を付加するとのルールに基づいて、ある木製商品中に用いられている間伐材の材料費が10円であれば1点、20円であれば2点、30円であれば3点を付加するといったことが考えられる。また、このように間伐材の材料費などと得点が正比例するものに限られず、例えば、ある木製商品中に用いられている間伐材の材料費が10円であれば1点、20円であれば4点、30円であれば9点を付加するというように、累進的に得点が付加されるものであってもよい。

0048

このルールは、発明外に保持されていてもよく、この場合には、発明外において、このルールに従って木製商品に間伐材の使用度に応じて間伐材使用得点が付加され、本システムはこの付加された得点を取得して保持することになる。あるいは、本発明に係るシステムが、このルールを間伐材の使用度と得点を対応付けたテーブルなどの形で保持しており、間伐材の使用度を取得して当該テーブルに照らして使用度に応じた得点を自ら付加した上で保持するようにしてもよい。

0049

(提供者識別情報)

0050

提供者識別情報は、提供者を一意的に識別するための情報であり、例えば、提供者の氏名・名称、住所電話番号、FAX番号、携帯電話番号電子メールアドレスやこれらの任意の組み合わせなどで表される。あるいは、「A000001」といった数字列符号列などで表わされるものであってもよい。一意的な識別は、世界で唯一に識別されるものであっても、一定の地域内で唯一に識別されるものであってもよい。

0051

提供者識別情報で識別される間伐材使用木製商品の提供者は、間伐材を使用した木製商品の生産者など、間伐材に付加価値を賦与して利用者に譲渡する者をいう。その典型例は、自ら森林を保有し、植林・育成を行いつつ間伐材を伐採し、その間伐材を使用して木製商品を生産する木工業者である。

0052

(利用者識別情報)

0053

利用者識別情報は、提供者を一意的に識別するための情報であり、提供者識別情報と同様に、例えば、利用者の氏名・名称、住所、電話番号、FAX番号、携帯電話番号、電子メールアドレスやこれらの任意の組み合わせなど、あるいは数字列・符号列などで表わされる。また、やはり提供者識別情報と同様に、世界で唯一に識別されるものであっても、一定の地域内で唯一に識別されるものであってもよい。

0054

利用者識別情報で識別される間伐材使用木製商品の利用者は、上記提供者から間伐材を使用した木製商品を譲り受ける者をいう。その典型例は、木工業者から間伐材使用木製商品を仕入れ、または一般消費者販売する仕入業者、小売業者などである。また、利用者は一般消費者であってもよい。

0055

得点保持部は、上述のように、間伐材使用得点を提供者識別情報と利用者識別情報とを関連付けて保持する。また、間伐材使用得点は、木製商品ごとに付加されるものであるので、木製商品を識別するための情報(木製商品識別情報)と間伐材使用得点も関連付けて保持される。例えば、識別情報「KT−001」で識別される間伐材使用木製商品であるテーブルTに用いられている間伐材の材料費が10,000円であり、上記ルールを適用して付加された間伐材使用得点が1,000点である場合において、当該間伐材使用木製商品の製造メーカである提供者を示す提供者識別情報が提供者の名称・住所・電話番号の組合せ「山家具製造株式会社・○○県○○市○○X丁目X番X号・電話XXX−YYYY」であり、当該商品を提供者から購入した小売業者である利用者を示す利用者識別情報が利用者の名称・住所・電話番号の組合せ「乙川家具販売株式会社・○○県△△市△△X丁目Y番Z号・電話XXY−ZZZZ」である場合に、得点保持部は、例えば、当該小売業者が当該商品を購入した際に、当該製造メーカがシステムへの入力操作を行い、これに基づいて、得点保持部が、間伐材使用得点を間伐材使用木製商品識別情報と提供者識別情報と利用者識別情報とを関連付けて保持する。

0056

図3は、このようにして保持される間伐材使用得点を間伐材使用木製商品識別情報と提供者識別情報と利用者識別情報と関連付けたテーブルの一例を示す図である。本図では、間伐材使用得点0301が、間伐材使用木製商品識別情報0302、提供者識別情報0303、利用者識別情報0304としてそれぞれ上述の例に示した内容の情報と、当該テーブルにおいて関連付けられている例が示されている。

0057

(利用得点取得部)

0058

次に、利用得点取得部の構成について説明する。「利用得点取得部」は、利用者が前記得点であって自身にかかる利用者識別情報と関連付けられた得点の全部または一部を用いた植林事業の植林代行者による代行を要求する情報である代行要求情報の入力を受け付けて、当該利用者が利用する得点である利用得点を取得するように構成されている。

0059

このように、利用得点の取得は、代行要求情報の入力を受け付けることにより行われる。代行要求情報は、上述のように、前記得点であって自身にかかる利用者識別情報と関連付けられた得点の全部または一部を用いた植林事業の植林代行者による代行を要求する情報である。従って、代行要求情報の入力は、典型的には代行を要求する利用者自身によってなされる。

0060

代行要求情報には、構成要素として、利用者による代行要求意思を示す情報(代行要求意思情報)と、利用する得点を示す情報(利用得点情報)が含まれる。さらに、この利用得点情報には、利用得点そのものと、この利用得点の利用者に係る利用者識別情報とが含まれる。この利用者識別情報は、利用得点の源泉である得点に関連付けられている利用者識別情報と同一である。

0061

図4は、代行要求情報の一例を示す図であって、XML(eXtensible Markup Language)タイプのフォーマットで示したものである。なお、代行要求情報のフォーマットはXMLフォーマットに限られず、他のフォーマットであってもよい。

0062

本システムが代行要求情報の入力を受け付けるための具体的構成としては、例えば、代行要求情報が植林代行者のもとにある端末に送信されると、本システム外における装置がこれを検知する。この場合、当該装置は本システム用のアプリケーションソフトを予め備えており、当該アプリケーションソフトを用いて送信された当該代行要求情報の入力を本システムに対して自動的に行うようになっているという構成が考えられる。

0063

あるいは、代行要求情報はまず本システムに対して送信されるようになっていてもよい。この場合、本システムは、得点取得部が代行要求情報の入力を受け付けると、当該代行要求情報を植林代行者のもとにある端末に送信するように構成されている。

0064

さらに、代行要求情報は、本システムと植林代行者のもとにある端末の双方に送信されるように構成されていてもよい。この場合、代行要求情報の本システムの送信先アドレスと植林代行者のもとにある端末の送信先アドレスが予め代行要求情報の送信側の端末に登録されており、代行要求情報の送信のために一方のアドレスが読み出されると、自動的に他方のアドレスも読み出されるようになっており、読み出された双方のアドレスに対して代行要求情報が同時に送信されるように構成される。

0065

そして、上の具体的構成のいずれの場合においても、得点取得部は、代行要求情報の入力を受け付けると、当該情報の中に含まれている利用得点を抽出してこれを取得する。

0066

「利用得点」は、具体的には、ある木製商品識別情報と関連付けられて保持されている間伐材使用得点の全部または一部の得点であって、利用者がその得点を使って植林事業を行う場合に消費される得点である。例えば、上述の例のように、得点保持部が識別情報「KT−001」と間伐材使用得点「1,000点」と提供者識別情報「甲山家具製造株式会社・○○県○○市○○X丁目X番X号・電話XXX−YYYY」と利用者識別情報「乙川家具販売株式会社・○○県△△市△△X丁目Y番Z号・電話XXY−ZZZZ」とを関連付けて保持している場合において、当該木製商品を購入した小売業者(上記の利用者識別情報「乙川家具販売株式会社」等で識別される利用者)が、間伐材使用得点1,000点全部を使って植林事業を行おうとしたとする。

0067

この場合、当該利用者は、自ら植林を実施するのに必要な専門知識等を有していないため、これを有する者に当該植林を代行させる。そこで、当該利用者は、例えば、コンピュータ端末に、自身にかかる利用者識別情報(乙川家具販売株式会社等)と、利用しようとする得点(1,000点)を入力するとともに、植林代行者による植林事業の代行を要求する情報をも入力して、これらを例えば植林代行者の元にあるコンピュータ端末に送信する。即ち、本発明においては、利用得点取得部が行う利用得点の取得は、利用者が前記得点であって自身にかかる利用者識別情報と関連付けられた得点の全部または一部を用いた植林事業の植林代行者による代行を要求する情報の入力を受け付けてなされるように構成される。

0068

このように構成した趣旨は、(1)植林事業の実施主体が利用者である(植林代行者は文字通り代行者にすぎない)ことを明確にすること、および(2)植林事業の実施のタイミングを利用者のイニシアチブにかからしめることにある。

0069

この点で、本発明を利用した植林は、世の中に広くみられる寄付金付きの商品とは異なる。例えば、間伐材使用の木製商品を植林事業に充てるための寄付金付きの商品とした場合と比較すると、寄付金付きの商品の場合は、植林事業の主体は、その寄付金を管理する団体などであり、少なくとも本発明でいう利用者は植林事業の主体とはなり得ない。また、植林事業のタイミングについても、本発明でいう利用者はイニシアチブを発揮することはできず、植林事業の実施時期には関与できない。これに対し、本発明を利用すれば、利用者が自ら植林事業の実施主体となることができる。また、木製商品を購入の都度使用得点すべてを使って植林を反復して行ってもよいし、使用得点をある程度貯めておいてから、それを一気に使って比較的大規模な植林を行ってもよく、このように植林のタイミングを自らのイニシアチブで決めることができるようになる。

0070

本発明の構成によれば、利用者は、自ら植林事業の主体となるので、環境問題に主体的に取り組んでいることを世の中に積極的にアピールすることが可能となる。また、植林のタイミングを自らのイニシアチブで決めることができるようになるので、環境問題への取り組みのアピールを効果的な時期、態様を選んで行うことが可能となる。

0071

なお、植林のタイミングが不当に遅くなると本発明の趣旨が没却されるおそれもあるため、例えば、使用得点の利用可能時期に一定の期限を設けてもよい。具体的には、間伐材使用木製商品に得点を付加して保持する際に、利用可能最終時期(あるいはこれに代えて得点付加時期および付加時期から起算した利用可能期間)に関する情報を関連付けて保持するようにするとともに、当該利用可能最終時期が到来したときは、保持されている全得点を利用して植林を代行することを内容とする代行要求情報を自動的に植林代行者のもとの端末に送信するようにすることが考えられる。あるいは、代行要求情報が入力された場合に、本システムが利用可能時期内かどうか判断し、期間を徒過した場合には当該代行要求情報を受け付けないようにすることで間接的に期間内の植林代行の実施を促すようにしてもよい。

0072

(テーブル保持部)

0073

図2に戻り、「テーブル保持部」0203は、前記得点と植林費用を対応付けた利用得点・植林費用対応テーブルを保持するように構成されている。このテーブルを保持する目的は、次に述べる植林費用の算出に用いるためである。

0074

図5は、利用得点・植林費用対応テーブルの一例を示す図である。本図に示すように、当該テーブルにおいては、得点と、この得点を利用して植林を行う場合に要する植林費用(換言すれば、この得点を利用してどの程度の金額分の植林を行うことができるかを示す金額)とを対応付けている。本図の例では、得点1点に対して植林費用1円、得点2点に対して植林費用2円などが対応付けられている。本図の例では、得点と植林費用とは正比例する関係にあり、例えば得点が1,000点であればそれに対応する植林費用は1,000円となる。

0075

なお、本図の例とは異なり、得点が増えるに従い植林費用が累進的に増加するようにしたり、ボーナス金額加算する形で両者を対応付けたりしてもよい。例えば、得点1点に対しては植林費用1円が対応付けられているが、得点2点に対しては植林費用4円が対応付けられ、得点3点に対しては植林費用9円が対応付けられるといったように得点の自乗に正比例して植林費用が対応付けられているといったものが考えられる。あるいは、得点が1,000点以下の場合は得点に正比例して植林費用が対応付けられ、得点が1,000点を超えると前記のルールに従って対応付けられる植林費用に1,000円のボーナス金額を加算するようするといったものが考えられる。

0076

このような対応付けは、植林費用の精算の便宜や森林管理の便宜上の理由などから単一の主体にある程度大規模な植林を行ってもらいたいという要請がある場合などに、得点をある程度貯めてから一度に使ってある程度大規模な植林を行う方向に利用者を導くのに有効であると考えられる。また、得点が一定量貯まるとボーナスポイントが付加されるものであってもよい。このように構成することで、間伐材使用木製商品の反復的な購入などを一層促進し、間伐材の利用促進ひいては環境問題への貢献にさらに資することが可能となるであろう。

0077

(植林費用算出部)

0078

図2に戻り、植林費用算出部0204は、利用得点取得部0202が取得した利用得点から、利用得点・植林費用対応テーブルを利用して植林費用を算出するように構成されている。

0079

「植林費用」とは、植林代行者が植林事業を代行するのにかける費用をいう。利用者から植林事業の代行を委託された植林代行者は、いくら分の植林を行えばよいのかを知る必要があるが、平たく言えば、この「いくら分」を示す費用が植林費用である。植林事業の委託は得点を利用して行われるものであるから、植林費用は利用する得点に見合う額である必要がある。そこで、植林費用算出部は、利用得点取得部が取得した利用得点に照らしてこれに見合う植林費用を算出するわけである。この算出は、利用得点・植林費用対応テーブルを利用して行われる。利用得点・植林費用対応テーブルは、利用得点と植林費用を一定のルールに従って対応付けたものである。

0080

そこで、植林費用算出部は、例えば、利用得点取得部から取得した利用得点が1,000点であれば、図5に示したテーブルを参照して植林費用1,000円を算出する。

0081

(植林額情報出力部)

0082

図2に戻り、植林額情報出力部0205は、植林費用算出部が算出した植林費用を、植林事業の代行を要求した利用者が実施する植林額として、当該利用者および植林額を示す情報である植林額情報を出力するように構成されている。

0083

植林費用算出部が植林費用を算出すると、植林代行者がいくら分の植林を行えばよいかがわかるので、植林代行者は植林事業の代行を実施することが可能となる。既述のように、実際に植林行為を行う植林代行者はあくまで代行者であり、当該植林事業の実施主体はあくまで代行要求情報を送信して植林代行者に植林の代行を委託した利用者である。この場合の利用者が行う植林額は、植林行為の代行に要する植林費用と実質的に同一である。

0084

そして、この植林額を植林を行った利用者名とともに世の中に公表することは、利用者にとって、植林を通じて環境問題に主体的に取り組んでいることを世の中に積極的にアピールする良い機会である。

0085

そこで、植林額情報出力部が、植林費用算出部が算出した植林費用を、植林事業の代行を要求した利用者が実施する植林額として、当該利用者および植林額を示す情報である植林額情報を出力することが意義を有し、また、上記の構成によりこのような処理が可能となる。

0086

「植林費用を、植林事業の代行を要求した利用者が実施する植林額として」というのは、上述のように、利用者が行う植林額は植林費用と実質的に同一であることから、植林費用を植林額として取り扱うということを意味している。

0087

植林額情報に植林額のみならず当該利用者を示す情報が含まれるのは、植林額とともに利用者、即ち植林の実施主体を明らかにしてはじめて、当該利用者のPRが可能であることに鑑みた構成である。

0088

植林額情報の「出力」のための具体的方法は問わない。例えば、本システムを構成するコンピュータ装置に接続されたディスプレイに文字などで表示してもよいし、プリンタによって紙媒体印刷してもよい。また、スピーカから音声出力してもよいし、データとして出力してもよい。データとしての出力は、例えば、インターネットを介してアクセス可能サーバに当該データをアップロードするといった方法が考えられる。

0089

(ハードウェア構成)

0090

次に、本実施例の得点システムのハードウェア構成について説明する。

0091

図6は本実施例における間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の得点システムの得点保持部と、利用得点取得部と、植林額情報出力部は、「記憶装置記録媒体)」0601と、「メインメモリ」0602と、「CPU」0603と、「I/O」0604とから構成される。テーブル保持部と、植林費用算出部は「記憶装置(記録媒体)」と、「メインメモリ」と、「CPU」とから構成される。また、植林額情報出力部は、「I/O」を介して「ディスプレイ」0605、「プリンタ」0606、「スピーカ」0607などに接続されていてもよい。

0092

これらは「システムバス」0608などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はCPUによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがCPUによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレス割り当てられており、CPUで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では、得点保持プログラムと、利用得点取得プログラムと、テーブル保持プログラムと、植林費用算出プログラムと、植林額情報出力プログラムなどが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。

0093

次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、得点保持部に係るハードウェア構成について説明する。得点保持プログラムは、木製商品に間伐材の使用度に応じて付加された間伐材使用得点を、前記間伐材使用木製商品の提供者を識別するための情報である提供者識別情報と、前記間伐材使用木製商品の利用者を識別するための情報である利用者識別情報と関連付けて保持する処理を実行する。具体的には、得点保持プログラムは、マウスキーボード等を利用して本システムのユーザ(提供者、利用者など)によってなされた得点の入力、提供者識別情報の入力および利用者識別情報の入力を受け付けてメインメモリに格納する。

0094

また、得点保持プログラムは、間伐材使用得点と、提供者識別情報と、利用者識別情報とをさらに記憶装置などの不揮発性メモリにも格納してもよい。

0095

次に、利用得点取得部に係るハードウェア構成について説明する。利用得点取得プログラムは、メインメモリなどに格納されている得点の中から、ユーザ入力に基づいて植林に利用する利用得点を抽出するとともに、当該得点に関連付けられていた利用者識別情報も抽出し、これらを関連付けてメインメモリに格納する。

0096

次に、テーブル保持部に係るハードウェア構成について説明する。テーブル保持プログラムは、利用得点・植林費用対応テーブルを記憶装置に格納して保持する。

0097

次に、植林費用算出部に係るハードウェア構成について説明する。植林費用算出プログラムは、メインメモリに格納されている利用得点を読み出すとともに、利用得点・植林費用対応テーブルを参照して、当該利用得点に対応する植林費用を特定し、これをメインメモリに格納する。

0098

さらに、植林額情報算出部に係るハードウェア構成について説明する。植林額情報出力プログラムは、メインメモリに格納されている植林費用を読み出すとともに、これに関連付けられている利用者識別情報を読み出し、両者を含む情報を植林額情報としてI/Oを介してディスプレイなどから出力する。

0099

<処理の流れ>

0100

図7は、本実施例における間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムにおける処理の流れの一例を示す図である。

0101

まず、得点保持ステップS0701において、得点システムは、間伐材使用得点を提供者識別情報と利用者識別情報と関連付けて保持する。

0102

次に、利用得点取得ステップS0702において、得点システムは、得点保持ステップで保持する得点の全部または一部を用いて植林事業の代行をすることを植林代行者に対して要求する情報である代行要求情報の入力を受け付けて、当該利用者が利用する得点である利用得点を利用者識別情報と関連付けて取得する。

0103

次に、植林費用算出ステップS0703において、得点システムは、利用得点取得ステップにて取得した利用得点から、前記得点と植林費用を対応付けた利用得点・植林費用対応テーブルを利用して植林費用を算出する。

0104

次に、植林額情報出力ステップS0704において、得点システムは、植林費用算出ステップにて算出した植林費用を、植林事業の代行を要求した利用者が実施する植林額として、当該利用者および植林額を示す情報である植林額情報を出力する。

0105

<効果>

0106

本実施例の発明により、間伐材の利用を通じて、森林の健全な育成、環境保護や地球温暖化防止という目的に主体的に取り組んでいることを世の中にPRすることができるしくみを提供することが可能となる。

0107

<概要>

0108

本実施例の得点システムは、実施例1の得点システムと基本的に共通するが、これに加え、提供者識別情報取得部と植林費用請求額情報生成部とをさらに有し、提供者に対して請求される植林費用額を示す情報を生成できるようにした点に特徴がある。

0109

<構成>

0110

(全般)

0111

図8は、本実施例の間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システム」0800は、「得点保持部」0801と、「利用得点取得部」0802と、「テーブル保持部」0803と、「植林費用算出部」0804と、「植林額情報出力部」0805と、「提供者識別情報取得部」0806と、「植林費用請求額情報生成部」0807とを有する。

0112

(各部の構成)

0113

以下、同図を用いて本実施例の得点システムの各部の構成のうち、提供者識別情報取得部と植林費用請求額情報生成部の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例1の得点システムにおける構成と同様であるから、説明を省略する。

0114

(提供者識別情報取得部)

0115

提供者情報取得部」0806は、利用得点取得部が取得した利用得点に利用された得点に関連付けて保持されていた提供者識別情報を取得するように構成されている。

0116

(植林費用請求額情報生成部)

0117

「植林費用請求額情報生成部」0807は、前記利用得点から植林費用算出部が算出した植林費用と、提供者識別情報取得部が取得した提供者識別情報とに基づいて、提供者に対して請求される植林費用額を示す情報である植林費用請求額情報を生成するように構成されている。

0118

(ハードウェア構成)

0119

次に、本実施例の得点システムのハードウェア構成について説明する。

0120

図9は本実施例における間伐材使用木製商品の利用促進のための得点システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の得点システムの得点保持部と、利用得点取得部と、植林額情報出力部と、提供者識別情報取得部は、「記憶装置(記録媒体)」0601と、「メインメモリ」0602と、「CPU」0603と、「I/O」0604とから構成される。テーブル保持部と、植林費用算出部と、植林費用請求額情報生成部は「記憶装置(記録媒体)」と、「メインメモリ」と、「CPU」とから構成される。これらも「システムバス」0805などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また本例では、実施例1で述べたプログラムに加え、提供者識別情報取得プログラムと植林費用請求額情報生成プログラムも記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。

0121

以下、提供者識別情報取得部と植林費用請求額情報生成部に係るハードウェア構成について説明する。その余の各部のハードウェア構成は、実施例1で説明したところと同様であるので、説明を省略する。

0122

まず、提供者識別情報取得部のハードウェア構成について説明する。提供者識別情報取得プログラムは、利用得点として用いられた得点に関連付けられていた提供者識別情報を検出し、これをメインメモリに格納する。

0123

次に、植林費用請求額情報生成部に関するハードウェア構成について説明する。植林費用請求額情報生成プログラムは、実施例1に述べた構成に従い植林費用算出プログラムが算出した植林費用と、上記処理によって提供者識別情報取得プログラムが取得した提供者識別情報とを読み出し、当該植林費用と提供者識別情報とを含む植林費用請求額情報を生成してメインメモリに格納する。

0124

<処理の流れ>

0125

図10は、本実施例の得点システムにおける処理の流れの一例を示す図である。

0126

提供者情報取得ステップS1005において、得点システムは、利用得点取得ステップにて取得した利用得点に利用された得点に関連付けて保持されていた提供者識別情報を取得する。

0127

また、植林費用請求額情報生成ステップS1006において、得点システムは、前記利用得点から植林費用算出ステップにて算出した植林費用と、提供者識別情報取得ステップにて取得した提供者識別情報とに基づいて、提供者に対して請求される植林費用額を示す情報である植林費用請求額情報を生成する。

0128

その余の処理の流れは、実施例1における処理の流れと同様であるから、説明を省略する。

0129

<効果>

実施例

0130

本実施例の発明により、本システムの運用の中で植林に要した費用を提供者が負担するしくみを設けることが可能となる。

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