技術 引出し装置及びこれを備えた収納家具

0001

本発明は、引出しを複数段に備えてなる袖デスクやワゴン等の収納家具に適用される引出し装置に係り、特にそのラッチ機構を安価に構成可能とした引出し装置及びこれを備えた収納家具に関するものである。

0002

従来よりこの種の引出し装置は、特許文献１等に示されるように、引出しにラッチ要素を配置し、引出しを収納位置にまで没入させた際に前記ラッチ要素を当該引出しを受容する筐体の側壁に向かう方向に作動させて、当該側壁に設けた被係り合い部に係り合わせるように構成されている。

0003

特開平９−２５２８６１号公報

0004

ところで、前記引出し側のラッチ要素は、板状のラッチ本体の一部に開口を設けたものであり、対する筐体の側壁には、内側に向けて突出する爪部が樹脂等により形成されて、当該側壁に設けた装着孔に装着して構成されている。そして、引出しの前方への不慮の移動は、ラッチ要素の後縁側の開口縁が筐体側の爪部に突き当たって係止されるようにしている。

0005

ところが、このような構成であると、引出し側と筐体側とに取り付ける部品としてラッチ要素と爪部が必要となる上に、それらを樹脂により作ると、金型コストが高くつく不具合がある。しかも、板状のラッチ本体に開口部を設けるためには周囲に開口部よりも大きい枠が必要になるため、ラッチ要素が大きくなり、樹脂の使用量も多くなる。その上、樹脂部品を筐体の側壁に取り付けた場合、ラッチ要素が突き当たった際の衝撃で外れるおそれもある。

0006

特に、複数の引出しを使用する袖デスクやワゴン等の収納家具では、引出しの段数分だけ上記の不具合があり、また、同じ段の引出しでもラッチ要素の高さが異なる仕様のものでは筐体側の爪部の装着位置も変えなければならないため、筐体の共通化によるコストダウンが図りにくいという欠点もある。

0007

本発明は、このような課題に有効に善処した引出し装置及びこれを備えた袖デスクやワゴン等の収納家具を提供することを目的としている。

0008

本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。

0009

すなわち、本発明に係る引出し装置は、引出しにラッチ要素を配置し、引出しを収納位置にまで没入させた際に前記ラッチ要素を当該引出しを受容する筐体の側壁に向かう方向に作動させて、当該側壁に設けた被係り合い部に係り合わせるようにしたものであって、前記ラッチ要素を、ラッチ本体の一部に筐体の側壁に向けて突出する爪部を一体的に有してなるものにする一方、前記被係り合い部を、前記爪部を受容し当該爪部の前方への移動を規制する位置に規制壁部を有する凹所によって構成したことを特徴とする。

0010

このように構成すれば、筐体の側壁に取り付けていた樹脂部品を不要にすることができるので、部品点数と組付工数を有効に削減することが可能となる。しかも、板状のラッチ本体に開口部を設けるためには周囲に開口部よりも大きい枠が必要であるが、爪部を設けるのであれば板状のラッチ本体を爪部よりも大きくする必要が必ずしもないため、ラッチ要素を幅狭にして材料節減等も有効に追求することができる。その上、樹脂部品を筐体の側壁に取り付けた場合、ラッチ要素が突き当たった際の衝撃で外れることがあるが、本発明はラッチ要素側に爪部を一体的に設けているため、そのような不具合を生じることもない。

0011

ガタつきを排除するとともに、ラッチ要素の取り付け高さの変更等に適切に対応するためには、凹所が、爪部を高さ方向に比較的緊密に受容し得る開口であり、その前側の開口縁を規制壁部としていることが有効である。

0012

ラッチ要素の組み付け誤差や取付高さの変更等に有効に対応するためには、凹所が、取り付け高さ方向に延びる連続開口であり、その前側の開口縁のうち高さ方向の一部を規制壁部としていることが望ましい。

0013

同様に、ラッチ要素の組み付け誤差や取付高さの変更等に有効に対応し、なおかつ筐体の強度向上にも資するためには、凹所が、側壁の一部に後方に開くように設けた折り曲げ片によって構成され、その折り曲げ片の高さ方向の一部を規制壁部としているものが挙げられる。

0014

このような引出し装置は、同じ段に異なる種類の引出しが取り付け可能であって引出しの種類に応じてラッチ要素の取付高さが異なる場合に特に効果的である。

0015

以上の引出し装置を用いて当該袖デスクやワゴン等の収納家具を構成することで、部品点数や組立工数の削減を通じて収納家具の低コスト化を有効に追求することが可能となる。

0016

本発明は、以上説明したように、ラッチ要素側に爪部を一体的に設け、筐体側の被係り合い部を凹所としたため、従来より筐体側に設けていた樹脂等よりなる爪部を不要にして、部品点数と組立工数の削減、ひいてはコストダウンを有効に図ることが可能な引出装置を提供することができる。

0017

本発明の一実施形態を適用した袖デスクの一部分解斜視図。
同袖デスクを別角度から見た一部分解斜視図。
同実施形態の引出しラッチ機構を示す斜視図。
同実施形態の引出しロック機構の一部を示す斜視図。
同引出しロック機構の原理を示す一部破断した斜視図。
同引出しラッチ機構の具体的な構成を示す図。
同引出しラッチ機構の作用説明図。
同引出しラッチ機構の付随的な効果を説明する図。
本発明の変形例を示す図。
本発明の他の変形例を示す図。

0018

以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。

0019

図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る引出し装置が適用される収納家具たる袖デスクＤを分解して示すもので、天板Ｄ１の少なくとも一端側を袖部Ｄ２で支持して構成されている。

0020

袖部Ｄ２は、左右の側壁１１を、少なくとも底板１２と背壁（図示しない）と上部横架材１３とにより連結して形成される筐体１を主体とするもので、筐体１の組立後に天板Ｄ１を袖部Ｄ２上に載置し、上部横架材１３に付帯させた図示しないボルトにより締結して組み付けられる。筐体１の内部には、上段に浅い引出し２が、中段及び下段に深い引出し３，４がそれぞれ組み込まれる。

0021

筐体１の側壁１１には、図３等に示すように前縁側に該側壁１１の外板１１ａ、前板１１ｂおよび内板１１ｃの間に扁平な空間を形成する前補強部１１ｘが設けてあり、後縁側に図１及び図２に示すように当該側壁１１の内側に前向き面１１ｄと内向き面１１ｅを形成する後補強部１１ｙが設けてある。そして、前補強部１１ｘと後補強部１１ｙに、それぞれ各引出し２，３，４を出し入れ可能に支持するレール１ａ、１ｂ、１ｃを取り付けている。

0022

この実施形態の上段レール１ａはローラを有する固定レールであり、中段レール１ｂは固定レールにローラを有する中間レールを装着したサスペンションレールであり、下段レール１ｃも固定レールにローラを有する中間レールを装着したサスペンションレールである。

0023

上段の引出し２は、収納空間Ｓａを形成する引出し本体２１の前端部に鏡板２３を装着してなるもので、その引出し本体２１の両外側面には、前後に伸びる中空体状の突条２４を設け、その突条２４を袖部１の上段レール１ａにスライド可能に支持させ得るようにしている。中段の引出し３は、収納空間Ｓｂを形成する引出し本体３１の前端部に鏡板３３を装着してなるもので、その引出し本体３１の両外側面には、前後に伸びる中空体状の突条３４を設け、その突条３４を袖部１の中段レール１ｂにスライド可能に支持させ得るようにしている。下段の引出し４は、収納空間Ｓｃを形成する引出し本体４１の前端部に鏡板４３を装着してなるもので、その引出し本体４１の両外側面には、前後に伸びる中空体状の突条４４を設け、その突条３４を袖部１の下段レール１ｃにスライド可能に支持させ得るようにしている。

0024

そして、筐体１と引出し２，３，４との間に、これらの引出し２，３，４を収納位置に係留する引出しラッチ機構５と、これらの引出し２，３，４を収納位置にロックする引出しロック機構６とを構成している。

0025

引出しラッチ機構５は、図１〜図３に示すように、引出し２、３，４に設けたラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃと、引出し２、３，４を収納する筐体１に設けた第１の被係り合い部５２ａ、５２ｂ、５２ｃとから構成される。ラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃは、鏡板２３．３３．４３の裏面から後方に延出した板状のもので、先端を引出し２，３、４の出し入れ方向と略直交する方向に作動させて筐体１の側壁１１に対して接離させるように支持され、且つ引出し本体２１，３１，４１の外側面から離れて筐体１の側壁１１に向かう方向にバネ５０により弾性付勢されている。中段の引出し３の鏡板３３の裏面は実際には図４に示すような裏板３３ａが装着され、他の引出し２，４についても同様であって、図３に示すラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃはこれらの裏板３３等を貫通して後方に延出される。これに対して筐体１側の第１の被係り合い部５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、前補強部１１ｘの内板１１ｃに設けられ、引出し２，３，４を収納位置にまで没入させた際に各々のラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃを筐体１の側壁１１の内面に向かう方向に作動させて、第１の被係り合い部５２ａ、５２ｂ、５２ｃに係り合わせるようにしている。引出し２，３，４の鏡板２３，３３，４３にはラッチ要素５１を第１の被係り合い部５２から離脱させるための引出しレバー２０，３０，４０が設けてある。

0026

引出しロック機構６は、図１、図２及び図５に示すように、筐体１側に設けた回転体である施錠レバー６１と、引出し２，３，４側に設けた第２の被係り合い部６２ａ、６２ｂ、６２ｃおよび施錠部６３とから構成される。施錠レバー６１は、筐体１の前補強部１１ｘに形成した空間Ｓに収容された上下方向に長尺なもので、水平旋回可能によって、各引出し２，３，４に対応する高さ位置において一端部より径方向に向けてロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃを突没させ得るようにしている。筐体１の前補強１１ｘには、図２及び図５（ｂ）に示すように、施錠レバー６１の他端部のうち中段の引出し３に対応する高さ位置を前補強部１１ｘの内板１１ｃの内面側に表出させるための透窓６０が設けてある。一方、図１及び図５（ａ）に示す第２の被係り合い部６２ａ、６２ｂ、６２ｃは、各引出し２，３，４において施錠レバー６１の各ロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃに対応する位置に設けてある。図５（ａ）で第２の被係り合い部６２ｂ（６２ａ、６２ｃ）は板金をＶ字状に折り曲げたものを図示しているが、実際にこのような形態は図１に示す中段引出し３および下段引出し４の第２の被係り合い部６２ｂ、６２ｃのみで、上段引出し２の第２の被係り合い部６２ａは実際には図１に示すように突条２４を切り欠いて設けた凹部とされている。また、施錠部６３は、図４及び図５（ｂ）に示すように中段の引出し３に設けられて、施錠操作により、図４に示すように鏡板２２の裏面に設けた施錠杆６３ａを水平側方に突没させるように構成されている。この施錠杆６３ａは、中段引出し３の収納位置で図５（ｂ）に示すように前記透窓６０に対向する部位に位置づけられ、錠操作により施錠杆６３ａが側方に突出すると、透窓６０内に進入して施錠レバー６１の他端部を押圧し、これにより施錠レバー６１が矢印方向に回転して、一端部に設けた図５（ａ）のロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃが想像線で示す位置に突出し、これにより対応する引出し２，３，４の第２の被係り合い部６２ａ、６２ｂ、６２ｃに前後方向に係り合って、引出し２，３，４の引出し動作を禁止するものである。

0027

このような構成において、本実施形態は、前記引出しラッチ機構５のラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃを、図６に示すように板状のラッチ本体５ａの一側面に筐体１の側壁１１に向けて突出する爪部５ｂを一体的に有してなるものにする一方、前記第１の被係り合い部５２ａ、５２ｂ、５２ｃを、前記爪部５ｂを受容し当該爪部５ｂの前方への移動を規制する位置に規制壁部５ｃ１を有する凹所５ｃによって構成している。

0028

ラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃは、ラッチ本体５ａと爪部５ｂとを樹脂により一体成形したもので、ラッチ本体５ａは図３に示すように基端を支軸回りに回転可能に支持されて先端を後方に延出させた板状をなし、爪部５ｂは図６に示すようにその先端に平面視ほぼ三角形状に形成されて、反先端側を係止面５ｂ１とされている。このラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃは、前述したバネ５０によって爪部５ｂが外側方すなわち引出し本体２１，３１，４１の側板から離れる方向へ弾性付勢されて、図７（ｄ）に示す所定位置にオフセットされるとともに、引出し２，３，４の鏡板２３，３３，４３（図３参照）に付随する引出しレバー２０，３０，４０に入力される矢印方向の操作力が伝達部を介してラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃに伝わり、当該５１ａ、５１ｂ、５１ｃが弾性力に抗して内側方すなわち筐体１の側壁１１から離れて引出し本体２１，３１，４１の側板に近づく方向へ回転するように関連づけられている。

0029

一方、この実施形態における筐体１側の被係り合い部５２ａ、５２ｂ、５２ｃを構成する凹所５ｃは、図３、図５及び図６に示すように前補強部１１に設けた矩形状の開口であって、高さ寸法ｈが爪部５ｂを比較的緊密に収容し得る大きさをなし、前側の開口縁を規制壁部５１ｃとしている。前補強部１１ｘは板金素材で作られており、前記凹所５ｃの開口は板金素材である前補強部１１ｘにプレスによって穿孔されている。

0030

すなわち、図７（ｄ）→（ｃ）→（ｂ）→（ａ）に示すように引出し２，３，４を押し込むと、ラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃは一時的に前補強部１１ｘの内面と干渉して内側へ没入し、凹所５ｃの開口に到達した際に図３のバネ５０により突出して、爪部５ｂを第１の被係り合い部５２ａ、５２ｂ、５２ｃである凹所５ｃの開口に進入させ、係止面５ｂ１を規制壁部５ｃ１に係り合わせる。この状態で引出し２，３，４を引き出そうとしても、引出し力がラッチ要素５２ａ、５２ｂ、５２ｃの開口からの離脱力とならないように爪部５ｂの係止面５ｂ１と凹所５ｃの規制壁部５ｃとのなす角度が予め設定してあり、引出しレバー２０，３０，４０を操作しない限りラッチ状態が解除されることがないようにしている。なお、この係止面５１ｂは、ラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃの支軸ｎからの距離Ｒが一定となるように形成されており、引出し２，３，４の押し込み位置が変わらない限り、ラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃが凹所５２ａ、５２ｂ、５２ｃの開口から外れるまでの間に係止面５ｂ１と規制壁部５ｃ１とのクリアランスが変わらないように設定されている。したがって、収納位置から引出しレバー２０，３０，４０の操作と引出し２，３，４を引き出す操作とが同時に行われても、図７（ａ）のクリアランスが同図（ｂ）に至って無くなるまでの間にラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃを凹所５ｃの開口から離脱させる動作をスムーズに行うことができ、たとえ図７（ｂ）に示すように係止面５ｂ１が規制壁部５ｃ１に突き当たっても、その位置でのラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃにスムーズな回転動作を確保できるものとなっている。

0031

以上のように本実施形態は、ラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃを構成するラッチ本体５ａの一部に筐体１の側壁１１に向けて突出する爪部５ｂを一体的に設ける一方で、被係り合い部５２ａ、５２ｂ、５２ｃを、爪部５ｂを受容し当該爪部５ｂの前方への移動を規制する位置に規制壁部５ｃ１を有する凹所５ｃによって構成しているため、筐体１の側壁側にはプレスによって開口を設けるだけで、従来より筐体１の側壁に取り付けていた爪部となる樹脂部品を不要にするとともに、その爪部を従来より引出し２，３，４側に設けていたラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃに成形時に樹脂一体成形することができる。このため、部品点数と組付工数を有効に削減することが可能となる。しかも、板状のラッチ本体５ａに開口部を設けるためには周囲に開口部よりも大きい枠が必要であり、開口部を大きくすればラッチ本体５ａのサイズは更に大きくなることが不可欠であったが、本実施形態においては、爪部５ｂを設けるために板状のラッチ本体５ａを爪部５ｂよりも大きくすることは必須ではないため、ラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃの上下幅を必要であれば図６の状態よりも更に小さく（例えば爪部５ｂの高さ寸法ｈと同等程度に）することも可能であり、極力幅狭に構成して材料節減等も有効に追求することも可能になる。

0032

具体的には、凹所５ｃが、高さ方向に爪部５ｂを比較的緊密に収容し得る大きさの開口であり、その前側の開口縁を規制壁部５ｃ１としているため、上下方向へのがたつきを極力排除することができることに加えて、例えば、図８に示すように中段の引出し３を取り除いて下段の引出し４を入れ替えるといったように、同じ段に異なる種類の引出しを取り付け可能とする場合、引出しの種類に応じてラッチ要素５１の取付高さが上下に若干異なるときには、図１に示すように被係り合い部５２ｂを予め複数箇所に設けておくことが必要となるが、凹所５ｃの開口が極力小さく抑えられることで、ラッチ要素の高さ違いに対応して被係り合い部５２ｂを比較的緊密に隣接配置しておくことができるものとなる。

0033

特に、このような引出し装置を備えた袖デスクＤにおいては、複数の引出し２，３，４を有するため、各々のラッチ部品の部品点数を削減することでコストダウン及び工数の累積的な削減効果が期待できる上に、筐体１側をシンプルな構造にして共通化することによる更なるコストダウンの効果も見込めるものとなる。

0034

なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。

0035

例えば、上記のようにラッチ要素側に爪部を設け、筐体側に被係り合い部として凹所を設ける構成によれば、図９に示すように、凹所１０５ｃを取り付け高さ方向に延びる連続開口とし、その前側の開口縁のうち高さ方向の一部を規制壁部１０５ｃ１とするのも有効である。このように構成すると、上下にラッチ要素１５１の組み付け誤差や取り付け高さの変更等があっても、当該ラッチ要素１５１を連続開口に確実に係り合わせることができ、引出しの種類に応じて同じ段に配置される引出しに付随するラッチ要素１５１の取付高さが図中想像線のように異なる場合にも有効に対応することができる。さらに、図９（ｂ）に示すように、各段の引出しに付随するラッチ要素２５１ａ、２５１ｂ、２５１ｃを凹所２０５ｃたる共通の連続開口に係り合わせるように構成することも可能であり、段数が違う引出し装置への展開等も容易となる。

0036

あるいは、図１０（ａ）に示す凹所３０５ｃのように、側壁３１１の一部に後方に開くように設けた折り曲げ片３５０によって構成し、その折り曲げ片３５０の高さ方向の一部を規制壁部３０５ｃ１として利用するようにしてもよい。このようにしても、ラッチ要素３５１の上下方向への組み付け誤差や取り付け高さの変更等に確実に対応させることができ、更には同図（ｂ）に示すように、各段のラッチ要素３５１ａ、３５１ｂ、３５１ｃを共通に係り合わせることができるほか、筐体３０１の強度を有効に向上させることにもつながるものとなる。

0037

さらに、爪部はラッチ本体と一体的であれば、必ずしも樹脂一体成形する必要はなく、ラッチ本体と爪部を別々に構成して、爪部をラッチ本体に嵌め込むように構成する態様も実施可能である。この場合、ラッチ本体は金属等であっても構わない。

0038

さらにまた、本発明の引出し装置を適用して独立して利用可能なワゴンを構成するなど、適用可能な収納家具も上記に限定されるものではなく、その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。

0039

１…筐体
２，３，４…引出し
５ａ…ラッチ本体
５ｂ…爪部
５ｃ…凹所
５ｃ１…規制壁部
１１…側壁
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ…ラッチ要素
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ…被係り合い部（第１の被係り合い部）
１５１…ラッチ要素
２５１ａ、２５１ｂ、２５１ｃ…ラッチ要素
３５１…ラッチ要素
３５１ａ、３５１ｂ、３５１ｃ…ラッチ要素