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技術 外国人のための付加税の払い戻し方法

出願人 シースクエアーソフトカンパニーリミテッド
発明者 リュ,ジェ-グンリー,ジョン-ス
出願日 2008年3月4日 (12年11ヶ月経過) 出願番号 2010-500820
公開日 2010年7月8日 (10年7ヶ月経過) 公開番号 2010-522925
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード ATM機器 販売過程 旅券番号 購買品目 付加価値税 関連機関 承認要請 運用主体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年7月8日)のものです。
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図面 (11)

課題・解決手段

本発明は外国人事後免税店で所定の購買行為を行う場合において、前記購買行為による決済金額に含まれた付加税を前記外国人に容易に払い戻しができるようにする外国人のための付加税の払い戻し方法を提供することに関する。 本発明によると、払い戻し伝票別途発行を受けなくても専用機器を通じて当該払い戻し内訳全体に対して容易に確認して出力できるようになることで払い戻し手続きの効率性が改善される。

概要

背景

国際間の交流が頻繁になることによって海外旅行人口が持続的に増加していて、我が国の場合も2007年1/4分期韓国を訪問する外国人観光客の数が4.6%増加することと見込んでいて、このような趨勢は続くように見える。

海外旅行の場合、観光客がショッピングをする時、商品価格に含まれている税金払い戻してくれる制度が発達されていて、我が国の場合にも外国人が国内で商品購入する場合出国の際に付加税などの払い戻しを受けることができるようにしている。具体的に‘外国人観光客に対する付加価値税及び特別消費税の特例規定’によると、事前事業所である免税店のほかに事後免税事業所であるデパートなど国税が指定したソウル市内60余個の売場品物を買った外国人観光客又は海外同胞らが出国手続きを終えた後、出国場で保税区域内にある付加税払い戻し窓口で出国に先立ってただちに払い戻しを受けることができるように制度化されている。

ところが、図1のように現行手続きによると外国人観光客が前記のような払い戻しを受けようとする時、事後免税事業所で毎度購買による払い戻し伝票を受けとり保管しておき出国の際に税関の確認を受けて払い戻し窓口に提出しなければならず、払い戻し伝票を毎度発給を受けることやそれを保管して再び税関の確認を受けなければならないすべての過程が非常に煩わしいという実情である。従って、前記払い戻し伝票を紛失するか又は毀損した場合、再発給を受けるなどの不便により払い戻しを放棄するか又は払い戻しが不可能になる場合が頻繁であった。

前記のような不便さを解消しようとする努力があったところ、大韓民国公開特許第2004-89769号ではクレジットカード取引の処理においてクレジットカード取引に関連された物品の税金払い戻し対象有無とこれによる税金払い戻し額を自動に決定してくれるための装置及び方法に関して開示しているが、税金払い戻し額を自動に計算してくれることに限られていて、大韓民国公開特許第2004-106875号では外国人観光客を対象に事後免税制度のクレジットカード売上伝票の機能を含む払い戻し伝票を自動に演算して端末機を通じて出力させることができる払い戻し伝票、払い戻し運営方法及びシステムを開示しているが、事後免税店で払い戻し伝票を発行してこれを外国人観光客が受けて保管しなければならないという不便は依然として存在していて、大韓民国公開特許第2003-64226号でも手作業を自動化することに限られる制限は以前と同じであった。

概要

本発明は外国人が事後免税店で所定の購買行為を行う場合において、前記購買行為による決済金額に含まれた付加税を前記外国人に容易に払い戻しができるようにする外国人のための付加税の払い戻し方法を提供することに関する。 本発明によると、払い戻し伝票の別途発行を受けなくても専用機器を通じて当該払い戻し内訳全体に対して容易に確認して出力できるようになることで払い戻し手続きの効率性が改善される。

目的

本発明は外国人が事後免税店で物品を購入する場合、払い戻しを受けることができる付加税内訳が記載された払い戻し伝票を別途に発行受けることなく、管理サーバによって外国人個人別払い戻し情報を管理するようにして、出国の際などにおいて払い戻しを受けようとする時、専用機器を通じて当該払い戻し内訳全体に対して容易に確認して出力できるようにすることによって従来の払い戻し手続きの不便さを除去することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
5件
牽制数
6件

この技術が所属する分野

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請求項1

現金、一般クレジットカード及び専用前払いカードのうちいずれか一つを用いて購買行為がなされると購買情報事後免税店決済端末機から管理サーバに伝達される段階と、前記管理サーバは前記購買情報に基づいて購買行為を承認する段階と、前記承認によって取引内訳及び払い戻し金額の含まれた払い戻し情報払い戻しデータベースサーバ貯蔵される段階及び付加税に対する払い戻しがなされる段階と、を含む通常の外国人のための付加税払い戻し方法において、前記購買情報は払い戻し区分コードと;前記購買行為の際に使用されたカード番号旅券番号社会保障番号のうち1又は2以上を含む個人識別コードと;事後免税店コードと;購買された物品コード;及び決済金額を含んで、前記購買情報が前記管理サーバに伝達される段階の以後に前記事後免店の加盟有無を確認する段階;及び前記加盟有無を確認する段階で事後免税店ではないことで判断されると一般承認処理を要求するメッセージを出力して承認を拒絶する段階をさらに具備して、前記付加税に対する払い戻しがなされる段階は、専用機器出力機能が選択される段階;カード番号、旅券番号、社会保障番号のうちいずれか一つの入力を受ける段階;前記払い戻しデータベースサーバと通信しながら前記入力を受けた番号が前記払い戻しデータベースサーバに登録されているかを判断する段階;判断の結果前記払い戻しデータベースサーバに登録されていないとエラーメッセージを表示する段階;前記払い戻しデータベースサーバに登録されていると、前記払い戻し情報の内訳が明細書で出力される段階;前記専用機器で前記出力された明細書を入力受けて前記付加税に対する払い戻しがなされる段階;を含むことを特徴とする外国人のための付加税の払い戻し方法。

請求項2

専用前払いカードを用いた購買行為を承認する段階は、専用前払いカードの発行金額発給枚数及びカード番号の発給情報カード発給データベースサーバに貯蔵される段階;前記発給された専用前払いカードのカード番号、旅券番号、社会保障番号、有効期間及び残額を含む販売情報がカード販売データベースサーバに貯蔵される段階;前記管理サーバは前記事後免税店の加盟有無を確認する段階;前記加盟有無を確認する段階で事後免税店ではないことで判断されると一般承認処理を要求するメッセージを出力して承認を拒絶する段階;前記加盟有無を確認する段階で事後免税店であることで判断されると前記カード販売データベースサーバから前記専用前払いカードの残額及び有効期間を確認する段階;前記残額及び有効期間を確認する段階で前記専用前払いカードの残額が足りないとか有効期間が経過されたものと判断されると承認を拒絶する段階;及び前記残額及び有効期間を確認する段階で前記専用前払いカードの使用が可能であると判断されると前記決済金額に対する承認がなされる段階を含むことを特徴とする請求項1に記載の外国人のための付加税の払い戻し方法。

請求項3

前記専用機器を通じて付加税に対する払い戻しがなされる段階は、前記専用機器の付加税払い戻し機能が選択される段階;カード番号、旅券番号、社会保障番号のうちいずれか一つの入力を受ける段階;前記払い戻しデータベースサーバと通信しながら前記入力を受けた番号が前記払い戻しデータベースサーバに登録されているかを判断する段階;前記払い戻しデータベースサーバに登録されていないとエラーメッセージを表示する段階;前記払い戻しデータベースサーバに登録されていると、前記明細書を入力受ける段階、前記入力された明細書に所定機関の適法な捺印があるか判断する段階;前記適法な捺印がないとエラーメッセージを表示する段階;及び前記適法な捺印があると前記付加税が出金される段階を含むことを特徴とする請求項1に記載の外国人のための付加税の払い戻し方法。

請求項4

現金、一般クレジットカード及び専用前払いカードのうちいずれか一つを用いて購買行為がなされると購買情報が前記事後免税店の決済端末機から管理サーバに伝達される段階と、前記管理サーバは前記購買情報に基づいて購買行為を承認する段階と、前記承認によって取引内訳及び払い戻し金額の含まれた払い戻し情報が払い戻しデータベースサーバに貯蔵される段階及び付加税に対する払い戻しがなされる段階と、を含む通常の外国人のための付加税払い戻し方法において、付加税に対する払い戻しがなされる段階は、専用機器の付加税払い戻し機能が選択される段階;カード番号、旅券番号、社会保障番号のうちいずれか一つの入力を受ける段階;前記払い戻しデータベースサーバと通信しながら前記入力を受けた番号が前記払い戻しデータベースサーバに登録されているかを判断する段階;前記払い戻しデータベースサーバに登録されていないとエラーメッセージを表示する段階;前記払い戻しデータベースサーバに登録されていると、前記付加税が出金される段階を含むことを特徴とする外国人のための付加税払い戻し方法。

技術分野

0001

本発明は外国人のための付加税払い戻し方法に係るもので、より詳しくは外国人が事後免税店で所定の購買行為をする場合において、前記購買行為による決済金額に含まれた付加税を前記外国人に容易に払い戻してくれることができるようにする外国人のための付加税の払い戻し方法に関するものである。

背景技術

0002

国際間の交流が頻繁になることによって海外旅行人口が持続的に増加していて、我が国の場合も2007年1/4分期韓国を訪問する外国人観光客の数が4.6%増加することと見込んでいて、このような趨勢は続くように見える。

0003

海外旅行の場合、観光客がショッピングをする時、商品価格に含まれている税金を払い戻してくれる制度が発達されていて、我が国の場合にも外国人が国内で商品購入する場合出国の際に付加税などの払い戻しを受けることができるようにしている。具体的に‘外国人観光客に対する付加価値税及び特別消費税の特例規定’によると、事前事業所である免税店のほかに事後免税事業所であるデパートなど国税が指定したソウル市内60余個の売場品物を買った外国人観光客又は海外同胞らが出国手続きを終えた後、出国場で保税区域内にある付加税払い戻し窓口で出国に先立ってただちに払い戻しを受けることができるように制度化されている。

0004

ところが、図1のように現行手続きによると外国人観光客が前記のような払い戻しを受けようとする時、事後免税事業所で毎度購買による払い戻し伝票を受けとり保管しておき出国の際に税関の確認を受けて払い戻し窓口に提出しなければならず、払い戻し伝票を毎度発給を受けることやそれを保管して再び税関の確認を受けなければならないすべての過程が非常に煩わしいという実情である。従って、前記払い戻し伝票を紛失するか又は毀損した場合、再発給を受けるなどの不便により払い戻しを放棄するか又は払い戻しが不可能になる場合が頻繁であった。

0005

前記のような不便さを解消しようとする努力があったところ、大韓民国公開特許第2004-89769号ではクレジットカード取引の処理においてクレジットカード取引に関連された物品の税金払い戻し対象有無とこれによる税金払い戻し額を自動に決定してくれるための装置及び方法に関して開示しているが、税金払い戻し額を自動に計算してくれることに限られていて、大韓民国公開特許第2004-106875号では外国人観光客を対象に事後免税制度のクレジットカード売上伝票の機能を含む払い戻し伝票を自動に演算して端末機を通じて出力させることができる払い戻し伝票、払い戻し運営方法及びシステムを開示しているが、事後免税店で払い戻し伝票を発行してこれを外国人観光客が受けて保管しなければならないという不便は依然として存在していて、大韓民国公開特許第2003-64226号でも手作業を自動化することに限られる制限は以前と同じであった。

発明が解決しようとする課題

0006

従って、現行払い戻し手続き及びシステムとしては我が国を訪問する外国人が付加税の払い戻しを受けようとする際に生じる不便さが解消されていない実情である。

0007

前記のような問題点を解決するために、本発明は外国人が事後免税店で物品を購入する場合、払い戻しを受けることができる付加税内訳が記載された払い戻し伝票を別途に発行受けることなく、管理サーバによって外国人個人別払い戻し情報を管理するようにして、出国の際などにおいて払い戻しを受けようとする時、専用機器を通じて当該払い戻し内訳全体に対して容易に確認して出力できるようにすることによって従来の払い戻し手続きの不便さを除去することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

このような目的を達成するための本発明は現金、一般クレジットカード及び専用前払いカードのうちいずれか一つを用いて購買行為がなされると購買情報が事後免税店の決済端末機から管理サーバに伝達される段階と、前記管理サーバは前記購買情報に基づいて購買行為を承認する段階と、前記承認によって取引内訳及び払い戻し金額の含まれた払い戻し情報が払い戻しデータベースサーバ貯蔵される段階及び付加税に対する払い戻しがなされる段階と、を含む通常の外国人のための付加税払い戻し方法において、
前記購買情報は払い戻し区分コードと;前記購買行為の際に使用されたカード番号旅券番号社会保障番号のうち1又は2以上を含む個人識別コードと;事後免税店コードと;購買された物品コード;及び決済金額を含んで、
前記購買情報が前記管理サーバに伝達される段階の以後に事後免税店の加盟有無を確認する段階;及び前記加盟有無を確認する段階で事後免税店ではないことで判断されると一般承認処理を要求するメッセージを出力して承認を拒絶する段階をさらに具備して、
前記付加税に対する払い戻しがなされる段階は、
専用機器の出力機能が選択される段階と;カード番号、旅券番号、社会保障番号のうちいずれか一つの入力を受ける段階と;前記払い戻しデータベースサーバと通信しながら前記入力を受けた番号が前記払い戻しデータベースサーバに登録されているかを判断する段階と;判断の結果前記払い戻しデータベースサーバに登録されていないとエラーメッセージを表示する段階と;前記払い戻しデータベースサーバに登録されていると、前記払い戻し情報の内訳が明細書で出力される段階;前記専用機器で前記出力された明細書を入力受けて前記付加税に対する払い戻しがなされる段階;を含むことを特徴とする。

0009

好ましくは、前記専用前払いカードを用いた購買行為を承認する段階は、
専用前払いカードの発行金額、発給枚数及びカード番号の発給情報カード発給データベースサーバに貯蔵される段階と;前記発給された専用前払いカードのカード番号、旅券番号、社会保障番号、有効期間及び残額を含む販売情報が前記カード販売データベースサーバに貯蔵される段階と;前記管理サーバは事後免税店の加盟有無を確認する段階;前記加盟有無を確認する段階で事後免税店ではないことで判断されると一般承認処理を要求するメッセージを出力して承認を拒絶する段階と;前記加盟有無を確認する段階で事後免税店であることで判断されると前記カード販売データベースサーバから前記専用前払いカードの残額及び有効期間を確認する段階と;前記残額及び有効期間を確認する段階で前記専用前払いカードの残額が足りないとか有効期間が経過されたものと判断されると承認を拒絶する段階;及び前記残額及び有効期間を確認する段階で前記専用前払いカードの使用が可能であると判断されると前記決済金額に対する承認がなされる段階を含むことを特徴とする。

0010

好ましくは、専用機器を通じて付加税に対する払い戻しがなされる段階は、
前記専用機器の付加税払い戻し機能が選択される段階と;カード番号、旅券番号、社会保障番号のうちいずれか一つの入力を受ける段階と;前記払い戻しデータベースサーバと通信しながら前記入力を受けた番号が前記払い戻しデータベースサーバに登録されているかを判断する段階と;前記払い戻しデータベースサーバに登録されていないとエラーメッセージを表示する段階と;前記払い戻しデータベースサーバに登録されていると、前記明細書を入力受ける段階と、前記入力された明細書に所定機関の適法な捺印があるかを判断する段階と;前記適法な捺印がないとエラーメッセージを表示する段階;及び前記適法な捺印があると前記付加税が出金される段階を含むことを特徴とする。

0011

また、本発明は現金、一般クレジットカード及び専用前払いカードのうちいずれか一つを用いて購買行為がなされると購買情報が前記事後免税店の決済端末機から管理サーバに伝達される段階と、前記管理サーバは前記購買情報に基づいて購買行為を承認する段階と、前記承認によって前記取引内訳及び払い戻し金額の含まれた払い戻し情報が払い戻しデータベースサーバに貯蔵される段階及び付加税に対する払い戻しがなされる段階と、を含む通常の外国人のための付加税払い戻し方法において、
前記付加税に対する払い戻しがなされる段階は、
専用機器の付加税払い戻し機能が選択される段階と;カード番号、旅券番号、社会保障番号のうちいずれか一つの入力を受ける段階と;前記払い戻しデータベースサーバと通信しながら前記入力を受けた番号が前記払い戻しデータベースサーバに登録されているかを判断する段階と;前記払い戻しデータベースサーバに登録されていないとエラーメッセージを表示する段階と;前記払い戻しデータベースサーバに登録されていると、前記付加税が出金される段階を含むことを特徴とする。

発明の効果

0012

以上のように本発明によると、払い戻し伝票を別途に発行受けなくても旅券番号などを用いて専用機器を通じて当該払い戻し内訳全体に対して容易に確認して出力できるようになることで払い戻し手続きの効率性が改善される。

0013

そして、管理サーバによって事後免税店の税率払い戻し申告資料が自動的に税務署の国税管理システムに伝達されるようにして、税金申告の正確性と便宜性を期することができる。

図面の簡単な説明

0014

従来の外国人のための付加税払い戻し手続きを図示する概略図である。
本発明による外国人のための付加税払い戻し手続きを図示する概略図である。
本発明の一実施例によるネットワークシステムの構成図である。
本発明の他の実施例によるネットワークシステムの構成図である。
本発明による専用前払いカードを発給する過程を図示した流れ図である。
本発明による専用前払いカードを販売する過程を図示した流れ図である。
本発明による払い戻し情報が生成される承認手続きを図示した流れ図である。
本発明による付加税払い戻しがなされる過程を図示した流れ図である。
本発明による付加税払い戻しがなされるまた他の過程を図示した流れ図である。
本発明による払い戻し情報の内訳が出力される過程を図示した流れ図である。

実施例

0015

以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施例を詳しく説明する。これに先立ち、本明細書及び請求範囲に使用された用語や単語は通常的または事前的な意味に限定して解釈されてはならなくて、発明者はその自分の発明を最良の方法により説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則を踏まえて、本発明の技術的な思想に即する意味と概念として解釈されるべきである。

0016

従って、本明細書に記載された実施例と図面に図示された構成は本発明の最適な一実施例に過ぎず、本発明の技術的な思想をすべて代弁するものではないため、本出願時点において、これらに代わりうる種々の均等物と変形例がありうることを理解しなければならない。

0017

そして、本発明上に記載された用語の中‘サーバ’は物理的又は論理的装置のいずれのものでも解釈されることができるものとする。

0018

図2は本発明による外国人のための付加税払い戻し手続きを図示する概略図であり、図3は本発明の一実施例によるネットワークシステムの構成図であり、図4は本発明のまた他の実施例によるネットワークシステムの構成図である。

0019

本発明による外国人のための付加税払い戻しシステムは、事後免税店で行われる購買行為による決済の承認の有無を判断するカード発給社19、払い戻し情報を管理する管理サーバ11、管理サーバ11によって生成され管理される払い戻し情報を貯蔵する払い戻しデータベースサーバ13及び払い戻し情報の内訳を確認することができる明細書を出力してくれて、前記明細書に所定機関の捺印を得て入力すると付加税を出金してくれる専用機器15を含む。

0020

前記のように、従来には外国人が国内で消費した金額に対して付加税払い戻しを受けようとすると一々決済件毎に払い戻し伝票の発給を受けて保管していなければならなかった。ところが、事後免税店17によってはそのような払い戻し伝票を発行することを抜けることもあり、外国人自らもそのような必要性について注意を怠る場合が多い。そのような場合出国の際、払い戻しを試みようとすると、払い戻し伝票を探したり再発給を受けなければならずその不便さが非常に大きかった。

0021

本発明による管理サーバ11はそのような不便を解消するために、外国人が国内でショッピングをする等支出がある場合、付加税払い戻しを受けられる状況での決済に対して別途に払い戻し情報を管理することによって前記外国人及び当該事後免税店17が毎度払い戻し伝票に対して気を使わなくても良いようにして、管理サーバ11の内部的に前記払い戻し情報を管理又は蓄積していて必要によって外国人又は事後免税店17にて要請をする場合、付加税払い戻し対象及び内訳を一括的に確認させて簡単な手続きで払い戻しが可能にする。

0022

管理サーバ11の内部に含まれる処理モジュールの一般的な特徴は後述する本発明による付加税払い戻し方法で詳しく記述されるはずが、払い戻し区分コードで区分される外国人による決済内訳及び払い戻し情報を、カード番号、旅券番号、社会保障番号等の個人識別コードと当該付加税払い戻しが可能な事後免税店17の情報、付加税を払い戻すことになる対象購買品目の情報等とともに主要データとして管理する。即ち、前記払い戻し情報は外国人の購買行為による取引内訳及び払い戻し金額を含む。前記のような払い戻し情報を生成するために管理サーバ11は加盟店23及びカード発給社19とLAN又はWAN等の網を用いて連動されていることが好ましい。

0023

本発明の一実施例では管理サーバ11が既存のカード発給社19に位置して運用されることで構成することが可能である。即ち、既存のカード発給社19の決済システムに別途の管理サーバ11をさらに置いてカード発給社19の加盟店のうち事後免税店17で行われる売上に対して払い戻し情報を別に管理するようにすることである。カード発給社19内に管理サーバ11を置くと、カード発給社19に事後免税店17ではない加盟店23も連結されているので、承認の際事後免税店17であるかを確認する手続きが必要になり、そのような手続きは払い戻し区分コードや事後免税店17に対するコード情報を確認することで可能になる。ここで払い戻し区分コードは、外国人による購買行為が行われる時、売場のPOS端末機等に具備されている払い戻しボタンを用いて払い戻し対象購買であることを区別する行為をした時管理サーバ11やカード発給社19の決済承認サーバに伝達されるコードをいう。

0024

ところで、本発明のまた他の実施例では管理サーバ11が各カード発給社19によって運用されず、別途の会社によって独立的に運用されるようにすることができる。そのような場合には、一般カード発給社19の加盟店23を除いて、付加税払い戻しが可能な事後免税店17のみを連結して管理することが可能であろうし、管理サーバ11は本発明による機能を行うために各カード発給社19に再び別途に連動されていなければならない。そのようにすることで、払い戻し情報を別途に管理しながらも、外国人がどのような決済手段で購買をするかに関係なく加盟カード発給社19のサービスを円滑に受けられることになる。本ほかの実施例によると、事後免税店17のみが管理サーバ11に連結されているが、内国人による購買もありうるので、払い戻し区分コードは依然として必要である。

0025

カード発給社19は一般クレジットカードによる決済に対して承認する行為をすることは当然であるが、別途に外国人が使用できる専用前払いカードを発給、販売して払い戻し情報を管理することも可能である。即ち、前払いカードの形態で一定金額が先に充電されているカードを販売して、充電された金額以内で一般クレジットカードのような決済がなされるようにすることである。前記専用前払いカードは事後免税店17以外に一般加盟店23でも使用できるようにすることが好ましい。

0026

前記のような前払いカードの長所は国内カード発給社19が発行するカードであるので、付加税の払い戻し手続きがカード発給社19や事後免税店17の側面から見る時相対的に簡便で、さらに、当該カードを有した外国人の立場においても払い戻しの受ける付加税部分を再積立して再び使用できるので、使用の側面においても便宜性がある。外国人が自国で発行の受けた通常のクレジットカードを使用する場合において払い戻し手続きを見ると、外国人が国内の事後免税店17で決済を行う際、当該購買に対する承認は国内のカード発給社19が一次にして、決済金額全体が国内カード発給社19によって事後免税店17に支払われて、事後免税店17はその中払い戻し額に当たる金額を当該外国人が払い戻しを受けることができるように空港の払い戻し窓口(本発明による場合には専用機器15)等に提供して、国内のカード発給社19は前記承認内訳を外国のカード発給社21に再承認要請をして、当該外国のカード発給社21が購買の主体である外国人に請求をする過程を踏む。即ち、本発明による付加税払い戻しシステムを用いても、付加税は最初に別途に処理されず、事後免税店17によって払い戻しが可能なように入金される手続きを踏まなければならない。もちろん、このような全体金額の決済方式は外国のカード発給社21との業務協調によって解消されることはできる。

0027

これに反して、国内のカード発給社19が発行する専用前払いカードを使用する場合には、付加税部分を国内のカード発給社19が管理サーバ11によって別にはなして精算して管理することで、外国人による決済と同時に事後免税店17には払い戻し金額を除いた決済金額のみを入金してくれて、付加税に当たる金額はカード発給社19と本発明による管理サーバ11の運用主体間に精算をして該当金額が入金されるようにすることで、事後免税店17の業務負担が減り、かつ前記のような付加税の入金の代わりに持っている専用前払いカードに払い戻しを受ける付加税金額が直ちに再充電されるように処理することもできて、外国人は払い戻し金額を充電金額のように再び使用することができる利点が与えられる。ここで前記の専用前払いカードはカード発給及び販売過程で入力される外国人の個人識別コード、カード発行金額、カード番号(特にBINコード)等のデータによって管理サーバ11にて管理される。そして、そのようなデータを貯蔵することができるように、カード発給データベースサーバとカード販売データベースサーバをさらに運用することが好ましい。具体的にカード発給データベースサーバを通じて発行金額、発給枚数、カード番号等を管理して、カード販売データベースサーバを通じてカード番号、旅券番号、社会保障番号、残額、有効期間等が管理され得るようにする。

0028

払い戻しデータベースサーバ13は管理サーバ11によって処理される外国人の払い戻し対象決済金額及び付加税などの払い戻し情報を貯蔵する機能をするものであり、専用機器15は管理サーバ11と専用線又はLANで連結されて空港等に位置することになり、外国人が出国の際払い戻し内訳を確認して明細書を出力して払い戻し金額の出金を受けることができて、事後免税店17は事後免税取引の内訳及び払い戻し内訳を照会して出力できる。専用機器15は既存のATM機器などの自動化機器に機能を追加してそのまま利用することもでき、別途に新たに開発することも可能である。管理サーバ11から払い戻し関連情報が選択的に提供される。

0029

以下では、前記のような本発明の付加税払い戻しシステムが取引内訳を承認して、付加税を精算して、当該外国人に前記付加税を払い戻してくれる方法を説明する。

0030

図5乃至図10は本発明の実施例による付加税の払い戻し方法の流れ図である。

0031

図7を参照してみると、まず外国人は様々な決済方式で払い戻し対象物品に対して事後免税店17で決済が可能で、決済方式としては通常のクレジットカード、専用前払いカード又は現金等が挙げられる。外国人が事後免税店17で購買による決済を行うと、当該購買行為による所定の情報が売場の決済端末機から管理サーバ11に伝達される。売場の決済端末機は通常の決済端末機を使用することが可能で、一般決済端末機であるか、物品コードと物品名等が表示され入力されるPOS端末機である。前記のPOS端末機は、一般決済端末機と比べてみる時、外国人が払い戻し情報の内訳を確認することができる明細書を専用機器15を通じて出力する際前記物品コードや物品名がともに表記されるように購買情報を伝達することができる。

0032

前記のような決済が行われると、端末機から払い戻し区分コードを含めカード番号、旅券番号、社会保障番号等の個人識別コード、事後免税店17の識別コード、購買された物品のコード、決済金額等が管理サーバ11に伝達される。前記のような情報が伝達された管理サーバ11は所定の手続きを踏んで払い戻し対象の区分に合う決済行為であるかを判断する。そのような手続きとしては事後免税店17であるか識別コードで判断する過程が先行される(S211)。もし、事後免税店17ではないもので確認されると払い戻し区分の決済ではなく一般承認処理を要求するエラーメッセージを出力させて承認を拒絶する(S311)。

0033

クレジットカードで決済を行う場合においては、一般的にクレジットカード番号の頭6桁(BINコード)を通じて承認有無を判断する過程を経る(S113)。通常のクレジットカードで決済を行うと払い戻し情報を管理サーバ11が処理及び保管し得るようにして、承認手続きはカード発給社19一般の処理手続きに従う。この際生成された払い戻し情報は払い戻しデータベースサーバに貯蔵される(S413)。

0034

専用前払いカードによって決済を行うと前記のような確認手続き以外にカード発給データベースサーバとカード販売データベースサーバの情報を参照して、前記専用前払いカードの真偽有無、有効期間、残額等を判断する手続きを追加的に従う(S115,S119)。それで、販売された専用前払いカードではなかったり、事後免税店17ではなかったり、有効期間が経過したり、又は残額等が全て消尽された場合にはエラーメッセージを出力して、一般承認処理を要求するか又は承認を拒絶する(S120,S311)。

0035

専用前払いカードはカード発給社19によって予め発給されて、空港等で外国人に販売される(図5及び図6参照)。

0036

現金で決済が行われると、個人識別コードを入力受けて、当該購買が事後免税店17で行われたことかのみを確認すると、購買品目及び決済金額等の内訳が管理サーバ11によって管理される。そして、後で当該外国人が自分の個人識別コード(ここでは旅券番号又は社会保障番号等)を用いて専用機器15で払い戻し可能な付加税を確認することができる。

0037

前記のような過程を通じて承認が行われると、当該外国人に関連された払い戻し情報が払い戻しデータベースサーバ13に溜まる(S413)。上述したように、払い戻し対象である決済に対する承認がなされると(S411)、一般クレジットカードである場合には決済金額全体が事後免税店17に支払われる。この際、事後免税店17は専用機器15を通じて自分の売場と関連された事後免税取引内訳及び払い戻し金額内訳を一括的に確認できるので、そのような内容を参照して専用機器15に払い戻し金額を入金する。ところで、前記のような入金過程は事後免税店17が直接専用機器15を通じて行うことも可能であるが、金融機関を通じて処理することも可能である。即ち、事後免税店17は、銀行のような金融機関を通じて管理サーバ11を運用する主体に前記払い戻し金額の振込みが可能なようにすることもできる。

0038

専用前払いカードによって決済を行って承認がなされると、カード発給社19は事後免税店17に払い戻し金に当たる付加税を予め差し引いて支払って、前記払い戻し金は別途に精算される。即ち、前記一実施例のようにカード発給社19が自ら管理サーバ11を運用する場合には内部的な精算で十分であり、他の実施例のように別途の管理サーバ11を運用する場合にはカード発給社19と前記会社の間に精算がなされる。もちろん、この際必要な払い戻し情報は管理サーバ11を通じて参照することになる。そして、前記のような専用機器15に入金することも可能であるが、実施例によっては再び当該専用前払いカードに前記払い戻し金が自動で再充電されることができるようにすることで、払い戻しを受けた付加税まですべて国内で消費されるように誘導することもできる。そのような再充電の手続きは前記払い戻し金に当たる金額情報を前記カード販売データベースサーバに伝達して残額をその分だけ増額させる過程を踏むことによって簡単に行われることができる。

0039

現在国内の払い戻し制度下では払い戻し内訳が税関によって確認された後払い戻しを受けることができるようにしている。そのような確認手続きのために従来には払い戻し伝票を一々発行して保管すべきであったが、本発明によると専用機器15によって一括的に確認及び出力が可能である。

0040

図10のように、外国人が出国する際付加税の払い戻しを受けようとすると、本発明による専用機器15の出力機能を用いて払い戻し情報内訳の確認が可能な明細書を受けることができる。即ち、カード番号、旅券番号、社会保障番号のうちいずれか一つの個人識別コードを入力すると(S713)、管理サーバ11は前記データを入力受けて払い戻しデータベースサーバ13に当該外国人に対する払い戻し情報が存在するか確認して(S715)明細書が出力され得るようにする(S717)。

0041

図8のように、付加税の払い戻しを受けようとする外国人は税関等で前記明細書の確認(捺印)を受けた後、再び専用機器15の付加税払い戻し機能を用いて払い戻しを受けることができて、個人識別コードの入力を受けて払い戻し情報が存在するかを再び確認して(S513,S515)、前記払い戻し情報が存在すると確認された明細書の入力を受けて(S517)税関等の関連機関の適法な捺印であるかを確認(S519)した後問題がないと付加税が出金(S521)され得るように処理される。

0042

ところが、前記のような過程は現行制度下での明細書の確認後、付加税の払い戻しという手続きを取らなければならない場合の払い戻し手続きであるが、制度的に別途の確認がなくても払い戻しが可能であれば、前記の明細書出力の手続きを省略して、個人識別コード及びそれによる払い戻し情報の存在の確認のみで払い戻しが可能なようにシステムを構成することができることは自明である(図9参照)。

0043

そして、専用前払いカードを購買して使用した外国人は専用機器15を通じてカードを返却して残額の払い戻しを受けることも可能である。この際、管理サーバ11は当該カードが返却され払い戻しがなされたという情報を生成して貯蔵する。カードの返却は専用機器15にカードを読み込ませることによって、カードの有効性を確認した後返却のための投入口を通じてカードを回収した後残額を支払うことによって達成され得る。

0044

管理サーバ11及び払い戻しデータベースサーバ13は各事後免税店17にて行われた払い戻し対象決済情報をすべて有しているので、事後免税店17はそれに連結された専用機器15を通じて自分と関連された情報を確認するか又は出力することができて、なお管理サーバ11は税務署の国税管理システムへ申告資料を自動で伝送することができて、事後免税店17の業務負担を減らして申告資料の正確性を期することができる。

0045

以上のように、本発明はたとえ限定された実施例と図面によって説明されたが、本発明はこれによって限定されず本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者によって本発明の技術思想と以下に記載される特許請求範囲の均等範囲の内で多様な修正及び変更が可能であることはもちろんである。

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