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技術 ロックアジャスト機構

出願人 株式会社アシスト
発明者 村上潤
出願日 2009年4月21日 (10年10ヶ月経過) 出願番号 2009-102863
公開日 2010年11月11日 (9年4ヶ月経過) 公開番号 2010-252843
状態 未査定
技術分野 リクライニング等の特殊目的の椅子 子供用運搬車・そり・その他の手動推進車両
主要キーワード 取付仕様 ジョンイント 片状部材 対向接触面 パイプブラケット 戻り作用 各回動部材 非回動状態
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年11月11日)のものです。
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図面 (10)

課題

リクライニング式椅子等において背もたれを適宜の角度に傾斜させ、その姿勢を維持ロックする機構に関し、特に機構そのものがシンプルであり、且つ角度設定も小刻みに選択でき、しかも角度を変更する操作も極めて容易に行い得ることを課題とする。

解決手段

本発明のロックアジャスト機構4は、内歯車状または外歯車状不動ギヤ20と、これに噛合し得る複数の変位ギヤ30とを具えて成り、各変位ギヤ30は、カム40によって一挙に噛合方向に作動するように形成され、通常の状態では、このカム40により、変位ギヤ30を不動ギヤ20に噛み合わせて、固定フレームに対する可動フレーム2の姿勢を維持ロックするとともに、可動フレーム2を適宜傾倒させる際には、カム40の操作により変位ギヤ30が不動ギヤ20から離反可能な状態とし、両ギヤ部材噛合状態を一旦遮断した状態で、可動フレーム2の傾倒を行うようにしたことを特徴とする。

概要

背景

例えば、背もたれリクライニング式である座椅子等において、背もたれの角度調整及び変更した背もたれの位置(姿勢)を、ある角度で維持ロックするには、従来、ラチェット金具による機構が広く知られている(例えば特許文献1、2参照)。
しかし、通常のラチェット金具による角度調節(維持ロックも含む)は、大雑把な角度調節がほとんどであり、必ずしも使用者の要求つまり快適な座り心地満足できないことがあった。
また、通常のラチェット機構による角度調節では、背もたれを一旦、フラットな状態に倒してから徐々に起こして行き、使用者が自らの身体や使用状況に応じた角度に設定する操作が一般的である。すなわち、通常のラチェット機構での角度設定は、角度の設定方向が一方向であり、そのため少し背もたれを起こし過ぎたと感じた場合であっても、背もたれを寝かす方向にすぐに戻すことはできず、もう一度、背もたれをほぼ完全なフラット状態まで倒してから、徐々に起こしてくるという操作が一般的となっており、これが煩わしい作業であった。

このようなことから、角度調節が小刻みに行え、しかも角度調節が一定の方向(背もたれを起こす方向)に限定されない機構も案出されている(例えば特許文献3参照)。この特許文献3では、円板状の回動部材を面方向に一対組み合わせるジョイント式ジョイント装置)であり、各々の回動部材の対向接触面(当接面となる面同士)に予め放射状にギヤ(互いに噛み合う歯)を形成しておき、これを面方向で密着させて適宜の角度を保つものである(いわゆる菊座)。
これはジョイント部分(装置)がコンパクトに構成できるという利点があるものの、角度調整時には操作性が良くないことが懸念される。すなわち、上記発明では、面方向のジョイントであることから放射状に形成した歯同士を全て噛合させるものであり、このため設定した角度を保持する維持力としては強固なものが得られるかも知れないが、強固に密着させるあまり、その後の角度調節時での引き離しが困難となることが懸念される。
また、少なくとも一方の回動部材には、歯を形成した反対側の面等に、歯面同士をより強固に密着させるロック構造を設ける必要がある。このため、このような構成では、ジョイント装置自体を小さく形成しても、ここに精緻で且つ多彩な構造を多く盛り込むことになり、却って全体の構成や形状としては、複雑化するということも懸念される。

更に、当該装置にあっては、回動部材同士の噛み合いが面方向であるため、角度変更時には各回動部材を面方向に一旦、離反・接近させる操作となる。このため、単に真っ直ぐ棒状部材同士をジョイントする場合には、それ程、作業が煩わしくなくても、枠状部材同士のジョイントでは、この面方向への移動と、ジョイントされた部材の角度変更とがそぐわないことが考えられる。すなわち、例えば背もたれ等の枠状部材を、座部の枠状部材に対して左右二カ所でジョンイントした場合には、背もたれの傾斜角設定変更する都度、背もたれ(枠状部材)を傾斜方向とは無関係な左右方向に移動させることになり、必ずしも操作性が良いとは言えず、このような点で改善の余地があった。

概要

リクライニング式の椅子等において背もたれを適宜の角度に傾斜させ、その姿勢を維持ロックする機構に関し、特に機構そのものがシンプルであり、且つ角度設定も小刻みに選択でき、しかも角度を変更する操作も極めて容易に行い得ることを課題とする。 本発明のロックアジャスト機構4は、内歯車状または外歯車状不動ギヤ20と、これに噛合し得る複数の変位ギヤ30とを具えて成り、各変位ギヤ30は、カム40によって一挙に噛合方向に作動するように形成され、通常の状態では、このカム40により、変位ギヤ30を不動ギヤ20に噛み合わせて、固定フレームに対する可動フレーム2の姿勢を維持ロックするとともに、可動フレーム2を適宜傾倒させる際には、カム40の操作により変位ギヤ30が不動ギヤ20から離反可能な状態とし、両ギヤ部材噛合状態を一旦遮断した状態で、可動フレーム2の傾倒を行うようにしたことを特徴とする。

目的

本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、リクライニング式の椅子やベビーカー等において背もたれ部分チェア部分を適宜の角度に傾斜させ、その姿勢を維持ロックする機構に関するものであり、特にその機構がシンプルであり、且つ角度設定も小刻みに選択でき、しかも角度を変更する操作も極めて容易に行い得る新規なロックアジャスト機構を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

固定フレーム側に取り付けられ、複数の歯が周状に連続的に形成されて成る不動ギヤと、可動フレーム側に取り付けられ、前記不動ギヤに対して、その径方向に接近/離反自在に構成されることにより、不動ギヤとの噛合/非噛合状態切り替えられるように周状に配置されて成る複数の変位ギヤとを具えたロックアジャスト機構であって、前記複数の変位ギヤは、カムによって一挙に噛合方向に作動するように形成され、通常の状態では、このカムにより、変位ギヤを不動ギヤに噛み合わせて、固定フレームに対する可動フレームの姿勢を維持ロックするとともに、可動フレームを固定フレームに対し適宜傾倒させる際には、カムの操作により変位ギヤが不動ギヤから離反可能な状態とし、両ギヤ部材噛合状態を一旦遮断した状態で、可動フレームの傾倒を行うようにしたことを特徴とするロックアジャスト機構。

請求項2

前記各々の変位ギヤには、このものを不動ギヤに対して非噛合方向に作動させる付勢力を付与しておくものであり、不動ギヤに噛み合っていた変位ギヤを、カムの操作によって離反可能な状態とした際には、その付勢力によって各々の変位ギヤが自然に不動ギヤから離れ、非噛合状態となるようにしたことを特徴とする請求項1記載のロックアジャスト機構。

請求項3

前記カムには、各変位ギヤを噛合方向に作動させる比較的強い付勢力を付与しておくものであり、且つ、この付勢力は、変位ギヤを非噛合方向に作動させる付勢力よりも大きく設定され、通常の状態では、この付勢力の差により、各変位ギヤを、自然に不動ギヤに噛合させて固定フレームに対する可動フレームの姿勢を維持ロックするものであり、また、固定フレームに対し可動フレームを適宜傾倒させる際には、カムに与えていた噛合方向への強い付勢力を一旦遮断することにより、変位ギヤを弱い付勢力によって自然に非噛合状態に設定して、可動フレームの傾倒を行うようにしたことを特徴とする請求項2記載のロックアジャスト機構。

請求項4

前記不動ギヤは、内側に噛合歯を有する内歯車状に形成されるとともに、前記変位ギヤは、外側にギヤ部を有したものが、不動ギヤの内側において周状に配置されて成ることを特徴とする請求項1、2または3記載のロックアジャスト機構。

請求項5

前記変位ギヤは、不動ギヤに対し接近/離反できるように回動自在に設けられるものであり、変位ギヤを不動ギヤに噛合させる際には、変位ギヤのギヤ部を外周側に張り出させるように変位ギヤを回動させて、不動ギヤとの噛合状態を得るものであり、一方、非噛合状態を得るにおいては、変位ギヤのギヤ部を内周側に収めるように変位ギヤを回動させて、非噛合状態を得るようにしたことを特徴とする請求項4記載のロックアジャスト機構。

請求項6

前記不動ギヤは、変位ギヤとの噛合歯が円周状に360度に渡って形成されることを特徴とする、請求項1、2、3、4または5記載のロックアジャスト機構。

技術分野

0001

本発明は、例えばリクライニング式椅子ベビーカーあるいは車椅子等において固定フレームベースフレーム)に対しチェア部分を適宜の角度に傾斜(傾倒)させ、その状態を維持ロックできるようにした機構(これをロックアジャスト機構とする)に関するものであり、特にその構成がシンプルであり、且つ設定角度も小刻みに設定でき、しかも角度を変更する操作が容易に行い得るようにした新規なロックアジャスト機構に係るものである。

背景技術

0002

例えば、背もたれがリクライニング式である座椅子等において、背もたれの角度調整及び変更した背もたれの位置(姿勢)を、ある角度で維持ロックするには、従来、ラチェット金具による機構が広く知られている(例えば特許文献1、2参照)。
しかし、通常のラチェット金具による角度調節(維持ロックも含む)は、大雑把な角度調節がほとんどであり、必ずしも使用者の要求つまり快適な座り心地満足できないことがあった。
また、通常のラチェット機構による角度調節では、背もたれを一旦、フラットな状態に倒してから徐々に起こして行き、使用者が自らの身体や使用状況に応じた角度に設定する操作が一般的である。すなわち、通常のラチェット機構での角度設定は、角度の設定方向が一方向であり、そのため少し背もたれを起こし過ぎたと感じた場合であっても、背もたれを寝かす方向にすぐに戻すことはできず、もう一度、背もたれをほぼ完全なフラット状態まで倒してから、徐々に起こしてくるという操作が一般的となっており、これが煩わしい作業であった。

0003

このようなことから、角度調節が小刻みに行え、しかも角度調節が一定の方向(背もたれを起こす方向)に限定されない機構も案出されている(例えば特許文献3参照)。この特許文献3では、円板状の回動部材を面方向に一対組み合わせるジョイント式ジョイント装置)であり、各々の回動部材の対向接触面(当接面となる面同士)に予め放射状にギヤ(互いに噛み合う歯)を形成しておき、これを面方向で密着させて適宜の角度を保つものである(いわゆる菊座)。
これはジョイント部分(装置)がコンパクトに構成できるという利点があるものの、角度調整時には操作性が良くないことが懸念される。すなわち、上記発明では、面方向のジョイントであることから放射状に形成した歯同士を全て噛合させるものであり、このため設定した角度を保持する維持力としては強固なものが得られるかも知れないが、強固に密着させるあまり、その後の角度調節時での引き離しが困難となることが懸念される。
また、少なくとも一方の回動部材には、歯を形成した反対側の面等に、歯面同士をより強固に密着させるロック構造を設ける必要がある。このため、このような構成では、ジョイント装置自体を小さく形成しても、ここに精緻で且つ多彩な構造を多く盛り込むことになり、却って全体の構成や形状としては、複雑化するということも懸念される。

0004

更に、当該装置にあっては、回動部材同士の噛み合いが面方向であるため、角度変更時には各回動部材を面方向に一旦、離反・接近させる操作となる。このため、単に真っ直ぐ棒状部材同士をジョイントする場合には、それ程、作業が煩わしくなくても、枠状部材同士のジョイントでは、この面方向への移動と、ジョイントされた部材の角度変更とがそぐわないことが考えられる。すなわち、例えば背もたれ等の枠状部材を、座部の枠状部材に対して左右二カ所でジョンイントした場合には、背もたれの傾斜角設定変更する都度、背もたれ(枠状部材)を傾斜方向とは無関係な左右方向に移動させることになり、必ずしも操作性が良いとは言えず、このような点で改善の余地があった。

先行技術

0005

実用新案登録第312363号公報
実用新案登録第3000379号公報
特開2006−349020号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、リクライニング式の椅子やベビーカー等において背もたれ部分やチェア部分を適宜の角度に傾斜させ、その姿勢を維持ロックする機構に関するものであり、特にその機構がシンプルであり、且つ角度設定も小刻みに選択でき、しかも角度を変更する操作も極めて容易に行い得る新規なロックアジャスト機構を提供するものである。

課題を解決するための手段

0007

まず請求項1記載のロックアジャスト機構は、固定フレーム側に取り付けられ、複数の歯が周状に連続的に形成されて成る不動ギヤと、可動フレーム側に取り付けられ、前記不動ギヤに対して、その径方向に接近/離反自在に構成されることにより、不動ギヤとの噛合/非噛合状態切り替えられるように周状に配置されて成る複数の変位ギヤとを具えたロックアジャスト機構であって、前記複数の変位ギヤは、カムによって一挙に噛合方向に作動するように形成され、通常の状態では、このカムにより、変位ギヤを不動ギヤに噛み合わせて、固定フレームに対する可動フレームの姿勢を維持ロックするとともに、可動フレームを固定フレームに対し適宜傾倒させる際には、カムの操作により変位ギヤが不動ギヤから離反可能な状態とし、両ギヤ部材噛合状態を一旦遮断した状態で、可動フレームの傾倒を行うようにしたことを特徴として成るものである。

0008

また請求項2記載のロックアジャスト機構は、前記請求項1記載の要件に加え、前記各々の変位ギヤには、このものを不動ギヤに対して非噛合方向に作動させる付勢力を付与しておくものであり、不動ギヤに噛み合っていた変位ギヤを、カムの操作によって離反可能な状態とした際には、その付勢力によって各々の変位ギヤが自然に不動ギヤから離れ、非噛合状態となるようにしたことを特徴として成るものである。

0009

また請求項3記載のロックアジャスト機構は、前記請求項2記載の要件に加え、前記カムには、各変位ギヤを噛合方向に作動させる比較的強い付勢力を付与しておくものであり、且つ、この付勢力は、変位ギヤを非噛合方向に作動させる付勢力よりも大きく設定され、通常の状態では、この付勢力の差により、各変位ギヤを、自然に不動ギヤに噛合させて固定フレームに対する可動フレームの姿勢を維持ロックするものであり、また、固定フレームに対し可動フレームを適宜傾倒させる際には、カムに与えていた噛合方向への強い付勢力を一旦遮断することにより、変位ギヤを弱い付勢力によって自然に非噛合状態に設定して、可動フレームの傾倒を行うようにしたことを特徴として成るものである。

0010

また請求項4記載のロックアジャスト機構は、前記請求項1、2または3記載の要件に加え、前記不動ギヤは、内側に噛合歯を有する内歯車状に形成されるとともに、前記変位ギヤは、外側にギヤ部を有したものが、不動ギヤの内側において周状に配置されて成ることを特徴として成るものである。

0011

また請求項5記載のロックアジャスト機構は、前記請求項4記載の要件に加え、前記変位ギヤは、不動ギヤに対し接近/離反できるように回動自在に設けられるものであり、変位ギヤを不動ギヤに噛合させる際には、変位ギヤのギヤ部を外周側に張り出させるように変位ギヤを回動させて、不動ギヤとの噛合状態を得るものであり、一方、非噛合状態を得るにおいては、変位ギヤのギヤ部を内周側に収めるように変位ギヤを回動させて、非噛合状態を得るようにしたことを特徴として成るものである。

0012

また請求項6記載のロックアジャスト機構は、前記請求項1、2、3、4または5記載の要件に加え、前記不動ギヤは、変位ギヤとの噛合歯が円周状に360度に渡って形成されることを特徴として成るものである。

発明の効果

0013

まず請求項1記載の発明によれば、ギヤ部材に形成される噛合歯の1ピッチ毎に可動フレームの傾倒角が変更できるため、極めて細かい傾倒角が設定できる。また、傾倒角を設定するための操作方向も自由であり、通常の座椅子のように一方向(背もたれを起こす方のみ)ではないため、極めて設定が行い易いものである。更に、可動フレームの傾倒角を変更するにあたり、ギヤ部材の噛合を遮断するには、変位ギヤを不動ギヤの径方向において離反(離開)させるように作動(変位)させて、ギヤ部材の噛合を断つため、可動フレームを全体的に左右方向に動かす必要がなく、シンプルな操作となる(極めて操作性が良い)。

0014

また請求項2記載の発明によれば、各変位ギヤには非噛合方向への付勢力が付与されるため、カムを非噛合方向に作動させた際には、各々の変位ギヤが、その付勢力によって自然に不動ギヤから離れ、非噛合状態となる。従って、カムを非噛合方向に動かす作動と、各変位ギヤを非噛合方向に動かす作動とを連動させる必要がなく、部材間作動機構としては容易になる。逆に言えば、各変位ギヤに非噛合方向への付勢力を付与しない場合には、カムを非噛合方向に動かす作動に関連付けて各変位ギヤを非噛合方向に動かす機構を別途組み込むものである。

0015

また請求項3記載の発明によれば、各変位ギヤに非噛合方向への弱い付勢力を付与することに加え、カムには、各変位ギヤを噛合方向に作動させる強い付勢力を付与するものである。このため、通常の状態では、この付勢力の差によって、自然に各変位ギヤを不動ギヤに噛合させ、可動フレームの姿勢を維持ロックすることができるとともに、可動フレームの姿勢を変更する際には、カムに付与していた噛合方向への強い付勢力を一旦遮断するだけで、自然に非噛合状態が得られ、可動フレームを傾倒可能な状態にすることができる。従って、可動フレームの姿勢を維持ロックする操作及びこの状態から可動フレームの姿勢を切り替える一連の操作が極めて行い易く、扱い易い機構・製品が提供され得る。

0016

また請求項4記載の発明によれば、ギヤ部材が内歯車状に形成されるため、噛合代が比較的大きく確保でき、可動フレームを適宜の傾倒姿勢で強力に維持ロックできる。また、変位ギヤを作動させるカムが不動ギヤの内側に収められるため、機構全体をコンパクトに構成することができる。

0017

また請求項5記載の発明によれば、変位ギヤを回動自在に形成し、これを内歯車状の不動ギヤに対して接近/離反させることにより、両ギヤ部材の噛合/非噛合状態を得るため、他の回動部材とのバランスが図れ、採用し易い構成が採り得る。

0018

また請求項6記載の発明によれば、不動ギヤは噛合歯が360度に渡って全周形成されるため、分断状態に構成される変位ギヤとの噛合が、どの位置でも行え、従って可動フレームの傾倒角をどの位置でも自由に維持ロックできるものである。

図面の簡単な説明

0019

本発明のロックアジャスト機構を適用した、リクライニング式の椅子を示す斜視図、並びにこの機構部分の構造を拡大して示す説明図である。
本発明のロックアジャスト機構の各構成部材を示す分解斜視図である。
同上、各構成部材の組付状態を示す骨格的な断面図である。
本発明のロックアジャスト機構における維持ロック状態(両ギヤ部材の噛合状態)(a)、並びにこの(a)の状態から噛合を断ち、可動フレームを傾倒できるようにした非噛合状態(b)、並びにこの非噛合状態で可動フレームを適宜回動させた後、この姿勢を再度、維持ロックするようにした状態(c)を示す説明図である。
固定フレームに対し可動フレームの傾倒状態を異ならせた椅子の二種の様子を示す説明図である。
両ギヤ部材を噛合させる維持ロック状態を得るにあたり、カムに噛合方向への付勢を与えることなく、操作レバーを、維持ロック位置と傾倒許容位置との2ポジションに切り替えられるようにしておくことにより、維持ロック状態を実現するようにした実施例を骨格的に示す説明図である。
カムの非噛合方向への回動と、変位ギヤの非噛合方向への回動とを直接連動させることにより、変位ギヤに付与していた非噛合方向への付勢を排除するようにした実施例を示す骨格的な説明図であり、(a)は維持ロック状態、(b)は傾倒許容状態を示す。
変位ギヤを不動ギヤの径方向に直線的に移動させて、噛合/非噛合状態を切り替えるようにした他の実施例を示す説明図である。
両ギヤ部材を外歯車状に形成したロックアジャスト機構の他の実施例を示す説明図である。

実施例

0020

本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
なお、説明にあたっては、本発明のロックアジャスト機構4を組み込んだ製品例(適用例)として、リクライニング式の椅子Aを例に挙げ、まずこの椅子の全体構成から説明する。
本発明のロックアジャスト機構4を適用したリクライニング式の椅子Aは、一例として図1に示すように、床面や地面などに対し不動状態に設置される固定フレーム1と、この固定フレーム1に対し傾斜自在(傾倒自在)に構成される可動フレーム2と、可動フレーム2に取り付けられ着座者(使用者)の身体を保持するチェア本体3と、固定フレーム1に対して可動フレーム2(チェア本体3)の角度を適宜変更するとともに、その姿勢を維持するロックアジャスト機構4とを具えて成るものである。

0021

このような構造、すなわち可動フレーム2が種々の傾斜角度をとることや、可動フレーム2の自重に加え使用者の体重も掛かること等から、例えばベース部材となる固定フレーム1としては、充分な剛性、強度、耐久性等が要求されるが、例えば本発明を適用する対象製品がベビーカー等である場合には、固定フレーム1等の各構成部材については、使用者(主に乳幼児であるが、自立歩行し難い人の使用も考慮されるため、ここでは「使用者」とした)を守る保護機能はもちろん、軽量化や折り畳みの行い易さなども考慮してその構造が決定される。また、本発明のロックアジャスト機構4をベビーカー等に適用した場合には、固定フレーム1に、走行が行える車輪等も設けられる。なお、固定フレーム1や可動フレーム2においては、内部が空洞状のパイプ材が適用されるのが一般的である。

0022

また、チェア本体3は、使用者の身体(臀部及び背部)を包み込み、使用者を安定した着座姿勢仰臥姿勢等で保持するものであり、例えば布やキルティングなど肌触りの良いシート素材に、適宜クッション素材(例えば発泡性合成樹脂等)を組み込みながらバケット状に縫製し、着座者を包み込む受入部(受入空間)を形成することが好ましい。ここで、上記縫製されたものをインナーと称するものであり、このインナーとしては、本出願人による特開2004−114834(特許第4119717号)に開示されたチェア本体(インナー)を適用することが好ましい。これは、特許第4119717号に開示されたチェア本体(インナー)であれば、左右非対象の張り調整が行えること等から、インナー形状を使用者の身体に合わせて自由に且つ繊細にフィットさせることができ、使用者が長時間使用してもずれ難く、また使用者にとって疲れ難く、身体に優しいインナーであるためである。

0023

以下、本発明のロックアジャスト機構4について説明する。ロックアジャスト機構4は、一対のギヤ部材を噛合させることにより、可動フレーム2の傾倒角度(傾斜角度)を維持ロックするものであり、可動フレーム2の姿勢(傾倒角)を変更する際には、ギヤ部材の噛み合いを一時的に遮断し、可動フレーム2を回動可能な状態にするものである。
このため、ロックアジャスト機構4は、一例として図1に示すように、一対のギヤ部材(これを不動ギヤ20及び変位ギヤ30とする)と、カム40と、ベース50と、プーリー60と、軸押さえ70と、パイプブラケット80とを具えて成るものである。以下、各構成部材について説明する。

0024

まず、不動ギヤ20について説明する。このものは、固定フレーム1側に設けられるギヤ部材であり、一例として図2に示すように、固定フレーム接続部201と、ギヤ部202とを具えて成るものである。本実施例では、ギヤ部202は、噛合歯を内周側に有する内歯車状に形成されており、この内歯車(ギヤ部202)の一方の側面を覆うように側壁203が形成され、更にこの側壁203のほぼ中央部からボス204がギヤ側に立設されている。

0025

固定フレーム接続部201は、上記図2に示すように、断面U字状を成す一対の板状部材が、その広開側を対向させるように配置され、これによりパイプ状を成す固定フレーム1の内部輪郭が概ね形成される。そして、ここにパイプ状の固定フレーム1が外嵌状態に嵌め込まれることにより、不動ギヤ20が固定フレーム1と一体化される。
ギヤ部202は、複数の歯が周状に連続して形成され、特に本実施例では、上述したように噛合歯が内向きに360度に渡って全周に形成されている。
ボス204は、後述するカム40やベース50を回動・回転自在に保持するものであり、このボス204には、後述する軸押さえ70がボルト等によって締結されるため、端面部分から奥側にネジ切りが施され、ここをメネジ部205とするものである。また、図中符号B1は、この締結用のボルトである(図2では六角穴付ボルトを図示)。

0026

次に、変位ギヤ30について説明する。変位ギヤ30は、前記内歯車状に形成された不動ギヤ20と噛み合うギヤ部材であるが、歯車状(全周に渡って噛合歯を有するリング状)に形成されるのではなく、リング状のものが幾つかに分断された分割構造を採るものである(本実施例では四分割)。従って、個々の変位ギヤ30は、片状部材とも言え、これらが前記不動ギヤ20(ギヤ部202)の内側(ボス204の外側)に等配される。
なお、本実施例では、各々の変位ギヤ30は、不動ギヤ20のギヤ部202の内側において、回動自在に設けられるものであり(言わばレバー状)、これは変位ギヤ30を分断構成したために採り得る構成である。言い換えれば、変位ギヤ30を回動(変位)させるために変位ギヤ30を分断構成したものであり、これにより不動ギヤ20との密着/離反(離開)つまり噛合/非噛合状態を切り替えるようにしている。

0027

このような構造上、変位ギヤ30には、一例として図2に示すように、回動孔301が形成されるとともに、実質的に前記不動ギヤ20(ギヤ部202)と噛み合うギヤ部302が片状部材の外周側に部分的に形成される。すなわち、変位ギヤ30は、回動孔301が、後述するベース50のボス510に嵌め込まれて回動するものであり、これにより両ギヤ部材の噛合/非噛合状態の切り替えが図られる。具体的には、変位ギヤ30を外周側つまり拡径方向に張り出すように回動させた際に、不動ギヤ20との密着(ギヤ部202との噛合)が図られるものであり、逆に、変位ギヤ30を内周側つまり縮径方向に収めるように回動させた際に、不動ギヤ20との密着を断ち、非噛合状態を得るものである。

0028

なお、変位ギヤ30の回動孔301の周囲には、比較的、線径が細く、低い弾性を有するスプリングS1が取り付けられ、変位ギヤ30自体を非噛合方向に回動させるように付勢するものである。つまり、変位ギヤ30に何も外力が働かなければ、変位ギヤ30は不動ギヤ20から離開し噛合を断つように付勢されるものである。しかし、本実施例では、上記スプリングS1よりも大きな弾性力(付勢力)を有するスプリングS2(これについては後述)の作用によって、変位ギヤ30は、常態では、不動ギヤ20と噛み合うように付勢される。

0029

次に、カム40について説明する。カム40は、不動ギヤ20のボス204に回動自在に保持されるものであり、この回動によって各変位ギヤ30を一挙に噛合方向に回動(変位)させるものである(言わば切替部材)。カム40の形状としては、一例として図2に示すように、四角板状に形成されたカム本体401を主として、この中央部に回動孔402が貫通状態に形成され、この回動孔402が不動ギヤ20のボス204に外嵌めされることにより、カム40が回動自在に構成される。
また、四角板状を成すカム本体401の隅部(四角形状の角部)には、拡径方向に張り出す部位(これを噛合押圧部403とする)が形成され、変位ギヤ30を不動ギヤ20に噛み合わせる際には、カム本体401の回動(噛合方向への回動)によって、この噛合押圧部403を、変位ギヤ30の内周部に当接させ、このもののギヤ部302を外周方向に張り出させて、不動ギヤ20との噛合を図るものである。

0030

更に、四角板状を成すカム本体401には、後述するプーリー60に嵌め込むためのドッグ404が立設される。このドッグ404は、各々の変位ギヤ30に対応して噛合押圧部403の近傍に四本形成され、このドッグ404をプーリー60に嵌め込むことにより、カム40がプーリー60と共に回動・回転するように構成されている。このため、ドッグ404は、カム40(カム本体401)とプーリー60とを接続する連結部とも言えるものである。
なお、ドッグ404を変位ギヤ30に対応して四本形成したことにより、カム40の噛合方向への回動つまり噛合押圧部403による変位ギヤ30の押し広げ作用が、確実に且つ均等に行われるという効果が見込まれる。

0031

次に、ベース50について説明する。このものは、言わば不動ギヤ20のギヤ部202内を閉塞するような蓋部材である。すなわち、不動ギヤ20は、一側面に設けられた側壁203により、ギヤ部202内に上記変位ギヤ30やカム40を収容するスペースが形成されており、ベース50は、このスペースを、各部材を収めた状態で、側壁203の対向側から閉塞するものである。
ただし、ベース50は、不動ギヤ20(固定フレーム1)に対して回動・回転自在に形成されるものである。具体的には、一例として図3に示すように、不動ギヤ20のボス204にベース50を嵌め込んだ後、後述する軸押さえ70をボス204の端面に取り付けることによって、ベース50は軸方向への移動が阻止され、ボス204周りの回動・回転のみが許容されるものである。なお、不動ギヤ20とベース50との間にはカラー51が設けられ、このカラー51は両部材間の間隔を保持する作用を担うが、ベース50の回動・回転を行い易くする作用も担い、このためカラー51には摺動性耐摩耗性等に優れた合成樹脂製の素材(例えばポリアセタール樹脂)が適用されることが好ましい。

0032

該ベース50の形状としては、例えば図2に示すように、そのほぼ中央部に形成される短寸の円管部501と、円管部501の外周側にほぼ一定幅で形成されるフランジ部502とを具えて成り、これらの間が径方向に部分的にスポーク状に接続されて成るものである(ここでは四カ所接続され、ここを接続部503とする)。
なお、円管部501の内側は、不動ギヤ20のボス204にベース50を嵌め込む際の保持孔になり(回動・回転自在の保持孔)、また円管部501の外側は、後述するプーリー60を遊嵌状態に取り付ける際のボスとなるものである(図3参照)。
また、円管部501とフランジ部502とをつなぐ接続部503が、部分的に形成されるのは、接続部503同士の間を貫通状態に形成するためであり、この貫通部分には前記カム40のドッグ404が突き刺し状に通される。すなわち、この貫通部分は、カム40のドッグ404がベース50と接触することなく回動できるように形成された部位である(そのため、この貫通部分を回動許容孔504とする)。従って、この回動許容孔504は、ドッグ404の回動軌跡に応じて、円弧状を成す長孔状に形成されることが好ましい。

0033

また、フランジ部502は、変位ギヤ30側の面に、このものを回動自在に保持するためのボス510が立設されるとともに、そのボスの根元付近には、前記スプリングS1の一端が差し込まれる差込穴511が形成される。このため、ボス510にはスプリングS1と変位ギヤ30とが取り付けられるものである。
また、フランジ部502において、その反対側のプーリー60側の面には、後述するパイプブラケット80を受け入れるためのガイド面515が緩やかな曲面状に凹陥形成されている。
またフランジ部502における、当該端面部分には、ガイド面515以外の平滑部分に、パイプブラケット80をボルト等によって締結するためのネジ切りが施され、ここをメネジ部516とするものである。ここで図中符号B2は、この締結用のボルトである(図では六角穴付ボルトを図示)。なお、このような構成上、可動フレーム2の傾倒姿勢を変更すべく、パイプブラケット80を回動・回転させた際には、ベース50ひいては非噛合状態の変位ギヤ30もこれに追随し、同方向に回動・回転を行うものである。

0034

またベース50とプーリー60との間には、プーリー60(カム40)を常に噛合方向に付勢回動させるためのスプリングS2が設けられるものである。このためフランジ部502のプーリー60側の面には、このスプリングS2の一端を受け入れる掛止溝517が切り込み状に形成される。なお、スプリングS2の噛合方向への付勢力(弾性力)は、上記スプリングS1の非噛合方向への付勢力(弾性力)よりも大きく設定されており、このため本実施例では、通常、スプリングS2の付勢力が勝り、常態で変位ギヤ30が不動ギヤ20に噛み合い、可動フレーム2の適宜の傾倒姿勢が維持ロックされるものである。

0035

次に、プーリー60について説明する。プーリー60は、常態ではスプリングS2の弾性力によって、カム40と共に噛合方向に付勢されるものである(これにより変位ギヤ30を不動ギヤ20に噛み合わせるものである)。
該プーリー60の具体的形状としては、例えば図2に示すように、略円盤状を成すプーリー本体601のほぼ中央部に、ベース50の円管部501に遊嵌状態に嵌め込まれる保持孔602が開口されるものであり、この保持孔602に一部が掛かるように受入溝603が切欠き状に形成され(ここでは四カ所)、この受入溝603によってカム40のドッグ404が保持される。
また、プーリー本体601の外周面には、ワイヤWを巻き取り状に受け入れるワイヤ案内溝604が形成される。また、この溝の一部にはワイヤWの端部(本実施例では球体状に形成されるが太鼓状等にも形成され得るため、これをワイヤエンドEとする)を収める孔が、ワイヤ案内溝604に掛かるように形成され、ワイヤエンドEは、プーリー60の側面から収容される(収容部分ワイヤ端受入部605とする)。このため、ワイヤ端受入部605は、ワイヤ案内溝604によって開放形成されるものの、外方に向かって窄まるように形成されており、これにより一旦、ワイヤ端受入部605に嵌め込んだワイヤエンドEを、外側(拡径方向)に引っ張っても抜けないように考慮されている。

0036

また、プーリー60におけるベース50側の面には、上記スプリングS2の他端部を受け入れる掛止溝606が切り込み状に形成される。
また、プーリー60にワイヤエンドEが取り付けられ、このものに巻回されるワイヤWの他端側(先端側)は、後述するパイプブラケット80の内部から可動フレーム2の内部を通って、その先に設けられる操作レバー10に取り付けられている。すなわち、一例として図2に示すように、可動フレーム2の先端側で、操作レバー11が握られると、ワイヤWが直線的に引かれ(手繰られ)、このワイヤWの直線作動(直線運動)が、プーリー60によって回転作動回転運動)に変換されて、カム40の非噛合方向への回動となり、変位ギヤ30の噛合状態が解除される。もちろん、噛合状態が解除されるのは操作レバー11を握った時だけであり、操作レバー11を戻せば、スプリングS2の弾性による戻り作用で、再び、通常の噛合状態となるものである。

0037

次に、軸押さえ70について説明する。軸押さえ70は、上記図3に示すように、変位ギヤ30・スプリングS1を装着したベース50や、カム40等を不動ギヤ20のボス204に取り付けた後、このボス204の端面にボルトB1等により取り付けられるものであり、言わばボス204に嵌めたベース50等が外れないようにするものである。
なお、軸押さえ70も、一例として図2に示すように、軸押さえ本体701が円板状に形成されるが、プーリー60の内側(保持孔602)に適宜のクリアランスを設けて収まるよう、その外径寸法が設定される(プーリー60の保持孔602よりも幾らか小さく形成される)。
なお、図中符号702は、軸押さえ70を不動ギヤ20のボス204に固定する際に、ボルト等を通すためのボルト挿通孔である。

0038

次に、パイプブラケット80について説明する。パイプブラケット80は、可動フレーム2と一体化されるものであり、可動フレーム2と同様に内部が空洞状に形成される。そして、この空洞構造によって、プーリー60に巻回したワイヤWを可動フレーム2内へと導入している。
パイプブラケット80は、一例として図2に示すように、可動フレーム2を短寸状で且つ半割り状に形成したパイプ部801と、このパイプ部801の外側に円状に形成されるフランジ部802とを具えて成るものである。
パイプ部801は、例えば可動フレーム2の断面形状(長手方向に対して垂直な断面)が、ほぼ長円となるパイプ状である場合には、断面がその外郭形状に従って長軸(長円の長軸)で半割りされた状態に形成される。なお、可動フレーム2についても、パイプ部801を取り付けるために、半割り状の切欠きが形成されるものであり、ここにパイプブラケット80(パイプ部801)を溶接等によって取り付けるものである。つまり、パイプ部801を可動フレーム2の半割り状に形成したのは、可動フレーム2に取り付けるためと言える。

0039

フランジ部802は、ベース50とパイプブラケット80との間にプーリー60や軸押さえ70を収めた状態で、ベース50との固定(一体化)を図る部位であり、径寸法やボルトB2等による取付仕様が、ベース50のフランジ部502と同様に形成される。また、このためフランジ部802には、ベース50のメネジ部516に対応する位置に、ボルトB2等を通すためのボルト挿通孔803が形成される。

0040

ここで、前記パイプブラケット80(パイプ部801)が取り付けられる可動フレーム2について補足説明しておく。可動フレーム2には、一例として図1、2に示すように、その回動先端部となる操作側(パイプブラケット80の反対側)に、固定バー10と、回動自在の操作レバー11とが設けられるものであり、図中符号12は操作レバー11の回動支点である。操作レバー11には、上述したようにワイヤWの他端側が取り付けられるため、操作レバー11は、通常、前記スプリングS2の弾性力(引っ張り)によって、固定バー10に対して離反(離開)するように付勢されており、このとき不動ギヤ20と変位ギヤ30が上述したように噛合するため、可動フレーム2の姿勢(非回動状態)が維持ロックされる。一方、可動フレーム2を傾倒させる際には、上記両ギヤ部材の噛合状態を一旦、解除するために、操作レバー11を握って、これを固定バー10に接近させるものであり、これによりワイヤWが手繰られ(引かれ)、最終的に両ギヤ部材の噛合が断たれるものである(詳細は後述する)。

0041

なお、実際に人(操作者)が操作レバー11を握る際には、例えば図2に示すように、固定バー10に親指掛けながら、他の指で操作レバー11を握る操作となり、この状態のまま(操作レバー11を握ったまま)固定バー10を上下方向に回動させて、可動フレーム2を傾倒させるものである。もちろん、操作レバー11の握りを戻せば、当然、両ギヤ部材は噛合状態となり、可動フレーム2の姿勢が新たな傾倒状態で維持ロックされるものである。

0042

また、以上のような構成であるため、可動フレーム2の傾倒(回動)は、パイプブラケット80やベース50を伴った回動となり、更には、ベース50のボス510に保持された各変位ギヤ30も非噛合状態のまま不動ギヤ20の内側で回転を行うものである(ボス204を中心とした回転)。すなわち、可動フレーム2を傾倒させる際には、非噛合状態の各変位ギヤ30も回動・回転するものであり、言い換えれば、各変位ギヤ30を噛合状態とした際に、可動フレーム2が傾倒しない状態(維持ロック状態)を得るものである。
なお、可動フレーム2には、上述した部材以外にも、例えば図1に示すように、屋外での使用や、ベビーカー/車椅子等への流用等を考慮して、回動自在の日除け15、折り畳み自在のフットレスト16、回動可能な押し手バー17等が適宜設けられる。

0043

本発明のロックアジャスト機構4は、以上のような基本構造を有するものであり、以下、この機構によって可動フレーム2を適宜傾倒させる態様について説明する。なお、説明にあたっては、可動フレーム2の姿勢が本機構によって維持ロックされた状態から説明する。
(1)可動フレームの維持ロック状態
この状態では、まず二つのギヤ部材が噛合状態に設定されている。すなわち、スプリングS2がスプリングS1よりも大きな弾性力(付勢力)を有するため、例えば図1、4(a)に示すように、カム40(噛合押圧部403)が四つの変位ギヤ30の内側に当接する噛合方向の回動を行い、このためにギヤ部302が外周側に張り出し、変位ギヤ30(ギヤ部302)が不動ギヤ20(ギヤ部202)と噛み合うものである。このような噛合状態では、変位ギヤ30を保持しているベース50や、このベース50に締結されたパイプブラケット80が不動(非回動)状態に設定される。そのため、該パイプブラケット80に固定される可動フレーム2も不動(非回動)状態に設定され、この姿勢が維持ロックされるものである。

0044

また、カム40を上記のように噛合方向に回動させるスプリングS2を具えたプーリー60には、ワイヤWが取り付けられており(巻き付けられており)、このワイヤWの他端が可動フレーム2の先端側の操作レバー11に取り付けられている。このため、上記スプリングS2の弾性力(付勢力)は、ワイヤWを介して操作レバー11にもおよび、操作レバー11は、固定バー10から最大限離反(離開)した状態に設定される(図2参照)。なお、図5(a)が、このような椅子Aの維持ロック状態の一例である。

0045

(2)維持ロック状態の解除
このような維持ロック状態から可動フレーム2を傾倒させるには、まずこの維持ロック状態つまり両ギヤ部材の噛合状態を解除するものである。
これには、まず操作者が操作レバー11を握る(引く)ものであり、この操作は、例えば図2に示すように、固定バー10に親指を掛けながら、他の指で操作レバー11を握る操作が一般的である。このレバー操作により、スプリングS2の付勢力に抗してワイヤWが手繰られ、プーリー60とカム40が、例えば図4(b)に示すように、非噛合方向に回動するものである。ここでレバー操作の際には、ベース50自体は回動せず、ベース50の両側に位置するプーリー60とカム40だけが共に回動するものである。すなわち、不動状態のベース50に対し、これを貫通するカム40のドッグ404が回動するが、これはベース50に回動許容孔504(カム40のドッグ404が貫通する孔)が形成されているためである。

0046

そして、このようなカム40の非噛合方向への回動は、変位ギヤ30にとっては、スプリングS2の付勢力が徐々に断たれ、カム40による押圧(突き出し)作用が解除されることであるため、変位ギヤ30には、次第にスプリングS1の付勢力が作用し始める。このスプリングS1の付勢は、変位ギヤ30を非噛合方向に回動させるものであるから、スプリングS2の付勢力が作用しなくなれば、当然、変位ギヤ30はギヤ部302が不動ギヤ20から離反(離開)し、上記図4(b)のような非噛合状態となる。
このようにして、両ギヤ部材の噛合が遮断されると、この非噛合状態のまま変位ギヤ30は、不動ギヤ20のボス204の周りを自由に回転(空転)できる状態となる。つまり、変位ギヤ30がベース50や可動フレーム2等と共に自由に回転(傾倒)できる状態となる。もちろん、このような非噛合状態は、操作レバー11を握ったままの状態で実現されるものである。

0047

以上述べたように本実施例では操作レバー11を握ることにより、両ギヤ部材の噛合状態を一時的に遮断し、このままの状態で可動フレーム2を任意の角度に傾倒させるものである。なお、傾倒角度の最小間隔は、ギヤ部材の噛合歯の1ピッチであるため、噛合歯の形成状況により、極めて小刻みな設定が可能となる。少なくとも、通常の座椅子に用いられるラチェット機構よりも、多段階での設定が行えるものである。また、傾倒角度を設定する方向も自由であるため、つまり座椅子で言えば、背もたれを起こす方向にも、倒す方向にもどちらにも設定できるため、極めて設定が行い易いものである。また本実施例では、可動フレーム2の姿勢を変更するには、操作レバー11を握り、両ギヤ部材の噛合を一時的に遮断するだけで行えるため、可動フレーム2を全体的に左右方向に動かす必要がなく、操作性も極めて良いものである。

0048

(3)新たな姿勢の維持ロック
可動フレーム2を適宜の傾倒角に設定した後は、操作レバー11の握りを解除する。この操作によって、スプリングS1よりも弾性力(付勢力)の勝るスプリングS2が再び作用するため、プーリー60やカム40を介して再び変位ギヤ30が噛合方向に回動する。これにより、変位ギヤ30のギヤ部302が外周側に張り出し、不動ギヤ20と噛み合うものである(図4(c)参照)。そして、この噛合状態で、新たに設定した可動フレーム2の姿勢(傾倒)が維持ロックされる。因みに、図5(b)が、可動フレーム2を適宜傾倒させた後の、維持ロック状態の一例である。
なお、上記説明では、主に固定フレーム1に対し可動フレーム2のみを傾倒させるように説明したが、これはあくまでも固定フレーム1に対する相対的な回動であれば構わないため、例えば、実際の使用状況や本発明を適用する対象製品等によっては、固定フレーム1を回動させる場合もあり得るし、両方のフレームを回動させる場合も考えられる。

0049

〔他の実施例〕
本発明は、以上述べた実施例を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。すなわち上述した基本の実施例では、固定フレーム1に対する可動フレーム2の姿勢(傾倒角)を維持ロックするには、比較的強い弾性を有するスプリングS2を用い、このものの付勢力によってプーリー60やカム40を噛合方向に回動させ、変位ギヤ30を不動ギヤ20に噛合させている(維持ロック状態を得ている)。しかし、スプリングS2は、維持ロック状態を得る上で、必ずしも必須の構成部材ではないため、以下、この実施例(一例)について説明する。
この実施例は、例えば図6に示すように、可動フレーム2の回動先端側に設けられる操作レバー110を、可動フレーム2の傾倒が行えないように固定する維持ロック位置と、この状態を解除する傾倒許容位置との2ポジションに切り替えられるようにしておくものである。また、この操作レバー110と共に回動するプーリー61に(回転中心の周りに)、交互に行き違い状に動く一対のワイヤW1・W2を巻き取り状に取り付け、各ワイヤW1・W2のワイヤエンドE1・E2を、このプーリー61に掛止しておく。また、各ワイヤW1・W2の他端側は、既に述べたプーリー60に、それぞれ一定範囲、巻回させておく構成を採る(ここでも各ワイヤエンドをE1・E2とする)。なお、本実施例の場合には、図示は省略したが、変位ギヤ30を非噛合方向へ付勢回動させるスプリングS1は設けておくものとする。

0050

このような構成により、例えば可動フレーム2の維持ロック状態を得るには、スプリングS1の非噛合方向への付勢に抗して、操作レバー110を手前に引いて維持ロック位置に設定するものであり、これによりワイヤW2・プーリー60を介してカム40が、変位ギヤ30を不動ギヤ20の方に押し込んで、両部材の噛合状態を得るものである。この状態では、カム40が変位ギヤ30を内周側(ギヤ部302の背面)から押すため、変位ギヤ30が噛合位置にとどまり、維持ロック状態が保持されるものである

0051

一方、この状態を解除するには、操作レバー110を前方に押して(倒して)、傾倒許容位置に設定するものである。このレバー操作により、今度はカム40がワイヤW1・プーリー60を介して非噛合方向に回動するため、変位ギヤ30はスプリングS1の付勢力によって、不動ギヤ20から離反する方向(非噛合方向)に回動し、噛合状態が断たれるものである。
このように、傾倒許容位置では、両ギヤ部材の噛合が完全に断たれるものであり、この状態で可動フレーム2の傾倒角を適宜変更(調整)するものである。そして、傾倒角(姿勢)が決まったら、再度、スプリングS1の付勢力に抗して、操作レバー110を引き戻し、維持ロック位置に設定するものである。
なお、操作レバー110(プーリー61)の回動をプーリー60に伝達するものは必ずしもワイヤに限定されるものではなく、ロッドなどを適用することも可能である。また、本図6では、先に述べた基本の実施例を踏襲し、プーリー60を介してカム40を回動させているが、直接、ワイヤW1・W2の作動をカム40に伝えることができれば、プーリー60は省略することも可能である。

0052

また、図6の実施例では、可動フレーム2の姿勢を維持ロックするのに、変位ギヤ30の背面をカム40(噛合押圧部403)で押すことにより、この状態を維持するようにしている。しかし、各変位ギヤ30には常にスプリングS1による非噛合方向への付勢が付与されることや、例えば可動フレーム2を座椅子の背もたれとして適用したような場合には、使用者が自らの上体で維持ロック状態の背もたれ(可動フレーム2)に強くもたれ掛かること、あるいは自らの上体を使って背もたれに揺れ振動)を加えること等が考えられる。このため、維持ロック位置に設定した操作レバー110については、このものを当該位置で固定し、より確実に可動フレーム2の維持ロック状態を保持することが好ましい。このような固定手段により、可動フレーム2の維持ロック状態が不用意に解除されてしまうことがないものである。なお、上記固定手段としては、操作レバー110と可動フレーム2とにおいて閂状ピンを差し込む手法や、蝶ボルト等によるネジ込み、あるいは出没自在に設けたラッチ等が採用できるものである。

0053

更に、上記図6に示した実施例では、カム40の回動と、変位ギヤ30の回動とは、直接、連動するものではないため(これは基本の実施例でも同じ)、スプリングS1を設けて変位ギヤ30に非噛合方向への付勢を常に付与している。従って、カム40の回動と、変位ギヤ30の回動とを直接連動させれば、スプリングS1も排除することができるものであり、これが図7に示す実施例である。すなわち、図7に示す実施例は、カム40と変位ギヤ30とをリンク状に連結するものであり、具体的にはカム40から変位ギヤ30側に伸びアーム406を形成しておき、このアーム406にはピン407を立設しておく。一方、変位ギヤ30には、このピン407を挿入する連結孔408を開口しておき、アーム406のピンを、この連結孔408に差し込むように双方を組み付ける。もちろん、連結孔408は、カム40が非噛合方向に回動した際に、変位ギヤ30を不動ギヤ20から離反させるような形状に形成される。このような構成により、維持ロック状態では連結孔408の一端側(図7においては向かって右端側)に位置していたピン407を、傾倒許容状態では連結孔408の他端側(図7では向かって左端側)に位置させることができ、スプリングS1を用いなくても、カム40の非噛合方向への回動に伴い、直接、変位ギヤ30を非噛合方向に回動させることができるものである。

0054

また、先に述べた基本の実施例では、変位ギヤ30を回動自在に形成しており、これ自体、カム40やプーリー60が回動するため、機構上における全体構成のバランスが図れ、構造として採用し易い構成と考えられる。しかしながら、変位ギヤ30の作動、つまり不動ギヤ20への接近/離反は、必ずしもこのような回動によるものに限定されるものではない。例えば図8に示すように、変位ギヤ30を、不動ギヤ20の径方向に直線移動できるように構成し、このような作動によってギヤ部材の噛合/非噛合状態を切り替えるようにすることが可能である。なお、この実施例においても、図示は省略したが、各変位ギヤ30には、このものを非噛合方向に付勢する(弱い付勢力)スプリングS1等をベース50との間に設けるものである。もちろん、本実施例のように、特に変位ギヤ30を直線的に作動させるものにあっては、変位ギヤ30に付勢を与えるものとして、上記スプリングS1以外にもゴムスポンジ等が適用し易いものである。なお、図中符号Rは、変位ギヤ30を直線的に移動させるための軌道であり、これもベース50に形成されるものである。

0055

また、先に述べた基本の実施例では、両ギヤ部材(不動ギヤ20と変位ギヤ30)を、内歯車状に形成するものであり、これ自体、両ギヤ部材の噛合代を比較的広く獲得できる点で、言い換えれば、一旦、設定した可動フレーム2の姿勢を強固に維持ロックするのに適した構成と言える。
しかしながら、両ギヤ部材は、必ずしも内歯車状の構成に限定されるものではなく、例えば図9に示すように、外歯車状に形成することも可能である。すなわち、固定フレーム1側の不動ギヤ20についてはギヤ部202を中央に形成し、この外周側に変位ギヤ30を回動自在に配置することが可能である。なお、本実施例においては、このような構成上、変位ギヤ30を噛合/非噛合方向に回動させるカム40は、変位ギヤ30の外周側に設けられるものである。因みに、本図9では、噛合状態を実線で描き、非噛合状態を想像線で描いている。

0056

本発明は、リクライニング式の椅子等の背もたれの角度設定のほか、ベビーカーや車椅子のチェア部分の角度設定、あるいは医療用ベッドにおいて療養者の上体を受ける背板を起こす際の傾倒角の設定等においても利用することができる。

0057

Aリクライニング式の椅子(ロックアジャスト機構を適用した)
1固定フレーム
2可動フレーム
3チェア本体
4 ロックアジャスト機構
2 可動フレーム
10固定バー
11操作レバー
110 操作レバー
12回動支点
15日除け
16フットレスト
17押し手バー
4 ロックアジャスト機構
20不動ギヤ
201 固定フレーム接続部
202ギヤ部
203側壁
204ボス
205メネジ部
30変位ギヤ
301回動孔
302 ギヤ部
40カム
401 カム本体
402 回動孔
403 噛合押圧部
404ドッグ
406アーム
407ピン
408連結孔
50ベース
51カラー
501円管部
502フランジ部
503 接続部
504回動許容孔
510 ボス
511差込穴
515ガイド面
516 メネジ部
517掛止溝
60プーリー
61 プーリー
601 プーリー本体
602保持孔
603受入溝
604ワイヤ案内溝
605ワイヤ端受入部
606 掛止溝
70軸押さえ
701 軸押さえ本体
702ボルト挿通孔
80パイプブラケット
801パイプ部
802 フランジ部
803 ボルト挿通孔
Eワイヤエンド
E1 ワイヤエンド
E2 ワイヤエンド
Wワイヤ
W1 ワイヤ
W2 ワイヤ
R軌道
B1ボルト
B2 ボルト
S1スプリング
S2 スプリング

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