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技術 支給賃金証明用支援システム及びプログラム

出願人 株式会社東芝東芝デジタルソリューションズ株式会社
発明者 渡邉大
出願日 2009年4月16日 (11年8ヶ月経過) 出願番号 2009-100082
公開日 2010年11月4日 (10年1ヶ月経過) 公開番号 2010-250604
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 所定月数 データバッフア 印字出力指示 ハローワーク 手書き修正 補助金額 関連帳票 基本給
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年11月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

過去の支給賃金に関するデータから簡便に公的報告用の証明書を作成する。

解決手段

従業員の各月の基準内賃金基準外賃金を記憶するデータベース3Bと、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力から基準外賃金の加算月を判断する加算月判断手段5Aと、当月指定と判断したとき、離職者の離職前所定月数に亘って各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の基準外賃金を加算し、また前記翌月指定と判断したとき、離職者の離職前所定月数に亘って記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第2の賃金加算処理手段5Bと、公的証明書の書式に則って所定の箇所に前記賃金加算処理手段で求めた所定月数に亘って各月の総支給額を書き込んで印字出力する印字出力処理手段5Cとを設けた支給賃金証明用支援システムである。

概要

背景

会社、機関勤務する従業員離職する場合、所轄の公共職業安定所(以下、ハローワークと呼ぶ)に雇用保険離職証明書提出しなければ、失業給付支給を受けることができない。

従来、ハローワークに提出する雇用保険離職証明書は、従業員毎・月毎に支払われる月総支給額を記録する給与台帳テーブルの中から、離職前の所定月数(12ケ月間)に亘って各月の総支給額に相当する値を取り込み、予め定められる書式に則って、電子文書化された雇用保険離職証明書の該当箇所に順次書き込むことによって作成し、印字出力している。

ところで、従業員に支給する月総支給額(給与)の中には、基準内賃金の他に基準外賃金も含まれている。基準外賃金(残業代)などは、給与支給日以降から月末までの期間分残っているため、月末日までの残業代の累計をとり、翌月給与時に基準内賃金に合算して支給するのが一般的である。

しかし、雇用保険離職証明書の提出先となるハローワークは、地域ごとの管轄となっているので、当月分の基準内賃金に当月末日までの基準外賃金を加えるよう指導している地域が存在する。

そこで、会社や機関の該当部署担当者は、所轄ハローワークから以上のような指導を受けたとき、当月分の基準内賃金に翌月支払われる当月残業等の基準外賃金を合算して手書き修正を施して提出するとか、あるいは給与台帳テーブルに当月分の基準内賃金と翌月支払われる基準外賃金とを合算した額を書き込むレコードを作成し、翌月支払われる基準外賃金を含めた月総支給額を前記レコードに書き込んで出力する形態をとっている。

従って、雇用保険離職証明書は、管轄地域のハローワークによって取扱いを異にすることから、その都度修正を施すとか、あるいは新たにレコードを作成し、当月分の基準内賃金と翌月支払われる基準外賃金とを合算した額をレコードに書き込んで印字出力するなど、非常に修正作業が煩わしく、また人為的なミスが発生し易い問題がある。

また、従来、従業員への給与支払いに関する技術としては、給与計算システムが提案されている(特許文献1)。
この給与計算システムは、残業代などを含む全支給項目について、予め従業員ごとの要求に応じて当月支給モード、翌月支給モードとするフラグを設定し、その設定されたフラグによる支給モードに対応する給与計算プログラムを用いて給与計算を行うシステムである。

概要

過去の支給賃金に関するデータから簡便に公的報告用の証明書を作成する。従業員の各月の基準内賃金、基準外賃金を記憶するデータベース3Bと、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力から基準外賃金の加算月を判断する加算月判断手段5Aと、当月指定と判断したとき、離職者の離職前所定月数に亘って各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の基準外賃金を加算し、また前記翌月指定と判断したとき、離職者の離職前所定月数に亘って記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第2の賃金加算処理手段5Bと、公的証明書の書式に則って所定の箇所に前記賃金加算処理手段で求めた所定月数に亘って各月の総支給額を書き込んで印字出力する印字出力処理手段5Cとを設けた支給賃金証明用支援システムである。

目的

本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、会社、機関で定める月給与の支給方法に拘らず、その過去に支払われた賃金に関するデータから容易に公的機関の取扱いに合せた公的証明に関するデータを作成できる支給賃金証明用支援システム及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

公的機関報告する賃金に関する処理を支援する支給賃金証明用支援システムにおいて、各従業員支給する各月毎基準内賃金及び基準外賃金を記憶する記憶手段と、入力部から離職者に関するデータが入力されたとき、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力に基づいて基準外賃金の加算月を判断する基準外賃金加算月判断手段と、この基準外賃金加算月判断手段によって当月指定が選択されたと判断したとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第1の賃金加算処理手段と、前記基準外賃金加算月判断手段によって翌月指定が選択されたと判断したとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第2の賃金加算処理手段と、前記入力部からの印字出力指示に基づき、前記公的証明書書式に則って所定の箇所に前記賃金加算処理手段で求めた所定月数に亘って各月の総支給額を書き込んで印字出力する印字出力処理手段とを備えたことを特徴とする支給賃金証明用支援システム。

請求項2

入力部と各従業員に支給する各月毎の基準内賃金及び基準外賃金を記憶する記憶部と公的証明作成処理部とを備えたコンピュータによって、公的機関に報告する賃金に関する処理を支援するプログラムであって、前記コンピュータに、前記入力部から離職者に関するデータが入力されたとき、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力に基づいて基準外賃金の加算月を判断する基準外賃金加算月判断機能と、この基準外賃金加算月判断機能によって当月指定が選択されたと判断されたとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶部に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第1の賃金加算処理機能と、前記基準外賃金加算月判断機能によって翌月指定が選択されたと判断されたとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第2の賃金加算処理機能と、前記入力部からの印字出力指示に基づき、前記公的証明書の書式に則って所定の箇所に前記賃金加算処理手段で求めた所定月数に亘って各月の総支給額を書き込んで印字出力する印字出力処理機能とを実現させることを特徴とするプログラム。

請求項3

公的機関に報告する賃金に関する処理を支援する支給賃金証明用支援システムにおいて、各従業員に支給する各月毎の基準内賃金及び基準外賃金を記憶する記憶手段と、入力部から被保険者に関するデータが入力されたとき、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力に基づいて基準外賃金の加算月を判断する基準外賃金加算月判断手段と、この基準外賃金加算月判断手段によって当月指定が選択されたと判断したとき、前記被保険者の所定の複数月に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第1の賃金加算処理手段と、前記基準外賃金加算月判断手段によって翌月指定が選択されたと判断したとき、前記被保険者の所定の複数月に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の前記基準外賃金を加算し、所定の複数月の月総支給額を求める第2の賃金加算処理手段と、前記賃金加算処理手段で求めた複数月の月総支給額を加算し、得られた複数月の総支給額を前記複数月数除算して月平均額を算出し、前記公的機関で定める算定式に従って保険料率を算定する社会保険算定処理手段とを備えたことを特徴とする支給賃金証明用支援システム。

技術分野

0001

本発明は、公的機関に対して個人賃金支給額を証明するために,例えば雇用保険離職証明書等を作成する際に支援する支給賃金証明用支援システム及びプログラムに関する。

背景技術

0002

会社、機関に勤務する従業員離職する場合、所轄の公共職業安定所(以下、ハローワークと呼ぶ)に雇用保険離職証明書を提出しなければ、失業給付支給を受けることができない。

0003

従来、ハローワークに提出する雇用保険離職証明書は、従業員毎・月毎に支払われる月総支給額を記録する給与台帳テーブルの中から、離職前の所定月数(12ケ月間)に亘って各月の総支給額に相当する値を取り込み、予め定められる書式に則って、電子文書化された雇用保険離職証明書の該当箇所に順次書き込むことによって作成し、印字出力している。

0004

ところで、従業員に支給する月総支給額(給与)の中には、基準内賃金の他に基準外賃金も含まれている。基準外賃金(残業代)などは、給与支給日以降から月末までの期間分残っているため、月末日までの残業代の累計をとり、翌月給与時に基準内賃金に合算して支給するのが一般的である。

0005

しかし、雇用保険離職証明書の提出先となるハローワークは、地域ごとの管轄となっているので、当月分の基準内賃金に当月末日までの基準外賃金を加えるよう指導している地域が存在する。

0006

そこで、会社や機関の該当部署担当者は、所轄ハローワークから以上のような指導を受けたとき、当月分の基準内賃金に翌月支払われる当月残業等の基準外賃金を合算して手書き修正を施して提出するとか、あるいは給与台帳テーブルに当月分の基準内賃金と翌月支払われる基準外賃金とを合算した額を書き込むレコードを作成し、翌月支払われる基準外賃金を含めた月総支給額を前記レコードに書き込んで出力する形態をとっている。

0007

従って、雇用保険離職証明書は、管轄地域のハローワークによって取扱いを異にすることから、その都度修正を施すとか、あるいは新たにレコードを作成し、当月分の基準内賃金と翌月支払われる基準外賃金とを合算した額をレコードに書き込んで印字出力するなど、非常に修正作業が煩わしく、また人為的なミスが発生し易い問題がある。

0008

また、従来、従業員への給与支払いに関する技術としては、給与計算システムが提案されている(特許文献1)。
この給与計算システムは、残業代などを含む全支給項目について、予め従業員ごとの要求に応じて当月支給モード、翌月支給モードとするフラグを設定し、その設定されたフラグによる支給モードに対応する給与計算プログラムを用いて給与計算を行うシステムである。

先行技術

0009

特開2003−076817号公報

発明が解決しようとする課題

0010

しかしながら、前述した特許文献1の技術は、給与の全項目に亘って当月支給とするか、翌月支給とするかを選択させ、その選択された支給モードに従って給与計算を行って支給する仕組みであって、給与の支給方法に関する技術である。

0011

一方、公的機関に提出する雇用保険離職証明書などは、既に従業員に支払った過去の月総支給額について、管轄地域のハローワークごとに異なる基準外賃金の取扱いに合せて適正な月総支給額とする処理である。

0012

そのため、前述したように管轄地域のハローワークごとに異なる煩雑な修正作業を伴うものであって、簡単に解決することが難しい。

0013

本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、会社、機関で定める月給与の支給方法に拘らず、その過去に支払われた賃金に関するデータから容易に公的機関の取扱いに合せた公的証明に関するデータを作成できる支給賃金証明用支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0014

上記課題を解決するために、本発明に係る支給賃金証明用支援システムは、各従業員に支給する各月毎の基準内賃金及び基準外賃金を記憶する記憶手段と、入力部から離職者に関するデータが入力されたとき、基準外賃金の当月指定及び翌月指定の選択画面を表示し、その選択入力に基づいて基準外賃金の加算月を判断する基準外賃金加算月判断手段と、この基準外賃金加算月判断手段によって当月指定が選択されたと判断したとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第1の賃金加算処理手段と、前記基準外賃金加算月判断手段によって翌月指定が選択されたと判断したとき、前記離職者の離職前所定月数に亘って前記記憶手段に記憶される各月毎の基準内賃金にそれぞれ該当月の前月の前記基準外賃金を加算し、各月ごとの月総支給額を求める第2の賃金加算処理手段と、前記入力部からの印字出力指示に基づき、前記公的証明書の書式に則って所定の箇所に前記賃金加算処理手段で求めた所定月数に亘って各月の総支給額を書き込んで印字出力する印字出力処理手段とを備えた構成である。

0015

なお、この支給賃金証明用支援システムの一連の処理は、一連の処理を規定するプログラムデータをコンピュータに読み込ませることによっても実現できる。

0016

また、本発明に係る支給賃金証明用支援システムは、会社、機関が社会保険報告する例えば政府保険料厚生年金保険料等の社会保険算定処理にも同様に適用できる。

発明の効果

0017

本発明によれば、会社、機関で定める月給与の支給方法に拘らず、その過去に支払われた賃金に関するデータから簡便に公的機関の取扱いに合せた公的証明に関するデータを作成できる。

図面の簡単な説明

0018

本発明に係る支給賃金証明用支援システムの第1の実施の形態を示す構成図。
図1に示す人事情報テーブルにおけるデータ配列の一例図。
図1に示す給与マスタテーブルにおけるデータ配列の一例図。
図1に示す給与台帳テーブルにおけるデータ配列の一例図。
本発明に係る支給賃金証明用支援システムの動作及び本発明に係るプログラムによる一連の処理例を説明するフローチャート
基準外賃金の加算月選択画面を示す図。
本発明に係る支給賃金証明用支援システムの動作によって作成される雇用保険離職証明書の概略的な印字出力図。
本発明に係る支給賃金証明用支援システムの第2の実施の形態を示す構成図。
図8に示す支給賃金証明用支援システムの動作の流れを説明するフローチャート。

実施例

0019

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

0020

(第1の実施の形態)
図1は本発明に係る支給賃金証明用支援システムの第1の実施の形態を示す構成図である。

0021

支給賃金証明用支援システムは、各種の証明出力指示制御指示を入力し、あるいはメッセージ内容に従って必要な項目を選択入力するキーボードポインティングデバイス(例えばマウス)などの入力部1と、人事情報テーブル2Aや人事異動履歴テーブル(図示せず)を備えた人事情報蓄積データベース2と、給与支給用データベース3と、公的証明に関するプログラムを記憶するプログラムメモリ4と、CPUで構成された公的証明作成支援処理部5と、公的証明作成支援処理部5による処理途中及び処理結果のデータを一時的に格納するデータバッフアメモリ6と、表示部7と、プリンタ8とによって構成される。

0022

人事情報蓄積データベース2は、会社の人事異動を含む人事全般の情報を一元管理するものであって、支給賃金証明用支援システムに社内LAN9を介して接続され、所定の権限を有する担当者IDのもとに蓄積データの利用が許容されるものである。

0023

人事情報蓄積データベース2の人事情報テーブル2Aは、例えば図2に示すように、少なくとも従業員ID、漢字氏名、カナ氏名、部・課、役職、入社年月日等の項目が設けられ、さらに必要に応じて従業員の住所家族構成等の項目が設けられ、会社、機関の全員の必要事項が記録されている。

0024

給与支給用データベース3には少なくとも給与マスタテーブル3A及び給与台帳情報テーブル3Bが設けられている。

0025

給与マスタテーブル3Aは、例えば図3に示すように、各種の公的証明書の作成に必要な項目のIDが定義されている。例えば雇用保険離職証明書の場合、基準内賃金を算定するために必要な項目,例えば基本給,役職給,資格給,地域勤務給、…等の項目のIDや基準外賃金を算定するために必要な項目,例えば残業代,通常勤務を除く早朝深夜時間帯交替勤務費,交通費,…等のIDの他、基準内賃金のID=A100、基準外賃金のID=A101等が定義され、その他必要に応じて所得健康保険料、構成年金保険料のIDが定義されている。

0026

一方、給与台帳情報テーブル3Bは図4に示すように、従業員ごとに基準内賃金を算定するための個別賃金項目ID=A001,A002,A003及びこれら個別賃金項目の賃金の合計額を記録する基準内賃金項目ID=A100、基準外賃金を算定するための個別賃金項目ID=A010,A011,A012及びこれら個別賃金項目の賃金の合計額を記録する基準外賃金項目ID=A101が規定され、既に支給された過去の各月毎に各個別賃金、基準内賃金、基準外賃金が記録されている。

0027

因みに、山田太郎の2008年9月分の給与は基準内賃金200,000+基準外賃金0=200,000円(月総支給額)であり、2008年10月分の給与は基準内賃金200,000+基準外賃金30,000=230,000円、2008年11月分の給与は、基準内賃金200,000+基準外賃金40,000=240,000円、2008年12月分の給与は、基準内賃金200,000+基準外賃金50,000=250,000円である。

0028

プログラムメモリ4には、公的証明作成用プログラム、例えば雇用保険離職証明書の他、所要とするアプリケーションソフトが格納されている。

0029

公的証明作成支援処理部5は、機能的には、基準外賃金の加算月の選択指定を判断する基準外賃金加算月判断手段5Aと、公的証明書で規定される所定月数に亘って離職者の基準内賃金に基準外賃金を加算処理する賃金加算処理手段5Bと、離職者人数分の公的証明書を印字出力する印字出力処理手段5Cとが設けられている。

0030

次に、以上のように構成された支給賃金証明用支援システムの動作ないし本発明に係るプログラムに基づく一連の処理例作について、図5を参照して説明する。

0031

先ず、本発明システムの動作に先立ち、会社の人事関係部署では、毎月,人事情報蓄積データベース2の人事情報テーブル2Aに登録される従業員ごとに、図3に示す給与マスタテーブル3Bに掲げる項目IDに基づき、基準内賃金の算定に必要な個別賃金項目、例えばA001,…,A004毎の賃金を取得し、これら個別賃金の合計額を計算し、基準内賃金項目ID=A100に書き込む。

0032

また、基準外賃金の算定に必要な個別賃金項目、例えばA010,…,A012毎の賃金を取得し、同様にこれら個別賃金の合計額を計算し、基準外賃金項目ID=A101に書き込む。

0033

従って、図4に示すように、従業員ごとに少なくとも雇用保険離職証明書の作成に必要な月数分に亘って過去の基準内賃金項目ID=A100及び基準外賃金項目ID=A101にそれぞれ基準内賃金及び基準外賃金が順次蓄積される。

0034

ところで、以上のような状態において、複数人の従業員から離職届が提出されたとき、各離職者に対して失業等給付の支給を受けるために雇用保険離職証明書を作成する必要がある。

0035

そこで、担当部署の担当者は、入力部1から雇用保険離職証明書の作成指示を入力すると、CPUで構成された公的証明作成支援処理部5は、プログラムメモリ4に記憶される公的証明作成用プログラムを起動し、図5に示すように一連の処理を実行する。

0036

すなわち、公的証明作成支援処理部5は、公的証明作成用プログラムに従って基準外賃金加算月判断手段5Aを実行する。
基準外賃金加算月判断手段5Aは、入力部1から離職者IDまたは離職者氏名が入力されたか否かを判断し(S1)、入力されたと判断したとき、例えば給与支給用データベース3等に格納される図6に示す基準外賃金加算月選択画面データ読み出し、表示部7に表示する(S2)。

0037

ここで、担当部署の担当者は、表示部7に表示された基準外賃金加算月選択画面の中から、管轄地域のハローワークの指導に従い、当月指定及び前月(翌月加算)指定の何れかを選択入力する。

0038

基準外賃金加算月判断手段5Aとしては、基準外賃金加算月選択画面から選択入力された内容から当月指定か、前月指定(翌月指定)か、つまり基準外賃金の加算月を判断する(S3,S4)。これらステップS1〜S4は基準外賃金加算月判断機能に相当する。

0039

引き続き、公的証明作成支援処理部5は賃金加算処理手段5Bを実行する。
賃金加算処理手段5Bは、雇用保険離職証明書を作成するに当って離職前12ケ月間の各月総支給額を記載するよう規定されていることから、当月指定(S3)を受けると、給与マスタテーブル3Aから基準内賃金及び基準外賃金に関する項目IDを取得し(S5)、離職従業員ID及び賃金項目IDのもとに給与台帳情報テーブル3Bから当月の基準内賃金及び翌月の基準外賃金を取り出し、当月加算処理を実施する。すなわち、該当月の基準内賃金に翌月に支払われた基準外賃金を加算し、月総支給額を算出する(S6)。

0040

賃金加算処理手段5Bは、1ケ月分の総支給額を算出した後、所定月数(離職前12ケ月)に亘って基準外賃金の当月加算処理が行ったか否かを判断し(S7)、未だ所定月数の加算処理が終了していない場合にはステップS6に戻り、同様の処理を繰り返し実行し、各月ごとに月総支給額を紐付けし、データバッファ6に記憶する(S8)。

0041

具体的に説明すると、離職者である図4に示す山田太郎について当月指定を受けたとき、2008年09月総支給額=9月基準内賃金200,000+10月(翌月)基準外賃金30,000=230,000円、2008年10月総支給額=10月基準内賃金200,000+11月(翌月)基準外賃金40,000=240,000円、2008年11月総支給額=11月基準内賃金200,000+12月(翌月)基準外賃金50,000=250,000円、2008年12月総支給額=12月基準内賃金200,000+1月(翌月)基準外賃金0=200,000円となる。

0042

前述したステップS5〜S8の処理は第1の賃金加算処理機能に相当する。

0043

また、賃金加算処理手段5Bにおいては、ステップS4にて翌月指定を受けたとき、ステップS5と同様に給与マスタテーブル3Aから基準内賃金及び基準外賃金に関する項目IDを取得するが(S9)、給与台帳情報テーブル3Bにはもともと基準外賃金が翌月の基準内賃金と併記されているので、離職従業員ID及び賃金項目IDのもとに当月の基準内賃金に当月に支払った前月の基準外賃金を加算し、翌月加算処理を実施する(S10)。

0044

そして、1ケ月分の総支給額を算出した後、所定月数に亘って基準外賃金の翌月加算処理を繰り返し実行し(S11)、各月ごとに紐付けし、データバッファメモリ6に記憶する(S8)。これらステップS9〜S11,S8の処理は第2の賃金加算処理機能に相当する。

0045

しかる後、公的証明作成支援処理部5は、1人の離職者の基準外賃金加算先判断手段5A及び賃金加算処理手段5Bを実行した後、ステップS1に戻って離職者人数分にわたって繰り返し離職者IDを入力し、離職者ごとに当月指定または翌月指定による基準外賃金の加算処理を実施する(S12)。

0046

さらに、公的証明作成支援処理部5は印字出力処理手段5Cを実行する。
印字出力処理手段5Cは、入力部1から印字出力指示が入力されたか否かを判断し(S13)、入力されたと判断したときに予め給与支給用データベース3に格納される雇用保険離職証明書の画面データを読み出し、表示部7に表示し、データバッファ6に記憶される離職者及び各月総支給額を取り出し、雇用保険離職証明書画面の所定エリアに離職者氏名及び所定月数分の各月支給額を順次書き込み、プリンタ8から例えば図7に示すような雇用保険離職証明書を印字出力する(S14)。

0047

なお、図7は当月指定による加算処理に基づく雇用保険離職証明書の印字出力例を示している。

0048

引き続き、全離職者分の雇用保険離職証明書を印字出力したか判断し(S15)、未だ全離職者分の雇用保険離職証明書が印字出力されていない場合にはステップS14に戻り、次々と各離職者の雇用保険離職証明書を印字出力する。ステップS13〜S15は印字出力処理機能に相当する。

0049

なお、上記実施の形態では、離職者人数分の基準外賃金の加算処理を実施した後、印字出力指示に従って各離職者の雇用保険離職証明書を印字出力するようにしたが、例えば離職者ごとに基準外賃金の加算処理を実施した後、雇用保険離職証明書を印字出力する処理を行ってもよい。

0050

従って、以上のような実施の形態によれば、会社・機関の内規で定める給与支給方法に従って基準内賃金と基準外賃金を合算して月総支給額を計算し支給するが、雇用保険離職証明書の作成時には所轄地域のハローワークの指導に応じて、当月指定あるいは翌月指定を選択入力することにより、給与マスタテーブル3Aから基準内賃金及び基準外賃金を読み出し、自動的に当月指定あるいは翌月指定に基づいて各月の総支給額を加算処理し、雇用保険離職証明書を作成するので、ハローワークの指導に応じて柔軟に雇用保険離職証明書を作成でき、業務担当者に対する煩わしい修正作業を無くすことができる。

0051

上記実施の形態では、雇用保険離職証明書の作成例について述べたが、その他の関連帳票として、ハローワークに提出する例えば休業開始時賃金月額証明書、六十到達時賃金月額証明書の作成にも同様に適用できる。

0052

(第2の実施の形態)
この第2の実施の形態は、会社・機関における例えば政府管掌健保険料や厚生年金保険料等の社会保険算定処理に適用する例である。

0053

社会保険料等の算定に当っては、被保険者保険加入者)が会社から受け取る報酬で決まるが、毎年の昇給等によって変動する。そのため、社会保険庁による政府管掌健康保険料や厚生年金保険料は、例えば4月〜6月に亘る3ケ月間の標準報酬月額平均額を算出し、同年9月から翌年8月に至る各月の保険料率を決定し、社会保険庁に報告することが義務付けられている。

0054

図8は以上の観点から実現した本発明に係る支給賃金証明用支援システムの第2の実施の形態を示す構成図である。

0055

この支給賃金証明用支援システムは、図1と比較し、公的証明作成支援処理部5´における機能的な構成が異なる。その他の構成は図1とほぼ同様であるので、同一または等価な部分には同一符号を付し、その詳しい説明を省略する。

0056

この支給賃金証明用支援システムは、入力部1、人事情報テーブル2aを有する人事情報蓄積データベース2、給与支給用データベース3、保険算定証明用プログラムを記憶するプログラムメモリ4´、CPUで構成された公的証明作成支援処理部5´、この公的証明作成支援処理部5´による処理途中及び処理結果のデータを一次的に格納するデータバッフアメモリ6、表示部7及びプリンタ8からなる。

0057

公的証明作成支援処理部5´は、被保険者の基準外賃金の加算月の選択指定を判断する基準外賃金加算月判断手段5A´と、所定の複数月に亘って被保険者の基準内賃金に基準外賃金を加算処理する賃金加算処理手段5B´と、この賃金加算処理手段5B´で加算した支払い賃金から標準報酬月額の平均額を算出し、保険料率を決定する社会保険算定処理手段5Dとで構成される。

0058

次に、以上のように構成された支給賃金証明用支援システムの動作について説明する。

0059

先ず、公的証明作成支援処理部5´は、プログラムメモリ4´に格納される保険算定証明用プログラムに従って基準外賃金加算月判断手段5A´を実行する。
基準外賃金加算月判断手段5A´は、入力部1から被保険者IDまたは被保険者氏名が入力されたか否かを判断し(S21)、被保険者に関するデータが入力されたと判断したとき、予め例えば給与支給用データベース3に格納される図6に示す基準外賃金加算月選択画面データを読み出し、表示部7に表示する(S22)。

0060

ここで、担当部署の担当者は、表示部7に表示された基準外賃金加算月選択画面の中から、社会保険算定処理に関する定めに従い、当月指定及び前月(翌月加算)の何れかを選択入力する。

0061

基準外賃金加算月判断手段5A´としては、基準外賃金加算月選択画面から選択入力された内容から当月指定か、前月指定(翌月指定)か、つまり基準外賃金の加算月を判断する(S23,S24)。

0062

引き続き、公的証明作成支援処理部5´は賃金加算処理手段5B´を実行する。
賃金加算処理手段5B´は、社会保険算定処理に当って4月から6月に亘る3ケ月間の標準報酬月額の平均額を算出するよう規定されていることから、当月指定(S23)を受けたとき、図3に示す給与マスタテーブル3Aから基準内賃金及び基準外賃金に関する項目IDを取得し(S25)、被保険者ID及び賃金項目IDのもとに給与台帳情報テーブル3Bから当月基準内賃金及び翌月に支払った基準外賃金を取り出し、当月加算処理を実施する。すなわち、該当月の基準内賃金に翌月に支払われた基準外賃金を加算し、月総支給額を算出する(S26)。

0063

賃金加算処理手段5B´は、4月分の月総支給額を算出した後、4月分を含む3ケ月に亘る加算処理を行ったか否かを判断し(S27)、未だ3ケ月分の加算処理が終了していない場合にはステップS26に戻り、同様の処理を繰り返し実行し、被保険者IDに各月ごとの月総支給額を紐付けし、データバッファ6に記憶する(S28)。

0064

また、賃金加算処理手段5B´においては、ステップS24にて翌月指定を受けたとき、同様に給与マスタテーブル3Aから基準内賃金及び基準外賃金に関する項目IDを取得するが(S29)、給与台帳情報テーブル3Bにはもともと基準外賃金が翌月の基準内賃金と併記されているので、当月の基準内賃金に当月に支払った基準外賃金を加算し、翌月加算処理を実施する(S30)。

0065

そして、4月分の月総支給額を算出した後、4月分を含む3ケ月に亘る加算処理を行ったか否かを判断し(S31)、未だ3ケ月分の加算処理が終了していない場合にはステップS30に戻り、同様の処理を繰り返し実行し、被保険者IDに各月ごとの月総支給額を紐付けし、データバッファ6に記憶する(S32)。

0066

しかる後、公的証明作成支援処理部5´は社会保険算定処理手段5Dを実行する。
社会保険算定処理手段5Dは、データバッファメモリ6に一時的に記憶された4月〜6月に亘る3ケ月の月総支給額を加算した後、これら3ケ月間の総支給額を月数3で割算し、月平均額を算出した後、社会保険庁で定める算定式に従って保険料率を決定し(S33)、被保険者IDに例えば3ケ間の総支給額、月平均額,保険料率を紐付けし、給与台帳情報テーブル3Bなどに記憶する(S34)。

0067

また、社会保険算定処理手段5Dは、翌月指定においても同様にデータバッファメモリ6に一時的に記憶されている4月〜6月に亘る3ケ月の月総支給額から保険料率を決定し(S33)、同様に被保険者IDに3ケ間の総支給額、月平均額,保険料率を紐付けし、給与台帳情報テーブル3Bなどに記憶する(S34)。

0068

引き続き、全被保険者処理終了かを判断し、未だ終了していない場合にはステップS21に戻り、同様の処理を繰り返し実行し、全被保険者の保険料率を算定し、処理を終了する。

0069

従って、以上のような実施の形態によれば、各会社の給与支給方法に従って給与が支給されるが、社会保険算定処理時に社会保険庁による定めに従い、当月指定あるいは翌月指定を選択入力することにより、給与マスタテーブル3Aから基準内賃金及び基準外賃金を読み出し、自動的に当月指定あるいは翌月指定に基づいて4月〜6月に亘る各月総支給額から月平均額を計算し、保険料率を決定するので、担当部署の担当者は煩わしい処理作業を伴うことなく、簡便に保険料率を算定することができる。

0070

また、該当月に例えば運賃改定に伴う交通費の追加支給があるとか、食費の補助金額の変更等があった場合でも、給与マスタテーブル3Aに項目IDを設定することにより、容易に該当月に繰り入れて加算処理、ひいては簡単に社内保険の算定処理を行うことができる。

0071

その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。

0072

1…入力部、2…人事情報蓄積データベース、3…給与支給用データベース、3A…給与マスタテーブル、3B…給与台帳情報テーブル、4…プログラムメモリ、5…公的証明作成支援処理部、5A5A´…基準外賃金加算月判断手段、5B、5B´…賃金加算処理手段、5C…印字出力処理手段、5D…社会保険算定処理手段、7…表示部、8…プリンタ。

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