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技術 自動取引装置、自動取引システム、及び自動取引方法

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 小林司
出願日 2009年4月16日 (10年5ヶ月経過) 出願番号 2009-099910
公開日 2010年11月4日 (8年10ヶ月経過) 公開番号 2010-250595
状態 特許登録済
技術分野 紙幣の取り扱い
主要キーワード 複数対複数 代行操作 識別制御 案内係 合計金額情報 入出金金額 事務作業 障害履歴
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年11月4日)のものです。
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図面 (7)

課題

外部の端末装置において係員によって入力された確定前の取引情報を取得して、端末装置において開始された取引引継ぐことができる自動取引装置自動取引システム、及び自動取引方法を提供すること。

解決手段

自動取引装置は、自動取引装置が設置されている店と同店に置かれた端末装置を操作する係員によって入力される情報であり、取引確定前の取引内容に関する情報である取引情報を取得する取引情報取得部111と、上記顧客に対して情報を表示する表示部124と、上記取引情報取得部において取得された上記取引情報に基づいた取引画面を上記表示部に表示させる表示制御部113と、を有する。

概要

背景

金融機関などに設置される自動取引装置において、顧客が自動取引装置の操作が分からない場合には、従来、顧客は近くに待機している係員サポート依頼していた。また例えば特許文献1には自動取引装置に備え付けられた電話によって操作方法を問い合わせることのできる自動取引装置が開示されている。

概要

外部の端末装置において係員によって入力された確定前の取引情報を取得して、端末装置において開始された取引引継ぐことができる自動取引装置、自動取引システム、及び自動取引方法を提供すること。自動取引装置は、自動取引装置が設置されている店と同店に置かれた端末装置を操作する係員によって入力される情報であり、取引確定前の取引内容に関する情報である取引情報を取得する取引情報取得部111と、上記顧客に対して情報を表示する表示部124と、上記取引情報取得部において取得された上記取引情報に基づいた取引画面を上記表示部に表示させる表示制御部113と、を有する。

目的

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

顧客の入力操作に従って取引を行う自動取引装置であって、前記自動取引装置が設置されている店と同店に置かれた端末装置を操作する係員によって入力される情報であり、取引確定前の取引内容に関する情報である取引情報を取得する取引情報取得部と、前記顧客に対して情報を表示する表示部と、前記取引情報取得部において取得された前記取引情報に対応した取引画面を前記顧客の入力操作が可能なように前記表示部に表示させる表示制御部と、を備える自動取引装置。

請求項2

前記表示部に表示させた取引画面に対する前記顧客の入力操作に基づき、前記取引情報に従った継続取引を制御する継続取引制御部をさらに備える、請求項1に記載の自動取引装置。

請求項3

前記取引が入出金処理を含む場合に前記入出金処理を制御し、前記取引情報が複数の入出金情報を含む場合に、該複数の入出金情報の差し引き入出金金額に従って入出金処理を行う入出金制御部をさらに備える、請求項1または2のいずれかに記載の自動取引装置。

請求項4

前記取引情報が識別情報を含む場合に、前記取引情報から取り出した前記識別情報に基づいて顧客を識別する識別制御部をさらに備える、請求項1〜3のいずれか1項に記載の自動取引装置。

請求項5

前記取引情報は、取引種別及び取引条件を含み、前記表示制御部は、前記取引種別及び前記取引条件を含む画面であり前記顧客に取引内容の確認を促す確認画面を前記表示部に表示させる、請求項1〜4のいずれか1項に記載の自動取引装置。

請求項6

取引確定前の取引内容に関する情報である取引情報が、係員によって入力される端末装置と、前記端末装置が設置される店と同店に設置され、顧客の入力操作に従って取引を行う自動取引装置と、を備え、前記自動取引装置は、前記取引情報を取得する取引情報取得部と、前記顧客に対して情報を表示する表示部と、前記取引情報取得部において取得された前記取引情報に対応した取引画面を前記顧客の入力操作が可能なように前記表示部に表示させる表示制御部と、を有する自動取引システム

請求項7

端末装置において係員が取引確定前の取引内容に関する情報である取引情報を入力する取引情報入力ステップと、前記端末装置が設置される店と同店に設置された自動取引装置が前記取引情報を取得する取引情報取得ステップと、前記取引情報に対応した取引画面を前記顧客の入力操作が可能なように前記自動取引装置の表示部に表示させる取引画面表示ステップと、を含む自動取引方法

技術分野

0001

本発明は、自動取引装置自動取引システム、及び自動取引方法に関する。

背景技術

0002

金融機関などに設置される自動取引装置において、顧客が自動取引装置の操作が分からない場合には、従来、顧客は近くに待機している係員サポート依頼していた。また例えば特許文献1には自動取引装置に備え付けられた電話によって操作方法を問い合わせることのできる自動取引装置が開示されている。

先行技術

0003

特開平7−306897号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、上記のような自動取引装置においては、まず自動取引装置を操作してみることが前提であり、自動取引装置の操作に不慣れな人は依然として取引を行うことが困難であるという問題があった。

0005

通常、自動取引装置は、操作を容易にするために、なるべく一画面における操作の選択肢が少なくなるように設計される場合が多い。しかし、その性質上選択肢が多くなる画面が存在し、操作を複雑にする場合がある。選択肢が多い画面の例としては、取引内容を選択するメニュー画面、及び取引の条件(例えば取引金額など)を入力する画面などが挙げられる。顧客がサポートを必要とする場面は、このように複雑な操作に関する場面であることが多いと考えられる。このように操作に関する選択肢が多い場合には、例えば特許文献1に示すような電話によってサポートをすることは困難である。また、係員が直接サポートするには、顧客が操作する装置と同じ装置に対して係員が代わりに入力するしかなかった。

0006

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、外部の端末装置において係員によって入力された確定前の取引情報を取得して、端末装置において開始された取引を引継ぐことが可能な、新規かつ改良された自動取引装置、自動取引システム、及び自動取引方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客の入力操作に従って取引を行う自動取引装置であって、外部の端末装置において係員によって入力される情報であり、取引確定前の取引内容に関する情報である取引情報を取得する取引情報取得部と、上記顧客に対して情報を表示する表示部と、上記取引情報取得部において取得された上記取引情報に基づいた取引画面を上記表示部に表示させる表示制御部と、を有する自動取引装置が提供される。

0008

かかる構成によれば、自動取引装置は、外部の端末装置において係員に入力された確定前の取引情報を取得し、該取引情報に基づいた取引画面を顧客に対して表示することができるようになる。これによると、自動取引装置は端末装置において開始された取引を引き継ぐことができるようになり、端末装置と自動取引装置とは連携して一つの取引に対する入力操作を行うことができるようになる。従って、顧客は、例えば取引内容の選択及び取引条件の入力などの複雑な入力操作を係員に任せることができるようになり、例えば入力内容の確認及び決済処理など、顧客自身が行ったほうが良い操作に関しては自動取引装置において顧客自身によって操作することが出来るようになる。

0009

また、上記端末装置において開始された取引を引継ぎ、上記取引情報に従った継続取引を制御する継続取引制御部をさらに有してもよい。

0010

また、上記取引が入出金処理を含む場合に上記入出金処理を制御し、上記取引情報が複数の入出金情報を含む場合に、該複数の入出金情報の差し引き入出金金額に従って入出金処理を行う入出金制御部をさらに有してもよい。

0011

また、上記取引情報が識別情報を含む場合に、上記取引情報から取り出した上記識別情報に基づいて顧客を識別する識別制御部をさらに有してもよい。

0012

また、上記取引情報は、取引種別及び取引条件を含んでもよく、上記表示制御部は、上記取引種別及び上記取引条件を含む画面であり上記顧客に取引内容の確認を促す確認画面を上記表示部に表示させてもよい。

0013

また上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、係員が、取引確定前の取引内容に関する情報である取引情報を入力する端末装置と、上記取引情報を取得し、上記端末装置において開始された取引を引き継ぐ自動取引装置とを有し、上記自動取引装置は、上記取引情報を取得する取引情報取得部と、情報を表示する表示部と、上記取引情報取得部において取得された上記取引情報に基づいた取引画面を上記表示部に表示させる表示制御部と、を有する自動取引システムが提供される。

0014

また上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、端末装置において係員が取引確定前の取引内容に関する情報である取引情報を入力するステップと、自動取引装置が上記取引情報を取得する取引情報取得ステップと、上記取引情報に基づいた取引画面を上記自動取引装置の表示部に表示させる取引画面表示ステップと、を含む自動取引方法が提供される。

発明の効果

0015

以上説明したように本発明によれば、外部の端末装置において係員によって入力された確定前の取引情報を取得して、端末装置において開始された取引を自動取引装置に引継ぐことができる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の一実施形態に係る自動取引システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態にかかる自動取引装置及び端末装置の配置例を示す説明図である。
本発明の一実施形態に係る端末装置の画面表示の一例を示した説明図である。
本発明の一実施形態に係る自動取引装置の画面表示の一例を示した説明図である。
本発明の一実施形態に係る自動取引装置の画面表示の一例を示した説明図である。
本発明の一実施形態に係る自動取引装置100の取引動作例を示すフローチャートである。

実施例

0017

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0018

(自動取引システムの構成)
まず、図1を参照しながら、本発明の一実施形態に係る自動取引システムの構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る自動取引システムの構成を示すブロック図である。

0019

本発明の一実施形態に係る自動取引システム500は、自動取引装置100、端末装置200、及びホストコンピュータ300を主に有する。自動取引装置100と端末装置200とホストコンピュータ300とはネットワーク400を介してそれぞれ通信することが可能である。本実施形態にかかる自動取引システム500のうち、自動取引装置100及び端末装置200は、例えば図2に示したように、金融機関内にブースを設けて設置されてよい。図2は、本実施形態にかかる自動取引装置及び端末装置の配置例を示す説明図である。自動取引装置100は顧客10によって操作され、端末装置200は係員20によって操作される。このとき、メニューから所望の取引を選択し、取引に関係する条件を入力するなどの比較的複雑な操作は、端末装置200において係員によって行われる。その後、内容の確認及び決済処理など操作の選択肢が少なく比較的簡単な処理及び顧客が操作した方が好ましい操作については、先に端末装置200において入力された内容を自動取引装置100が取得し、以後顧客10が自動取引装置100を操作することによって取引を継続することができる。次に、再び図1に戻って各構成要素について説明を続ける。

0020

(自動取引装置100)
自動取引装置100は、利用者の操作に従って取引を実行することが出来る装置である。例えば自動取引装置100は、金融機関およびコンビニエンスストアなどに設置される現金自動預払機ATM)、乗車券及び入場券などのチケット発券する自動券売機無人契約機などを含む。本実施形態においては、自動取引装置100が金融機関に設置された現金自動預払機である場合を例にとって説明する。

0021

自動取引装置100は、端末装置200において入力された取引情報を取得して、端末装置200において開始された取引を引継ぎ行う機能を有する。さらに、自動通信装置100は、ホストコンピュータ300との通信によってホストコンピュータ300において管理されている口座情報に対する閲覧及び操作などを実行すると共に、確定された取引情報をホストコンピュータ300に送信する。また、自動取引装置100は、従来通り顧客が取引を開始する機能を有していてもよい。自動取引装置100において扱われる取引は、顧客が有する口座に関する取引、例えば、口座の残高照会現金引き出し、現金の預け入れ振込み、及びパスワード変更などの取引を含んでも良い。また、ここで扱われる取引は例えば公金払込みであってもよい。この場合、顧客が当該金融機関に口座を開設していない場合であっても、自動取引装置100は取引を受け付けることができる。自動取引装置100の詳細な構成については、後述する。

0022

(端末装置200)
端末装置200は、自動取引装置100が設置されている店と同店に置かれた端末であり、係員などによって操作される端末である。端末装置200は、取引に関する情報である取引情報が入力され、取引情報を自動取引装置100に送信する機能を有する。端末装置200は、CPU(Central Processing Unit)などの演算及び制御手段である制御部、記憶部、及び通信部など(いずれも図示せず。)を有し、記憶部に記憶されたプログラムを読み込み、実行することによって各種処理を実行する。端末装置200は、例えばPC(Personal Computer)などの端末装置であってよい。

0023

(ホストコンピュータ300)
ホストコンピュータ300は、自動取引システム500における取引を管理する装置である。ホストコンピュータ300は、金融機関などに設置された自動取引装置100及び窓口などの端末装置200と相互に通信することができる。ホストコンピュータ300は、例えば、顧客の取引を成立させるか否かを判断し、取引の処理を行い、本人確認の要求があった場合には、予め記憶された認証情報との照合によって本人確認を行う。

0024

(自動取引装置100の内部構成)
次に、自動取引装置100の内部構成について引き続き図1を参照しながら説明する。自動取引装置100は、制御部110、顧客操作表示部120、カードリーダライタ130、通帳記帳部140、入出金部150、プリンタ160、認証情報取得部170、記憶部180を主に有する。

0025

(制御部110)
制御部110は、自動取引装置100の機能を制御する機能、及び通信機能を有する。制御部110は、記憶部180に記憶されたプログラムに基づいて自動取引装置100全体の動作を制御する。制御部110はさらに、取引情報取得部111、継続取引制御部112、表示制御部113、入出金制御部114、及び識別制御部115を主に有する。

0026

(取引情報取得部111)
取引情報取得部111は、外部の端末装置200において係員によって入力される情報であって取引確定前の取引内容に関する情報である取引情報を取得する。ここで取引情報は、例えば取引種別、取引条件、及び顧客の識別情報を含んでいても良い。また、取引条件とは入出金処理に係る入出金情報を含んでいても良い。取引情報取得部111は、取得した取引情報を継続取引制御部112に入力する。

0027

(継続取引制御部112)
継続取引制御部112は、端末装置200において開始された取引を引き継ぎ、表示部に表示させた取引画面に対する前記顧客の入力操作に基づき、取引情報取得部111から入力された取引情報に従った継続取引を制御する。例えば、継続取引制御部112は、表示制御部113に対して、端末装置200において入力された取引情報に基づいた取引画面を表示するよう指示を出す。また、例えば継続取引制御部112は、識別制御部115に対して、取引情報に識別情報が含まれる場合に、取引情報から識別情報を取得するよう指示を出す。即ち、継続取引制御部112は、外部の端末装置200において入力された取引情報に基づく継続取引の制御全般を行う。

0028

(表示制御部113)
表示制御部113は、顧客操作表示部120の表示部124の画面表示を制御する。本実施形態においては、表示制御部113は、取引情報取得部111において取得された取引情報に対応した取引画面を顧客の入力操作が可能なように表示部124に表示させる。これにより、顧客は自動取引装置100において、取引を継続することが出来る。例えば、外部の端末装置200において、「振込み」取引に関する情報、例えば、振込先金融機関、振込先支店名、振込先口座番号、及び振込み金額などが入力された場合、表示制御部113は、その情報を受け取り、当該取引内容、及び取引内容を確認して以降の取引を継続する意思を示すための確認ボタンを含む確認画面を、表示部124に表示させる。例えば顧客はこの画面を見て振り込み内容を確認し、確認ボタンを押すことで決済処理に進むことが出来る。

0029

(入出金制御部114)
入出金制御部114は、取引が入出金処理を含む場合に当該入出金処理を制御する。本実施形態においては、入出金処理部114は、取引情報取得部111が取得した取引情報が複数の入出金情報を含む場合に、複数の入出金情報の差し引き入出金金額に従って入出金処理を行う。従来、自動取引装置において行う入出金処理は、入出金情報それぞれに対して1回ずつ決済処理を行う必要があった。しかし、本実施形態に係る自動取引装置100は、外部の端末装置200において取引内容に係る複雑な入力をすることが可能であるため、自動取引装置100において顧客が確認及び決済処理のみを行うようにすれば、複数の入出金情報の差し引き金額だけを決済処理するように構成することが可能である。このとき、例えば明細票は入出金情報それぞれに対して個別に発行するようにしてもよい。

0030

(識別制御部115)
識別制御部115は、顧客の識別情報に基づいて自動取引装置100の動作を制御する機能を有する。識別制御部115は、取引情報取得部111において取得された取引情報が識別情報を含む場合に、当該取引情報から識別情報を取得し、この識別情報に基づいて顧客を識別する。端末装置200において開始される取引が識別情報を必要としない場合、例えば、税公金の支払い取引である場合には、取引情報は識別情報を含まない。一方、識別情報を用いて実行される取引であって、端末装置200における入力操作の際に識別情報を必要とする取引である場合には、取引情報は識別情報を含む。このように、一度端末装置200において入力された識別情報を自動取引装置100に引き継ぐことが出来るようにすることで、顧客は、例えば再度キャッシュカードなどの識別情報が記録された媒体を自動取引装置100に挿入することなく取引を継続することができ、顧客の利便性は高まる。

0031

(顧客操作表示部120)
顧客操作表示部120は、顧客が操作できる画面であり、顧客に対して情報を表示する画面である。顧客操作表示部120は、操作部122、及び表示部124を含む。操作部122は、例えばタッチパネルであってもよく、表示部124は、例えばCRTディスプレイ又は液晶ディスプレイなどであってもよい。表示制御部113の制御を受けて、顧客が操作可能な画面を表示する。

0032

(カードリーダライタ130)
カードリーダライタ130は、カード読み取り及びカード書き込み機能を有する。カードリーダライタ130は、挿入されたキャッシュカードなどから、磁気ストライプ及びICチップに書き込まれた情報を読み取ることが出来る。また、キャッシュカードなどの磁気ストライプ及びICチップに情報を書き込むことが出来る。また、カードリーダライタ130は、明細票印刷機能を有し、取引結果などを明細票に印刷し、顧客に対して明細票を発行することができるようになっている。

0033

(通帳記帳部140)
通帳記帳部140は、通帳に設けられた磁気ストライプの読み取り及び書き込み、通帳印刷機能を有する。通帳記帳部140は、自動取引装置100の前面に設けられた通帳挿入出口に利用者が挿入した通帳の磁気ストライプから口座番号などの識別情報などを読み取ることが出来、ホストコンピュータ300から取得した口座情報などを通帳に記帳することが出来る。

0034

(入出金部150)
入出金部150は、紙幣及び硬貨の入出金を行う。入出金部150は、紙幣入出金部及び硬貨入出金部を有する。入出金部150は、入出金制御部114の制御を受けて、入出金処理を行う。入金処理とは、例えば利用者が自動取引装置100の前面に設けられた紙幣入出金口投入した紙幣に対して、紙幣の種類を識別すると共に紙幣の枚数係数して収納する処理である。また、例えば入金処理とは、利用者が自動取引装置100の前面に設けられた硬貨入出金口に投入した硬貨に対して、硬貨の種類を識別すると共に硬貨の枚数を係数して収納する処理である。また、出金処理とは、利用者の操作に従って指定された金額に相当する紙幣及び硬貨を係数して紙幣入出金口及び硬貨入出金口に搬送して払いだす処理のことである。

0035

ジャーナルプリンタ160)
ジャーナルプリンタ160は、自動取引装置100における取引履歴及び障害履歴などに関する情報であるジャーナルデータ印字するプリンタである。ジャーナルプリンタ160は、例えばジャーナル用紙にジャーナルデータを印字する。

0036

(認証情報取得部170)
認証情報取得部170は、顧客の認証に用いる認証情報を取得する機能を有する。認証情報とは、例えば、顧客の生体情報であってよい。生体情報は例えば指紋声紋静脈、顔、アイリスなどの情報であってよい。ここで、認証情報としてはパスワードなども考えられるが、パスワードは顧客操作表示部120の操作部122において入力されるため、認証情報取得部170において取得される情報ではない。

0037

(記憶部180)
記憶部180は、情報を記憶する記憶媒体である。記憶部180は、例えば自動取引装置100の全体の動作を制御する制御プログラム、表示部124に表示する画面データ、及び顧客が行う取引に必要な情報などを記憶する。ここで、記憶部180は、例えばハードディスク(Hard Disk)などの磁気記録媒体や、EEPROM(Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory)、フラッシュメモリMRAM(Magnetoresistive Random Access Memory)、FeRAM(Ferroelectric Random Access Memory)、PRAM(Phase change Random Access Memory)などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。

0038

(自動取引方法例)
次に、図2図3図4、及び図5を参照しながら、本発明の一実施形態に係る自動取引装置100を用いた自動取引方法の一例について説明する。図3は、本発明の一実施形態に係る端末装置の画面表示の一例を示した説明図である。図4及び図5は、本発明の一実施形態に係る自動取引装置の画面表示の一例を示した説明図である。

0039

本実施形態において、自動取引装置100と端末装置200とは、同じブース内に設置される場合を考える。顧客10は、店舗来店した際に、従来の自動取引装置における操作がわからない場合に、このようなブースを訪れる。店舗内に、案内係を配置して案内係が要件を伺い、ブースに案内する形態であってもよい。このように、自動取引装置100と端末装置200とが併設されたブースを設けることによって、係員20が常に顧客対応を行いつつ、顧客10自身によって自動取引装置100を操作することが出来るようになる。

0040

(端末装置200における入力操作)
まず、顧客10はブースを訪れると、係員20に要件を伝える。ここでは、税公金の払込をする場合について説明する。顧客10は、税公金払込に必要な情報を係員に渡す。ここで必要な情報とは、払い込み先や払込金額といった情報であってよく、例えば税公金の払い込み用紙を係員20に渡しても良い。係員20は、顧客10から受け取った情報を確認し、端末装置200に受け取った情報の内容を入力する。入力後、端末装置200の画面には、例えば図3に示すような処理内容が表示される。ここでは、XX税の支払い610とYY料金の支払い620とを同時に行う。本実施形態にかかる自動取引システムにおいては、前述した通り、複数の入出金情報を同時に扱うことが出来る。そのため、複数の入出金金額の合計金額630が表示される。ここで、複数の入出金情報が、入金情報出金情報とを含む場合には、合計金額としては差し引き金額情報が表示される。係員20は、画面表示を見て内容を確認すると、連携ボタン640を押下する。端末装置200において連携ボタン640が押下されると、端末装置200は自動取引装置100に対して、取引情報を送信する。

0041

(自動取引装置100における入力操作)
自動取引装置100は、端末装置200から取引情報が入力されると、例えば図4に示すような画面700を表示する。画面700は、取引情報を含む。画面700は、XX税の支払い情報710、YY料金の支払い情報720、及び合計金額情報730を含む。XX税の支払い情報710はXX税の支払い情報610と対応し、YY料金の支払い情報720は、YY料金の支払い情報620と対応する。さらに画面700は、確認ボタン740を含む。確認ボタン740は、顧客が取引内容を確認し、正しい内容が表示されている場合に、内容確認の意思を示すために押下する。尚、図示していないが、画面700は入力内容を取消取消ボタンを含んでいても良い。ここで確認ボタン740を押下すると、決済画面800に遷移する。決済画面800においては、決済方法を選択する。ここでは、現金ボタン810とカードボタン820が表示される。現金ボタン810を押下すると、現金による決済処理が開始され、カードボタン820を押下すると、キャッシュカードなどを用いて口座から決済をする決済処理が開始される。ここで現金ボタン810を押下した場合は、次に現金を自動取引装置100に投入する。自動取引装置100は、投入された現金を受付け、ホストコンピュータと処理を実行するための通信を行う。取引が実行されると、自動取引装置100は、お釣り取引明細票とを出力し、取引終了処理を行う。

0042

(自動取引装置100の動作)
ここで、図6を用いて上記の取引例における自動取引装置100の動作について説明する。図6は、本発明の一実施形態に係る自動取引装置100の取引動作例を示すフローチャートである。以下説明中において自動取引装置100内部の構成については図1を参照する。

0043

まず、ステップS102において、自動取引装置100の取引情報取得部111は、端末装置200から取引情報を取得する。例えば図3において説明したように、係員が端末装置200において取引種別及び取引条件を含む取引情報を入力し、「連携」ボタンを押下すると、端末装置200が自動取引装置100に取引情報を入力するので、取引情報取得部111は該取引情報を取得する。次に取引情報取得部111は、継続取引制御部112に取得した取引情報を入力する。継続取引制御部112は、表示制御部113に取引情報を入力すると共に、取引情報に基づいた取引画面を表示するよう指示する。また同時に自動取引装置100内の各構成要素に、取得した取引情報に基づいた取引を行うよう制御する。

0044

次に、ステップS104において、自動取引装置100の表示制御部113は、顧客に対して、取得した取引情報に従った取引画面を顧客の入力操作が可能なように表示させる。該取引画面は、取引情報に含まれる取引種別及び取引条件を含む確認画面であり、顧客が取引確定ボタンを押下するなどの手段で取引確定意思を入力すると、ステップS106において、継続取引制御部112は、この取引確定を受付ける。継続取引制御部112は、表示制御部113に表示を切り替えるよう指示を出すと共に、入出金制御部114に決済処理を行うよう指示を出す。

0045

次に、ステップS108において、入出金制御部114は、決済処理を行う。顧客の入力又は取引情報に含まれる入出金情報に基づいて、紙幣及び硬貨の入金を受付け、お釣りを出力する。決済処理が終了すると、ステップS110において、制御部110は、ホストコンピュータと通信して取引内容を送信する。次に、ステップS112において、カードリーダライタ130は、明細票を印刷する。一連の取引が終了すると、制御部110は、次の取引に備えて入力を受け付ける状態となる。

0046

(効果の例)
以上、本発明の一実施形態に係る自動取引システム及び自動取引装置の機能構成と動作について説明してきた。かかる構成によれば、端末装置200において開始された取引を、自動取引装置100において引継ぎ取引することが出来るようになる。これにより、従来は端末装置若しくは自動取引装置のいずれか一方で完結する取引しか行えなかったが、端末装置と自動取引装置が連携して、ひとつの取引を操作することが出来るようになる。

0047

従って、顧客が自動取引装置の操作が分からない場合に、係員が顧客と対面して接客しながら、取引に関する操作をすることが出来るようになる。従来、係員が操作をサポートする際には、顧客が操作する自動取引装置を代行操作するしかなかったため、対面して接客を行うことができなかった。対面接客できることにより、従来よりも手厚い接客をすることが可能になることが考えられる。

0048

また、本実施形態に係る自動取引装置は、端末装置において取引内容の選択及び取引条件の入力を行い、自動取引装置においては、確認操作及び決済処理のみを行うことも可能である。このように利用することによって、顧客にとって自動取引装置の操作が容易になるため利便性が向上する。

0049

また、取引に係る操作の一部を、端末装置を用いて係員が行うことができるため複雑な操作を係員によって行うことができ、さらに対面接客が出来るため、今まで自動取引装置において取り扱うことの出来なかった、複雑な操作を要する取引及び顧客への説明が必要となるような取引を自動取引装置において取り扱うことができるようになる。

0050

また、従来の窓口における接客と比較して、本実施形態にかかる自動取引装置を用いた取引は、係員の事務作業負担が減るという利点がある。さらに、現金は顧客によって取り扱われるため、本実施形態にかかる自動取引装置を用いた取引は、係員による現金のハンドリングリスクを抑えることが可能である。

0051

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0052

例えば、上記実施形態では、端末装置及び自動取引装置において、口座の情報を用いない取引について説明したが、口座情報を用いる取引を行う場合には、当然、顧客の識別と認証が必要である。端末装置において顧客の識別が行われた場合には、端末装置は、識別情報(通常、キャッシュカード及び通帳などに記憶された情報)を取引情報に含めて自動取引装置に入力することが可能である。これにより、顧客は改めてキャッシュカード又は通帳を自動取引装置に挿入する動作が不要となるため、利便性が向上する。

0053

また例えば、上記実施形態では、端末装置から自動取引装置に直接取引情報を送信するものとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、端末装置は、取引情報を記憶しておくサーバに取引情報を送信し、自動取引装置は、該サーバから取引情報を取得してもよい。この時、例えば取引情報は識別情報と紐付けられて記憶されていてもよい。これにより、例えば、自動取引装置は、顧客によってキャッシュカード又は通帳などが挿入されたときに、キャッシュカード又は通帳などに記憶された識別情報を取得して、該識別情報にづいた取引情報をサーバに記憶された取引情報の中から取得することが可能になる。このように一度サーバに取引情報を記憶することにより、端末装置及び自動取引装置を、1対1ではなく複数対複数対応付けることが可能となる。この場合、例えば図2に示したようにブース内に1対1に紐付けられた端末装置及び自動取引装置を配置する実施形態のみならず、自動取引装置は従来通り自動取引装置専用のコーナーに設置する形態も可能となる。自動取引装置を端末装置と離して設置することによって、端末装置における操作の回転率が高まるため、好適である。上記実施形態においては、端末装置によって「連携」ボタンが押下されるとすぐに、自動取引装置の画面に連携した取引画面が表示されるものとしたが、かかる変形例によると、自動取引装置側から取引情報を取得しにいったタイミングで取引画面が表示される。

0054

尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。

0055

100自動取引装置
110 制御部
111取引情報取得部
112継続取引制御部
113表示制御部
114 入出金制御部
115識別制御部
124 表示部
200端末装置
300 ホストコンピュータ

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