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技術 排気装置の洩れ検査方法及び洩れ検査装置

出願人 株式会社三五
発明者 中澤健自広重賢一市原信秀
出願日 2009年4月13日 (11年7ヶ月経過) 出願番号 2009-113975
公開日 2010年11月4日 (10年0ヶ月経過) 公開番号 2010-249116
状態 未査定
技術分野 排気消音装置
主要キーワード 排気部品 正面図本発明 内臓物 押圧部位 巻回始端 巻回終端 両開口端 把持固定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年11月4日)のものです。
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図面 (6)

課題

消音器排気管溶接部や、排気管とフランジ部材の溶接部や、その他排気部品の溶接部からの排気洩れを正確に検査することができる排気装置の洩れ検査方法及び洩れ検査装置を提供する。

解決手段

消音器2と排気管3を備える排気装置1の両開口端部を閉塞部材11により閉塞するとともに、排気装置1内の圧力を加圧又は減圧する排気装置の洩れ検査方法において、消音器2が、金属製の板材複層巻回するとともに板材の巻回終端部5aを板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒5を有し、最外層の板材を外筒5の軸方向全長に亘り外筒5の内方に向けて押圧部材14により押圧して、外筒5を気密に閉塞する。

概要

背景

従来、車両に搭載される排気装置は、消音器と、消音器に溶接により固設される排気管によって構成されものが知られている。

そして、このような排気装置は、車両に搭載される前段階において、消音器と排気管の溶接部や、排気管とその開口端部に接続されるフランジ部材との溶接部からの排気洩れを検査することが行われており、例えば、特許文献1の従来技術に開示されるように、排気装置の両開口端部を閉塞するとともに排気装置内に加圧気体を流入して加圧した後、一定時間経過後の排気装置内の圧力を測定することが行われている。

ところで、消音器が、特許文献2に開示されるように、予め組付け内臓物板材巻回始端部を部分的にスポット溶接し、内臓物を回転させながら板材を内臓物に巻回して、板材の巻回終端部を板材自身に部分的にスポット溶接により固着してなるものにおいては、図4及び図5に示すように、加圧気体Fがスポット溶接部W1,W1間から外部に洩れてしまう場合があり、消音器101と排気管102の溶接部W2や、排気管102とフランジ部材103の溶接部W3からの排気洩れの有無を正確に検査することができない問題がある。

概要

消音器と排気管の溶接部や、排気管とフランジ部材の溶接部や、その他排気部品の溶接部からの排気洩れを正確に検査することができる排気装置の洩れ検査方法及び洩れ検査装置を提供する。消音器2と排気管3を備える排気装置1の両開口端部を閉塞部材11により閉塞するとともに、排気装置1内の圧力を加圧又は減圧する排気装置の洩れ検査方法において、消音器2が、金属製の板材を複層巻回するとともに板材の巻回終端部5aを板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒5を有し、最外層の板材を外筒5の軸方向全長に亘り外筒5の内方に向けて押圧部材14により押圧して、外筒5を気密に閉塞する。

目的

本発明は上記問題に鑑み、消音器と排気管の溶接部や、排気管とフランジ部材の溶接部や、その他排気部品の溶接部からの排気洩れを正確に検査することができる排気装置の洩れ検査方法及び洩れ検査装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

消音器排気管を備える排気装置両開口端部を閉塞部材により閉塞するとともに、前記排気装置内の圧力を加圧又は減圧する排気装置の洩れ検査方法において、前記消音器が、金属製の板材複層巻回するとともに該板材の巻回終端部を該板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒を有し、最外層の前記板材を前記外筒の軸方向全長に亘り前記外筒の内方に向けて押圧部材により押圧して、前記外筒を気密に閉塞することを特徴とする排気装置の洩れ検査方法。

請求項2

前記消音器と排気管を備える排気装置の両開口端部を閉塞する閉塞部材と、該閉塞部材に連通して前記排気装置内の圧力を加圧又は減圧する圧力発生手段と、前記排気装置内の圧力及び/又は流量を測定する測定手段と、金属製の板材を複層巻回するとともに該板材の巻回終端部を該板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒を有する消音器の最外層の前記板材を、前記外筒の軸方向全長に亘り前記外筒の内方に向けて押圧する押圧部材とを備えることを特徴と軸する排気装置の洩れ検査装置

技術分野

0001

本発明は、車両に搭載される排気装置の洩れ検査方法及び洩れ検査装置に関する。

背景技術

0002

従来、車両に搭載される排気装置は、消音器と、消音器に溶接により固設される排気管によって構成されものが知られている。

0003

そして、このような排気装置は、車両に搭載される前段階において、消音器と排気管の溶接部や、排気管とその開口端部に接続されるフランジ部材との溶接部からの排気洩れを検査することが行われており、例えば、特許文献1の従来技術に開示されるように、排気装置の両開口端部を閉塞するとともに排気装置内に加圧気体を流入して加圧した後、一定時間経過後の排気装置内の圧力を測定することが行われている。

0004

ところで、消音器が、特許文献2に開示されるように、予め組付け内臓物板材巻回始端部を部分的にスポット溶接し、内臓物を回転させながら板材を内臓物に巻回して、板材の巻回終端部を板材自身に部分的にスポット溶接により固着してなるものにおいては、図4及び図5に示すように、加圧気体Fがスポット溶接部W1,W1間から外部に洩れてしまう場合があり、消音器101と排気管102の溶接部W2や、排気管102とフランジ部材103の溶接部W3からの排気洩れの有無を正確に検査することができない問題がある。

先行技術

0005

実開昭62−155348号公報特開平6−346731号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は上記問題に鑑み、消音器と排気管の溶接部や、排気管とフランジ部材の溶接部や、その他排気部品の溶接部からの排気洩れを正確に検査することができる排気装置の洩れ検査方法及び洩れ検査装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、請求項1の発明は、消音器と排気管を備える排気装置の両開口端部を閉塞部材により閉塞するとともに、前記排気装置内の圧力を加圧又は減圧する排気装置の洩れ検査方法において、前記消音器が、金属製の板材を複層巻回するとともに該板材の巻回終端部を該板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒を有し、最外層の前記板材を前記外筒の軸方向全長に亘り前記外筒の内方に向けて押圧部材により押圧して、前記外筒を気密に閉塞する。

0008

請求項2の発明は、前記消音器と排気管を備える排気装置の両開口端部を閉塞する閉塞部材と、該閉塞部材に連通して前記排気装置内の圧力を加圧又は減圧する圧力発生手段と、前記排気装置内の圧力及び/又は流量を測定する測定手段と、金属製の板材を複層巻回するとともに該板材の巻回終端部を該板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒を有する消音器の最外層の前記板材を、前記外筒の軸方向全長に亘り前記外筒の内方に向けて押圧する押圧部材とを備える。

発明の効果

0009

本発明によれば、消音器と排気管の溶接部や、排気管とフランジ部材の溶接部や、その他排気部品の溶接部からの排気洩れの有無を正確に検査することができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施形態に係る排気装置の洩れ検査装置を示す正面図本発明の実施形態に係る排気装置の洩れ検査装置を示す上面図図1におけるC−C線断面図従来の排気装置の洩れ検査装置を示す正面図従来の排気装置の洩れ検査装置を示す上面図

実施例

0011

本発明を実施するための形態を図1乃至3に示す実施例に基づいて説明する。

0012

排気装置1は、消音器2と、消音器2に溶接部W2により固設される2本の排気管3とによって構成される。また、両排気管3の端部にはフランジ部材4が溶接部W3により固設される。

0013

消音器2は、金属製の板材を複層巻回するとともに板材の巻回終端部5aを板材自身に部分的に溶接部W1により固着してなる外筒5を有し、外筒5の両端部5bにはエンドプレート6が固設される。

0014

洩れ検査装置10は、排気装置1の両開口端部たるフランジ部材4を閉塞する閉塞部材11と、閉塞部材11に連通して排気装置1内の圧力を加圧又は減圧するコンプレッサ又は吸引ポンプ等の圧力発生手段12と、排気装置1内の圧力及び/又は流量を測定する測定手段13と、消音器2の最外層の板材5cを外筒5の軸方向全長に亘り外筒の内方に向けて押圧するゴム又は樹脂製の押圧部材14とを備える。なお、押圧部材の先端形状は、図2に示すように湾曲面の他、例えば、平坦面であっても構わない。

0015

そして、上記の洩れ検査装置10を用いて、排気装置1の洩れ検査方法について説明する。

0016

先ず、排気装置1をクランプ15,16により把持固定した後、エアシリンダ17の作動により閉塞部材11を、フランジ部材4側(矢印A)に移動させるとともにフランジ部材4を挟持することにより排気装置1の両開口端部を閉塞する。

0017

また、エアシリンダ18の作動により押圧部材14を消音器2側(矢印B)に移動して、最外層の板材5cが中間層の板材5dを介して最内層の板材5eとオーバラップする部位、すなわち、板材の層数が最大となる部位を、押圧部材14により外筒5の軸方向全長に亘り前記外筒の内方に向けて押圧する。この押圧によって、図3に示すように、最外層の板材5cと中間層の板材5dの密着と、中間層の板材5dと最内層の板材5eの密着からなる2重の密着となり、内部差圧Gを遮断し、外筒5を気密に閉塞することができる。

0018

次に、弁19を開とし、圧力発生手段12により排気装置1内を所定の圧力に加圧又は減圧した後、弁19を閉とする。そして、一定時間経過後に、排気装置1内の圧力及び/又は流量を測定手段13により測定して、消音器2と排気管3の溶接部W2や、排気管3とフランジ部材4の溶接部W3からの排気洩れの有無を検査する。

0019

以上、本発明の実施形態を説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に包含される。押圧部材14による最外層の板材5cの押圧部位は、最内層の板材5eを含まずに、最外層の板材5cと中間層の板材5dのみが重なる部位であっても構わない。なお、上記実施形態のように、最内層の板材5eを含ませることにより板材の層数が最大となる部位を押圧部位とする方が、多重密着となり気密性をよりいっそう向上することができる。また、複数の押圧部材14により外筒5の周方向における複数箇所を押圧しても構わない。また、排気装置に触媒コンバータサブマフラ排気熱回収装置等の排気部品が溶接により固設されるものにおいては、その溶接部からの排気洩れの有無も正確に検査することができる。また、消音器2は、触媒担体ディーゼルパティキュレートフィルタ等の排気浄化体を内臓するものであっても構わない。

0020

1排気装置
2消音器
3排気管
4フランジ部材
5外筒
5a巻回終端部
5c最外層の板材
5d 中間層の板材
5e 最内層の板材
10 洩れ検査装置
11閉塞部材
12圧力発生手段
13測定手段
14 押圧部材

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