図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2010年10月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

販売時点POS)データを電子商品監視(EAS)データと統合する方法を提供する。

解決手段

販売時点(POS)データを電子商品監視(EAS)データと統合する方法は、データを受け取り処理するように動作可能な汎用コンピュータを設けるステップと、入力されたPOSデータを前記汎用コンピュータで受け取るステップと、作動化されたEASタグに対応する警報をEAS装置で受信するステップと、警報事象記録ユニットへ入力された警報事象情報をEAS装置で取得するステップと、前記警報事象および前記入力された警報事象情報に基づいてEAS装置でEASデータを生成するステップと、EASデータを前記汎用コンピュータで受け取るステップと、EASデータと前記POSデータを前記汎用コンピュータの販売データベースに格納するステップと、を含む。

概要

背景

本出願は、その全開示内容が参照により本明細書に明示的に組み込まれた、「INTEGRATED ELECTRONICARTICLE SURVEILLNCE (EAS) DETECTION/DEACTIVATION AND POINT OF SALEPOS) SYSTEMAND METHOD統合電子商品監視(EAS)および販売時点管理(POS)システムとその方法)」という名称の2003年2月21日出願の米国特許仮出願第60/449,481号の利益を主張するものである。

EASシステム初期設置の際に、卸売業者もしくは小売業者などの商品(即ち、物品もしくは製品)の供給者は、在庫減少を少なくして、一般的に大きな投資収益率(「ROI」)を実現する。ここで、「在庫減少」とは、顧客や従業員によるそれら商品の不正な持ち去りおよび万引きのために生ずる商品の損失を意味する。EASシステムを効果的にするには、商品供給者の従業員は、全てのEAS警報に応答しなければならない。例えば、小売組織は、どの小売場所がその応答政策に対応しているのか否かを特定できる必要がある。現在のPOSおよびEASシステムは、データを組み合わせて1つの関連した事象として捉えることのできない分散技術である。独立型として、EASシステムは、従業員の関与しない在庫減少を抑制する一助となっている。しかしながら、小売業者の在庫減少の大半は、内部従業員の窃盗によるものであり、独立型EASシステムでは殆ど対処できない。

図1は、従来のPOSシステム100を示す。システム100は、POSネットワーク108で接続された1つまたは複数のスキャナ非作動化装置の合体装置102、現金出納ユニット104、POS制御器106を含む。スキャナと非作動化装置の合体装置102は、製品バーコードベル走査し、製品もしくはバーコードラベルに付着されたタグを非作動化することができる。一旦バーコードラベルが走査されると、バーコード情報は、リンク103を介して現金出納ユニット104に供給される。現金出納ユニット104はタグの非作動化の際にはなんらの情報も受け取らない。現金出納ユニット104は、バーコードラベルに関連した製品の価格を取得するようPOS制御器106に要求する。これらの装置は、店内ネットワーク110により他の機器と接続してもよい。従来のPOSシステム100は、無効な取引返却、過請求などのキャッシュレジスタ例外フラグすることができる、しかしながら、商品上のEASタグは非作動化されているが支払いのための走査がなされていない場合は、在庫縮小発生の位置を特定し追跡することができない。

EAS警報の追跡を行う商品供給者は、従来、人手による、紙ベースの記録を使用している。従来の紙記録200が図2に示されている。例えば顧客がEAS検出器を通過、もしくは近くを通って店から出ることにより警報事象が発生すると、従業員が警報事象に関連する情報を紙記録200に記入する。情報は指示器番号212、日付214、時間216、その情報を入力した人218、および/または、警報事象の理由を大まかに説明する行動コード220などの行動情報210を含むことができる。情報はまた、部門232、現金キャッシャー情報234、および/または広報(「PR」)コード236を記録するために使用される「非作動化失敗」域230を含むことができる。PRコードは警報事象に対する顧客の反応、例えばその顧客が、平然とした態度であったか、理解を示していたか、動揺していたか、または敵対的であったか、などを説明することができる。紙記録200はまた、ドル値(「$ Val.」)242、部門(「Dept」)244、製品の記述246、および/または、参考情報248などの回復データ240を記録できる。

小売業者などの商品供給者にとって、これらの記録は、紙ベースの入力の正確さ、または記録どうしの相互参考情報の正確さを証明しようがない、不確実なものであることが分かっている。また、これらの紙記録を電子形式にすること、さらには、人による間違いもしくはその他で正確でないかもしれないデータに対してそうすることは大変労働集約的で、高価で、時間の浪費である。

なお、小売業者はますます、製造者による製品ソースタグ付けを要求している。商品供給者の資産もしくは在庫の、人手での検査による方法以外、ソースタグ付けの適合性を判定する周知の方法はない。

概要

販売時点(POS)データを電子商品監視(EAS)データと統合する方法を提供する。販売時点(POS)データを電子商品監視(EAS)データと統合する方法は、データを受け取り処理するように動作可能な汎用コンピュータを設けるステップと、入力されたPOSデータを前記汎用コンピュータで受け取るステップと、作動化されたEASタグに対応する警報をEAS装置で受信するステップと、警報事象記録ユニットへ入力された警報事象情報をEAS装置で取得するステップと、前記警報事象および前記入力された警報事象情報に基づいてEAS装置でEASデータを生成するステップと、EASデータを前記汎用コンピュータで受け取るステップと、EASデータと前記POSデータを前記汎用コンピュータの販売データベースに格納するステップと、を含む。

目的

選択すると、ソフトキープロンプト364は、ユーザが選ぶ各種のメニュー選択肢を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

データを受け取り処理するように動作可能な汎用コンピュータを設けるステップと、入力されたPOSデータを前記汎用コンピュータで受け取るステップと、作動化されたEASタグに対応する警報をEAS装置で受信するステップと、警報事象記録ユニットへ入力された警報事象情報をEAS装置で取得するステップと、前記警報事象および前記入力された警報事象情報に基づいてEAS装置でEASデータを生成するステップと、前記EASデータを前記汎用コンピュータで受け取るステップと、前記EASデータと前記POSデータを前記汎用コンピュータの販売データベースに格納するステップと、を含み、前記警報事象情報は、応答者情報販売員識別領収書識別、場所識別、POS識別、製品情報広報コード、および理由コードの中の少なくとも1つを含む、販売時点(POS)データを電子商品監視(EAS)データと統合する方法。

請求項2

前記POSデータを前記販売データベース内に前記販売データの第一の部分として格納するステップを更に含む、請求項1に記載の方法。

請求項3

前記EASデータを前記販売データベース内に前記販売データの第二の部分として格納するステップを更に含む、請求項2に記載の方法。

請求項4

前記POSデータおよび前記EASデータから選択されたデータを含む前記販売データの前記第一の部分と第二の部分を所定の選択基準に従って選択するステップを更に含む、請求項3に記載の方法。

請求項5

前記販売データの前記選択された前記第一の部分と第二の部分を所定の形式報告するステップを更に含む、請求項4に記載の方法。

請求項6

前記POSデータは商品データを含む、請求項1に記載の方法。

請求項7

前記商品データは商品と関連付けられており、前記商品と関連付けられた前記商品データを電子的に識別するステップと、前記商品データを前記汎用コンピュータに供給するステップとを更に含む、請求項6に記載の方法。

請求項8

前記商品データを電子的に識別するステップは、前記商品を前記商品の販売と関連付けて走査するステップを含む、請求項7に記載の方法。

請求項9

前記商品に関連付けられたEASタグを非作動化するステップを更に含み、前記POSデータが前記EASタグを非作動化するステップに基づく非作動化のデータを含む、請求項8に記載の方法。

請求項10

POSデータおよびEASデータを格納するように動作可能な販売データベースと、前記販売データベースと動作可能に通信している前記POSデータおよび前記EASデータの受け取りと処理をするように動作可能な汎用コンピュータと、作動化されたEASタグに対応する警報を受信するために動作可能なEAS装置と、を備え、前記EAS装置は、セキュリティ管理プログラムおよび前記セキュリティ管理プログラムを格納するためのメモリを有する警報事象記録ユニット(ALU)を含み、前記セキュリティ管理プログラムは、前記警報を受け取り、ユーザにより前記ALUに入力された警報事象情報を取得し、前記警報および前記警報事象情報に基づいて前記EASデータを生成するように動作可能であり、前記警報事象情報は、応答者情報、販売員識別、領収書識別、場所識別、POS識別、製品情報、広報コード、および理由コードの中の少なくとも1つを含む、販売時点(POS)データを電子商品監視(EAS)データと統合するシステム

請求項11

前記POSデータは販売データのPOS部分として格納される、請求項10に記載のシステム。

請求項12

前記EASデータは販売データのEAS部分として格納される、請求項10に記載のシステム。

請求項13

前記POSデータは前記販売データのPOS部分として格納される、請求項12に記載のシステム。

請求項14

前記汎用コンピュータは、前記販売データの前記POS部分および前記EAS部分を前記販売データベースから所定の選択基準に従って選択するように動作可能である、請求項13に記載のシステム。

請求項15

販売と関連付けて使用することが可能なPOS装置を更に含み、前記POS装置が、商品の物品に関する製品情報を取得可能である、請求項10に記載のシステム。

請求項16

前記POS装置が更に、前記商品の物品と関連付けられたEASタグを非作動化するように動作可能である、請求項15に記載のシステム。

請求項17

前記作動化されたEASタグからの信号を検知し、前記警報を生成するための検知器を更に含む、請求項10に記載のシステム。

請求項18

前記EAS装置は前記検知器を制御するように動作可能である、請求項17に記載のシステム。

請求項19

前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報に関連、逃走在庫移動、システムテスト、領域内EASタグ、原因不明不在、持込商品、その他、および少なくとも1つのユーザ定義理由コードを含むグループから選択される、請求項10に記載のシステム。

請求項20

前記ALUが警報事象情報を入力するためのキーパッドを更に含む、請求項10に記載のシステム。

請求項21

前記ALUが警報事象情報を入力するためのスキャナを更に含む、請求項10に記載のシステム。

請求項22

前記セキュリティ管理プログラムは、ユーザがプログラム可能インターフェースを含む、請求項10に記載のシステム。

請求項23

前記EAS装置は、無線ネットワークを介して前記汎用コンピュータに接続されている、請求項10に記載のシステム。

請求項24

前記EAS装置は、有線ネットワークを介して前記汎用コンピュータに接続されている、請求項10に記載のシステム。

請求項25

前記EASデータに基づいてEASシステム診断を行うように動作可能なレポーティングモジュールを更に含む、請求項10に記載のシステム。

技術分野

0001

本発明は、情報の収集輸送、処理、および報告に関するもので、具体的には、EASおよびPOS情報の収集、輸送、処理、および報告に関するものである。

背景技術

0002

本出願は、その全開示内容が参照により本明細書に明示的に組み込まれた、「INTEGRATED ELECTRONICARTICLE SURVEILLNCE (EAS) DETECTION/DEACTIVATION AND POINT OF SALEPOS) SYSTEMAND METHOD統合電子商品監視(EAS)および販売時点管理(POS)システムとその方法)」という名称の2003年2月21日出願の米国特許仮出願第60/449,481号の利益を主張するものである。

0003

EASシステム初期設置の際に、卸売業者もしくは小売業者などの商品(即ち、物品もしくは製品)の供給者は、在庫減少を少なくして、一般的に大きな投資収益率(「ROI」)を実現する。ここで、「在庫減少」とは、顧客や従業員によるそれら商品の不正な持ち去りおよび万引きのために生ずる商品の損失を意味する。EASシステムを効果的にするには、商品供給者の従業員は、全てのEAS警報に応答しなければならない。例えば、小売組織は、どの小売場所がその応答政策に対応しているのか否かを特定できる必要がある。現在のPOSおよびEASシステムは、データを組み合わせて1つの関連した事象として捉えることのできない分散技術である。独立型として、EASシステムは、従業員の関与しない在庫減少を抑制する一助となっている。しかしながら、小売業者の在庫減少の大半は、内部従業員の窃盗によるものであり、独立型EASシステムでは殆ど対処できない。

0004

図1は、従来のPOSシステム100を示す。システム100は、POSネットワーク108で接続された1つまたは複数のスキャナ非作動化装置の合体装置102、現金出納ユニット104、POS制御器106を含む。スキャナと非作動化装置の合体装置102は、製品バーコードベル走査し、製品もしくはバーコードラベルに付着されたタグを非作動化することができる。一旦バーコードラベルが走査されると、バーコード情報は、リンク103を介して現金出納ユニット104に供給される。現金出納ユニット104はタグの非作動化の際にはなんらの情報も受け取らない。現金出納ユニット104は、バーコードラベルに関連した製品の価格を取得するようPOS制御器106に要求する。これらの装置は、店内ネットワーク110により他の機器と接続してもよい。従来のPOSシステム100は、無効な取引返却、過請求などのキャッシュレジスタ例外フラグすることができる、しかしながら、商品上のEASタグは非作動化されているが支払いのための走査がなされていない場合は、在庫縮小発生の位置を特定し追跡することができない。

0005

EAS警報の追跡を行う商品供給者は、従来、人手による、紙ベースの記録を使用している。従来の紙記録200が図2に示されている。例えば顧客がEAS検出器を通過、もしくは近くを通って店から出ることにより警報事象が発生すると、従業員が警報事象に関連する情報を紙記録200に記入する。情報は指示器番号212、日付214、時間216、その情報を入力した人218、および/または、警報事象の理由を大まかに説明する行動コード220などの行動情報210を含むことができる。情報はまた、部門232、現金キャッシャー情報234、および/または広報(「PR」)コード236を記録するために使用される「非作動化失敗」域230を含むことができる。PRコードは警報事象に対する顧客の反応、例えばその顧客が、平然とした態度であったか、理解を示していたか、動揺していたか、または敵対的であったか、などを説明することができる。紙記録200はまた、ドル値(「$ Val.」)242、部門(「Dept」)244、製品の記述246、および/または、参考情報248などの回復データ240を記録できる。

0006

小売業者などの商品供給者にとって、これらの記録は、紙ベースの入力の正確さ、または記録どうしの相互参考情報の正確さを証明しようがない、不確実なものであることが分かっている。また、これらの紙記録を電子形式にすること、さらには、人による間違いもしくはその他で正確でないかもしれないデータに対してそうすることは大変労働集約的で、高価で、時間の浪費である。

0007

なお、小売業者はますます、製造者による製品ソースタグ付けを要求している。商品供給者の資産もしくは在庫の、人手での検査による方法以外、ソースタグ付けの適合性を判定する周知の方法はない。

課題を解決するための手段

0008

本発明の一態様によれば、販売時点(POS)データを電子商品監視(EAS)データと統合する方法が提供される。好ましい実施の形態では、データを受け取り処理することができる汎用コンピュータが設けられる。前記汎用コンピュータが、POSデータおよびEASデータを受け取ることが好ましい。前記汎用コンピュータが、POSデータおよびEASデータを処理することが好ましい。前記汎用コンピュータが、販売データを格納するための販売データベースを含むことが好ましい。この好ましい実施の形態では、前記方法が前記POSデータを前記販売データベース内に前記販売データの第一の部分として格納するステップを更に含むことが好ましい。前記EASデータは、前記販売データベース内に前記販売データの第二の部分として格納される。前記方法が、前記POSデータおよび前記EASデータより選択されたデータを含む前記販売データのサブセット部分を所定の選択基準に従って選択するステップを含むことが好ましい。前記選択されたサブセット部分は、例えば、報告装置に対して所定の形式で報告される。前記選択されたサブセット部分は、システム健全情報を提供する。POSデータが、商品データを含むことが好ましい。同様に、EASデータが警報事象データを含むことが好ましい。

0009

別の実施の形態では、商品データは物品と関連付けられる。この実施の形態では、前記方法が、前記物品と関連付けられた前記商品データを電子的に識別するステップおよび前記商品データを前記汎用コンピュータに供給するステップを更に含むことが好ましい。これは、前記商品の物品と関連付けられたバーコードを商品の物品の販売相関させて走査するステップを含んでもよい。前記方法が、前記商品の物品に関連付けられたEASタグを非作動化するステップを更に含み、前記POSデータが前記EASタグを非作動化するステップに基づく非作動データを含むことが好ましい。更に、別の好ましい実施の形態では、前記方法が、EAS装置で警報事象を受け取るステップを含むことが好ましい。この実施の形態において、警報事象は、作動化されたEASタグに対応する。前記EASデータは、作動化されたEASタグに基づく警報情報を含む。

0010

本発明の別の態様によれば、セキュリティ管理方法が提供される。好ましい実施の形態では、前記方法は、EAS装置で警報を受け取るステップと、前記警報を受け取ったことに応答してタイマを作動させるステップとを含む。前記タイマは、ユーザからの入力に応答して停止される。前記警報に基づく警報事象情報は、前記EAS装置で取得される。前記方法が、前記警報事象情報を前記EAS装置から汎用コンピュータに伝送するステップを含むことが好ましい。前記警報が、商品の物品に関連付けられた作動化EASタグに対応することが好ましい。前記タイマは、警報に対する応答時間を識別するために使用される。前記タイマは、ビデオ情報をEASデータおよびPOSデータの中の少なくとも1つと相関させるためにも使用される。前記警報事象情報が、応答者情報販売員識別、領収書識別、場所識別、POS識別、製品情報広報コード、および理由コードの中の1つまたは複数を含むことが好ましい。前記広報コードは、ユーザ定義された広報コードに基づいている。前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報に関連、逃走、在庫移動、システムテスト、領域内タグ、原因不明不在、持込商品、その他、および少なくとも1つのユーザ定義理由コードを含むグループから選択される。別の好ましい実施の形態では、前記EAS装置は、スキャナを含む。この実施の形態では、前記警報事象情報が、警報の作動に関係する商品のバーコードを走査するステップを含むことが好ましい。前記方法が、商品情報を取得するためにPOS装置からの領収書を走査するステップを含むことが好ましい。この実施の形態では、前記の方法は、前記商品情報を前記警報事象情報と相関させるステップを含む。

0011

本発明の更に別の態様によれば、POSデータとEASデータとを統合するシステムが提供される。前記システムの好ましい実施の形態は、販売データベースおよび汎用コンピュータを含む。前記販売データベースが、前記POSデータおよび前記EASデータを格納できることが好ましい。前記汎用コンピュータは、前記販売データベースと通信可能である。また、汎用コンピュータは、POSデータおよびEASデータを受け取り処理することができる。別の実施の形態では、POSデータは前記販売データのPOS部分として格納される。別の実施の形態では、EASデータは、販売データのEAS部分として格納される。EASデータが前記EAS部分として格納される場合、POSデータが前記販売データのPOS部分として格納されることが好ましい。前記汎用コンピュータが、前記販売データベースから前記販売データのサブセット部分を所定の選択基準で選択できることがより好ましい。前記サブセット部分は、前記POS部分および前記EAS部分からのデータを含む。

0012

更に別の実施の形態では、前記システムは、販売と関連付けて使用できるPOS装置を更に含む。前記のPOS装置は、商品の物品に関する製品情報を取得することが可能である。前記POS装置が、商品の物品に関連付けられたEASタグを非作動化できることが好ましい。この実施の形態では、前記POS装置は、前記EASタグを非作動化する際に、EASタグ情報を取得することができる。前記POS装置が、前記製品情報および前記EASタグ情報に基づいてPOSデータを生成することができることが好ましい。

0013

更に別の実施の形態によれば、前記システムは、作動化されたEASタグに対応する警報事象を受け取ることができるEAS装置を含むことが好ましい。前記EAS装置が、前記警報事象に基づいてEASデータを生成できることが好ましい。更に別の実施の形態に従うと、前記システムが、前記作動化されたEASタグからの信号を検知し、前記警報事象を生成するための検知器を含むことが好ましい。前記EAS装置が、前記検知器を制御できることが好ましい。前記EAS装置が、セキュリティ管理プログラムおよび前記セキュリティ管理プログラムを格納するためのメモリを有する警報事象記録ユニット(「ALU」)を含むことが好ましい。前記セキュリティ管理プログラムが、前記警報事象を受け取り、警報事象情報を取得して、前記警報事象および前記警報事象情報に基づいて前記EASデータを生成できることが好ましい。

0014

前記警報事象情報は、応答者情報、販売員識別、領収書識別、場所識別、POS識別、製品情報、広報コード、および理由コードの中の少なくとも1つを含む。前記広報コードが、ユーザ定義された広報コード識別子に基づいていることが好ましい。前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報に関連、在庫移動、システムテスト、領域内EASタグ、原因不明、不在、入荷品目、その他、および少なくとも1つのユーザ定義理由コードを含む理由グループから選択される。前記警報記録ユニットは、前記警報事象情報を入力するためのキーパッドを含む。別の方法として、前記警報記録ユニットは、前記警報事象情報を入力するためのスキャナを含む。

0015

前記セキュリティ管理プログラムが、ユーザがプログラム可能インターフェースを含むことが好ましい。別の実施例では、前記EAS装置が無線ネットワークを介して前記汎用コンピュータに接続されている。別の方法では、前記EAS装置が有線ネットワークを介して前記汎用コンピュータに接続している。前記システムは、前記EASデータに基づくEASシステム診断ためのレポーティングモジュールを更に含む。

0016

本発明の別の態様によれば、ALUが提供される。前記ALUは、演算処理装置、メモリ、および入力を含む。前記演算処理装置は、セキュリティ管理プログラムの命令を実行できる。前記メモリは、前記セキュリティ管理プログラムを格納する。前記入力は、作動化されたEASタグに対応する警報事象を受け取る。前記セキュリティ管理プログラムは、前記入力による前記警報事象を受け取り次第、アクションを起こす。前記アクションが、警報事象情報を取得するステップならびに前記警報事象および前記警報情報に基づいてEASデータを生成するステップを含むことが好ましい。前記アクションが、前記警報事象を受け取ったことに応答してタイマを作動させるステップを含むことが更に好ましい。前記タイマは、ユーザからの入力に応答して停止される。別の方法では、前記アクションが前記警報事象情報を前記ALUから汎用コンピュータに伝送するステップを更に含む。前記警報情報は、応答者情報、販売員識別、領収書識別、場所識別、POS識別、製品情報、広報コード、および理由コードの中の少なくとも1つを含む。前記広報コードは、ユーザ定義された広報コードタグ識別子に基づいている。前記理由コードは、非作動化失敗、除去失敗、回復、前警報に関連、逃走(ランナウエイ)、在庫移動、システムテスト、領域内EASタグ、原因不明、不在、入荷品目、その他、および少なくとも1つのユーザ定義理由コードを含むグループから選択される。別の方法では、前記セキュリティ管理プログラムが、POS装置からの購入情報を前記警報事象情報と関連付けることができる。

0017

更に別の方法では、前記のALUは、警報事象移動情報を入力するためのキーパッドを更に含む。別の実施の形態では、前記のALUは、前記警報事象情報を入力するためのスキャナを更に含む。

0018

別の方法では、前記のALU演算処理装置は、前記警報事象に基づいて警報タイムスタンプを生成することができる。前記警報タイムスタンプは、ビデオ情報をEASデータおよびPOSデータの中の少なくとも1つと相関させるために使用される。

図面の簡単な説明

0019

従来のPOSシステムを示す図である。
小売事業所で使用される、従来の紙ベースシステム動作記録を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOSシステムを示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOSシステムのデータ報告に関するシステムのフロー図である。
本発明の実施形態による警報記録部を示す図である。
本発明の実施形態によるプロセスのフロー図である。
本発明の実施形態による警報応答のフロー図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連グラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態によるEASおよびPOS情報を収集し取り扱うための一連のグラフィカルユーザインターフェース表示装置を示す図である。
本発明の実施形態において使用される警報関連データのデータ記録を示す図である。
本発明の実施形態において使用される警報関連データのデータ記録を示す図である。
警報事象の表および選択された警報事象のビデオ画像を含む、例外に基づく報告書を示す図である。

実施例

0020

本発明の上記の実施形態、特徴、利点は、以下の好ましい実施形態の記述および添付図面を参照して検討されると、更に評価されよう。図面において、同じ参照符号は同じ構成要素を示す。あるステップもしくは選択肢は異なる順序で実施でき、また各種の図に示されている順序は、単に好ましいものである事を理解されたい。

0021

図3は、1つまたは複数のスキャナおよび非作動化装置の合体装置302と現金出納部304とからなるPOSおよびEASシステム300を示す。POS制御器306は、スキャナ/非作動化装置302と現金出納部304にPOSネットワーク308により接続する。スキャナ/非作動化装置302および現金出納部304はお互いにリンク303、例えば、RS−232リンクにより接続しているのが好ましい。1つまたは複数の警報記録部(「ALU」)320は、店内ネットワーク310でPOS制御器306に接続する。店内ネットワーク310は、無線リンク314を通してALU320と相互作用を行う、少なくとも1つの無線アクセスポイント312を有する。店内ネットワーク310はまた、無線リンク312と択一、もしくは組み合わせでALU320への有線リンク316を有する。有線リンク316は、TCP/IP通信プロトコルを採用するのが好ましい。システム300はまた、リンク324でALU320に接続された1つまたは複数のEAS装置322を有することが好ましい。リンク324は、RS−232リンクもしくは、TCP/IPリンクのどちらか一方であることが好ましい。EAS装置322は、ほんの一例として、作動化されたタグを特定できる、フロアマット式構造、直立構造、または他の適切な構造を持つことができる。

0022

POS制御器306は、その部品の全てがパーソナルコンピュータに見出せるような汎用コンピュータであるのが好ましい。POS制御器306が、ウィンドウベースのグラフィカルユーザインターフェース(GUI)をサポートできればなお好ましい。POS制御器306は、ローカルエリアネットワーク(「LAN」)およびワイドエリアネットワーク(「WAN」)を含む多様なネットワーク上で情報を送受信するためのソフトウェアおよびハードウェアを有していることが好ましい。POS制御器306は、モデム、もしくは無線LANカードを含むネットワークカードなどの他の通信部品を使用して通信してもよい。別の方法として、POS制御器306は、ネットワーク上で他のコンピュータと通信可能な、従来用途のサーバーもしくはいかなるコンピュータネットワークサーバ、または自動化システムであってもよい。POS制御器306は、1つまたは複数の分散プロセッサを含んでもよい。

0023

システムは、販売データベース340を含むのが好ましい。販売データベース340は、POS制御器306と統合もしくは連結されているか、または店内ネットワーク310を介してアクセス可能な中央レポーティングシステム350の一部であってもよい。本発明は、いかなる特定のデータベースストラクチャーにも限定されていないが、販売データベース340により保持されるデータは、複数の異なった領域と記録を有する表として格納される。別の方法では、データは、XMLなどの全く異なった情報格納方法を使用して格納されてもよい。中央レポーティングシステム350は、データマイニングやレポーティング機能を実行可能で、また他店、および/または他地域のシステムと通信可能であることが好ましい。

0024

図4トランザクションフローは、図3のシステム300のための警報事象報告(例外報告)の好ましい実施例を示す。警報トランザクション情報は、異なる方法で通信することができる。例えば、ALU320およびPOS制御器306は、破線通信線330により示されているように、警報トランザクション情報をお互いに送信できる。この場合、POS制御機306は、情報を処理でき、および/または、情報を処理記録の一部として、破線332により示されているように、中央レポーティングシステム350へ報告できる

0025

別の実施形態においては、ALU320は、破線の通信線334により示されているように警報トランザクション情報を通信することにより、中央レポーティングシステム350と直接相互交信することができる。通信線332および334により示されているように、警報処理は、ALU320より「押し出される」か、もしくはPOS制御機306または中央レポーティングシステム340により「引き込まれる」。例えば、顧客が作動化されたタグを携えてEAS装置322を通り抜け警報を発生させる場合のような作動事象の発生の際に、ALU320はデータをPOS制御機306もしくは中央レポーティングシステム350に押し出す。別の方法では、POS制御機306もしくは中央レポーティングシステム350は、所定の基準に基づいてALU320よりの情報を要求もしくは引き込むことができる。

0026

図5は、ALU320の好ましい実施形態をより詳細に示す。この実施形態においては、ALU320は、EAS警報に応答でき関連データを記録できるハードウェアおよびソフトウェアを含む。ソフトウェアは、GUI、処理ソフトウェア、ならびにEAS装置322、POS制御機306、および/または、中央レポーティングシステム350との通信を扱うための通信モジュールを含むことができる。ALU320からEAS装置322およびPOS制御機306への直接通信によりリアルタイムのシステム健全ステータスが可能となる。小売業者は、ALUからのデータを構成し検索するためのALUプロトコルを内々に知っているであろう。ALU320ソフトウェアの機能は、図6〜7に関連付けてより詳細に説明される。

0027

図5に示すように、ALU320は、筺体360、表示装置362、1つまたは複数のソフトキープロンプト364、1つまたは複数のソフトキー366、キーパッド368、および/または、スキャナ370を含むことが可能である。筺体360は、EAS装置322に隣接、もしくは離して実装可能である。筺体360をEAS装置322に隣接して実装する利点の1つは、商品供給者の従業員がEAS装置の警報に対して容易に応答できることである。

0028

GUIは、各種の情報画面を表示装置362上に生成し、かつ表示する。ほんの一例として、表示装置362は、液晶(「LCD」)表示でも、発光ダイオード(「LED」)表示でも、その他の表示でもよい。表示装置362はタッチ画面であることが好ましい。例えば、ソフトキー366のうちの1つの選択肢を選ぶ。選択すると、ソフトキープロンプト364は、ユーザが選ぶ各種のメニュー選択肢を提供する。ユーザは、適切なソフトキー366、および/または、ソフトキープロンプト364を選択することにより、ALU320に警報事象データを入力することができる。ユーザは、キーパッド368が設けられていれば、それによりデータを入力してもよい。同様に、ALU320の一部としてスキャナ370が含まれているときは、ユーザは商品上のバーコードラベルもしくは売り上げ伝票を走査することによりデータを入力してもよい。スキャナ370は、有線もしくは無線リンクを含む任意の周知の手段で筺体360に接続することができる。無線リンクは、例えば、802.11無線LANプロトコルもしくは他の適切なプロトコルを使用できる。

0029

この方法により、ALU320は、迅速な反応と完全なる適合を確保しながら各警報事象に対する従業員の応答時間を追跡、表示、および記録することができる。ソフトキー366およびソフトキープロンプト364により商品供給者がメニューをカスタマイズすることが可能であり、特徴選択肢により関連のEASおよびPOSデータの効率的な取り込みが可能となる。ALU320は、自動化警報応答を特徴とし、紙記録を排除する。GUIは、キーパッドによる簡単なデータ入力を可能にする現金自動預け払い機(「ATM」)形式のインターフェースに準じた使いやすいものであることが好ましい。したがって、ALU320は、小売業者などの商品供給者がEASおよびPOSデータの収集、管理、処理、および伝送するのを可能にする有利な装置であり、そのことが、転じて、在庫縮小を減少させ、営業経費を低下するのに役に立つのである。

0030

図6は、本発明の好ましい実施形態によるEAS/POSデータ処理600を詳述するフロー図を示す。POSデータを収集するステップ602は、スキャナ/非作動化装置302、および/または、現金出納部304(図3)により実行される。POS収集は、例えば、品物に添付されているバーコードラベルを走査して、現金出納部304でその品物の支払い処理をする現金キャッシャーもしくは販売員を含んでもよい。スキャナ/非作動化装置302は、品物に付随した製品タグを走査すると同時に非作動化することができる。この非作動化ステップは、別途行ってもよい。ALU320は、例えば、スキャナ370、および/または、キーパッド368(図5)を使用してPOSデータの収集のために使用されてもよい。したがって、最初のステップとして、POSデータ収集のステップ602が示されているが、プロセス600中のこのステップおよび他のステップは、異なる順番で実行されてもよいことに注意されたい。

0031

EAS/POSデータ処理600を続けると、EAS装置322であっても警報事象を作動させて顧客が店を退出するときは、警報事象を受け取るステップ604が発生する。ALU320は、EAS装置322より警報事象を受け取るのが好ましい。ALU320は、ステップ606で警報事象データを収集するステップを実行する。この収集処理は、図7の警報応答フロー図700および図8A〜8KのGUI表示により説明される。図8A〜8KのGUI表示は、融通性があって、警報応答フロー図700に含まれている情報と、ユーザの好みに基づいてユーザを定義可能であることが好ましい。

0032

予備画面もしくは待機画面が、警報事象の発生前のステップ702に示すように、表示される(図8A参照)。次に、警報事象の指示があると、ALU320は、ステップ704に示すような初期応答画面を表示する。ALU320は、応答タイマを作動させて、ユーザが警報に最初に応答するのにかかる時間を計算したり、情報を入力して警報を解除する時間を計算したりする(図8C参照)。ユーザは、ステップ706に示すように、パスコード、識別番号もしくは他の識別子を入力することにより、あるいは他の識別策によりALU320にログインするよう要求される(図8B参照)。好ましい実施の形態では、ALU320は次に、ユーザによる最初の応答もしくはログインがなされると応答タイマを終了させる(図8J参照)。別の方法として、応答タイマは、データ入力が完了してから終了させてもよい。したがって、応答タイマは、従業員を訓練して応答時間を改善するために、ひいては、顧客サービスを改善するために使用できる。警報は、例えば、キーパッド上の「ソフトキー」を押し、警報のデータ入力部に移ることにより確認される。

0033

ユーザは、警報事象の原因を特定するためにステップ708の理由コードを入力する(図8D参照)。この情報は、店員、現金キャッシャー、および他の従業員に商品タグをいかに取り扱うかについて訓練するのに役に立ち、このことがひいては、営業効率を上げ経費を削減させ得る。理由コードは、例えば、「非作動化失敗」、「除去失敗」、「回復」、「前警報に関連」、「逃走」、「在庫移動」、「領域内タグ」、「システムテスト」、「原因不明」、「不在」、「入庫品目」、「ユーザ定義」、もしくは「その他」などである。

0034

「非作動化失敗」理由コードは、顧客が商品に対して支払っても、タグが商品上に適正に置かれていなくて、スキャナ/非作動化装置302がタグを非作動化しなかった場合に入力されるであろう。「除去失敗」理由コードは、商品供給者が、しばしば衣料品に使用されるEASハードタグを利用するときに使用されよう。この理由コードは、例えば、現金キャッシャーが販売処理中にEASタグの除去を忘れたことを示唆する。「回復」理由コードは、顧客が商品の盗みを阻止され、盗まれた品物が、戻された状況において入力されよう。「前警報に関連」理由コードは、前の警報に関する(通常は、同じ者が2回以上警報を作動させたとき)。例えば、EAS装置322の近くに立って従業員を待っている人が、警報を数回作動させかねない。別の例として、従業員が顧客に再度EAS装置322を通り抜けるよう依頼することもあるであろう。「逃走」理由コードは、例えば、顧客が商品を盗み、阻止される前にEAS装置322を通って店から逃走する場合に使用されよう。「在庫移動」理由コードは、在庫(商品)がEAS装置322を通過して移動させられたときに入力されよう。例えば、在庫は、路上販売のために店外に移動させられる。「領域内タグ」理由コードは、タグがEAS装置322の近くにあるときに入力されよう。例えば、潜在的万引き者によりタグは敢えてEAS装置の近くに置かれることもあろうし、あるいは、衣類もしくは他の商品の陳列がEAS装置322に近接しすぎて置かれたりする。「システムテスト」理由コードは、ALU320もしくはシステム300の他の部分がテストされている、あるいは店員が訓練を受けているときに使用されよう。「原因不明」理由コードは、警報事象に対して何らの特定可能な説明もないときに使用されよう。「不在」理由コードは、どの従業員も警報を目撃していなくて警報の理由を説明できないときに使用されよう。「持込商品」理由コードは、顧客が非非作動化タグ付きの品物を店内に持ち込んだときに使用されよう。「ユーザ定義」理由コードは、特定の商品供給者の要求に合わせて作られ、ALU320のGUI、ソフトキー366、およびソフトキープロンプト364で容易に実現できる。「その他」理由コードは、いかなる他の理由のためにも使用されよう。

0035

理由コードが入力されると、ユーザは、ステップ710に示すように、例えば、販売もしくは返却などの相関/関連したPOS処理のために現金キャッシャー識別子(図8G参照)を入力する。追加の警報事象データは、商品の場所、例えば、商品が展示されている通路もしくはキャッシュレジスタの位置などを含むことができる(図8E参照)。それらの情報は、タグが非作動化されない、タグ非作動化問題を識別するために重要である。このデータは、ステップ712に示すように入力される。ユーザは次に、ステップ714で、キーパッド368を用いて領収書情報図8H参照)を入力、もしくは、スキャナ370を使って領収書情報を入力する。ステップ716で、スキャナ370もしくは他の手段を使用して製品バーコードまたは他の識別情報が入力される(図8I参照)。ユーザは、追加データを入力してもよい。例えば、ユーザは、警報事象に対する顧客の応答を識別するためにステップ718で「広報」コードを入力してもよい(図8F参照)。「広報」コードは、顧客が警報およびそれに続く従業員の行動に応答して、満足していたか、理解を示していたか、動揺していたか、または敵対的であったかを述べることができる。別の方法として、広報コードは商品供給者のニーズに基づいて選択もしくは創作されたユーザ定義識別子に基づいて、または報告標準もしくはマーケティング要求などの他の基準に基づいたものであってもよい。理由コードと同様に、広報コードは、店員、現金キャッシャー、および他の従業員に警報事象の際に顧客を如何に取り扱うかについて訓練するのに役立つ。

0036

もし警報事象が、ステップ708〜718のデータ入力中に発生した場合は、ユーザは、この新しい警報事象に関連する情報を入力するために、岐路720を介してステップ708に戻る。したがって、システム300は、複数の警報事象を途切れることなく取り扱うことが可能である。別の方法として、ステップ722で入力が完了すると(図8K参照)、手順700は、岐路724によりステップ702の待機画面に戻る。

0037

処理600(図6)および本発明の他の処理と同様に、警報応答フロー図700のステップは、他の順序で実行してもよい。別の実施態様では、警報応答フロー図700の中の1つまたは複数のステップが割愛されてもよい。一例として、変形されたフローは、ステップ702の待機画面、ステップ704の初期応答画面、ステップ708の理由コード入力、およびステップ722の入力完了のみからなるものでもよい。

0038

図6に戻って、ステップ608に示すように、警報事象データおよびPOSデータは、POS制御器306または中央レポーティングシステム350のどちらか一方に転送される。図4を参照して示すように、ALU320は、関連情報をPOS制御器306もしくは中央レポーティングシステム350へ押し出すか、または引き込ませる。次に、ステップ610において、データは、売り手データベース340に警報データ記録として格納される。

0039

図9Aと9Bは、警報事象データを含む警報データ記録900の一例を示す。データは、数値情報、および/または、文字情報として格納される。図9Aと9Bに示す数値および文字格納形式は、示されたデータの好ましい格納方法である。警報事象データは、警報事象を一意的に識別するために、数値の連続番号902を含むのが好ましい。店ID904は、文字ベースの識別子でよい。事象タイプ906は、事象のタイプを表す数値識別子でよい。ほんの一例として、事象は、確認済み警報(1)、未確認警報(2)、EASシステム接続(3)、EASシステム非接続(4)、およびEASシステム問題(5)の中の1つでよい。操作者ID908は、警報に応答するユーザの数値識別子である。現金キャッシャーID910は、警報を作動させた商品を処理した(販売した)現金キャッシャーもしくは販売員の身元を記録するための数値識別子でよい。発生時タイムスタンプ領域912は、アラーム通知が発生、もしくはALUにより受け取られた日時を識別するために使用される。発生時間は、MM/DD/YYYY HH:MM:SS形式でもよい。タイムスタンプ確認領域914は、アラーム通知がユーザにより確認された日時を識別するために使用される。確認時間は、MM/DD/YYYY HH:MM:SS形式でもよい。広報(PR)コード916および理由コード918は、前記各種の選択肢を表す数値識別子でよい。理由コード918は、1〜16の数値であってもよい。理由略称920は、三文字の理由コード略称であることが好ましい。同様に、数値識別子が、通路ID922をあらわす。ID924およびドア記述926は、EAS装置322の位置を識別するために使用される。ドアID924は、ユーザ定義の数値ドアIDであることが好ましい。ドア記述926は、入口/出口に関する、文字ベースで、かつユーザ定義の記述であることが好ましい。応答時間928は、警報が確認されるまでの経過時間(分もしくは秒)を識別する。領収書バーコード930およびUPC製品コード(群)930は、英数字データとして格納される。また、実際の警報カウント932は、与えられた事象に対してEASシステムが警報を記録した実際の回数を識別する数値記録であることが好ましい。

0040

図6に戻って、次のステップ612で、POSおよびEAS部分のデータが売り手データベース340から選択される。そのような選択は、POS制御器306か中央レポーティングシステム350のどちらか一方に付随したアプリケーションにより実行される。好ましい実施の形態では、アプリケーションは、中央レポーティングシステム350に備わっている。別の方法では、アプリケーションは、POS制御器306に局所的に備わっている。選択されたPOSおよびEAS部分は次に、ステップ614に示すように、相関付けられる。相関付けにより選択されたPOSおよびEASの情報は一緒にされる。例えば、非作動化タグに関するPOS情報は、非作動化装置ハードウェアの不具合などの問題を特定するために、次に起こる警報事象と連結される。したがって、特定のキャッシュレジスタの非作動化装置が誤動作しているとき、相関付けによって、修理すべき非作動化装置が特定される。相関付けにより、現金キャッシャーが如何にして製品を適正に非作動化するかを知らない場合の訓練課題を特定することも可能である。タグの不適正な配置と同様、二重タグ付けも識別できる。また、従業員による窃盗も識別および是正することができる。本発明により対処される従業員の窃盗の形態に、廉価な製品を走査されている間に高価な製品が非作動化される「共謀」がある。データの相関付けにより、ユーザは、現金キャッシャーが共謀を働いているか否かを識別でき、したがって、商品の重大な損失を阻止できる。また、この点において、相関情報活用され、商品供給者がEAS事象に付随した全ての関連情報を抽出するためにデータマイニングを行うことが可能になる。例えば、処理600は、ステップ616において、選択され相関付けられたデータの報告を可能にする。

0041

レポーティングモジュールは、相関データの報告をするために使用される。レポーティングモジュールは、どこかほかの場所に位置することができるが、中央レポーティングシステム350に備わっているのが好ましい。レポーティングモジュールは、例外ベースの報告をEASシステムにもたらす。レポーティングモジュールは、ユーザが迅速かつ容易に警報の傾向および特定の問題領域焦点を当てた詳細報告およびグラフを作成するのを可能にする。レポーティングモジュールは、ユーザに、全EASシステムの診断(例えば、システム健全情報)と同様に、警戒を促し電子メールの報告を提供する。本発明のシステムは十分融通性があり、市販のレポーティングモジュールと協働し、もしくは、カスタマイズされた報告ソルーションを含む他のいかなる店内報告ソルーションとも融和する。したがって、システムは、ユーザがEAS警報を監視し、会社中の全階層における、窃盗を示唆する振る舞い、警報に対する不適当な応答、現金キャッシャーの訓練、非作動装置のハードウェアの不具合、もしくは不適切なタグ付けを見つけることを可能にする。ユーザは、POSおよびEASシステム300が正しく使用され、その最大の能力を発揮することを確保できる。レポーティングモジュールは、店、応答する従業員、販売員/現金キャッシャー、警報処理の詳細(例えば、理由コードもしくは広報コード)、保守報告、および/または、警戒に基づく有意義傾向分析を提供するために警報データファイルを追加データと結合する。報告およびグラフは、警報に関連した行為をまとめるために容易に作成することができる。ビデオ、および/または、静止画データがそのような説明資料の中に組み込まれてもよい。1つの選択肢として、タイムスタンプがビデオ情報をEAS、および/または、POSデータなどの他のデータと相関付けるために使用される。図10は、表とビデオ情報を一緒に組み込んだ例外に基づく報告1000を示す。そのような報告は、商品供給者が、例えば、顧客、および/または、従業員による在庫縮小を減らして、効率を最大にし、営業経費を低下させることを可能にする。

0042

本発明は、具体的な実施の形態を参照してこの明細書に記述されたが、当然のことながら、これらの実施の形態は、本発明の原理および応用の例示に過ぎない。したがって、当然のことながら、本例示的実施の形態に対して多くの変更が可能であり、添付の請求項によって定義された本発明の精神および範囲から逸脱することなく他の構成が考案され得る。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • アースアイズ株式会社の「 監視装置、監視システム、及び、監視方法」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】2次元画像を用いた監視装置において、監視対象とした「人」が行う監視対象とした「物」に対する不定形な一般的動作を抽出して、監視対象とした「人」が、監視対象とした「物」に対して不審度の高い所定の行... 詳細

  • プロテウスデジタルヘルス,インコーポレイテッドの「 摂取可能な医療用電子デバイス」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題・解決手段】薬物および剤形に対する消費者である患者のアドヒアランスを追跡するシステムは、追跡デバイスと、コンピュータシステムと、データベースと、を含む。各IEMデバイスがIEM識別子コードを格納... 詳細

  • トヨタ自動車株式会社の「 搬送荷役特定装置」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】RFIDタグ読取装置を備えたIDタグ読取ゲートに荷役を通過させる場合に、ゲート通過スキッドを正確に特定することができる搬送荷役特定装置を提供する。【解決手段】複数のスキッドSk1,Sk2,Sk... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ