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技術 超速硬水中不分離性セメント組成物、超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物、及び水中不分離性グラウトモルタル

出願人 デンカ株式会社
発明者 八木徹盛岡実大塚哲雄金子孝之
出願日 2009年4月2日 (11年8ヶ月経過) 出願番号 2009-089835
公開日 2010年10月28日 (10年1ヶ月経過) 公開番号 2010-241618
状態 拒絶査定
技術分野 セメント、コンクリート、人造石、その養生
主要キーワード 管内抵抗 特殊コンクリート アトマイズ製法 温度記録計 粉末状体 膨張側 不分離 豆砂利
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年10月28日)のものです。
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課題

良好な水中不分離性を有し、施工場所開放時間を早め、更にその硬化体が、充分な強度発現性が達成できる、超速硬水中不分離性セメント組成物、超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物、及び超速硬水中不分離性グラウトモルタルを提供する。

解決手段

セメントカルシウムアルミネートセッコウアルキルアリルスルフォン酸塩アルキルアンモニウム塩を含有する粉末増粘剤凝結調整剤、及びポリカルボン酸系減水剤を含有する超速硬水中不分離性セメント組成物であり、さらに、シリコーン系消泡剤ガス発泡物質を含有してなる前記超速硬水中不分離性セメント組成物であり、前記超速硬水中不分離性セメント組成物と細骨材とを含有してなる超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物であり、前記超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物と水とを混練してなる超速硬水中不分離性グラウトモルタルである。

概要

背景

河川海洋土木工事等で、モルタルコンクリートを水中で打設する場合、周囲の水との接触をできるだけ断ち、材料分離を最小限に止めることが重要である。
通常配合のコンクリートを、コンクリートポンプ工法トレミー工法で打設することが行われてきた。しかしながら、いずれの工法も材料分離が大きく、打設現場水質汚染が課題となっていた。

そのため、コンクリート自身の性能を改良し、コンクリートの水中での材料分離抵抗性を向上する、セルロース系やアクリル系の水溶性高分子を主成分とした、水中不分離性混和剤、水中グラウト用混和材、及び水中施工用グラウト材を用い、特殊コンクリートを水中で打設する工法が提案された(非特許文献1、特許文献1、特許文献2)。
この水中不分離性混和剤等を用いた配合は、水溶性高分子の増粘効果により、モルタル・コンクリートの粘凋性が増大するために、圧送による管内抵抗が上昇し、管の磨耗や閉塞等が生じる課題があった。

また、水中施工においては、締め固めを不要とするため、良好な流動性が必要であり、そのため減水剤の多量添加や単位水量の増大により、凝結時間遅延したり、圧縮強度発現性が著しく低くなるといった課題もあった。

一方、セメントなどの結合材、水、細骨材アニオン性芳香族化合物、及びカルボキシ基含有ポリエーテル系減水剤とを混練した後に、カチオン性界面活性剤を添加して再度練混ぜ水中不分離性を付与した高流動モルタル組成物も提案されている(特許文献3)。

概要

良好な水中不分離性を有し、施工場所開放時間を早め、更にその硬化体が、充分な強度発現性が達成できる、超速硬水中不分離性セメント組成物、超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物、及び超速硬水中不分離性グラウトモルタルを提供する。セメント、カルシウムアルミネートセッコウアルキルアリルスルフォン酸塩アルキルアンモニウム塩を含有する粉末増粘剤凝結調整剤、及びポリカルボン酸系減水剤を含有する超速硬水中不分離性セメント組成物であり、さらに、シリコーン系消泡剤ガス発泡物質を含有してなる前記超速硬水中不分離性セメント組成物であり、前記超速硬水中不分離性セメント組成物と細骨材とを含有してなる超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物であり、前記超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物と水とを混練してなる超速硬水中不分離性グラウトモルタルである。なし

目的

本発明は、良好な水中不分離性を有し、施工場所の開放時間を早め、更にその硬化体が、充分な強度発現性が達成できる、超速硬水中不分離性動セメント組成物、超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物、及び超速硬水中不分離性グラウトモルタルを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

請求項2

さらに、シリコーン系消泡剤を含有してなる請求項1に記載の超速硬水中不分離性セメント組成物。

請求項3

カルシウムアルミネートが、非晶質カルシウムアルミネートであることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の超速硬水中不分離性セメント組成物。

請求項4

さらに、ガス発泡物質を含有してなる請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の超速硬水中不分離性セメント組成物。

請求項5

請求項1〜請求項4のうちのいずれか1項に記載の超速硬水中不分離性セメント組成物と細骨材とを含有してなる超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物

請求項6

請求項5に記載の超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物と水とを混練してなる超速硬水中不分離性グラウトモルタル

技術分野

0001

本発明は、主に、土木建築業界において、主に水中グラウトに使用される超速硬水中不分離性セメント組成物、超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物、及び超速硬水中不分離性グラウトモルタルに関する。

背景技術

0002

河川海洋土木工事等で、モルタルコンクリートを水中で打設する場合、周囲の水との接触をできるだけ断ち、材料分離を最小限に止めることが重要である。
通常配合のコンクリートを、コンクリートポンプ工法トレミー工法で打設することが行われてきた。しかしながら、いずれの工法も材料分離が大きく、打設現場水質汚染が課題となっていた。

0003

そのため、コンクリート自身の性能を改良し、コンクリートの水中での材料分離抵抗性を向上する、セルロース系やアクリル系の水溶性高分子を主成分とした、水中不分離性混和剤、水中グラウト用混和材、及び水中施工用グラウト材を用い、特殊コンクリートを水中で打設する工法が提案された(非特許文献1、特許文献1、特許文献2)。
この水中不分離性混和剤等を用いた配合は、水溶性高分子の増粘効果により、モルタル・コンクリートの粘凋性が増大するために、圧送による管内抵抗が上昇し、管の磨耗や閉塞等が生じる課題があった。

0004

また、水中施工においては、締め固めを不要とするため、良好な流動性が必要であり、そのため減水剤の多量添加や単位水量の増大により、凝結時間遅延したり、圧縮強度発現性が著しく低くなるといった課題もあった。

0005

一方、セメントなどの結合材、水、細骨材アニオン性芳香族化合物、及びカルボキシ基含有ポリエーテル系減水剤とを混練した後に、カチオン性界面活性剤を添加して再度練混ぜ水中不分離性を付与した高流動モルタル組成物も提案されている(特許文献3)。

0006

コンクリート・ライブラリー第67号、水中不分離性コンクリート設計施工指針(案)、社団法人土木学会、1991年

先行技術

0007

特開平07−138055号公報
特開2007−261921号公報
特開2006−176397号公報

発明が解決しようとする課題

0008

本発明は、良好な水中不分離性を有し、施工場所開放時間を早め、更にその硬化体が、充分な強度発現性が達成できる、超速硬水中不分離性動セメント組成物、超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物、及び超速硬水中不分離性グラウトモルタルを提供するものである。

課題を解決するための手段

0009

すなわち、本発明は、(1)セメント、カルシウムアルミネートセッコウアルキルアリルスルフォン酸塩アルキルアンモニウム塩を含有する粉末増粘剤凝結調整剤、及びポリカルボン酸系減水剤を含有する超速硬水中不分離性セメント組成物であり、(2)さらに、シリコーン系消泡剤を含有してなる(1)の超速硬水中不分離性セメント組成物であり、(3)カルシウムアルミネートが、非晶質カルシウムアルミネートである(1)又は(2)の超速硬水中不分離性セメント組成物であり、(4)さらに、ガス発泡物質を含有してなる(1)〜(3)のいずれかの超速硬水中不分離性セメント組成物であり、(5)(1)〜(4)のいずれかの超速硬水中不分離性セメント組成物と細骨材とを含有してなる超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物であり、(6)(5)の超速硬水中不分離性プレミックスモルタル組成物と水とを混練してなる超速硬水中不分離性グラウトモルタルである。

発明の効果

0010

本発明の水中不分離性セメント組成物は、粉末状であって、ドライブレンドが可能であり、プレミックス品として、現場施工では水を用意し練混ぜるだけで良いため、作業性が向上し、さらに、水中不分離性、流動性が優れ、気中のみならず水中においても、充分な強度発現性と無収縮性を有し、水流のある場所においても、流れ出し防止の措置を講ずる時間を短縮できる、という顕著な効果を奏する。

0011

以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明における部や%は特に規定しない限り質量基準で示す。

0012

本発明で使用するセメントとしては、普通、早強、超早強、低熱、及び中庸熱などの各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメントに、高炉スラグフライアッシュ、又はシリカを混合した各種混合セメント、また、石灰石粉末などや高炉徐冷スラグ微粉末を混合したフィラーセメント、各種の産業廃棄物主原料として製造される環境調和型セメント、いわゆる、エコセメントなどが挙げられ、これらのうちの一種又は二種以上が使用可能である。本発明では、初期強度発現性や材料分離抵抗性の観点から、普通ポルトランドセメント早強ポルトランドセメント選定することが好ましい。

0013

本発明で使用するカルシウムアルミネートは、CaOとAl2O3を主成分とする化合物を総称するものであり、その具体例としては、例えば、CaO・2Al2O3、CaO・Al2O3、12CaO・7Al2O3、11CaO・7Al2O3・CaF2、及び3CaO・3Al2O3・CaF2などと表される結晶性のカルシウムアルミネートや、CaOとAl2O3成分を主成分とする非晶質の化合物が挙げられる。このうち、CaO/Al2O3モル比が0.75〜3の範囲にあるカルシウムアルミネートが好ましく、CaO/Al2O3モル比が1〜2のものがより好ましい。CaO/Al2O3モル比が0.75未満では充分な初期強度発現性が得られない場合があり、逆に、CaO/Al2O3モル比が3を超えると充分な流動性や可使時間が得られない場合がある。
また、カルシウムアルミネートは、非晶質が好ましく、結晶質では充分な強度発現が得られない場合がある。

0014

カルシウムアルミネート(以下、CAという)を得る方法としては、CaO原料とAl2O3原料などをロータリーキルン電気炉等によって熱処理して得る方法が挙げられる。
CAを製造する際のCaO原料としては、例えば、石灰石貝殻などの炭酸カルシウム消石灰などの水酸化カルシウム、あるいは生石灰などの酸化カルシウムを挙げることができる。
また、Al2O3原料としては、例えば、ボーキサイトアルミ残灰と呼ばれる産業副産物などが挙げられる。

0015

CAを工業的に得る場合、不純物が含まれることがある。その具体例としては、例えば、SiO2、Fe2O3、MgO、TiO2、MnO、Na2O、K2O、Li2O、S、P2O5、及びFなどが挙げられるが、これらの不純物の存在は本発明の目的を実質的に阻害しない範囲では特に問題とはならない。具体的には、これらの不純物の合計が10%以下の範囲では特に問題とはならない。

0016

また、本発明のCAは、化合物として、4CaO・Al2O3・Fe2O3、6CaO・2Al2O3・Fe2O3、及び6CaO・Al2O3・2Fe2O3などのカルシウムアルミノフェライト、2CaO・Fe2O3やCaO・Fe2O3などのカルシウムフェライトゲーレナイト2CaO・Al2O3・SiO2やアノーサイトCaO・Al2O3・2SiO2などのカルシウムアルミノシリケートメルビナイト3CaO・MgO・2SiO2、アケルマナイト2CaO・MgO・2SiO2、及びモンチセライトCaO・MgO・SiO2などのカルシウムマグネシウムシリケートトライカルシウムシリケート3CaO・SiO2、ダイカルシウムシリケート2CaO・SiO2、ランキナイト3CaO・2SiO2、及びワラストナイトCaO・SiO2などのカルシウムシリケート、カルシウムチタネートCaO・TiO2、遊離石灰、並びに、リューサイト(K2O、Na2O)・Al2O3・SiO2などを含む場合があり、本発明ではこれらの結晶質又は非晶質が混在することも可能である。

0017

本発明のCAの粒度は特に限定されるものではないが、通常、ブレーン比表面積値(以下、ブレーン値という)で3,000〜9,000cm2/gが好ましく、4,000〜8,000cm2/gがより好ましい。3,000cm2/g未満では初期強度発現性が充分でない場合があり、9,000cm2/gを超えると流動性や可使時間の確保が困難になる場合がある。

0018

本発明では、流動性や可使時間の確保などの観点から、CAの強熱減量が1%以上のものを使用することが好ましく、強熱減量が2%以上のCAを使用することがより好ましい。
強熱減量を1%以上とする方法は特に限定されるものではないが、水分や湿分を供給する方法や炭酸ガスを供給する方法等が挙げられる。

0019

本発明で使用するセッコウとは、無水、半水、または二水の各セッコウを総称するものであり、特に限定されるものではないが、強度発現性の観点から、無水セッコウ又は半水セッコウの使用が好ましく、無水セッコウの使用がより好ましい。

0020

セッコウの粒度は特に限定されるものではないが、寸法安定性や流動性の確保の観点から、通常、ブレーン値で3,000〜9,000cm2/gが好ましく、4,000〜8,000cm2/gがより好ましい。

0021

本発明の超速硬セメント組成物における、セメント、CA、及びセッコウからなる結合材100部中の配合割合は、流動性に優れ、充分な可使時間を確保しつつ短時間で開放可能な強度を発現するため、セメント50〜90部、CA5〜25部、及びセッコウ5〜25部が好ましい。

0022

ここで、CAとセッコウの配合割合は、初期強度発現性が充分でない場合や寸法安定性の観点から、CAとセッコウからなる急硬成分100部中、CA30〜70部で、セッコウ70〜30部が好ましく、CA40〜60部で、セッコウ60〜40部がより好ましい。

0023

急硬成分の配合割合は、初期強度発現性、材料分離抵抗性、可使時間の確保、寸法安定性の観点から、結合材100部中、10〜50部が好ましく、20〜40部がより好ましい。

0024

本発明では水中不分離性を付与するため増粘剤を使用する。
本発明で使用する増粘剤は、アルキルアリルスルフォン酸塩とアルキルアンモニウム塩とを含有する粉末状増粘剤であり、その両者が水と接触した際に分子間相互作用により会合し、紐状ミセルを形成し、その構造によりレオロジー改質効果を発現するものである。
アルキルアリルスルフォン酸塩とアルキルアンモニウム塩の配合割合は、紐状のミセルを形成できれば特に限定されるものではない。通常、有効成分として、アルキルアリルスルフォン酸塩/アルキルアンモニウム塩の質量比で、1/10〜10/1の範囲が好ましい。
粉末状増粘剤の使用量は、水中不分離性、流動性の観点から、結合材100部に対して、0.10〜0.50部が好ましく、0.15〜0.45部がより好ましい。

0025

本発明では、流動性を付与するためにポリカルボン酸系減水剤を使用する。
ポリカルボン酸系減水剤の形態は、液状、粉末状のいずれもあるが、セメント組成物をドライブレンドとして配合するため、粉末状のものを使用する。
ポリカルボン酸系減水剤の使用量は、流動性、泡が発生、水中不分離性、凝結時間の観点から、結合材100部に対して、0.05〜0.30部が好ましい。

0026

本発明では連行した空気を消泡させ、空気連行からくる強度低下を防止する目的で、ジメチルシクロヘキサンを有効成分とするシリコーン系消泡剤を使用することが可能である。その形態は減水剤と同様、液状、粉末状のいずれもあるが、セメント組成物をドライブレンドとして配合するため、粉末状のものを使用する。
シリコーン系消泡剤の使用量は、空気量の低減、圧縮強度、水中不分離性の観点から、結合材100部に対して、0.005〜0.10部が好ましい。

0027

本発明で使用する凝結調整剤は、特に限定されるものではない。その具体例としては、クエン酸酒石酸リンゴ酸グルコン酸、及びコハク酸などのオキシカルボン酸又はそれらのナトリウムカリウム、カルシウム、マグネシウムアンモニウム、及びアルミニウムなどの塩の有機酸、さらに、炭酸ナトリウム炭酸カリウム、及び炭酸リチウムアルカリ炭酸塩炭酸アンモニウム重炭酸ナトリウム重炭酸カリウム重炭酸リチウム、並びに、重炭酸アンモニウムなどが挙げられ、これらの一種又は二種以上が使用可能である。
本発明では、充分な可使時間と初期強度発現性の双方を満足する観点から、有機酸とアルカリ炭酸塩の併用が好ましい。

0028

凝結調整剤の使用量は特に限定されるものではないが、可使時間や強度発現性の観点から、通常、結合材100部に対して、0.1〜2部が好ましく、0.3〜1部がより好ましい。

0029

本発明の水中不分離性セメント組成物をグラウト材料として利用する場合、構造物一体化させるためや、まだ固まらない状態のグラウトモルタルが沈下や収縮するのを抑止するためにガス発泡物質を使用する。
ガス発泡物質としては、ステアリン酸表面処理した燐片状のアルミニウム粉末アトマイズ製法で製造したアルミニウム粉末や、アゾ化合物ニトロソ化合物、及びヒドラジン誘導体等のアルカリ雰囲気下で窒素ガス発泡する物質や、過炭酸ナトリウム過炭酸カリウム、及び過炭酸アンモニウムなどの過炭酸塩、過ホウ酸ナトリウムや過ホウ酸カリウムなどの過ホウ酸塩、過マンガン酸ナトリウムや過マンガン酸カリウムなどの過マンガン酸塩、並びに、過酸化水素等の過酸化物質が使用可能である。なお、この窒素ガス発泡物質は窒素ガスの他にアンモニアガス二酸化炭素ガスを発生してもよい。
ガス発泡物質の使用量は、硬化体の膨張率、硬化体の強度の観点から、結合材100部に対して、アルミニウム粉末は0.0005〜0.003部、窒素ガス発泡物質は0.01〜0.5部、過酸化物質は0.01〜0.1部が好ましい。

0030

本発明で使用する細骨材は、発熱量や寸法変化の低減や、耐久性の確保の観点で重要な役割を果たすもので、具体例としては、川砂山砂、及び海砂の他、ケイ砂系細骨材、石灰石系細骨材、高炉水砕スラグ系細骨材、及び再生骨材などが挙げられる。プレミックスの観点から、乾燥した細骨材が好ましい。
細骨材の粒度は、流動性、水中不分離性、強度の観点から、粗粒率(F.M.)で1.2〜3.0が好ましく、1.5〜2.7がより好ましい。
細骨材の使用量は、熱ひび割れや圧縮強度の観点から、結合100部に対して、50〜200部が好ましい。

0031

大量に打設する際の水和熱を抑制するため、粗骨材を配合し、コンクリートとして使用することが可能である。
粗骨材としては、JIS A 5005で規定されるも砕石の他、JIS A 5011−1、JIS A 5011−2、JIS A 5011−3、及びJIS A 5011−4で規定されるスラグ骨材や、一般的に言われている玉砂利豆砂利も使用可能である。
粗骨材の粒径は、作業性の観点から、Gmaxで25mm以下が好ましく、20mm以下がより好ましい。
コンクリート中の細骨材と粗骨材の配合割合比は、水和熱の抑制、作業性、流動性の観点から、s/a(細骨材率)45〜75%が好ましい。

0032

水の使用量は、各材料の配合割合によって変化するため特に限定されるものではないが、流動性や強度発現性の観点から、通常、水結合材比で30〜50%が好ましく、35〜45%がより好ましい。

0033

本発明では流動性の向上を目的に、フライアッシュを配合することが可能である。
フライアッシュは、JIS A 6201に記載されたフライアッシュI種が好ましい。
フライアッシュの使用量は、結合材中、5〜20部をセメントと置換えて使用可能である。

0034

本発明において、各材料の混合順序は、粉末状体で混合され、最終的にプレミックスされたものであれば、特に限定されるものではない。

0035

本発明において、各材料の混合装置としては、既存のいかなる装置、例えば、傾胴ミキサ、オムニミキサ、ヘンシェルミキサV型ミキサ、及びナウタミキサなどの使用が可能である。

0036

以下、本発明の実験例に基づいてさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

0037

「実験例1」
セメント70部、表1に示すCA15部及びセッコウ15部からなる結合材と、結合材100部に対して、表1に示す増粘剤と減水剤Aと、凝結調整剤0.8部を配合し、セメント組成物を調製した。調製したセメント組成物の結合材100部に対して、80部の細骨材を配合し、V型ミキサにて混合してモルタル組成物を調製した。
20℃環境下において、そのモルタル組成物の結合材100部に対して、水38部で混練してグラウトモルタルを調製した。
調製したグラウトモルタルの流動性、水中不分離性、可使時間、圧縮強度を評価した。結果を表1に併記する。

0038

使用材料
セメント:普通ポルトランドセメント、市販品、ブレーン値3,300cm2/g
CAイ:CaO/Al2O3モル比1.0、強熱減量1.0%、結晶質、主成分CaO・Al2O3、ブレーン値5,000cm2/g
CAロ:CaO/Al2O3モル比1.50、強熱減量1.0%、結晶質、主成分CaO・Al2O3と12CaO・7Al2O3、ブレーン値5,000cm2/g
CAハ:CaO/Al2O3モル比1.70、強熱減量1.0%、結晶質、主成分CaO・Al2O3と12CaO・7Al2O3、ブレーン値5,000cm2/g
CAニ:CaO/Al2O3モル比2.00、強熱減量1.0%、結晶質、主成分CaO・Al2O3と12CaO・7Al2O3、ブレーン値5,000cm2/g
CAホ:CaO/Al2O3モル比1.50、強熱減量1.0%、非晶質、CAロに試薬1級のシリカを3%添加して、1,650℃で溶融後、急冷して合成、ブレーン値5,000cm2/g
CAへ:CaO/Al2O3モル比1.70、強熱減量1.0%、非晶質、CAハに試薬1級のシリカを3%添加して、1,650℃で溶融後、急冷して合成、ブレーン値5,000cm2/g
CAト:CaO/Al2O3モル比2.00、強熱減量1.0%、非晶質、CAニに試薬1級のシリカを3%添加して、1,650℃で溶融後、急冷して合成、ブレーン値5,000cm2/g
CAチ:CAヘに湿分を与え、強熱減量を2.0%としたもの、ブレーン値5,000cm2/g
セッコウ:無水セッコウ、市販品、ブレーン値4,000cm2/g
増粘剤:アルキルアリルスルフォン酸塩とアルキルアンモニウム塩を含有する粉末状増粘剤、市販品
減水剤A:粉末状ポリカルボン酸系減水剤、市販品
凝結調整剤:試薬1級のクエン酸25部と試薬1級の炭酸カリウム75部の混合物
細骨材:石灰砂、F.M.=2.02
水:上水道水

0039

測定方法
流動性:内径φ50mm×高さ100mmのフローコーンに、練上り直後のモルタルを充填し、コーン引上げ後、3分間経過したときのモルタルの広がりを測定。
水中不分離性:1000mlのビーカーに水を800ml入れ,口径18mmの漏斗から、ビーカー内にモルタルを約200ml落下させて,土木学会規準JSCE−D104 1999「コンクリート用水中不分離性混和材品質規格附属書2水中コンクリートの水中不分離試験方法」に準じて水を採取し、そのpHを測定した。評価は、良<水中不分離性<悪=小<pH<大となる。
可使時間:自記温度記録計を用いて、モルタルの温度が練上りから2℃上昇するまでの時間を可使時間とした。
圧縮強度:φ50×100mmの型枠を使用し、20℃恒温室内にて試験体を作製し、材齢3時間の圧縮強度を測定した。

0040

0041

「実験例2」
表2に示すセメント、CAチ及びセッコウからなる結合材と、結合材100部に対して、増粘剤0.30部と減水剤A0.15部と、凝結調整剤0.8部を配合し、セメント組成物を調製したこと以外は、実験例1と同様に行い、調製したグラウトモルタルの流動性、水中不分離性、可使時間、圧縮強度、流水洗い出し抵抗性を評価した。結果を表2に併記する。

0042

<測定方法>
流水洗い出し抵抗性:水路の底部に30cm×30cm×厚み5cmに型枠を組み付け、その型枠内にモルタルし、打設1時間後に流速5m/sで水を流し、流れ出た水の濁り目視で評価した。水の濁りがひどい場合を不可、水の濁りがある場合を可、若干水の濁りがある場合を良、水の濁りがない場合を優とした。

0043

0044

「実験例3」
セメント70部とCAチ15部及びセッコウ15部からなる結合材と、結合材100部に対して、増粘剤0.30部と減水剤A0.15部と、表3に示す消泡剤、及びガス発泡物質、並びに、細骨材80部を使用してグラウトモルタルを調製したこと以外は、実験例1と同様に行い、調製したグラウトモルタルの流動性、水中不分離性、可使時間、圧縮強度、初期膨張率を評価した。結果を表3に併記する。

0045

<使用材料>
消泡剤:シリコーン系消泡剤、市販品
ガス発泡物質A:ステアリン酸処理アルミニウム粉末、市販品
ガス発泡物質B:アゾジカルボンアミド、市販品

0046

<測定方法>
初期膨張率:φ5×10cmの型枠に練混ぜたモルタルを型詰し、光センサーにて打設直後から材齢24時間までの鉛直方向の長さ変化率を測定、表中の−は収縮側、+は膨張側

0047

0048

「実験例4」
セメント70部とCAチ15部及びセッコウ15部からなる結合材と、結合材100部に対して、消泡剤0.030部、及びガス発泡物質A0.001部、表4に示す増粘剤と減水剤並びに、細骨材、水を使用してグラウトモルタルを調製したこと以外は、実験例1と同様に行い、調製したグラウトモルタルの流動性、水中不分離性、可使時間、圧縮強度を評価した。結果を表4に併記する。

0049

減水剤B:粉末状ナフタレン系減水剤、市販品
減水剤C:粉末状メラミン系減水剤、市販品

実施例

0050

0051

本発明の水中不分離性セメント組成物を使用したグラウトモルタルは、粉末状であって、ドライブレンドすることが可能であり、プレミックス品として、現場施工での作業性が向上し、さらに、水中不分離性、流動性が優れ、気中のみならず水中においても、充分な強度発現性と無収縮性を有し、水流のある場所においても、流れ出し防止の措置を講ずる時間を短縮できる、という顕著な効果を奏するので、土木、建築分野において幅広く適用できる。

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