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技術 安否確認装置、安否確認方法および安否確認プログラム

出願人 富士通株式会社
発明者 山口智子
出願日 2009年3月31日 (11年8ヶ月経過) 出願番号 2009-086539
公開日 2010年10月21日 (10年2ヶ月経過) 公開番号 2010-238056
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 電話通信サービス カ-ドリ-ダライタ及び複合周辺装置 記録担体の読み取り
主要キーワード リーダデータ アクション結果 監視結果情報 中長距離 監視情報データベース 長期休暇 リーダ識別情報 応答命令
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年10月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

本発明は、監視対象者安否に関る情報を提供することを目的とする。

解決手段

受信したタグ情報に含まれるリーダ識別情報予定監視場所を示す情報に対応するリーダ識別番号であって、該タグ情報を予定した日時に受信したと判断した場合以外は、前記識別情報に対応する前記電子タグ携帯する監視対象者は予定通り行動していないと判定する監視部と、前記識別情報と、団体を識別する団体情報と、該識別情報に対応する監視対象者が予定通り行動したかの情報とを対応付けて格納するログ情報データベースと、前記監視部が予定通りに行動していないと判定した場合には、前記ログ情報データベースを参照して、前記識別情報に対応する前記団体情報を検索し、前記団体における予定通り行動している監視対象者の割合を算出する状況解析部とにより上記課題を解決する。

概要

背景

電子タグICカードを利用して、監視対象者が特定の施設到着したことや特定の施設を出発したことを保護者通知して、保護者が監視対象者の安否を把握できる技術に特許文献1がある。

特許文献1には、自宅を出発した児童携帯する無線タグが、予想時刻を過ぎても学校の無線読み取り装置に読取られなかった場合に、保護者に通知を行う技術が開示されている。さらに予め登録された行動予定に基づいて、予想時刻を算出することが記載されている。

概要

本発明は、監視対象者の安否に関る情報を提供することを目的とする。 受信したタグ情報に含まれるリーダ識別情報予定監視場所を示す情報に対応するリーダ識別番号であって、該タグ情報を予定した日時に受信したと判断した場合以外は、前記識別情報に対応する前記電子タグを携帯する監視対象者は予定通り行動していないと判定する監視部と、前記識別情報と、団体を識別する団体情報と、該識別情報に対応する監視対象者が予定通り行動したかの情報とを対応付けて格納するログ情報データベースと、前記監視部が予定通りに行動していないと判定した場合には、前記ログ情報データベースを参照して、前記識別情報に対応する前記団体情報を検索し、前記団体における予定通り行動している監視対象者の割合を算出する状況解析部とにより上記課題を解決する。

目的

特開2005−182469号公報






特許文献1の技術によって、保護者は監視対象者が予定通りに行動していないことを把握することは出来るが、監視対象者と同一のグループの人を含めたよりきめ細やかな監視対象者の位置と時間とに関する情報を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

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請求項1

電子タグ識別する識別情報読取り監視場所ごとに設置された複数のリーダ装置から、該識別情報および該リーダ装置を識別するリーダ識別情報を含むタグ情報を受信するとともに、前記電子タグを携帯する監視対象者所属する団体に属する複数の監視対象者の状況を含む安否確認情報を送信する通信部と、前記タグ情報を受信する予定の日時と、前記監視対象者が存在する予定の監視場所を示す情報とを格納する監視情報データベースと、前記リーダ識別情報と前記監視場所を示す情報とを対応付けて格納するリーダデータベースと、前記監視情報データベースおよび前記リーダデータベースに基づいて、前記受信したタグ情報に含まれるリーダ識別情報が前記予定の監視場所を示す情報に対応するリーダ識別番号であって、該タグ情報を前記予定した日時に受信したと判断した場合以外は、前記識別情報に対応する前記電子タグを携帯する監視対象者は予定通り行動していないと判定する監視部と、前記識別情報と、前記団体を識別する団体情報と、該識別情報に対応する監視対象者が予定通り行動したかの情報とを対応付けて格納するログ情報データベースと、前記監視部が予定通りに行動していないと判定した場合には、前記ログ情報データベースを参照して、前記識別情報に対応する前記団体情報を検索し、前記状況である前記団体における予定通り行動している監視対象者の割合を算出する状況解析部とを有することを特徴とする安否確認装置

請求項2

メッセージと該メッセージを適用する所定の日時とを対応付けて格納するメッセージデータベースを有し、前記状況解析部はさらに、前記メッセージデータベースを参照し、前記判定を行った日時が前記所定の日時に該当する場合は、対応する前記メッセージを読み出し、前記通信部は、さらに前記読み出したメッセージを含む前記安否確認情報を送信することを特徴とする請求項1記載の安否確認装置。

請求項3

電子タグを識別する識別情報を読取り、監視場所ごとに設置された複数のリーダ装置から、該識別情報および該リーダ装置を識別するリーダ識別情報を含むタグ情報を受信するステップと前記タグ情報を受信する予定の日時と、前記電子タグを携帯する監視対象者が存在する予定の監視場所を示す情報とを格納する監視情報データベース、および前記リーダ識別情報と前記監視場所を示す情報とを対応付けて格納するリーダデータベースに基づいて、前記受信したタグ情報に含まれるリーダ識別情報が前記予定の監視場所を示す情報に対応するリーダ識別番号であって、該タグ情報を前記予定した日時に受信したと判断した場合以外は、前記識別情報に対応する前記電子タグを携帯する監視対象者は予定通りに行動していないと判定するステップと、予定通りに行動していないと判定した場合には、前記識別情報と、前記監視対象者が属する団体を識別する団体情報と、該識別情報に対応する監視対象者が予定通り行動したかの情報とを対応付けて格納するログ情報データベースを参照して、前記識別情報に対応する前記団体情報を検索し、前記状況である前記団体における予定通り行動している監視対象者の割合を算出するステップと前記団体に属する監視対象者の状況を含む安否確認情報を送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする安否確認プログラム

請求項4

メッセージと該メッセージを適用する所定の日時とを対応付けて格納するメッセージデータベースを参照し、前記判定するステップを実行した日時が前記所定の日時に該当する場合は、対応する前記メッセージを読み出すステップと、前記読み出したメッセージを含む前記安否確認情報を作成するステップとを前記コンピュータに実行させる特徴とする請求項3記載の安否確認プログラム。

請求項5

電子タグを識別する識別情報を読取り、監視場所ごとに設置された複数のリーダ装置から、該識別情報および該リーダ装置を識別するリーダ識別情報を含むタグ情報を受信するステップと前記タグ情報を受信する予定の日時と、前記電子タグを携帯する監視対象者が存在する予定の監視場所を示す情報とを格納する監視情報データベース、および前記リーダ識別情報と前記監視場所を示す情報とを対応付けて格納するリーダデータベースに基づいて、前記受信したタグ情報に含まれるリーダ識別情報が前記予定の監視場所を示す情報に対応するリーダ識別番号であって、該タグ情報を前記予定した日時に受信したと判断した場合以外は、前記識別情報に対応する前記電子タグを携帯する監視対象者は予定通りに行動していないと判定するステップと、予定通りに行動していないと判定した場合には、前記識別情報と、前記監視対象者が属する団体を識別する団体情報と、該識別情報に対応する監視対象者が予定通り行動したかの情報とを対応付けて格納するログ情報データベースを参照して、前記識別情報に対応する前記団体情報を検索し、前記状況である前記団体における予定通り行動している監視対象者の割合を算出するステップと前記団体に属する監視対象者の状況を含む安否確認情報を送信するステップとをコンピュータが実行することを特徴とする安否確認方法

請求項6

メッセージと該メッセージを適用する所定の日時とを対応付けて格納するメッセージデータベースを参照し、前記判定するステップを実行した日時が前記所定の日時に該当する場合は、対応する前記メッセージを読み出すステップと、前記読み出したメッセージを含む前記安否確認情報を作成するステップとを前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項5記載の安否確認プログラム。

技術分野

背景技術

0002

電子タグICカードを利用して、監視対象者が特定の施設到着したことや特定の施設を出発したことを保護者に通知して、保護者が監視対象者の安否を把握できる技術に特許文献1がある。

0003

特許文献1には、自宅を出発した児童携帯する無線タグが、予想時刻を過ぎても学校の無線読み取り装置に読取られなかった場合に、保護者に通知を行う技術が開示されている。さらに予め登録された行動予定に基づいて、予想時刻を算出することが記載されている。

先行技術

0004

特開2005−182469号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1の技術によって、保護者は監視対象者が予定通り行動していないことを把握することは出来るが、監視対象者と同一のグループの人を含めたよりきめ細やかな監視対象者の位置と時間とに関する情報を提供することは出来ない。

0006

例えば、監視対象者が事故に巻き込まれた場合などは、監視対象者は予定と異なる行動をとっているが、同一グループ内の監視対象者以外の人は予定通りの行動をとっている可能性が高い。一方、授業の終了が遅延した場合などは、監視対象者も同一グループの人も予定とは異なる行動をとっていることが考えられる。

0007

つまり、監視対象者と同一のグループの人がどのような行動をとっているかの情報は、監視対象者が予定通りの行動をとっていなかった場合に、保護者が監視対象者の安否を判断する際に役立つ。

0008

そこで、監視対象者による予定通りの行動を確認できなかった場合に、保護者に監視対象者と同一のグループの人を含めたよりきめ細やかな監視対象者の位置と時間とに関する情報を通知する安否確認装置を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために、本発明に開示する安否確認装置は、電子タグを識別する識別情報読取り監視場所ごとに設置された複数のリーダ装置から、該識別情報および該リーダ装置を識別するリーダ識別情報を含むタグ情報を受信するとともに、前記電子タグを携帯する監視対象者が所属する団体に属する複数の監視対象者の状況を含む安否確認情報を送信する通信部と、前記タグ情報を受信する予定の日時と、前記監視対象者が存在する予定の監視場所を示す情報とを格納する監視情報データベースと、前記リーダ識別情報と前記監視場所を示す情報とを対応付けて格納するリーダデータベースと、前記監視情報データベースおよび前記リーダデータベースに基づいて、前記受信したタグ情報に含まれるリーダ識別情報が前記予定の監視場所を示す情報に対応するリーダ識別番号であって、該タグ情報を前記予定した日時に受信したと判断した場合以外は、前記識別情報に対応する前記電子タグを携帯する監視対象者は予定通りに行動していないと判定する監視部と、前記識別情報と、前記団体を識別する団体情報と、該識別情報に対応する監視対象者が予定通り行動したかの情報とを対応付けて格納するログ情報データベースと、前記監視部が予定通りに行動していないと判定した場合には、前記ログ情報データベースを参照して、前記識別情報に対応する前記団体情報を検索し、前記状況である前記団体における予定通り行動している監視対象者の割合を算出する状況解析部とを有する。

発明の効果

0010

本発明によれば、監視対象者と同一のグループの人を含め、よりきめ細やかな監視対象者の位置と時間の情報を提供することができる。そして、これらの情報は保護者が監視対象者の安否判断を行うことに寄与する。つまり保護者は監視対象者および監視対象者の所属するグループの状況を把握した上で、その後の対処方法を判断することが出来る。

図面の簡単な説明

0011

実施例における安否確認装置1、リーダ装置2、電子タグ3の機能図の一例を示す図である
実施例に管理情報DB105に格納されているデータテーブル例を示す図である。
実施例におけるプロファイルDB106に格納される監視対象者ID11111に対応したデータテーブル例を示す図である。
実施例における通常行動予定DB1071に格納される監視対象者ID11111に対応したデータテーブル例を示す図である。
実施例における臨時行動予定DB1072に格納される監視対象者ID11111に対応したデータテーブル例を示す図である。
実施例におけるリーダDB108に格納されるデータテーブル例を示す図である。
実施例における通知先DB109に格納される監視対象者ID11111に対応したデータテーブル例を示す図である。
実施例におけるメッセージDB110に格納される監視対象者ID11111に対応したデータテーブル例を示す図である。
実施例における電子タグ3の記憶部33に格納されるデータテーブル例を示す図である。
実施例における安否確認処理フローチャートの一例を示す図である。
実施例における監視情報作成処理のフローチャートの一例を示す図である。
実施例における監視情報DB111に格納されている監視対象者ID11111に対応したデータテーブル例を示す図である。
実施例における監視処理のフローチャートの一例を示す図である。
実施例におけるログ情報DB112に格納されているデータテーブル例を示す図である。
実施例における監視処理のフローチャートの一例を示す図である。
実施例における監視処理のフローチャートの一例を示す図である。
実施例における安否確認情報の表示画面例を示す図である。
実施例における安否確認情報の表示画面例を示す図である。
実施例における安否確認装置のハードウェア構成の一例を示す図である。

実施例

0012

以下詳細な本発明の実施例に関して説明する。

0013

図1は本発明の実施の一形態である安否確認システムの機能図である。安否確認システムは、安否確認装置1および複数のリーダ装置2を有する。安否確認装置1と複数のリーダ装置2とは通信回線5を介して接続されている。さらに安否確認装置1は通知先端末4と通信回線5を介して接続することとしても良い。また、リーダ装置2は複数の電子タグ3と無線通信が可能である。

0014

安否確認装置1はリーダ装置2から受信する情報に基づいて、監視対象者の安否を確認するコンピュータである。ここでいう、安否とは予定通りに監視対象者が行動したことを検知したか否かである。

0015

リーダ装置2は通信機能を有するコンピュータであって、施設や街頭に設置される。そして、リーダ装置2は無線通信可能な範囲に存在する電子タグ3に格納された情報を読取る。

0016

電子タグ3は、リーダ装置2と無線通信を行う記憶領域を有する装置であって、監視対象者によって携帯される。電子タグ3は、具体的には情報を格納できるRFID(Radio Frequency Identification)タグや無線IC(IntegratedCircuit)タグなどである。

0017

通知先端末4は、安否確認装置1から安否確認情報の通知を受ける装置であって、保護者によって所有される。安否確認情報とは、例えば監視対象者が予定通りに行動したか否かの監視結果情報関連情報を含む情報である。関連情報の詳細は後述するが、監視対象者と関連する集合に属する他人がどのような行動をとっているかの集合の状況を示す情報である。例えば、同じ学校に通う他の生徒の内、95%がすでに登校しているなどという情報である。

0018

通知先端末4は通信機能を有するコンピュータであって、例えば携帯電話やPDA(Personal Digital Assistante)やPHS(Personal Handy−phone System)やパーソナルコンピュータ等コンピュータである。

0019

安否確認装置1は、通信部101とデータベース(以下DB)作成部102と監視部103と状況解析部104と管理情報DB105とプロファイルDB106と通常行動予定1071と臨時行動予定DB1072とリーダDB108と通知先DB109とメッセージDB110とを有する。

0020

通信部101は通信回線5に接続しており、通信回線5を介して接続される他のコンピュータとデータの送受信を行う処理部である。例えば、通信部101はリーダ装置2から、
リーダ装置2が読取った電子タグ3の情報を受信したり、通知先端末4へデータを送信したりする。

0021

DB作成部102は、監視情報DB111を作成する処理部である。例えば、監視する監視対象者に対応付けて、次に予定された行動に関るデータを監視情報として監視情報DB111に格納する。

0022

監視部103は、監視対象者の安否を監視する処理部である。例えば、監視情報DB111を参照して、監視対象者が予定通りに行動したか否かを監視する。

0023

状況解析部104は安否が確認できなかった場合に、監視対象者と関連する集合に属する他人の状況を解析する処理部である。例えば、同じ小学校に通っている他の生徒がどの程度登校済みであるかを解析する。

0024

管理情報DB105は、監視対象者に関する情報を格納する記憶部である。管理情報DB105に格納されるデータテーブル例を図2に示す。管理情報DB105は、「監視対象者ID」1051、「監視対象者名」1052、「保護者名」1053を対応付けて格納する。管理情報DB105はこれらの項目のうち一部を備えてもよい。

0025

管理情報DB105の項目「監視対象者ID」1051は、監視対象者を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、「11111」が格納される。また、電子タグ3が予め該電子タグ3を識別する情報を有している場合には、この情報を監視対象者IDとして利用しても良い。

0026

管理情報DB105の項目「監視対象者名」1052は、監視対象者の氏名を格納するデータ領域である。例えば、「山田一郎」が格納される。管理情報DB105の項目「保護者名」1053は、監視対象者の保護者の氏名を格納するデータ領域である。例えば、「山田二郎」が格納される。これらの情報は、情報を登録する登録用の装置(図示せず)若しくは通知先端末4などから安否確認装置1が受信した情報に基づいて予め登録される。

0027

図1戻り、プロファイルDB106は、監視対象者IDに対応付けて監視対象者IDが所属する団体に関する情報を格納する記憶部である。プロファイルDB106に格納されるデータテーブル例を図3に示す。図3においては、ある監視対象者IDに対応する部分のみを示している。プロファイルDB106は、「所属団体」1061、「属性1」1062、「属性2」1063、「属性n」1064を対応付けて格納する。プロファイルDB106はこれらの項目のうち一部を備えてもよい。これらの情報は、情報を登録する登録用の装置(図示せず)若しくは通知先端末4などから送信された情報を安否確認装置1が受信して、受信した情報に基づいて適切な項目に登録される。

0028

プロファイルDB106の項目「所属団体」1061は、監視対象者が所属する各種団体であって、監視対象者の行動の基点となる場所を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。つまり、「所属団体」1061の施設にはリーダ装置2が設置されており、各々のリーダ装置2の無線通信可能範囲に存在する電子タグ3が検出される。例えば、所属団体1061には「緑小学校」が格納される。つまり、監視対象者ID「11111」は「緑小学校」に所属して行動の基点のひとつとしていることを示す。

0029

プロファイルDB106の項目「属性1」1062は、監視対象者が所属団体において、どのような属性に分類されるかを示す情報を格納するデータ領域である。例えば、属性1には「5年生」が格納される。つまり、監視対象者ID「11111」は「緑小学校」において、「5年生」という属性に分類されることを示す。

0030

プロファイルDB106の項目「属性2」1063は、監視対象者が所属団体において、どのような属性に分類されるかを示す情報であって、項目「属性1」1062に格納された情報よりもさらに小さな集合に分類した場合の情報を格納するデータ領域である。例えば、「3組」が格納される。つまり、監視対象者ID「11111」は「緑小学校」において、「5年生」であるとともに「3組」という属性に分類されることを示す。

0031

プロファイルDB106の項目「属性n」1064は、監視対象者が所属団体において、どのような属性に分類されるかを示す情報であって、左隣の項目に格納された情報よりもさらに小さな集合に分類した場合の情報を格納するデータ領域である。また項目「属性n」1064は保護者が必要と思う単位まで登録すればよく、登録されなかった場合は空欄となる。

0032

図1に戻り、通常行動予定DB1071は、監視対象者IDの通常予定されている行動に関する情報を格納する記憶部である。通常行動予定DB1071に格納されるデータテーブル例を図4に示す。図4においては、ある監視対象者IDに対応する部分のみを示している。行動予定DB1071は、「年月日」10711、「検知予定時刻」10712、「適用プロファイル」10713、「アクション」10714を対応付けて格納する。行動予定DB1071はこれらの項目のうち一部を備えてもよい。これらの情報は、情報を登録する登録用の装置(図示せず)若しくは通知先端末4などから送信された情報を安否確認装置1が受信して、受信した情報に基づいて適切な項目に登録される。

0033

通常行動予定DB1071の項目「年月日」10711は、監視対象者によって予定が実行される年月日を格納するデータ領域である。例えば、予定が実行される年月日が「2009年10月1日」であれば「2009.10.1」が格納される。

0034

通常行動予定DB1071の項目「検知予定時刻」10712は、監視対象者によって予定が実行される時刻を格納するデータ領域である。つまり、監視対象者が予定通りに行動した場合は、検知予定時刻の間に監視対象者により携帯された電子タグ3がリーダ装置2に検知されることとなる。例えば、予定が実行される時刻が「8時10分から8時30分」であれば「8:10−8:30」が格納される。

0035

通常行動予定DB1071の項目「適用プロファイル」10713は、監視対象者によって携帯される電子タグ3が検出される予定の場所を格納するデータ領域である。例えば、「緑小学校」が格納される。

0036

先述のとおり、プロファイルDB106の項目「所属団体」1061に格納される情報は、監視対象者が所属する団体に関する情報であるとともに、監視対象者の行動の基点となる場所を一意に識別するための情報である。よって、2009年10月1日の8:10から8:30の間に、監視対象者ID「11111」に対応する監視対象者は、プロファイルDB106に格納された監視対象者が所属する団体のうち「緑小学校」に所属していることを示している。さらに、監視対象者が携帯する電子タグ3は「緑小学校」に設置されたリーダ装置2によって読み取られる予定であることを示している。

0037

通標行動予定DB1071の項目「アクション」10714は、監視対象者が行う行動を格納するデータ領域である。例えば、「登校」が格納される。

0038

つまり通常行動予定DB1071を参照することで、監視対象者ID「11111」に対応する監視対象者は、2009年10月1日の8:10から8:30の間に「緑小学校」に「登校」する予定であることがわかる。

0039

図1に戻り、臨時行動予定DB1072は、監視対象者IDの臨時に予定されている行動に関する情報を格納する記憶部である。臨時行動予定DB1072に格納されるデータテーブル例を図5に示す。図5においては、ある監視対象者IDに対応する部分のみを示している。臨時行動予定DB1072は、「開始日」10725、「終了日」10726、「年月日」10721、「検知予定時刻」10722、「適用プロファイル」10723、「アクション」10724を対応付けて格納する。臨時行動予定DB1072はこれらの項目のうち一部を備えてもよい。これらの情報は、情報を登録する登録用の装置(図示せず)若しくは通知先端末4などから送信された情報を安否確認装置1が受信して、受信した情報に基づいて適切な項目に登録される。

0040

各項目10721から10724までは各々通常行動予定DB1071の各項目10711から10714に対応するため、説明は割愛する。つまり行動予定DB1072を参照することで、監視対象者ID「11111」に対応する監視対象者は、2009年12月26日の8:10から8:30の間に「赤塾」に「登校」する予定であることがわかる。

0041

また、臨時行動予定DB1072の項目「開始日」10725は、臨時行動予定DB1072が適用される期間の開始の日付を格納するデータ領域である。例えば、「2009年12月26日」から臨時行動予定であれば「2009.12.26」が格納される。臨時行動予定DB1072の項目「終了日」10726は、臨時行動予定DB1072が適用される期間の最終の日付を格納するデータ領域である。例えば、「2010年1月7日」まで臨時行動予定であれば「2010.1.7」が格納される。

0042

このように、通常行動予定DB1071と臨時行動予定DB1072を分けて、管理することで、休みや休みなど、監視対象者が通常とは異なる行動をする期間は臨時行動予定DB1072に格納された行動予定に基づいて、安否確認を行うことができる。そして、詳細は後述するが、開始日10725および終了日10726に格納された期間は、通常行動予定DB1071に格納された予定ではなく、臨時行動予定DB1072に格納された予定に基づいて、後述の監視処理を行うことができる。

0043

また、これらを統合して、通常行動予定DB1071に長期休暇時の予定を個別に登録するとしても良い。

0044

図1に戻り、リーダDB108は、リーダ装置2に関する情報を格納する記憶部である。リーダDB108に格納されるデータテーブル例を図6に示す。リーダDB108は、「リーダID」1081、「所属団体」1082を対応付けて格納する。

0045

リーダDB108の項目「リーダID」1081は、リーダ装置2を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、「A001」が格納される。この他に、リーダ装置2に一意であるIPアドレスなどを用いても良い。

0046

リーダDB108の項目「設置場所」1082は、リーダ装置2が設置された場所を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、「緑小学校」が格納される。「設置場所」1082に格納された情報は、所属団体に格納される情報を含むものであって、さらに他のリーダ装置2の設置場所を含むものであってもよい。例えば、ゲームセンター繁華街などにリーダ装置2が設けられた場合は、これらの情報も格納する。

0047

図1に戻り、通知先DB109は、監視対象者IDに対応付けて監視対象者IDの安否情報の通知先に関する情報を格納する記憶部である。通知先DB109に格納されるデータテーブル例を図6に示す。ある監視対象者IDに対応する部分のみを示している。通知先DB109は、「通知先端末保有者名」1091、「通知先」1092、「送付イミング」1093を対応付けて格納する。これらの情報は、情報を登録する登録用の装置(図示せず)若しくは通知先端末4などから送信された情報を安否確認装置1が受信して、受信した情報に基づいて適切な項目に登録される。

0048

通知先DB109の項目「通知先端末保有者名」1091は、通知先端末4を所有している人を識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、「母」などが格納される。通知先DB109の項目「通知先」1092は、通知先端末4が備える通信部(図示せず)のアドレスを格納するデータ領域である。例えば、「XXXX.ne.jp」が格納される。

0049

通知先DB109の項目「送付タイミング」1093は、安否確認情報を送信するタイミングを格納するデータ領域である。例えば、「通常、緊急」が格納される。つまり、監視対象者が予定通りの行動をしていると判断された場合は「通常」に対応づいた通知先アドレス「XXXX.ne.jp」に安否確認情報が通知される。一方、監視対象者が予定通りの行動をしていないと判断された場合は「緊急」に対応づいた通知先アドレス「XXXX.ne.jp」および「YYYYne.jp」に安否確認情報が通知される。

0050

図1に戻り、メッセージDB110は、安否確認が出来なかった場合の安否確認情報に表示するメッセージに関する情報を格納する記憶部である。メッセージDB110に格納されるデータテーブル例を図8に示す。図8においては、ある監視対象者IDに対応する部分のみを示している。監視対象者IDごとにテーブルを備えるものとして説明するが、監視対象者IDに対応付けてメッセージに関する情報を管理できればよい。メッセージDB110は、「開始日時」1101、「終了日時」1102、「メッセージ」1103を対応付けて格納する。これらの情報は、情報を登録する登録用の装置(図示せず)若しくは通知先端末4などから送信された情報を安否確認装置1が受信して、受信した情報に基づいて適切な項目に登録される。

0051

メッセージDB110の項目「開始日時」1101は、特定のメッセージを表示する期間の初めの日時を格納するデータ領域である。例えば、「2009年10月25日の7時」から特定のメッセージを表示するのであれば、「2009.10.25 7:00」などが格納される。メッセージDB110の項目「終了日時」1102は、特定のメッセージを表示する期間の最後の日時を格納するデータ領域である。例えば、「2009年10月25日の15時」まで特定のメッセージを表示するのであれば、「2009.10.25 15:00」などが格納される。

0052

メッセージDB110の項目「メッセージ」1103は、特定のメッセージに関する情報を格納するデータ領域である。例えば、「遠足です」が格納される。つまり、2009年10月25日の7:00から15:00までに安否確認処理を実行する場合には、通知される安否確認情報には「遠足です」というメッセージが含まれることとなる。一方、安否確認処理の実行日時がいずれの開始日時から終了日時に該当しない場合には、「デフォルト」に対応する「緊急通知です」というメッセージが通知されることとなる。

0053

詳細は後述するが、通常であれば、例えば監視対象者ID「11111」は所属団体「緑小学校」に「8:10から8:30」に「登校」する予定であったとする。しかし、遠足などの場合は、通常よりも早く登校するなどの場合が考えられる。そこで、監視対象者が予定とは異なった行動をとっていることを安否確認装置1が検出した場合でも、メッセージDB110を参照して、該当するメッセージを提供することで、保護者は至急対処する必要がないと判断することが出来る。そこで、メッセージDB110は学校や塾などの所属団体の登録用装置から送信されたデータを、該所属団体に属する監視対象者IDに対応付けて格納することとしても良い。

0054

図1に戻り、監視情報DB111は、監視する内容に関する監視情報を格納する記憶部である。詳細は後述する。ログ情報DB112は、監視結果に関する情報を格納する記憶部である。詳細は後述する。

0055

続いてリーダ装置2の機能部について図1を用いて説明する。リーダ装置2は通信部21と制御部22と無線通信部23とを有している。

0056

通信部21は通信回線5に接続しており、通信回線5を介して接続される他のコンピュータとデータの送受信を行う処理部である。例えば安否確認装置1へ電子タグ3から受信した情報を送信する。

0057

制御部22は、電子タグから受信した情報にリーダ装置2を識別する棚情報を付す処理部である。無線通信部23は電子タグ3と無線通信を行う処理部である。例えば、無線通信可能な範囲に存在する電子タグ3へ応答を要求したり、該電子タグ3から応答を受信したりする。応答に含まれる情報については後述する。また、一つのリーダ装置2が複数の無線通信部23を備えてもよい。つまり一つのリーダ装置が複数のアンテナを有するとしても良い。

0058

続いて電子タグ3の機能部について、図1を用いて説明する。電子タグ3は無線通信部31と制御部32と記憶部33とを有している。無線通信部31は外部からデータを受信したり、外部へデータの発信を行う処理部である。制御部32は、記憶部33から情報を読み出す処理部である。

0059

記憶部33は、電子タグ3に関する情報を記憶する記憶部である。電子タグ3の記憶部33に格納されるデータ例を図8に示す。図8に示すように、電子タグ3の記憶部33は「監視対象者ID」331を格納する。

0060

また、電子タグはUHF帯アクティブタイプなどの中長距離での通信が可能なタグを用いると尚良い。リーダ装置2の付近へ接近せずとも、リーダ装置2が電子タグ3の情報を受信することが出来るためである。

0061

続いて、図1に示す各処理部の関連した動きについて、本発明にかかる実施例を図10を用いて説明する。図10は実施例における一連処理フローを示した図である。

0062

まず、各種情報の登録を行う処理について説明する。ここでは各種情報の登録を行う装置を通知先端末4として説明するが、上述の通り他の登録用装置(図示せず)から情報の登録を行っても良い。

0063

通知先端末4は、監視対象者IDおよび登録情報を送信する(S41)。登録情報は、上述した管理情報DB105、プロファイルDB106、行動予定DB107、通知先DB109、メッセージDB110に格納される各々の情報である。また、監視対象者IDの変わりに監視対象者名を送信しても良い。そして、安否確認装置1の通信部101は登録情報を受信し(S11)、受信した情報をDB作成部102に受け渡す。そして、DB作成部102は監視対象者IDに対応付けて各DBの各項目に格納する(S12)。

0064

例えば、これらの登録情報の入力は、安否確認装置1が通知先端末4の表示画面に入力用画面のデータを送信し、入力用画面に基づいて通知先端末4から入力を受付けるようにしても良い。また、所属団体の登録用装置(図示せず)から登録情報を受信した場合には、プロファイルDB106を参照して、該所属団体に対応する監視対象者IDを読み出し、該監視対象者IDに対応付けて各DBの各項目に格納する。

0065

例えば、「緑小学校」の登録用装置から「2009年12月25日の7時から15時」には「遠足です」というメッセージを表示させる旨の登録を受付けた場合について説明する。プロファイルDB106を参照して、「緑小学校」に対応する監視対象者ID「11111」(図3においては監視対象者IDの項目を省略)を読み出す。そして監視対象者ID「11111」に対応付けて、メッセージDB110の項目「開始日時」1101には「2009.10.25 7:00」を、項目「終了日時」1102には「2009.10.25 15:00」を項目「メッセージ」1103には「遠足です」を格納する。

0066

また、通常行動予定DB1071に格納するデータについては、安否確認装置1は通知用端末4から「何曜日は何時から何時までに何処に登校する」などのデータを受信するとしても良い。つまり安否確認装置1のDB作成部102は、受信したデータに基づいてカレンダー情報を参照するなどして日付を特定し、適切に通常行動予定DB1071に格納する。

0067

このような構成にすることで、登録を行う保護者などの操作者は日付ごとに予定の登録を行う必要がなくなり、操作者の負担を軽減することが出来る。また、監視対象者が通常の行動とは異なる行動を行う長期休暇などの期間は、新たに登録を受付け、臨時行動予定DB1072に登録を行う。

0068

続いて、安否確認処理について説明する。まず、安否確認装置1のDB作成部102は監視情報を生成して、監視情報DB111に格納する(S13)。詳細は後述するが、DB作成部102は、監視対象者IDごとに監視期間と予定の行動の情報を含む監視情報を生成する。

0069

そして、安否確認装置1の監視部103および状況解析部104は、監視情報に基づいて監視処理を行う(S14)。詳細は後述するが、監視部103は監視対象者が予定通り行動しているか否かを判定するとともに、予定通り行動していなかった場合に、状況解析部104は監視対象者と関連する集合に属する他人の状況を解析する。

0070

続いて、監視処理の結果に基づいて、監視部103および状況解析部104は安否確認情報を作成し、通信部101は特定の通知先端末4に対して安否確認情報を送信する(S15)。そして、通知先端末4は安否確認情報を受信する(S42)。このとき、監視部103は通知先DB109を参照して、監視処理の結果が「通常」であるか「緊急」であるかに基づいて、適切な通知先アドレスを読み出し、通信部101は通知先アドレスに対応する通知先端末4に安否確認情報を送信する。

0071

一方、リーダ装置2の無線通信部23は電子タグ3に対して応答を命令する(S21)。
無線通信可能な範囲に存在する電子タグ3の無線通信部31は応答命令を受信する(S31)。そして電子タグ3の制御部32は記憶部33を参照して、記憶部33に記憶されている監視対象者IDを読み出して、監視対象者IDを含む応答を発信する(S32)。例えば、図9のようなデータテーブルである記憶部33であれば、監視対象者ID「11111」を含む情報を発信する。

0072

そして、無線通信可能な範囲に存在するリーダ装置2の無線通信部23が応答を受信する(S22)。そして、リーダ装置2の制御部22は受信した応答に含まれる監視対象者IDを抽出し、該抽出した情報に自装置を識別する情報を付しタグ情報を生成するとともに、通信部21はタグ情報を安否確認装置1の通信部へ送信する。例えば、制御部22は応答から抽出した監視対象者ID「11111」に自装置のリーダID「A001」を付して、通信部21に送信させる。

0073

また、ここではリーダ装置2を識別する情報をリーダ装置2の制御部が監視対象者IDに付してタグ情報を生成することとしたが、監視対象者IDをそのままタグ情報として送信することとしても良い。この場合は、安否確認装置1がタグ情報の送信元のリーダ装置2をIPアドレスなどから特定することとすればよい。

0074

安否確認装置1はリーダ装置2がS23で送信したタグ情報に基づいて、監視処理(S14)を行うこととなるが、リーダ装置2からタグ情報を受信しない場合も、監視処理(S14)を実行する。詳細については後述する。

0075

以降、監視情報の生成処理(S13)の詳細な処理フローを図11を用いて説明する。まずは、DB作成部102は現在の日時を取得する(S131)。

0076

そして、DB作成部102は臨時行動予定DB1072を参照して、現在の日付が臨時行動予定DB1072の開始日10725の格納された日付以降であって、臨時行動予定DB1072の終了日10726の格納された日付以前であるかを判定する(S132)
臨時行動予定DB1072を適用する期間に該当する場合は(S132YES)、DB作成部102は臨時行動予定DB1072から現在の日付に対応する現在の時刻にもっとも近い検知予定時刻を検索する(S133)。そして、DB作成部102は検索した検知予定時刻と該検知予定時刻に対応する年月日と適用プロファイルとアクションとを監視情報DB111に格納する(S134)。監視情報DB111の詳細については後述する。

0077

一方、臨時行動予定DB1072を適用する期間に該当しない場合は(S132NO)、DB作成部102は通常行動予定DB1071から現在の日付に対応する現在の時刻にもっとも近い検知予定時刻を検索する(S135)。そして、DB作成部102は検索した検知予定時刻と該検知予定時刻に対応する年月日と適用プロファイルとアクションとを監視情報DB111に格納する(S136)。

0078

ここで監視情報DB111について、図12を用いて説明する。監視情報DB111に格納されるデータテーブル例を図12に示す。ある監視対象者IDに対応する部分のみを示している。監視情報DB111は、「予定日時」1111、「予定所属団体」1112、「予定アクション」1113を対応付けて格納する。

0079

監視情報DB111の項目「予定日時」1111は、DB作成部が通常行動予定DB1071もしくは臨時行動予定DB1072の項目「年月日」および「検知予定時刻」から読み出した日時を格納するデータ領域である。つまり、監視対象者の次の予定が実行される日時を格納しており、例えば「2009.10.1 8:10−8:30」が格納される。

0080

監視情報DB111の項目「予定所属団体」1112は、DB作成部が通常行動予定DB1071もしくは臨時行動予定DB1072の項目「適用プロファイル」から読み出したデータを格納するデータ領域である。つまり、監視対象者の次の予定が実行される場所を格納しており、例えば「緑小学校」が格納される。

0081

監視情報DB111の項目「予定アクション」1113は、DB作成部が通常行動予定DB1071もしくは臨時行動予定DB1072の項目「アクション」から読み出したデータを格納するデータ領域である。つまり、監視対象者の次の予定が実行された場合の行動を格納しており、例えば「登校」が格納される。

0082

つまり、監視処理(図7S14)で監視対象者が予定通りに行動したか否か判定することとなるが、監視情報DB111には監視部103が判定を行う際の基準となる情報が格納されている。

0083

ここで、現在の日時が2009年10月1日7時30分であるとして図11の処理の流れを具体的に説明する。DB作成部102は現在の日時「2009.10.1 7:30」を取得する(S131)。そして、DB作成部102は臨時行動予定DB1072を参照して、現在の日付「2009.10.1」が臨時行動予定DB1072の開始日「2009.12.25」以降であって、臨時行動予定DBの終了日「2010.1.7」以前であるかを判定する(S132)。

0084

現在の日付に対応する年月日「2009.10.1」は臨時行動予定DB1072を適用する期間に該当しないので(S132NO)、DB作成部102は通常行動予定DB1071から現在の日付「2009.10.1」に対応する現在の時刻「7:30」にもっとも近い検知予定時刻を検索する(S135)。

0085

そしてDB作成部102は、検索した検知予定時刻「8:10−8:30」と年月日「2009.10.1」とを監視情報DB111の項目「予定日時」1111に格納し、該検知予定時刻に対応する適用プロファイル「緑小学校」を監視情報DB111の項目「予定所属団体」1112に格納し、該検知予定時刻に対応するアクション「登校」を監視情報DB111の項目「予定アクション」1113に格納する(S136)。

0086

つまり、監視処理(図7S14)で監視対象者ID「11111」の監視対象者によって所持される電子タグ3が、「2009年10月1日 8:10から8:30まで」に「緑小学校」に設置されたリーダ装置2で検知されたことを安否確認装置1が検出した場合に、監視対象者が予定通りに「登校」したと判断することを示している。

0087

以降、監視処理(S14)の詳細な処理フローを図13を用いて説明する。監視部103は監視情報DB111から監視情報を読み出す(S141)。監視情報は監視対象者IDと予定日時と予定所属団体と予定アクションとを含む情報である。そして、監視部103は読み出した監視対象者IDを含むタグ情報をリーダ装置2から受信したかを判断する(S142)。タグ情報は、監視対象者IDと、電子タグ3から該監視対象者IDとを含む応答を受信したリーダ装置2のリーダIDとを含む情報である。

0088

監視対象者IDを含むタグ情報をリーダ装置2から受信した場合は(S142YES)、監視部103は受信した時刻が前記読み出した予定日時に含まれるか否かを判定する(S143)。受信した時刻が前記読み出した予定日時に含まれていない場合は(S143NO)、S147へ進む。一方、受信した時刻が前記読み出した予定日時に含まれている場合は(S143YES)、監視部103はリーダDB108を参照して、受信したタグ情報に含まれるリーダIDに対応する設置場所を読み出す。

0089

そして読み出した設置場所が前記読み出した予定所属団体と同一かを判定する(S144)。設置場所が前記読み出した予定所属団体と同一でない場合は(S144NO)、S147へ進む。一方、設置場所が前記読み出した予定所属団体と同一である場合は(S144YES)、監視部103はログ情報DBに監視対象者IDに対応付けて各種情報を格納するとともに、アクション結果に「1」を格納する。詳細は以降説明する。

0090

ここでログ情報DB112について、図14を用いて説明する。ログ情報DB112に格納されるデータテーブル例を図14に示す。ログ情報DB111は、「監視対象者ID」1120、「監視日時」1121、「予定所属団体」1122、「属性1」1123、「属性2」1124、「属性3」1125、「設置場所」1126、「アクション結果」1127を対応付けて格納する。

0091

ログ情報DB112の項目「監視対象者ID」1120は、監視対象者IDを格納するデータ領域である。例えば、「11111」が格納される。ログ情報DB112の項目「監視日時」1121は、監視処理を実行した日時を格納するデータ領域である。例えば、2
009年10月1日8時25分に監視処理を行ったのであれば、「2009.10.1
8:25」が格納される。ログ情報DB112の項目「所属団体」1122は、監視情報に含まれる予定所属団体と同様のデータであって、監視対象者が予定通りに行動していた場合に所属するであろう所属団体を格納するデータ領域である。例えば、「緑小学校」が格納される。

0092

ログ情報DB112の項目「属性1」1123から「属性3」1125は、監視対象者IDが該所属団体において分類される属性を各々格納するデータ領域である。例えば、「5年生」や「3組」が各々格納される。ログ情報DB112の項目「設置場所」1126は、安否確認装置1が受信したタグ情報を送信したリーダ装置2の設置場所に関するデータを格納するデータ領域である。例えば、「緑小学校」が格納される。

0093

ログ情報DB112の項目「アクション結果」1127は、安否確認装置1の監視部103が判定した結果に関するデータを格納するデータ領域である。例えば、監視対象者が予定通りの行動を行ったと判定した場合には「1」を、監視対象者が予定通りの行動を行わなかったと判定した場合には「2」や「3」を格納する。

0094

具体的には、予定時刻を超過しても監視対象者のタグ情報を受信しないことによって予定通りの行動をしていないと判定した場合には、タグ未検知であることを示す「2」が格納される。また、予定時刻以外にタグ情報を受信したり、予定所属団体以外に設置されたリーダ装置2からタグ情報を受信したことによって予定通りの行動をしていないと判定した場合には、予定外であることを示す「3」を格納する。

0095

ここで、現在の時刻が2009年10月1日8時25分であるとして図13の処理の流れを具体的に説明する。監視部103は監視情報DB111から監視情報として、監視対象者ID「11111」に対応づいた予定日時「2009.10.1 8:10−8:30」と予定所属団体「緑小学校」と予定アクション「登校」とを読み出す(S141)。そして、監視部103は監視対象者ID「11111」およびリーダID「A001」を含むタグ情報をリーダ装置2から受信したかを判断する(S142)。

0096

監視対象者ID「11111」を含むタグ情報をリーダ装置2から受信した場合は(S142YES)、監視部103は受信した時刻「2009.10.1 8:25」が前記読み出した予定日時「2009.10.1 8:10−8:30」に含まれるか否かを判定する(S143)。受信した時刻が前記読み出した予定日時に含まれているので(S143YES)、監視部103はリーダDB108を参照して、受信したタグ情報に含まれるリーダID「A001」に対応する設置場所「緑小学校」を読み出す。そして読み出した設置場所「緑小学校」が前記読み出した予定所属団体「緑小学校」と同一かを判定する(S144)。設置場所が前記読み出した予定所属団体と同一であるので(S144YES)、監視部103はログ情報DBに各種情報を格納するとともに、アクション結果に「1」を格納する(図14(A)の一段目参照)。

0097

続いて、監視対象者IDを含むタグ情報をリーダ装置2から受信していない場合(S142NO)について以降説明する。監視部103は現在の日時を取得し、予定日時を過ぎていないか判定する(S146)。予定日時を過ぎていない場合は(S146NO)、監視部103はS142へ戻り監視を続ける。

0098

一方、予定日時を過ぎている場合は(S146YES)、監視部103はログ情報DBに監視対象者IDに対応付けて各種情報を格納するとともに、アクション結果に「2」または「3」を格納する。Aを介して、図16のS149へ進む。上述の通り、タグ情報を受信していない場合は「2」と、予定外のタグ情報を受信した場合は「3」を格納すればよい。

0099

また、監視部103が予定外にタグ情報を受信したと判断した場合は、同じ監視情報について引き続き、監視を続けるとしても良い。一方、通信部101がタグ情報を受信しなかった場合は、次の予定に関する監視情報に基づいて監視を行っても良い。

0100

ここで、現在の時刻が2009年10月1日8時40分であるとして図13の処理の流れを具体的に説明する。監視部103は監視情報DB111から監視情報として、監視対象者ID「11111」に対応づいた予定日時「2009.10.1 8:10−8:30」と予定所属団体「緑小学校」と予定アクション「登校」とを読み出す(S141)。そして、監視部103は監視対象者ID「11111」およびリーダID「A001」を含むタグ情報をリーダ装置2から受信したかを判断する(S142)。

0101

監視対象者ID「11111」を含むタグ情報をリーダ装置2から受信していなければ(S142NO)、監視部103は現在の日時「2009.10.1 8:40」が予定日時「2009.10.1 8:10−8:30」を過ぎていないか判定する(S146)。予定日時を過ぎているので(S146YES)、監視部103はログ情報DBに各種情報を格納するとともに、アクション結果に未検知「2」を格納する。

0102

また、現在の時刻が2009年10月1日8時25分であって、監視対象者ID「11111」およびリーダIDP100」を含むタグ情報をリーダ装置2から受信した場合(S142YES)について説明する。

0103

S144において、監視部103はリーダDB108を参照して、受信したタグ情報に含まれるリーダID「P100」に対応する設置場所「ゲームセンター」を読み出す。そして読み出した設置場所「ゲームセンター」が前記読み出した予定所属団体「緑小学校」と同一でないと判定し(S144NO)、監視部103はログ情報DBに各種情報を格納するとともに、アクション結果に予定外「3」を格納する。

0104

続いて図16に移る。図16は、上述の安否確認情報に含まれる関連情報を生成する処理を示した図である。監視部103は予定通りに行動していないことを検出した場合には、状況解析部104は監視対象者と関連する集合に属する他人の状況を解析する。

0105

まず、状況解析部104は、ログ情報DB112を参照して、S141で取得した監視情報に含まれる予定所属団体と同一のデータを所属団体1122に有する監視処理中の監視対象者ID以外の監視対象者IDを検索する(S149)。他の監視対象者IDが存在しなければ(S149NO)、Bを介して図17のS157へ進む。

0106

一方、他の監視対象者IDが存在すれば(S149YES)、状況解析部104はログ情報DB112を参照して、アクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されているかを判定する(S150)。アクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されている場合は(S150YES)、状況解析部104は、予定通り行動している監視対象者の監視対象者ID数であって、所属団体に対応するOKカウントを一つ数え上げる(S151)。

0107

一方、アクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されていない場合は(S150NO)、状況解析部104は、予定通り行動していない監視対象者の監視対象者ID数であって、所属団体に対応するNGカウントを一つ数え上げる(S152)。

0108

つづいて、状況解析部104はログ情報DB112の「属性1」1123を参照して、他の監視対象者IDに対応づいた属性1が監視対象者IDの属性1と同一かを判定する(S153)。同一でなければ(S153NO)、S148へ進む。一方、同一であれば(S153YES)、状況解析部104はログ情報DB112を参照して、アクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されているかを判定する(S154)。

0109

アクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されている場合は(S154YES)、状況解析部104は属性1に対応するOKカウントを一つ数え上げる(S155)。一方、アクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されていない場合は(S154NO)、状況解析部104は属性1に対応するNGカウントを一つ数え上げる(S156)。また、監視対象者IDに対応する属性が複数存在する場合は、状況解析部104は全ての属性に対してS153からS156の処理を実行する。

0110

そして、状況解析部104は監視処理中の監視対象者ID以外の監視対象者ID全てに対して状況解析を行ったかを判定する(S148)。終了している場合は(S148YES)、Bを介して図17のS157へ進む。終了していない場合は(S148NO)、S149へ戻る。

0111

ここで、図13(B)を用いて、図15の処理フローを具体的に説明する。監視対象者ID「11111」の状況解析を行う。まず状況解析部104は、ログ情報DB112を参照して、S141で取得した監視情報に含まれる予定所属団体「緑小学校」と同一のデータを所属団体1122に有する監視処理中の監視対象者ID以外の監視対象者IDを検索する(S149)。

0112

他の監視対象者ID「22222」が存在するので(S149YES)、状況解析部104はログ情報DB112の監視対象者ID「22222」に対応するアクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されているかを判定する(S150)。アクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されているので(S150YES)、状況解析部104は、所属団体に対応するOKカウントを一つ数え上げる(S151)。

0113

つづいて、状況解析部104はログ情報DB112の属性1」1123を参照して、他の監視対象者ID「22222」に対応づいた属性1「5年生」が監視対象者ID「11111」の属性1「5年生」と同一かを判定する(S153)。同一なので(S153YES)、状況解析部104はログ情報DB112を参照して、監視対象者ID「22222」に対応するアクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されているかを判定する(S154)。

0114

アクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されているので(S154YES)、状況解析部104は属性1に対応するOKカウントを一つ数え上げる(S155)。

0115

そして、状況解析部104は監視処理中の監視対象者ID以外の監視対象者ID全てに対して状況解析を行ったかを判定する(S148)。終了していないので(S148NO)、S149へ戻る。

0116

S149へ戻り、他の監視対象者ID「33333」が存在したとする(S149YES)。状況解析部104はログ情報DB112の監視対象者ID「33333」に対応するアクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されているかを判定する(S150)。アクション結果1117に予定通りに行動していることを示す「1」が格納されていないので(S150NO)、状況解析部104は所属団体に対応するNGカウントを一つ数え上げる(S152)。以降同様なので、割愛する。

0117

続いて図16に移る。状況解析部104は、所属団体の検出率を算出する(S157)。算出方法は例えば、S151でカウントした所属団体に対応するOKカウントと、S152でカウントした所属団体に対応するNGカウントとの合計値で、所属団体に対応するOKカウントを割る(S157)。そして、状況解析部104は、属性ごとのの検出率を算出する(S157)。算出方法は所属団体の検出率の算出方法と同様である。

0118

そして、状況解析部104はメッセージDB110を参照して、該当するメッセージを検索し、メッセージを取得する(S159)。そして終了する。

0119

例えば、S151で状況解析部104がカウントした所属団体に対応するOKカウントが「98」で、S152でカウントした所属団体に対応するNGカウントが「2」である場合、状況解析部104は所属団体の検出率「98%」と算出する(S157)。S158は同様であるため割愛する。

0120

そして、状況解析部104は現在の日時に該当するメッセージをメッセージDB110から抽出する。例えば、現在の日時が「2009.10.1 8:25」であれば、メッセージDB110に特定のメッセージが格納されていないため、デフォルトのメッセージ1103に格納された「緊急通知です」が読み出される。一方、現在の日時が「2009.10.25 7:30」であれば、メッセージ1103に格納された「遠足です」が読み出される。

0121

図10のS15において通知される安否情報について、図17および18を用いて説明する。安否確認情報は監視対象者が予定通りの行動とったか否かの情報とともに、監視を行った日時などを含むものとしても良い。

0122

ログ情報DB112のアクション結果1127に「1」が格納されている場合(図14(A))は、監視部103は予定通りの行動が検出された旨の情報を含む図17(A)のような表示画面を作成し、通信部101が通知先端末4へ送信する。

0123

一方、ログ情報DB112の監視対象者ID「11111」に対応するアクション結果1127に「2」が格納されている場合(図14(B))は、監視部103は監視対象者IDの行動が検出されなかった旨の情報を含む図17(B)のような表示画面を作成し、通信部101が通知先端末4へ送信する。さらに関連情報として、S157およびS158で算出した各検出率も表示する。

0124

例えば、「緑小学校の98%が登校しています」などである。これらの情報を取得した通知先端末4を保有する保護者は、緑小学校や5年3組の98%が登校しているのであれば、監視対象者が未だ検知されていないことは、なんらかの事故などに巻き込まれた危険性があると判断することが出来る。

0125

また、監視部103が図17(C)のような表示画面を作成した場合について説明する。表示画面(C)は緑小学校の70%が下校しているが、5年3組に属する監視対象者全体のうち下校を検出した割合は0%であることを示している。つまり、5年3組の生徒は全員下校していないため、5年3組は授業が延びるなどしている可能性があり、保護者が至急対処する必要性は低いことを示している。

0126

また、監視部103が図17(D)のような表示画面を作成した場合について説明する。安否確認情報は、関連情報とともに特定のメッセージ「遠足です」を含んでいる。つまり、ログ情報DB112の監視対象者ID「11111」に対応するアクション結果1127に「3」が格納されている場合(図14(C))であっても、「遠足です」とのメッセージによって、保護者は監視対象者が遠足のために予定外の行動をとったことを判断できる。

0127

以上のような構成によって、監視対象者と同一のグループの人を含め、よりきめ細やかな監視対象者の位置と時間の情報を提供することができる。そして、これらの情報は保護者が監視対象者の安否判断を行うことに寄与する。つまり保護者は監視対象者および監視対象者の所属するグループの状況を把握した上で、その後の対処方法を判断することが出来る。

0128

なお本発明の実施形態は上記に限られるものではない。

0129

例えば、安否確認装置1は図1に示す全ての処理部を1つの筐体上に備える必要はなく、互いに通信可能に接続される他のコンピュータ上に一又はいくつかの処理部が搭載されていても構わない。

0130

以下では、図19を用いて、上記の実施例に示した安否確認装置1および安否確認装置1と同様の機能を有する安否確認プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図19は安否確認装置1のハードウェア構成の一例を示す図である。配置管理装置1はCPU101、ROM102、RAM103、通信部104、HDD105、入力部106、媒体読取部107を有しており、各部はバス108を介して相互に接続されている。そしてCPU101による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。

0131

CPU101は、この安否確認装置1全体の動作制御を司る中央処理装置である。通信部104は外部からの信号を受信し、その信号の内容をCPU101に渡すとともに、CPU101からの指示に応じて外部に信号を送信するものである。

0132

HDD105には、上記の実施例に示した安否確認装置1と同様の機能をコンピュータに発揮させるプログラムとして、少なくとも図10のS13・S14の処理をコンピュータに実行させるプログラムが記憶されている。そして、CPU101がこのプログラムをHDD105から読み出して実行することで、図1に示すDB作成部102および監視部103および状況解析部104として機能するようになる。このプログラムはCPU101とアクセス可能なROM102またはRAM103に格納されていても良い。

0133

さらにHDD105にはCPUの管理下で図1に示す管理情報DB105、プロファイルDB106、通常行動予定DB1071、臨時行動予定DB1072、リーダDB108、通知先DB109、監視情報DB111、ログ情報DB112が記憶される。プログラム同様、これらマスタもしくはテーブルはCPU101とアクセス可能なROM102またはRAM103に格納されても良い。

0134

上記フローチャートに示した処理内容記述したプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置光ディスク光磁気記録媒体半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、HDD、フレキシブルディスクFD)、磁気テープMT)などがある。光ディスクには、DVD(Digital Versatile Disc)、DVD−RAM、CD−ROM(Compact Disc − Read Only Memory)、CD−R(Recordable)/RW(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、MO(Magneto − Optical disk)などがある。このプログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD、CD−ROMなどの可搬型記録媒体販売されることが考えられる。

0135

そして上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば媒体読取部107が、上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムを記録した記録媒体から、該プログラムを読み出す。CPU101は、読み出されたプログラムをHDD105若しくはROM102、RAM103に格納する。そして、コンピュータは、自己記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。

0136

1安否確認装置
101通信部
102 DB登録部
103監視部
104 状況解析部
105管理情報DB
106プロファイルDB
1071 通常行動予定DB
1072 臨時行動予定DB
108リーダDB
109通知先DB
110 メッセージDB
111監視情報DB
112ログ情報DB
2リーダ装置
3電子タグ
4通知先端末
101 CPU
102 ROM
103 RAM
104 通信部
105 HDD
106 入力部
107媒体読取部
108 バス

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