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図面 (4)

課題

異常時が発生した際に、その発生した前後の画像を各家庭端末、あるいは監視センターサーバに対して送信する監視用撮像装置及び監視用撮像システムを提供する。

解決手段

本発明の監視用撮像装置は、監視対象人物周囲環境監視する監視サーバに対し、異常発生イミングにより周囲の画像及び位置を少なくとも送信する監視用撮像装置であり、画像を撮像する撮像部と、音を検出する音検出部と、加速度を検出する加速度取得部と、位置を検出する位置検出部と、音及び加速度の検出データにより、異常発生タイミングを検出し、画像及び位置の送信を制御する制御部とを有する。

概要

背景

従来から、異常時が起こった際に、その状況を周囲に通知するための防犯装置として、子供あるいは女性を対象とした防犯ベルなどが販売されている。
しかしながら、実際の緊急時においては、訓練されていたとしても、その防犯装置としての機能を十分に使用することができない。
したがって、実際の緊急時となった際、防犯の抑止となる行動を起こすことは困難であることが過去の事例から明確に指摘されている。
一方、自動車に設置されている急ブレーキ等の急激な速度変化を検出し、自動的にフロントに設置された撮像装置により、動画を開始するシステム事故の状態を記録することで、事故の検証に有効なシステム(ドライブレコーダ)として利用されている(例えば、特許文献1参照)。
上記ドライブレコーダの機能を用いた防犯装置として、ランドセルに装着して用いる、撮像装置とスピーカを有する安全監視システムがある(例えば、特許文献2参照)。

概要

異常時が発生した際に、その発生した前後の画像を各家庭端末、あるいは監視センターサーバに対して送信する監視用撮像装置及び監視用撮像システムを提供する。本発明の監視用撮像装置は、監視対象人物周囲環境を監視する監視サーバに対し、異常発生イミングにより周囲の画像及び位置を少なくとも送信する監視用撮像装置であり、画像を撮像する撮像部と、音を検出する音検出部と、加速度を検出する加速度取得部と、位置を検出する位置検出部と、音及び加速度の検出データにより、異常発生タイミングを検出し、画像及び位置の送信を制御する制御部とを有する。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、異常時が発生した際に、その発生した前後の画像を各家庭の端末、あるいは監視センターのサーバに対して送信する監視用撮像装置及び監視用撮像システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
2件

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請求項1

監視対象人物周囲環境監視する監視サーバに対し、異常発生イミングにより周囲の画像及び位置を少なくとも送信する監視用撮像装置であり、画像を撮像する撮像部と、音を検出する音検出部と、加速度を検出する加速度取得部と、位置を検出する位置検出部と、前記音及び前記加速度の検出データにより、前記異常発生タイミングを検出し、前記画像及び前記位置の送信を制御する制御部とを有することを特徴とする監視用撮像装置。

請求項2

前記画像を予め設定された時間範囲にて記憶できる容量の画像記憶部をさらに有し、前記制御部が前記画像記憶部に、前記時間範囲の最新の画像を記憶させることを特徴とする請求項1に記載の監視用撮像装置。

請求項3

前記制御部が、前記送信タイミングとなった際、前記画像記憶部に記憶されている画像と、当該送信タイミング以後の画像を送信することを特徴とする請求項2に記載の監視用撮像装置。

請求項4

前記監視対象の人物がオンオフするスイッチをさらに有し、前記制御部が前記スイッチのオン状態を検出すると、前記異常発生タイミングと判定することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の監視用撮像装置。

請求項5

前記制御部が、前記音の強度が予め設定した音閾値を超えた場合、あるいは前記加速度が予め設定した加速度閾値を超えた場合、前記異常発生タイミングとして検出することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の監視用撮像装置。

請求項6

前記制御部が、前記音の強度が予め設定した音閾値を超え、かつ前記加速度が予め設定した加速度閾値を超えた場合、前記異常発生タイミングとして検出することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の監視用撮像装置。

請求項7

前記制御部が、前記音に対して音声認識を行い、予め設定されたキーワードであることを検出した場合、キーワードに対応した制御を行うことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の監視用撮像装置。

請求項8

前記撮像部が撮像する撮像方向を、前記監視対象の人物の視線方向と合うように、当該監視対象の人物に装着されることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれかに記載の監視用撮像装置。

請求項9

発光部をさらに有し、前記制御部が、前記画像を送信する際、前記発光部を発光させることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれかに記載の監視用撮像装置。

請求項10

音声を出力する音声出力部をさらに有し、前記制御部が、前記画像を送信する際、前記音声出力部から予め設定された音声データを出力することを特徴とする請求項1から請求項9のいずれかに記載の監視用撮像装置。

請求項11

請求項1から請求項10のいずれかに記載の監視用撮像装置と、前記監視用撮像装置から送信される画像を、当該監視用撮像装置を識別する識別信号に対応して、データベースに記録し、異常時に通報機能を有する監視サーバとを有することを特徴とする監視用撮像システム

技術分野

0001

本発明は、カメラなどの撮像装置により撮影された撮影画像に基づいて、装置を携帯する人間の周囲の状況を監視する監視用撮像装置及び監視用撮像システムに関する。

背景技術

0002

従来から、異常時が起こった際に、その状況を周囲に通知するための防犯装置として、子供あるいは女性を対象とした防犯ベルなどが販売されている。
しかしながら、実際の緊急時においては、訓練されていたとしても、その防犯装置としての機能を十分に使用することができない。
したがって、実際の緊急時となった際、防犯の抑止となる行動を起こすことは困難であることが過去の事例から明確に指摘されている。
一方、自動車に設置されている急ブレーキ等の急激な速度変化を検出し、自動的にフロントに設置された撮像装置により、動画を開始するシステム事故の状態を記録することで、事故の検証に有効なシステム(ドライブレコーダ)として利用されている(例えば、特許文献1参照)。
上記ドライブレコーダの機能を用いた防犯装置として、ランドセルに装着して用いる、撮像装置とスピーカを有する安全監視システムがある(例えば、特許文献2参照)。

先行技術

0003

特開2005−205930号公報
特開2006−285749号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記安全監視システムは、映像を見ている保護者が子供に対する異常の発生を検知した場合、検知した保護者が子供に対して異常事態を避けるためのアドバイス、あるいは危害加えようとする対象者に対する抑止のための音声を発する。
しかしながら、特許文献2に示す安全監視システムにあっては、ランドセルに装着した撮像装置の映像を、子供が学校及び塾などへの行き帰りの間、家庭にいる保護者が常時監視している必要がある。

0005

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、異常時が発生した際に、その発生した前後の画像を各家庭の端末、あるいは監視センターサーバに対して送信する監視用撮像装置及び監視用撮像システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の監視用撮像装置は、監視対象人物周囲環境を監視する監視サーバに対し、異常発生イミングにより周囲の画像及び位置を少なくとも送信する監視用撮像装置であり、画像を撮像する撮像部と、音を検出する音検出部と、加速度を検出する加速度取得部と、位置を検出する位置検出部と、前記音及び前記加速度の検出データにより、前記異常発生タイミングを検出し、前記画像及び前記位置の送信を制御する制御部とを有することを特徴とする。

0007

本発明の監視用撮像装置は、前記画像を予め設定された時間範囲にて記憶できる容量の画像記憶部をさらに有し、前記制御部が前記画像記憶部に、前記時間範囲の最新の画像を記憶させることを特徴とする。

0008

本発明の監視用撮像装置は、前記制御部が、前記送信タイミングとなった際、前記画像記憶部に記憶されている画像と、当該送信タイミング以後の画像を送信することを特徴とする。

0009

本発明の監視用撮像装置は、前記監視対象の人物がオンオフするスイッチをさらに有し、前記制御部が前記スイッチのオン状態を検出すると、前記異常発生タイミングと判定することを特徴とする。

0010

本発明の監視用撮像装置は、前記制御部が、前記音の強度が予め設定した音閾値を超えた場合、あるいは前記加速度が予め設定した加速度閾値を超えた場合、前記異常発生タイミングとして検出することを特徴とする。

0011

本発明の監視用撮像装置は、前記制御部が、前記音の強度が予め設定した音閾値を超え、かつ前記加速度が予め設定した加速度閾値を超えた場合、前記異常発生タイミングとして検出することを特徴とする。

0012

本発明の監視用撮像装置は、前記制御部が、前記音に対して音声認識を行い、予め設定されたキーワードであることを検出した場合、キーワードに対応した制御を行うことを特徴とする。

0013

本発明の監視用撮像装置は、前記撮像部が撮像する撮像方向を、前記監視対象の人物の視線方向と合うように、当該監視対象の人物に装着されることを特徴とする。

0014

本発明の監視用撮像装置は、発光部をさらに有し、前記制御部が、前記画像を送信する際、前記発光部を発光させることを特徴とする。

0015

本発明の監視用撮像装置は、音声を出力する音声出力部をさらに有し、前記制御部が、前記画像を送信する際、前記音声出力部から予め設定された音声データを出力することを特徴とする。

0016

本発明の監視用撮像システムは、上記いずれかに記載の監視用撮像装置と、前記監視用撮像装置から送信される画像を、当該監視用撮像装置を識別する識別信号に対応して、データベースに記録し、異常時に通報機能を有する監視サーバとを有することを特徴とする。

発明の効果

0017

この発明によれば、音声取得部が音を検出した結果と、加速度取得部が急激に加えられた力(加速度)を検出した結果とにより、制御部が異常事態であるか否かを判定し撮像した画像データ、位置情報緯度経度)及び時刻を送信するか否かを判定するため、従来のように、保護者が常時端末にて子供の登下校などの画像を確認する必要がない。
また、この発明によれば、異常事態であることが判定すると、画像データを監視サーバに送信するため、監視用撮像装置自体にのみ画像データがあるわけはなく、監視用撮像装置を壊したとしても画像データを消去することができないため、危害等を加えようとする人間に対する抑制効果を有する。

図面の簡単な説明

0018

この発明の一実施形態による監視撮像装置を用いた監視撮像システムの構成例を示すブロック図である。
図1における監視撮像装置のランドセルに対する取り付け位置を示す概念図である。
図1における監視撮像装置による監視の動作例を説明するフローチャートである。

実施例

0019

<第1の実施形態>
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図1は、この発明の第1の実施形態による監視撮像装置を用いた監視撮像システムの構成例を示す概略ブロック図である。この図において、監視撮像システムは、各監視対象者が携帯する監視撮像装置1と、情報ネットワークNと、監視サーバ2と、データベース3とから構成されている。本実施形態においては、監視対象者小学生であるとして説明する。
監視サーバ2は、異常発生タイミングにて監視撮像装置1から送信された、当該監視撮像装置1を識別する識別情報と、画像データ、位置情報及び時刻情報を有する異常情報とを受信し、データベース3に対して上記識別情報に対応させて、異常情報を記憶する。監視撮像装置1は、携帯電話機能を有し、監視センターの監視サーバ2に対して携帯電話パケット通信により異常情報を送信する。ここで、異常情報には異常を示す異常フラグが付加されており、監視サーバ2は、入力される情報がこの異常フラグが付加されていることを検出すると、異常情報であると判定し、監視センターの監視員に対して異常を知らせるアラームを通知する。

0020

監視センターの監視員は、監視サーバ2が受信した異常情報における画像データを、当該監視サーバ2の表示画面により確認し、異常であることを認識すると、各家庭Hに設けられている端末あるいは保護者の携帯電話に異常であることを示す異常通知情報を送信する処理を、上記監視サーバ2に行わせる操作を行う。この端末のURL(Uniform Resource Locator)、携帯電話のメールアドレス、携帯電話の電話番号は上記識別情報に対応して、データベース3に記憶されている。
上記監視員が監視サーバ2に対して上記異常通知情報を送信する制御を行うと、監視サーバ2は上記確認した画像データに対応する識別情報により、データベース3から送信先アドレス情報(URL、メールアドレス、電話番号)を読み出し、メール、あるいは予め設定された文章あるいは音声により、異常通知情報を監視対象者の保護者の端末あるいは携帯電話へ送信する。この文章及び音声もデータベース3に記憶されており、監視サーバ2は異常通知情報を送信する際、アドレス情報がメールアドレスか電話番号のいずれであるかを判定して、メールアドレスであれば対応する文章のデータを読み出し、一方電話番号であれば音声のデータを読み出す。
また、上述したように、上記監視員が監視サーバ2の画像を確認して異常通知情報を通知する処理を行わせる制御を監視サーバ2に対して行うのではなく、監視サーバ2が異常情報を受信した場合、監視サーバ2自身が上記異常通知情報を各家庭Hの端末あるいは保護者の携帯電話へ送信する処理を行うように構成しても良い。

0021

また、情報ネットワークNは、携帯電話網などからなる移動通信ネットワークである。上記監視サーバ2は、監視撮像装置1とは図示しない無線基地局及び情報ネットワークNを介してデータの送受信を行う。
上記監視撮像装置1は、監視対象者である小学生が背負うランドセル100の肩ベルト101などに取り付け機構(例えば、ネジ止め、綿ファスナバンドなど)により取り付けられる。このとき、監視撮像装置1における画像の撮像方向を、監視対象である小学生の視線の方向と同様の方向とする。これにより、小学生が何かの音、あるいは気配により、顔を向ける方向の画像が撮像され、小学生の見る風景と同様の風景を画像として得ることができる。

0022

上記監視撮像装置1は、撮像部11、音声取得部12、加速度取得部13、位置検出部14、スイッチ部15、制御部16、記憶部17及び送受信部18から構成されている。また、特に図示はしないが充電機能付きのバッテリが設けられており、上記各部を動作させるための電力を供給する。本実施形態における監視撮像装置1は、撮像部11が本体内に組み込まれた構成でも、分離されている構成のいずれでも良い。分離されている場合、撮像部11が上記取り付け機構により肩ベルト101に取り付けられ、撮像部11を除く監視撮像装置1本体はランドセル100内部に設置される。このとき、撮像部11と監視撮像装置1本体とは、近距離無線を用いてデータの送受信を行う。

0023

撮像部11は、例えばCCD(Charge Coupled Device)からなるデジタルカメラデジタルスチルカメラあるいはデジタルビデオカメラ)であり、撮像した画像データを制御部16へ出力する。撮像される画像データは、静止画像あるいは動画像のいずれでも良い。実際には、撮像部11としてはUSB(Universal Serial Bus)カメラあるいはウェブカメラを使用する。
音声取得部12は、マイクロフォンを有し、当該マイクロフォンにて取得した音声信号を、A/D(アナログデジタル)変換することにより、デジタルの音声データとして、制御部16へ出力する。
位置検出部14は、GPS(Global positioning system)レシーバから構成されており、GPSを用いてこのGPSレシーバが検出する緯度及び経度を、位置情報(時刻情報も含む)として制御部16へ出力する。

0024

制御部16は、撮像部11から入力される画像データを、上記記憶部17において予め設定された時間範囲の画像データ領域に記憶させる。ここで、記憶部17は、内部にマイクロコンピュータからなる制御部16を動作させるためのプログラムや、予め設定しておく閾値のデータの記憶領域と、画像データを記憶させる上記画像データ領域とから構成されている。この画像データ領域は、後述する異常事態が発生する直前の短い時間範囲(例えば、動画であれば1分、静止画であれば100枚)の画像データが記憶できるデータ容量に設定されている。制御部16は、この画像データ領域をリングバッファとして用い、順次新たな画像データを最も古い画像データの記憶されているアドレス上書きして記録する処理を行う。

0025

また、制御部16は、音声データが入力されると、音声データに対する音声閾値を記憶部17から読み出し、当該音声データの強度が上記音声閾値を超えているか否かの検出を行う。ここで、制御部16は、上記音声データの強度が音声閾値を超えている場合、異常状態Aと判定し、前記音声データの強度が音声閾値を下回る場合、正常状態と判定する。
また、制御部16は、加速度データが入力されると、加速度データに対する加速度閾値を記憶部17から読み出し、当該加速度データの強度が上記加速度閾値を超えているか否かの検出を行う。ここで、制御部16は、上記加速度データの強度が加速度閾値を超えている場合、異常状態Bと判定し、前記加速度データの強度が加速度閾値を下回る場合、正常状態と判定する。
送受信部18は、携帯電話のパケット通信機能を有しており、制御部16からの異常情報送信制御信号が入力されると、予め設定された電話番号にアクセスし、上記監視サーバ2に接続後に、異常情報をパケット送信する。

0026

上述した判定結果において、制御部16は、異常状態Aあるいは異常状態Bのいずれか一方が判定された場合、異常状態が発生したと判定し、判定した時点を異常状態が発生された異常発生タイミングとする。この異常発生タイミングとなると、制御部16は、記憶部17の画像データ領域に記憶されている画像データと、以降に撮像される画像データとを送受信部18(無線通信によるデータの送受信を行う)を介して、監視サーバ2へ送信する。
また、異常状態A及び異常状態Bの双方が判定された場合に、この時点を異常発生タイミングとするように、制御部16を構成しても良い。
スイッチ部15は、監視の対象者である小学生が、例えばボタンを押下してオン状態とすることにより、異常信号を制御部16へ出力する。
制御部16は、この異常信号が入力されると、無条件に(音声データ及び加速度データの強度によらず)、この時点を異常発生タイミングとする。

0027

また、上記異常発生タイミングとならなくとも、一定周期(例えば、10分)毎に、上記画像データ(その時点に画像データ領域に記憶されている画像データ)及び位置情報を観察情報として、監視サーバ2へ送信する。
この観察情報には、異常情報と異なり異常フラグが付加されておらず、定時報告として監視サーバ2へ送信される。
そして、監視サーバ2は、観察情報が入力されると、異常フラグが付加されていないため、定時報告として、識別情報に対応させ、画像データ、位置情報をデータベース3の移動履歴領域へ記憶させる。
上記移動履歴領域の観察情報の履歴により、異常発生タイミングまでの観察対象者の足取りが明確となる。

0028

また、図示しないが発光部を監視撮像装置1に付加し、撮像方向と同様の方向に対し、上記異常タイミング時に光を出射させるようにしても良い。また、この光を出射した時点に、制御部16は、撮像部11に対して撮像を行わせて、この光を照射した方向の画像データを、異常タイミング以降の画像データとして監視サーバ2へ送信するようにしても良い。また、この光を照射する処理は、危害を加えようとする対象者に対して撮像を行っていることを示して、抑止効果をねらうことができる。
また、図示しないが、監視撮像装置1にスピーカを設け、異常タイミング時に音声により、撮像した画像データを監視センターに送信したことを通知するようにしても良い。これにより、ランドセルに取り付けられた監視撮像装置1が破壊されたとしても、危害を加えようとする対象者が写った画像データがすでに監視センターに送信されているため、無駄であることを認識させ、それ以上の行為を抑制することができる。

0029

また、制御部16は、音声データが入力された場合、音声の強度のみでなく、音声認識による結果を加えて異常状態Aの判定を行うようにしても良い。
例えば、制御部16は、音声の強度が音声閾値を超え、かつ入力された音声データから抽出された特徴量と、記憶部17に記憶されているテンプレート比較音声データ(特定の言葉、例えば助けて、やめて、離して、触らないでなど)の特徴量とを比較し、予め設定した類似度を超えている場合に、異常状態Aと判定するように構成しても良い。これにより、異常状態Aの判定の精度を向上させることができる。
また、監視撮像装置1に、視線の方向に撮像する方向を合わせた撮像部11の他に、複数の撮像部を設けるようにし、背部、横方向、上部の各方向を監視するようにしても良い。

0030

なお、上記記憶部17は、ハードディスク装置光磁気ディスク装置フラッシュメモリ等の不揮発性メモリや、ROM(Read Only Memory)等の読み出しのみが可能な記憶媒体、RAM(Random Access Memory)のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。
また、図1における制御部16は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、この処理部30はメモリおよびCPU(中央演算装置)により構成され、処理部30の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
また、上述した実施形態は、小学生を監視対象としていたが、大人(例えば、女性、高齢者など)を監視対象としても良い。この場合、すでに説明した実施形態と同様に、ショルダーバック、あるいはハンドバックなどに、監視対象者の目線と、撮像部11の撮像方向が同様となるように取り付ける。

0031

次に、図1及び図3を用いて本実施形態による監視撮像装置1の動作を説明する。図3は、本実施形態による監視撮像装置1の動作例を示すフローチャートである。
撮像部11は、監視の対象者の視線方向の画像を撮像し、撮像した画像データを制御部16へ出力する。
画像データが入力されると、制御部16は、画像データ領域におけるリングバッファにポインタインクリメントしつつ、入力された画像データを記録する(ステップS1)。
次に、位置検出部14は、GPSレシーバが検出する緯度及び経度を、時刻情報を含んだ位置情報として制御部16へ出力する(ステップS2)。
そして、制御部16は、位置情報を検出するタイミングにて、音声取得部12から音声データを入力し、かつ加速度取得部13から加速度データを入力する(ステップS3)。

0032

次に、制御部16は、音声取得部12から入力される音声データの強度と音声閾値との比較、また加速度取得部13から入力される加速度データと加速度閾値との比較を行う(ステップS4)。
このとき、制御部16は、音声データの強度が音声閾値を超えた場合、異常状態Aと判定し、一方、音声データの強度が音声閾値を下回る場合、正常状態と判定する。
同様に、制御部16は、加速度データの強度が加速度閾値を超えた場合、異常状態Bと判定し、一方、加速度データの強度が加速度閾値を下回る場合、正常状態と判定する。
そして、制御部16は、異常状態Aまたは異常状態Bのいずれかが判定された場合、処理をステップS5へ進め、一方、異常状態A及び異常状態Bのいずれも判定されない場合、処理をステップS1へ戻す。

0033

異常状態Aまたは異常状態Bのいずれかが判定されると、制御部16は、記憶部17の画像データ記憶領域に記憶されているデータを、時刻の早い順番に並べ替えて、画像データ及び位置情報からなる異常情報として、自身の識別情報を付加して監視サーバ2へ送信し(ステップS5)、処理をステップS1に戻す。

0034

<第2の実施形態>
第1の実施形態においては、監視の対象者を小学生としたが、第2の実施形態として、監視撮像装置1の監視の対象者を警察官消防官あるいは警備会社警備員、とする構成としても良い。
第2の実施形態と第1の実施形態との構成は図1と同様であり、以下異なる部分のみを説明する。
監視撮像装置1は、例えば、警察官の視線の方向と撮像方向とを同様とするため、装着する場所として肩、あるいは帽子等に取り付けるようにする。

0035

また、状況によっては手が使えずに、スイッチ部15のスイッチを押下することが出来ないため、制御部16は、入力される音声データを音声認識し、特定のキーワード(止まれ、武器を捨てろ、両手を挙げろなど)の音声であると認識すると、第1の実施形態においてスイッチ部15が押下されたと同様に、その時点を異常発生タイミングとする。
また、本実施形態の場合、監視サーバ2は、警察署消防署、警備会社)の監視センターなどに設置されており、監視撮像装置1から送信される異常情報を、識別情報に対応させて、データベース3に記憶させる。
例えば、警察官の場合、巡回中において不審者に尋問する際、不審者が異常な行動を取り、警察官がキーワードの音声を発生すると、監視撮像装置1は、異常発生タイミングとして認識し、撮像していた画像データを含む異常情報を警察署の監視センターに送信する。
そして、監視センターの監視員がその異常事態の状況を確認し、応援が必要な場合、送信されてきた位置情報に基づいて、その異常事態が発生した場所に応援を向かわせる。

0036

また、警備員の場合、家庭Hに対して、侵入者があった際、監視センターに異常情報を送信するとともに、第1の実施形態と同様に、家庭Hの住人の携帯電話(あるいは携帯端末)に対して、電子メールあるいは電話をかけて、異常があったことを通知する。
さらに、警備会社の範疇を超える異常事態の場合、監視センターの監視員は送信されてきた異常情報を警察署に転送し、異常事態の通報を行う。
本実施形態によれば、例えば、警察官あるいは警備員の不審者との対応を異常タイミングの前後の時間範囲にて記憶しておくことができるため、特別な操作を行うことなく、警備員の視線にて異常発生時における周囲の状況を記録することができる。

0037

<第3の実施形態>
第1の実施形態においては、監視の対象者を小学生としたが、第3の実施形態として、監視撮像装置1の監視の対象者を工事現場作業者とする構成としても良い。
第3の実施形態と第1の実施形態との構成は図1と同様であり、以下異なる部分のみを説明する。
監視撮像装置1は、例えば、上記作業員の視線の方向と撮像方向とを同様とするため、装着する場所として肩、あるいはヘルメット等に取り付けるようにする。

0038

また、工事現場において作業員は状況によっては、資材の搬送や機械の操作により手が使えずに、スイッチ部15のスイッチを押下することが出来ない。
このため、制御部16は、入力される音声データを音声認識し、特定のキーワード(作業が終了しました、資材を起きます、場所を移動しますなど)の音声であると認識すると、第1の実施形態においてスイッチ部15が押印されたと同様に、その時点を異常発生タイミングとする。
また、本実施形態の場合、監視サーバ2は、工事会社あるいは工事現場の監視センターなどに設置されており、監視撮像装置1から送信される異常情報を、識別情報に対応させて、データベース3に記憶させる。

0039

例えば、作業員が階段から転落、あるいは資材の下敷きとなった場合、監視センターの監視員は異常事態の状況により、警察署あるいは消防署に対し、送信されてきた異常情報を転送して、異常事態を通知する。
消防署はその送信されてきた画像データにより、救急医療に対する準備を行い、消防車あるいは救急車を、異常情報に含まれる位置情報に対応する場所に出動する。
本実施形態によれば、異常情報に含まれる画像データにより災害現場の状況をある程度の範囲で消防署や警察署に情報として供給できるため、警察及び消防が適切な対応を迅速にとれることになる。

0040

また、図1における制御部16の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより監視撮像装置の制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。

0041

また、「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。

0042

1…監視撮像装置
2…監視サーバ
3…データベース
11…撮像部
12…音声取得部
13…加速度取得部
14…位置検出部
15…スイッチ部
16…制御部
17…記憶部
18…送受信部
N…情報ネットワーク

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