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技術 住居用不動産と米の提携販売方法

出願人 株式会社ドマーニバークレイコンサルタント株式会社
発明者 佐藤清治
出願日 2009年3月26日 (12年10ヶ月経過) 出願番号 2009-100345
公開日 2010年10月14日 (11年4ヶ月経過) 公開番号 2010-231747
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 景品類 耕作放棄地 田んぼ 建物面 建築条件 後継者 インターネット販売システム 土地面積
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年10月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

住居用不動産販売者と米の生産販売者との双方にとって新たな販売チャンネル開拓や販売増進を図ること。

解決手段

ユーザが購入希望住宅用不動産を選択すると、その住宅用不動産と組み合わせることが可能となる、田んぼの場所、銘柄生産者、田んぼ面積オーナー期間の内容を表示する。ユーザが住宅用不動産の購入契約を行う時点で、ユーザが選択した田んぼのオーナーとなるが、ユーザが選択した田んぼオーナー選択条件に伴う米の販売代金は住宅用不動産の販売者から米の生産販売者に支払われる。

概要

背景

従来、住居用不動産販売方法としては、土地のみの販売から建築業者が予め定められている建築条件付き土地販売や、予め建設されてから販売される建売住宅販売、集合住宅としたマンション販売などの方法が採用されている。

近年はインターネットを利用した不動産販売方法も広く普及している。例えば特許文献1では、ユーザの記号および物件データデータベース化し、希望物件ユーザ自身検索する不動産仲介システムが開示されている。
また、特許文献2には、在庫不動産廉価情報をデータベース化した不動産アウトレットイトのシステム公開されている。
特開1998−49575公報特開2002−215758公報

一方、米の販売方法は、近年の規制緩和流通形態の多様化に伴い、種々の方法で購入できるようになってきた。従来の米販売業者スーパーマーケットのほかに、ホームセンタードラッグストア等でも米の販売を扱う店があり、更には、米の自動販売機まで出現している。また、通信販売インターネット販売により、生産者消費者に特定の米を直接販売する形態も利用されるようになってきている。

しかし、米の流通経路が多様化するのに伴い、産地偽装などの問題も起きており、食の安全安心を求める消費者ニーズも高まっている。

このため、安全安心な米の購入を希望するユーザに対して、田んぼオーナーとなってもらい、オーナーとなってもらった田んぼで収穫された米をオーナーとなったユーザへ米生産者が直接発送する田んぼオーナー制などの新たな米販売方法も行われている。

概要

住居用不動産の販売者と米の生産販売者との双方にとって新たな販売チャンネル開拓や販売増進をること。 ユーザが購入希望住宅用不動産を選択すると、その住宅用不動産と組み合わせることが可能となる、田んぼの場所、銘柄、生産者、田んぼ面積、オーナー期間の内容を表示する。ユーザが住宅用不動産の購入契約を行う時点で、ユーザが選択した田んぼのオーナーとなるが、ユーザが選択した田んぼオーナー選択条件に伴う米の販売代金は住宅用不動産の販売者から米の生産販売者に支払われる。

目的

従来、住宅販売を促進する場合において、景品を提供するには、例えば、「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」によって制限されている。具体的には、「懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の10分の1又は100万円のいずれか低い価額の範囲」との規定がなされており、この規定を守らない場合は、公正取引委員会から違反行為であると認定されることとなる。すなわち、景品に適用できる商品はその価格や取引形態が厳しく制限されている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

商品供給者インターネットに接続されたWWWサーバ上に商品販売用のホームページを開設し、ユーザが該ホームページにアクセスして商品の購入のための処理を行うインターネット販売システムにおいて、ユーザが希望する住宅用不動産販売価格のデータを入力する手段と、希望する住宅用不動産を購入した場合にユーザがオーナーとなることを選ぶことができる田んぼの場所、銘柄面積、期間を算出する手段と、を有することを特徴とする、住居用不動産と米の提携販売方法

請求項2

前記ユーザがオーナーとなった田んぼから収穫されたお米をユーザに宅配するシステムを備えることを特徴とする、請求項1記載の住居用不動産と米の提携販売方法。

請求項3

提携する住宅用不動産販売者ごとにホームページへのアクセスIDを与える手段と、前記希望する住宅用不動産を購入した場合にユーザがオーナーとなることを選ぶことができる田んぼの場所、銘柄、面積、期間を算出する手段と、を有することを特徴とする、請求項1又は請求項2記載の住居用不動産と米の提携販売方法。

技術分野

0001

本発明は、住居用不動産販売方法に関し、住居用不動産と米を同時に販売可能とする方法とシステムに関する。

背景技術

0002

従来、住居用不動産の販売方法としては、土地のみの販売から建築業者が予め定められている建築条件付き土地販売や、予め建設されてから販売される建売住宅販売、集合住宅としたマンション販売などの方法が採用されている。

0003

近年はインターネットを利用した不動産販売方法も広く普及している。例えば特許文献1では、ユーザの記号および物件データデータベース化し、希望物件ユーザ自身検索する不動産仲介システムが開示されている。
また、特許文献2には、在庫不動産廉価情報をデータベース化した不動産アウトレットイトのシステムが公開されている。
特開1998−49575公報特開2002−215758公報

0004

一方、米の販売方法は、近年の規制緩和流通形態の多様化に伴い、種々の方法で購入できるようになってきた。従来の米販売業者スーパーマーケットのほかに、ホームセンタードラッグストア等でも米の販売を扱う店があり、更には、米の自動販売機まで出現している。また、通信販売インターネット販売により、生産者消費者に特定の米を直接販売する形態も利用されるようになってきている。

0005

しかし、米の流通経路が多様化するのに伴い、産地偽装などの問題も起きており、食の安全安心を求める消費者ニーズも高まっている。

0006

このため、安全安心な米の購入を希望するユーザに対して、田んぼオーナーとなってもらい、オーナーとなってもらった田んぼで収穫された米をオーナーとなったユーザへ米生産者が直接発送する田んぼオーナー制などの新たな米販売方法も行われている。

発明が解決しようとする課題

0007

従来、住宅用不動産の販売と米の販売に接点はほとんどなく、田んぼオーナー制による米の販売を住宅用不動産とセットにして販売するような試みは出願人の知る限り行われていない。

0008

従来、住宅販売を促進する場合において、景品を提供するには、例えば、「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」によって制限されている。具体的には、「懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の10分の1又は100万円のいずれか低い価額の範囲」との規定がなされており、この規定を守らない場合は、公正取引委員会から違反行為であると認定されることとなる。すなわち、景品に適用できる商品はその価格や取引形態が厳しく制限されている。

0009

他方、米の生産者や販売業者にとっては景気の変動と毎年変動する米相場とによって経営の安定化が図りにくいという状況にあり、一定期間安定した価格で米の供給販売が可能となることが望まれている。特に、将来増加するであろう産地直販を行う農家(生産者)や特定の産地及び銘柄の米を扱う小規模の米販売業者にとって、販売ルートの拡大や他者との差別化による優位性の維持が重要になってきている。

0010

本発明は、上記のような課題に鑑み、インターネットを利用した住宅用不動産と田んぼオーナー制による米販売との提携販売方法を提供し、住居用不動産の販売者と米の生産販売者との双方にとって新たな販売チャンネル開拓や販売増進を可能とすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本発明のインターネットを用いた住宅用不動産と田んぼオーナー制による米販売との提携販売方法は、ユーザが購入した住宅用不動産の金額面積に応じて、ユーザが好きな田んぼを選んでオーナーとなり、その田んぼから収穫されるお米をユーザに宅配するシステムを備えることを特徴とする。

0012

本発明はまた、ユーザが希望する住宅用不動産の販売価格のデータを入力する手段と、希望する住宅用不動産を購入した場合にユーザがオーナーとなることを選ぶことができる田んぼの場所、銘柄、面積、期間を算出する手段とを有することを特徴とする。

0013

住宅用不動産の販売者と田んぼオーナー制による米の生産販売者が共同してホームページを開設する際の典型的な形態は、双方が費用を出し合って1つのホームページをWWW(ワールドワイドウェブサーバ上に立ち上げる形態である。しかし、これに限るわけではなく、例えば一方が開設したホームページに他方が参加する形態でも良いし、双方が個別に開設したホームページがリンクによって密接に関連付けられている形態でもよい。

0014

また、田んぼオーナー制による米の生産販売者がホームページをWWW(ワールド・ワイド・ウェブ)サーバ上に立ち上げ、提携する住宅用不動産販売者ごとにホームページへのアクセスIDを与え、住宅用不動産販売者のユーザが住宅用不動産を購入した場合にユーザがオーナーとなることを選ぶことができる田んぼの場所、銘柄、面積、期間を算出することができるようにすることもできる。

0015

このような住宅用不動産と田んぼオーナー制による米販売との提携販売方法により、住宅用不動産の販売者と田んぼオーナー制による米の生産販売者との双方にとって新たな販売チャンネルの開拓や販売増進が期待できる。

発明の効果

0016

本発明を実施することにより、「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等を守りながら、住宅用不動産に田んぼオーナー付加価値を与えた販売を行うことができ、米の生産販売者は販売ルートの拡大と安定した米の販売先が確保できるという利点がある。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、添付された図を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。

0018

図1は、本発明の実施形態に係るインターネットを用いた住宅用不動産と田んぼオーナー制による米販売との提携販売方法を実現するための基本的なシステム構成を示している。住宅用不動産の販売者と田んぼオーナー制による米の生産販売者は、インターネット200に接続されたWWW(ワールド・ワイド・ウェブ)サーバ100上に共同でホームページ400を開設する。

0019

住宅用不動産の購入を考えているユーザは、インターネット200に接続可能なパーソナルコンピュータ等のユーザ端末300からWWWブラウザを用いて、このホームページ400にアクセスすることができる。

0020

尚、ユーザが使用する端末は、パーソナルコンピュータに限らず、例えば、携帯電話端末やPDA(Personal Digital Assistants)等、パーソナルコンピュータと同等の機能を備えているものであれば使用可能であるあることは言うまでもない。

0021

住宅用不動産の販売者と田んぼオーナー制による米の生産販売者のホームページ400には、インターネットを介して販売可能な住宅用不動産の情報500と、田んぼオーナーに関する情報600が関連付けられて提示されている。すなわち、住宅用不動産の所在地土地面積建物面積、設備仕様、販売価格等の情報と、田んぼオーナーとなることが可能な田んぼの場所、生産される米の種類、銘柄、生産者、価格等の情報が提示されている。

0022

ユーザは、WWWブラウザを用いて購入希望の住宅用不動産を選択すると、その住宅用不動産と組み合わせることが可能となる、田んぼの場所、銘柄、生産者、田んぼ面積、オーナー期間の内容が表示される。

0023

ユーザが住宅用不動産の購入契約を行う時点で、ユーザが選択した田んぼのオーナーとなるが、ユーザが選択した田んぼオーナーの選択条件に伴う米の販売代金は住宅用不動産の販売者から米の生産販売者に支払われる。

0024

従って、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
ユーザに住宅用不動産のみを販売するのではなく、ユーザは購入した住宅用不動産とセットで、ユーザの選択した田んぼから収穫される米を届けてもらえるサービスを提供することができる。

0025

このような付加価値の高いサービスを提供することにより、購入意欲を高めることができ、効果的に不動産の販売促進を図ることができる。これにより、住宅用不動産の販売者は販売件数を増加させ、米の生産販売者は販売ルートの拡大と安定した販売先を確保することが可能となる。

0026

以上、本発明の望ましい実施形態について詳細に記述したが、本発明が属する技術分野において当業者ならば、特許請求の範囲に定義された本発明の精神及び範囲を外れずに本発明をさまざまに変形または変更して実施できるということが分かるであろう。従って、本発明の今後の実施形態の変更は、本発明の技術を外れるものではない。

0027

例えば、前記実施形態では、住宅用不動産の販売者と田んぼオーナー制による米の生産販売者がサーバ100上に共同でホームページ400を開設していたが、一方が開設したホームページ400に他方が参加してもよいし、あるいは、双方が独自に開設したホームページ400をリンクによって関連付けてもよい。

0028

さらに、前記実施形態では、住宅用不動産の販売者と田んぼオーナー制による米の生産販売者の双方がホームページ400を開設しているが、田んぼオーナー制による米の生産販売者のホームページに住宅用不動産販売者ごとのアクセスIDを与えることで、住宅用不動産販売者のユーザに好きな田んぼを選択させることもできる。これにより、住宅用不動産の販売者はホームページ制作経費を削減することができる。

0029

本発明を実施することで「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に抵触することなく、景品であるお米の提供が可能となる。

0030

我が国の農業の抱える問題としては、農業従事者高齢化後継者不足が大きな問題となっているが、これは米価格の不安定さと生産所得の低さが要因である。本発明による住宅用不動産の販売とセットにした田んぼオーナー制による米販売により、米の生産販売者は販売ルートの拡大と安定した米の販売先が確保できる。また、所得の向上が図られることで、産業としての農業の魅力が向上し、後継者の確保や耕作放棄地の抑制にもつながる。

図面の簡単な説明

0031

本発明の全体構成図である。

0032

100...サーバシステム
200...インターネット
300...ユーザ端末
400...ホームページ
500...不動産情報データベース
600...農地情報データベース

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