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技術 落下物防止具

出願人 三機工業株式会社
発明者 竹田佳史
出願日 2009年3月24日 (11年7ヶ月経過) 出願番号 2009-072068
公開日 2010年10月7日 (10年1ヶ月経過) 公開番号 2010-222860
状態 特許登録済
技術分野 現場における安全保護手段
主要キーワード 設備室内 背中位置 前側ベルト 上向き作業 消防設備 制気口 網目部材 養生作業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年10月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

高所作業を行うにあたり、作業効率等の向上を図ることのできる落下物防止具を提供する。

解決手段

落下物防止具1は、高所作業を行う作業員P1が装着するものであって、当該作業員P1の胴周りに環状に装着され、内周側から外周側にかけて斜め上方笠状に広がった受部2と、作業員P1の肩に掛けて受部2を吊り支え肩掛け部3とを備えている。これにより、高所作業中に何らかの落下物33が生じた場合でも、作業員P1の胴周りの受部2によって、当該落下物33を受け止めることができる。

概要

背景

事務所ビル電算室さらにはサーバセンタなど、すでに稼働並びに使用している室内において、居抜き工事として、ユーザが使用中の機器什器をそのままにした状態での改修工事がよく行われる。建築設備としては、照明器具空調用制気口、各種センサ消防設備端末天井内設置機器など、天井に設けられた機器や部品が数多く存在し、改修工事ではそれらを対象に工事する。天井工事はその性質上、高所作業で且つ上向き作業となり、とても作業性の悪い不安定な作業者姿勢強制する。このような改修工事において、従来、高所作業を行う現場においては、作業中に、設置機器本体や、ボルトナットといった部品、工具、作業などが落下するおそれがあることから、当該落下物からこれら機器や什器を守るために防護ネットもしくは養生シートを張るなどして養生を行っている(例えば、特許文献1参照)。

例えば、図4に示すように、通信設備50等が設置された設備室内において、作業員P1が天井51へ警報器52等の取付け工事を行う際には、設置機器本体、作業屑など何らかの落下物53から通信設備50等を守るため、当該取付け工事前に、通信設備50上に帯電防止シート54等を被せている。

概要

高所作業を行うにあたり、作業効率等の向上をることのできる落下物防止具を提供する。落下物防止具1は、高所作業を行う作業員P1が装着するものであって、当該作業員P1の胴周りに環状に装着され、内周側から外周側にかけて斜め上方笠状に広がった受部2と、作業員P1の肩に掛けて受部2を吊り支え肩掛け部3とを備えている。これにより、高所作業中に何らかの落下物33が生じた場合でも、作業員P1の胴周りの受部2によって、当該落下物33を受け止めることができる。

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高所作業を行うにあたり、作業効率等の向上を図ることのできる落下物防止具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

高所作業を行う作業員が装着する落下物防止具であって、前記作業員の胴周りに環状に装着され、内周側から外周側にかけて斜め上方笠状に広がった受部と、前記作業員の肩に掛けて前記受部を吊り支え肩掛け部とを備えた落下物防止具。

請求項2

前記受部は、略C字状展開形成され、その長手方向両端部からそれぞれ長手方向所定範囲において、着脱自在に接合可能な一対の面ファスナの一方又は他方を設けることによって、当該両端部同士を所定長重ね合わせて装着可能となっていることを特徴とする請求項1に記載の落下物防止具。

請求項3

前記受部は、透明又は半透明部材により形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の落下物防止具。

請求項4

前記受部に、金属製の網目部材が配設されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の落下物防止具。

請求項5

前記受部の外周縁部に、金属製の線材が配設されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の落下物防止具。

請求項6

前記肩掛け部は、装着時に作業者胸部前側でファスナ係止することで、前側ベルト部の左右両側部分に掛け渡される調整用ベルトを備えていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の落下物防止具。

請求項7

前記肩掛け部は、Dリングを介してV字状に折り返された前側ベルト部及び背側ベルト部を備え、前側ベルト部の片側はリングを介して摺動自在に受部に取り付けられ、前側ベルト部の左右どちらかのベルト部に長さ調整用バックルが前記リングを介して折り返された先端に備わっていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の落下物防止具。

技術分野

0001

本発明は、高所作業中に生じる落下物落下防止を図るための落下物防止具に関するものである。

背景技術

0002

事務所ビル電算室さらにはサーバセンタなど、すでに稼働並びに使用している室内において、居抜き工事として、ユーザが使用中の機器什器をそのままにした状態での改修工事がよく行われる。建築設備としては、照明器具空調用制気口、各種センサ消防設備端末天井内設置機器など、天井に設けられた機器や部品が数多く存在し、改修工事ではそれらを対象に工事する。天井工事はその性質上、高所作業で且つ上向き作業となり、とても作業性の悪い不安定な作業者姿勢強制する。このような改修工事において、従来、高所作業を行う現場においては、作業中に、設置機器本体や、ボルトナットといった部品、工具、作業などが落下するおそれがあることから、当該落下物からこれら機器や什器を守るために防護ネットもしくは養生シートを張るなどして養生を行っている(例えば、特許文献1参照)。

0003

例えば、図4に示すように、通信設備50等が設置された設備室内において、作業員P1が天井51へ警報器52等の取付け工事を行う際には、設置機器本体、作業屑など何らかの落下物53から通信設備50等を守るため、当該取付け工事前に、通信設備50上に帯電防止シート54等を被せている。

先行技術

0004

特開2003−258514号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、落下物53が飛び散る等して広範囲に影響を及ぼすおそれがあるため、作業員P1が作業を行っている直下の通信設備50等のみならず、その周囲の通信設備50等に対しても帯電防止シート54等を被せる必要がある。そのため、取付け工事の前段階における養生作業に時間がかかり、工事全体の作業効率が低下するおそれがあった。

0006

また、稼働中の通信設備50等に対しては、放熱の関係上、その全体を帯電防止シート54等により覆うことができない場合もある。

0007

勿論、上記不具合は、通信設備50等の設備室内における警報器52等の取付け工事の場合に限らず、例えば照明器具の取付や、天井の無い場合のダクト工事、配管工事など、他の高所作業を行う際にも同様に発生する問題である。

0008

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高所作業を行うにあたり、作業効率等の向上を図ることのできる落下物防止具を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

以下、上記課題等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有作用効果等を付記する。

0010

手段1.高所作業を行う作業員が装着する落下物防止具であって、
前記作業員の胴周りに環状に装着され、内周側から外周側にかけて斜め上方笠状に広がった受部と、
前記作業員の肩に掛けて前記受部を吊り支え肩掛け部とを備えた落下物防止具。

0011

上記手段1によれば、高所作業を行う作業員の胴周りに環状に装着された受部によって、高所作業中に生じる落下物を受け止め、通信設備など養生対象物上への当該落下物の落下を防止することができる。

0012

例えば支柱など所定の対象物取付固定する落下物防止具等とは異なり、本手段の落下物防止具は、高所作業を行う作業員自身が装着して使用するものであるため、落下物が生じる当該作業員の手元により近い位置でより確実に落下物を受け止めることができる。さらに、作業員が作業場所を移動する都度、その付け替え作業等を行う必要もない。

0013

本手段の落下物防止具を用いることにより、落下物が広範囲に飛び散ることを防ぐことができ、高所作業を行う前段階における養生作業を広範囲に行う必要がなくなる。場合によっては、養生作業自体を省略することも可能となる。また、何らかの理由で養生を行うことのできないエリアでも、支障なく作業を行うことができる。結果として、作業全体の作業効率を高めることができる。

0014

加えて、肩掛け部により受部を吊り支えているため、より重い落下物をもしっかりと受け止めることができる。また、作業員は両手が自由となるため、作業性の低下を防ぐことができる。

0015

手段2.前記受部は、略C字状展開形成され、
その長手方向両端部からそれぞれ長手方向所定範囲において、着脱自在に接合可能な一対の面ファスナの一方又は他方を設けることによって、当該両端部同士を所定長重ね合わせて装着可能となっていることを特徴とする手段1に記載の落下物防止具。

0016

上記2によれば、簡単に着脱できるため、作業能率を高めることができる。また、各作業員の胴周りのサイズに合わせて受部の周長を調節できるため、快適な装着性を確保することができる。また、作業員の胴周りに隙間なくフィットさせることができため、装着時の安定性や動作性がよい。

0017

手段3.前記受部は、透明又は半透明部材により形成されていることを特徴とする手段1又は2に記載の落下物防止具。

0018

上記手段3によれば、作業員が自身の足下視認可能となるため、脚立昇降など高所作業を行う上での安全性の向上を図ることができる。

0019

手段4.前記受部に、金属製の網目部材が配設されていることを特徴とする手段1乃至3のいずれかに記載の落下物防止具。

0020

上記手段4によれば、受部の強度が増し、工具などより重い落下物をより確実に受け止めることができる。結果として、落下物が受部を突き破り、落下してしまうといった不具合を低減させ、安全性の向上を図ることができる。

0021

手段5.前記受部の外周縁部に、金属製の線材が配設されていることを特徴とする手段1乃至4のいずれかに記載の落下物防止具。

0022

上記手段5によれば、受部の外周縁部における撓み等を抑制することができる。これにより、落下物を受け止める範囲をより広範囲に確保することができるとともに、受部の外周縁部が撓み、そこから落下物がすべり落ちてしまうといった不具合を防止することができる。

0023

手段6.前記肩掛け部は、装着時に作業者の胸部前側でファスナ係止することで、前側ベルト部の左右両側部分に掛け渡される調整用ベルトを備えていることを特徴とする手段1乃至5のいずれかに記載の落下物防止具。

0024

上記手段6によれば、作業者による装着時には、容易に肩掛け部を両側から肩に背負うことが容易であり、かつ、ファスナを締結すれば、肩と腕を大きな範囲を動作させる作業時にも、肩掛け部が肩からずり落ちないことで、作業を行う上で安全性や落下物防護性の向上を図ることができる。

0025

手段7.前記肩掛け部は、Dリングを介してV字状に折り返された前側ベルト部及び背側ベルト部を備え、前側ベルト部の片側はリングを介して摺動自在に受部に取り付けられ、前側ベルト部の左右どちらかのベルト部に長さ調整用バックルが前記リングを介して折り返された先端に備わっていることを特徴とする手段1乃至6のいずれかに記載の落下物防止具。

0026

上記手段7によれば、作業者の体格差によらず、前側ベルト部を予め緩めておいてから作業者は肩掛け部を背負った後、前側ベルト部の前面にあるバックルの長さを調整するだけで前側ベルト部の長さ全体が調整され、Dリングを介して前側ベルト部に吊設される背側ベルト部中央部の作業者背中位置が上下するので、1箇所の調整で肩掛け部全体の作業者へのフィット調整が可能である。よって、作業者の体格に合わせて装着前にいちいち肩掛け部を調整する手間が省ける。

図面の簡単な説明

0027

落下物防止具の背面図である。
受部の展開図である。
落下物防止具を用いた高所作業を説明するための図である。
従来における高所作業を説明するための図である。

実施例

0028

以下、落下物防止具の一実施形態について図面を参照して説明する。図1は、落下物防止具1の背面図である。

0029

落下物防止具1は、高所作業を行う作業員が装着するものであって、当該作業員の胴周りに環状に装着され、内周側から外周側にかけて斜め上方へ笠状に広がった受部2と、作業員の肩に掛けて受部2を吊り支える肩掛け部3とを備えている。

0030

図2に示すように、受部2は、メッシュ入りの透明又は半透明の樹脂シート材により、略C字状に展開形成されている。当該メッシュが金属製の網目部材を構成する。本実施形態の受部2は、その外径W1が約1.5mに設定され、その内径W2が約0.4mに設定されている。

0031

受部2の周方向両端部5a,5bからそれぞれ周方向の所定範囲Ya,Ybには、受部2の内周縁部7に沿って一対の面ファスナ9a,9bが設けられ、受部2の外周縁部8に沿って一対の面ファスナ10a,10bが設けられている。

0032

面ファスナ9a,10aは、フック状に起毛された側である雄側の面ファスナであり、受部2の裏面側に設けられている。また、面ファスナ9b,10bは、ループ状に起毛された側である雌側の面ファスナであり、受部2の表面側に設けられている。

0033

また、受部2の外周縁部8には、金属製の線材からなる口金12が埋設されている。

0034

一方、肩掛け部3は、Dリング13を介してV字状に折り返された前側ベルト部15及び背側ベルト部16を備えている。背側ベルト部16の両端部は、それぞれ受部2の外周縁部8に固定されている。前側ベルト部15の後述する長さ調整用バックルのある側の端部は受部2の外周縁部8にリングを介して摺動自在に接続され、他端は受部2の外周縁部8に固定されている。前側ベルト部15には、長さ調整用のバックル18が、前記受部2の外周縁部8のリングで折り返された端部を固定し、前側ベルト部15の中ほどを摺動自在及び固定自在に移動可能に取り付けられている。また、V字に分かれた前側ベルト部15の左右両側部分に架け渡されるようにして、調整用ベルト19が取付けられている。調整用ベルト19には、樹脂製の雌雄係合可能なファスナを介して両側に長短一組のベルトと、ファスナのリングで折り返された端部を固定し、別途長い側のベルトの中ほどを摺動自在及び固定自在に移動可能に取り付けられる長さ調整用のバックル20が取付けられている。

0035

次に、落下物防止具1の装着手順について説明する。

0036

まず作業員は、落下物防止具1を手にとって、受部2の内側部分に入り込み、受部2を自身の胴の位置を合わせる。続いて、受部2の内周縁部7と自身の胴周りとの間に隙間ができないように、内周縁部7の面ファスナ9a,9bを接合する。併せて、外周縁部8の面ファスナ10a,10bを接合する。

0037

次に作業員は、肩掛け部3の前側ベルト部15を両肩に掛け、バックル18を操作してその長さを調節する。その後、バックル20を操作して調整用ベルト19の長さを調整する。これにより、落下物防止具1の装着が完了する。

0038

上述した落下物防止具1を用いることにより、例えば図3に示すように、通信設備30等が設置された設備室内において、高所作業を行う作業員P1が天井31へ警報器32等の取付け工事を行う際に、作業屑など何らかの落下物33が生じた場合でも、作業員P1の胴周りに環状に装着された受部2によって、当該落下物33を受け止め、通信設備30上への当該落下物33の落下を防止することができる。

0039

落下物防止具1は、例えば支柱など所定の対象物に取付固定する落下物防止具等とは異なり、高所作業を行う作業員P1自身が装着して使用するものであるため、落下物33が生じる当該作業員P1の手元により近い位置でより確実に落下物33を受け止めることができる。さらに、作業員P1が作業場所を移動する都度、その付け替え作業等を行う必要もない。

0040

加えて、作業員P1の使用する脚立35を下で支える作業員P2がいる場合には、当該作業員P2上への落下物33の落下を防止することができるため、養生対象物のみならず、作業員P2の作業中の安全性をも向上させることができる。

0041

また、落下物防止具1を用いることにより、落下物33が広範囲に飛び散ることを防ぐことができ、高所作業を行う前段階における養生作業を広範囲に行う必要がなくなる。場合によっては、養生作業自体を省略することも可能となる。また、何らかの理由で養生を行うことのできないエリアでも、支障なく作業を行うことができる。結果として、工事全体の作業効率を高めることができる。

0042

さらに、肩掛け部3により受部2を吊り支えているため、より重い落下物33をもしっかりと受け止めることができる。また、作業員P1は両手が自由となるため、作業性の低下を防ぐことができる。

0043

落下物防止具1は、略C字状に展開形成され、簡単に着脱できる構成となっているため、作業能率を高めることができる。また、作業員P1の胴周りのサイズに合わせて受部2の周長を調節できるため、快適な装着性を確保することができるとともに、作業員P1の胴周りに隙間なくフィットさせることができため、装着時の安定性や動作性がよい。

0044

さらに、本実施形態の受部2は、メッシュ入りの透明又は半透明の樹脂シート材により形成されている。これにより、作業員P1が自身の足下を視認可能となるため、脚立35の昇降など高所作業を行う上での安全性の向上を図ることができる。また、受部2の強度が増し、工具などより重い落下物33をより確実に受け止めることができる。結果として、落下物33が受部2を突き破り、落下してしまうといった不具合を低減させ、安全性の向上を図ることができる。

0045

また、受部2の外周縁部8に口金12が埋設されているため、受部2の外周縁部8における撓み等を抑制することができる。これにより、落下物33を受け止める範囲をより広範囲に確保することができるとともに、受部2の外周縁部8が撓み、そこから落下物33がすべり落ちてしまうといった不具合を防止することができる。

0046

なお、上述した実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。

0047

(a)受部2の形状、構造、大きさ等、各種構成は、上記実施形態に限定されるものではない。

0048

例えば、上記実施形態では、受部2は略C字状に展開形成され、面ファスナ9a,9b等によって着脱する構成となっているが、これに代えて、受部2を予め切れ目のない円環状に形成しておき、その内周縁部にゴム等の弾性体を設けておき、当該弾性体の伸縮により作業員の胴にフィットさせる構成としてもよい。

0049

また、上記実施形態の受部2は、メッシュ入りの透明又は半透明の樹脂シート材により形成されているが、メッシュを省略した構成としてもよいし、不透明のシート材により形成してもよいし、口金12を省略してもよい。

0050

(b)肩掛け部3の形状、構造、大きさ等、各種構成は、上記実施形態に限定されるものではない。

0051

例えば、上記肩掛け部3は、ベルト部15,16によってそれぞれ2箇所ずつ計4箇所で受部2を支えているが、これに限らず、3箇所以下又は5箇所以上で支える構成としてもよい。

0052

また、肩掛け部3が受部2から取外し可能となった構成としてもよいし、調整用ベルト19を省略した構成としてもよい。

0053

1…落下物防止具、2…受部、3…肩掛け部、9a,9b,10a,10b…面ファスナ、12…口金、15…前側ベルト部、16…背側ベルト部、33…落下物、P1…作業員。

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