図面 (/)

技術 カバー装着体の製造装置及び製造方法

出願人 信越ポリマー株式会社
発明者 中川美希夫横山裕亮岡田一也
出願日 2009年3月11日 (11年8ヶ月経過) 出願番号 2009-058639
公開日 2010年9月24日 (10年2ヶ月経過) 公開番号 2010-207481
状態 未査定
技術分野 他の締め具または止め具
主要キーワード 弾性カバー部材 終期状態 管状胴 多角錐台形 半球体状 多角錐形 固着装置 概略左側面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年9月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできる耐久性に優れた製造装置、及び、カバー部材を損傷することなくカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造方法。

解決手段

前記カバー装着体の製造装置であって、膨出部12、13及び軸孔17を有する管状部材5と、当接部21及び貫通部22を有する規制部材6と、管状部材5と独立に構成された通過手段7とを備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置1、並びに、このカバー装着体の製造方法であって、前記管状部材5の軸孔17に被カバー部材挿入配置する工程と、前記規制部材6の当接部21にカバー部材を当接させる工程と、前記通過手段7によって前記カバー部材を管状部材5の軸線方向に通過させる工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法。

概要

背景

従来、例えば、棒状体チェーン等の長尺物被カバー部材とも称する。)には、例えば、長尺物のほつれ防止又は破損防止、端部同士の連結等を目的として、その外周及び/又は端部等に種々のカバー部材例えばコネクタ係止片保護部材等が装着されることが多い。このようなカバー部材として弾性を有するカバー部材(以下、単にカバー部材と称することがある。)が採用されることがある。

前記長尺物にカバー部材を装着する方法等として、例えば、特許文献1には、被カバー部材にカバー部材を固着させるカバー固着方法及びその装置が記載されている。具体的には、その請求項1には、「被カバー体弾性カバー部材を固着させる方法であって、小径部、テーパ部、及び大径部を同軸で形成されたカバー挿入部材の前記大径部の穴内に前記被カバー体の一部を突き当て保持する工程と、前記小径部に穴を介して前記弾性カバー部材を挿入する工程と、挿入された前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し前記テーパ部及び前記大径部を通過させ前記被カバー体に押し込む工程と、前記弾性カバー部材の一部が前記被カバー体に押し込まれ弾性力で保持された後、前記弾性カバー部材を前記被カバー体に残しながら前記カバー挿入部材を前記弾性カバー部材及び前記被カバー体から離す工程とからなり、残された弾性カバー部材が弾性力により前記被カバー体に一体的に固着されることを特徴とするカバーの固着方法」が記載されている。

また、その請求項5には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させるためのカバーの固着装置であって、小径部、テーパ部、大径部が同軸に形成され、前記大径部に前記被カバー体を挿入するための穴を備えたカバー挿入部材と、前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し、前記小径部、前記テーパ部及び前記大径部を通過させ、前記大径部の穴に挿入された前記被カバー体に押し込むカバー押し込み手段とからなり、前記弾性カバー部材が前記被カバー体に押し込まれた後、前記カバー挿入部材を離し、前記弾性カバー部材を弾性力により前記被カバー体に一体的に固着させる装置であることを特徴とするカバーの固着装置」が記載されている。

すなわち、特許文献1に記載された「カバーの固着方法及びその装置」は、例えば図3〜図7に示されるように「小径部、テーパ部、大径部がこの順で同軸に形成され、小径部3dに係止部3eが形成されたカバー挿入部材」を用いて、この係止部3eを基点として弾性カバー部材を押圧し「カバー挿入部材における小径部、テーパ部及び大径部を通過させる」ことによって、大径部で弾性カバー部材を弾性変形により膨らませて被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法及び装置である(特許文献1の0022欄〜0027欄及び図3〜図7等参照。)。

そして、特許文献1に記載された「カバーの固着方法及びその装置」において、弾性カバー部材4を大径部3aに押し込む際に、例えば、図4等に示される押し込み部材5、図9に示されるペンチ6(0024欄及び図9等参照。)、請求項10(図28〜31)及び請求項11(図32参照。)に記載された装置13、30が用いられる。

概要

カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできる耐久性に優れた製造装置、及び、カバー部材を損傷することなくカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造方法。前記カバー装着体の製造装置であって、膨出部12、13及び軸孔17を有する管状部材5と、当接部21及び貫通部22を有する規制部材6と、管状部材5と独立に構成された通過手段7とを備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置1、並びに、このカバー装着体の製造方法であって、前記管状部材5の軸孔17に被カバー部材を挿入配置する工程と、前記規制部材6の当接部21にカバー部材を当接させる工程と、前記通過手段7によって前記カバー部材を管状部材5の軸線方向に通過させる工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法。

目的

この発明は、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできる耐久性に優れた製造装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

長尺状の被カバー部材カバー部材を装着して成るカバー装着体を製造するカバー装着体の製造装置であって、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に、少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材と、前記カバー部材に当接する当接部、及び、前記管状部材を貫通させる貫通部を有する規制部材と、前記管状部材と独立に構成され、前記規制部材に当接した前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる通過手段と、を備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置。

請求項2

前記通過手段は、前記貫通部を拡開させる拡開手段と、前記管状部材及び前記規制部材の少なくとも一方を他方に向けて前進させる移動手段と、を備えて成ること特徴とする請求項1に記載のカバー装着体の製造装置。

請求項3

前記管状部材は、前記膨出部から他方の端部に向かって延在する突条を有する樹脂製の管状部材であることを特徴とする請求項1又は2に記載のカバー装着体の製造装置。

請求項4

長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着してカバー装着体を製造するカバー装着体の製造方法であって、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材における前記軸孔に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、前記カバー部材の端面が当接する当接部を有する規制部材における前記当接部に前記カバー部材を当接させる工程と、前記管状部材及び前記規制部材の少なくとも一方を他方に向けて前進させる、前記管状部材と独立に構成された通過手段によって、前記規制部材に当接した前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる工程と、を有することを特徴とするカバー装着体の製造方法。

技術分野

0001

この発明は、カバー装着体製造装置及び製造方法に関し、さらに詳しくは、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできる耐久性に優れた製造装置、及び、カバー部材を損傷することなく前記カバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造方法に関する。

背景技術

0002

従来、例えば、棒状体チェーン等の長尺物被カバー部材とも称する。)には、例えば、長尺物のほつれ防止又は破損防止、端部同士の連結等を目的として、その外周及び/又は端部等に種々のカバー部材例えばコネクタ係止片保護部材等が装着されることが多い。このようなカバー部材として弾性を有するカバー部材(以下、単にカバー部材と称することがある。)が採用されることがある。

0003

前記長尺物にカバー部材を装着する方法等として、例えば、特許文献1には、被カバー部材にカバー部材を固着させるカバー固着方法及びその装置が記載されている。具体的には、その請求項1には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法であって、小径部、テーパ部、及び大径部を同軸で形成されたカバー挿入部材の前記大径部の穴内に前記被カバー体の一部を突き当て保持する工程と、前記小径部に穴を介して前記弾性カバー部材を挿入する工程と、挿入された前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し前記テーパ部及び前記大径部を通過させ前記被カバー体に押し込む工程と、前記弾性カバー部材の一部が前記被カバー体に押し込まれ弾性力で保持された後、前記弾性カバー部材を前記被カバー体に残しながら前記カバー挿入部材を前記弾性カバー部材及び前記被カバー体から離す工程とからなり、残された弾性カバー部材が弾性力により前記被カバー体に一体的に固着されることを特徴とするカバーの固着方法」が記載されている。

0004

また、その請求項5には、「被カバー体に弾性カバー部材を固着させるためのカバーの固着装置であって、小径部、テーパ部、大径部が同軸に形成され、前記大径部に前記被カバー体を挿入するための穴を備えたカバー挿入部材と、前記弾性カバー部材を弾性変形により膨らませながら押圧し、前記小径部、前記テーパ部及び前記大径部を通過させ、前記大径部の穴に挿入された前記被カバー体に押し込むカバー押し込み手段とからなり、前記弾性カバー部材が前記被カバー体に押し込まれた後、前記カバー挿入部材を離し、前記弾性カバー部材を弾性力により前記被カバー体に一体的に固着させる装置であることを特徴とするカバーの固着装置」が記載されている。

0005

すなわち、特許文献1に記載された「カバーの固着方法及びその装置」は、例えば図3〜図7に示されるように「小径部、テーパ部、大径部がこの順で同軸に形成され、小径部3dに係止部3eが形成されたカバー挿入部材」を用いて、この係止部3eを基点として弾性カバー部材を押圧し「カバー挿入部材における小径部、テーパ部及び大径部を通過させる」ことによって、大径部で弾性カバー部材を弾性変形により膨らませて被カバー体に弾性カバー部材を固着させる方法及び装置である(特許文献1の0022欄〜0027欄及び図3〜図7等参照。)。

0006

そして、特許文献1に記載された「カバーの固着方法及びその装置」において、弾性カバー部材4を大径部3aに押し込む際に、例えば、図4等に示される押し込み部材5、図9に示されるペンチ6(0024欄及び図9等参照。)、請求項10(図28〜31)及び請求項11(図32参照。)に記載された装置13、30が用いられる。

先行技術

0007

特許第4015601号公報

発明が解決しようとする課題

0008

特許文献1のカバー挿入部材は、前記係止部3eを基点として(特許文献1の0023欄参照。)、弾性カバー部材が押し込まれてその外面上を通過されるように、構成されている(例えば、特許文献1の請求項6、図5及び図31等参照。)。このように構成されたカバー挿入部材は、弾性カバー部材が通過すると共に基点となる係止部3eに押し込み力が集中しやすいから、弾性カバーの押し込み力及び弾性カバーの弾性力に耐え得る強度を有している必要がある。

0009

カバー挿入部材がこのような強度を発揮するためには、カバー挿入部材を作製する材料として金属材料等が好適であるが、金属材料でカバー挿入部材を作製すると、例えば次のように、弾性カバー部材が損傷しやすくなる虞がある。すなわち、前記係止部3e、特に基点としての機能を効果的に発揮するために大きめに形成された係止部3eに弾性カバー部材を挿入する際に、弾性カバー部材が金属材料で形成された係止部3eに接触して、損傷しやすくなることがある。さらに、弾性カバー部材4が大径部3aを通過する際に、大径部3aで膨大した弾性カバー部材4の復元力で弾性カバー部材4の外周面と大径部3aの内周面とが密着し、大径部3aの外周面が高度に平滑になっていないとその上を摺動する弾性カバー部材4の内表面に亀裂等が生じ、弾性カバー部材が損傷しやすくなることがある。

0010

一方、カバー挿入部材を樹脂等で作製すると、その強度が十分ではなく、特に、弾性カバー部材4を大径部3aに押し込む際に前記ペンチ6、前記装置13又は前記装置30等が用いられるから、これらの装置等によって前記係止部3eが極めて欠損しやすく基点としての機能を十分に果たさなくなる虞がある。そうすると、カバー挿入部材を繰り返し使用することができないことがある。

0011

したがって、この発明は、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできる耐久性に優れた製造装置を提供することを、目的とする。

0012

また、この発明は、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造方法を提供することを、目的とする。

課題を解決するための手段

0013

前記課題を解決するための第1の手段として、
請求項1は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着して成るカバー装着体を製造するカバー装着体の製造装置であって、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に、少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材と、前記カバー部材に当接する当接部、及び、前記管状部材を貫通させる貫通部を有する規制部材と、前記管状部材と独立に構成され、前記規制部材に当接した前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる通過手段とを備えて成ることを特徴とするカバー装着体の製造装置であり、
請求項2は、前記通過手段は、前記貫通部を拡開させる拡開手段と、前記管状部材及び前記規制部材の少なくとも一方を他方に向けて前進させる移動手段とを備えて成ること特徴とする請求項1に記載のカバー装着体の製造装置であり、
請求項3は、前記管状部材は、前記膨出部から他方の端部に向かって延在する突条を有する樹脂製の管状部材であることを特徴とする請求項1又は2に記載のカバー装着体の製造装置である。

0014

前記課題を解決するための第2の手段として、
請求項4は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着してカバー装着体を製造するカバー装着体の製造方法であって、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材における前記軸孔に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、前記カバー部材の端面が当接する当接部を有する規制部材における前記当接部に前記カバー部材を当接させる工程と、前記管状部材及び前記規制部材の少なくとも一方を他方に向けて前進させる、前記管状部材と独立に構成された通過手段によって、前記規制部材に当接した前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる工程とを有することを特徴とするカバー装着体の製造方法である。

発明の効果

0015

この発明に係るカバー装着体の製造装置は、前記膨出部及び軸孔を有する管状部材と、前記当接部及び前記貫通部を有する規制部材と、前記管状部材と独立に構成され、前記規制部材を前記カバー部材と共に前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる通過手段とを備えているから、例えば特許文献1の係止部3eのようなカバー部材を損傷させ得る部分及び基点となる欠損しやすい部分を管状部材に形成しなくても、前記規制部材でカバー部材を規制しつつ管状部材と独立に構成された前記通過手段でカバー部材を管状部材の軸線方向に容易に通過させることができる。その結果、カバー部材を損傷させることなく被カバー部材に装着させることができるうえ、管状部材自身が高い耐久性を発揮する。

0016

したがって、この発明によれば、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできる耐久性に優れた製造装置を提供することができる。

0017

この発明に係るカバー装着体の製造方法は、前記膨出部及び前記軸孔を有する管状部材における前記軸孔に被カバー部材を挿入配置する工程と、前記規制部材の当接部にカバー部材を当接させる工程と、管状部材と独立に構成された前記通過手段によって前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に通過させる工程とを有し、かつ、前記カバー部材を通過させる工程が管状部材と独立に構成された前記通過手段によって実施される方法であるから、カバー部材を損傷させることなく被カバー部材に装着させることができる。

0018

したがって、この発明によれば、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することのできるカバー装着体の製造方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0019

図1は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における一実施例を示す概略図である。
図2は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における管状部材の一例を示す概略図であり、図2(a)はこの発明に係るカバー装着体の製造装置における管状部材の一例を示す概略正面図であり、図2(b)は図2(a)におけるA−A線における断面を示す概略図である。
図3は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における規制部材の一例を示す概略図であり、図3(a)はこの発明に係るカバー装着体の製造装置における規制部材の一例を示す概略左側面図であり、図3(b)はこの発明に係るカバー装着体の製造装置における規制部材の一例を示す概略下面図である。
図4は、この発明に係るカバー装着体の製造装置における管状部材の別の一例を示す概略正面図である。
図5は、この発明に係る製造方法の一例を説明する説明図であり、図5(a)はこの発明に係るカバー装着体の製造装置の初期状態を説明する概略説明図であり、図5(b)は管状部材の軸孔に被カバー部材を挿入配置する工程が終了した状態を説明する概略説明図であり、図5(c)は規制部材の当接部にカバー部材を当接させて、管状部材をその軸線方向に通過させる工程の初期状態を説明する概略説明図であり、図5(d)は管状部材をその軸線方向に通過させる工程の終期状態を説明する概略説明図であり、図5(e)は管状部材をその軸線方向に通過させる工程が終了した状態を示す概略説明図である。
図6は、この発明に係るカバー装着体の製造装置及びこの発明に係るカバー装着体の製造方法によって製造されるカバー装着体の一例を示す概略斜視図である。

実施例

0020

この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法によって製造されるカバー装着体は、長尺状の被カバー部材における所定の外周又は端部にカバー部材を装着して成る。このようなカバー装着体として、例えば、ネックレスブレスレット及び指輪等の装飾具、紐、ロープ、チェーン、棒状体等の長尺物が挙げられる。前記カバー部材としては、被カバー部材に装着される部材であり、その形状等は被カバー部材が挿入される被カバー部材装着用孔を有していれば特に限定されず、例えば、管体楕円体球体等が挙げられる。このようなカバー部材として、例えば、コネクタ、係止片、保護部材等が挙げられる。カバー部材は、弾性を有していてもいなくてもよく、自身の弾性力で被カバー部材に装着されても、接着剤等で被カバー部材に装着されてもよい。被カバー部材に弾性力で装着されるには、通常、カバー部材は被カバー部材の外径よりも小さな内径を有している。

0021

この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法においては、一般に、カバー部材を装着しにくい屈曲自在な被カバー部材であっても所望のようにカバー部材を装着することができる。したがって、カバー装着体の基体となる被カバー部材は、棒状体等の屈曲しない長尺部材であってもよく、屈曲自在な長尺部材であってもよい。この被カバー部材は用途等に応じて適宜の外径及び軸線長さに調整される。

0022

この発明に係るカバー装着体の製造装置及び製造方法においては、カバー装着体として、前記装飾具用の長尺体にコネクタが装着されてなる装飾具が好適である。このような装飾具としては、例えば、ネックレス(この発明において磁気ネックレスを含む。)、ブレスレット(この発明において磁気ブレスレットを含む。)、ストラップチョーカー等が挙げられる。

0023

前記カバー装着体は、例えば、図6(a)に示されるカバー装着体50のように、カバー部材51の軸線方向略中央まで被カバー部材52が挿入された状態となるように、被カバー部材52にカバー部材51が装着されていてもよく、また、図6(b)に示されるカバー装着体53のように、カバー部材51の軸線方向全体にわたって、別言すると、カバー部材51と被カバー部材52との両端面がほぼ面一になるまで被カバー部材52がカバー部材51に挿入された状態となるように、被カバー部材52にカバー部材51が装着されていてもよい。具体的には、カバー部材51として、一方の端部近傍に連結部等を有するコネクタを用いる場合には、図6(a)に示されるように、前記連結部等(図6において図示しない。)に侵入しない程度まで例えばコネクタの軸線方向略中央まで、被カバー部材52が被カバー部材装着用孔54に挿入されて装着される。このようなカバー装着体の一例として、例えば、図6(a)及び図6(b)に示されるように、被カバー部材52がカバー部材51の軸線方向略中央まで又は軸線方向全体にわたって装着されたネックレス又はブレスレット等が挙げられる。

0024

前記のようなカバー装着体を製造することのできる、この発明に係るカバー装着体の製造方法は、長尺状の被カバー部材にカバー部材を装着してカバー装着体を製造するカバー装着体の製造方法であって、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材における前記軸孔に前記被カバー部材を挿入配置する工程と、前記カバー部材の端面が当接する当接部を有する規制部材における前記当接部に前記カバー部材を当接させる工程と、前記管状部材及び前記規制部材の少なくとも一方を他方に向けて前進させる、前記管状部材と独立に構成された通過手段によって、前記規制部材に当接した前記カバー部材を前記管状部材の軸線方向に相対的に通過させる工程とを有している。

0025

まず、この発明に係るカバー装着体の製造方法(以下、この発明に係る製造方法と称することがある。)を実施するのに好適に用いられる、この発明に係るカバー装着体の製造装置を、図面を参酌して、説明する。

0026

この発明に係るカバー装着体の製造装置(以下、この発明に係る製造装置と称することがある。)における一実施例のカバー装着体の製造装置は、図1に示されるように、管状部材5と規制部材6と通過手段7とを備えて成る。

0027

前記管状部材5は、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有する管状部材であれば、その形状等は特に限定されず、例えば、円形断面、楕円形断面又は多角形断面を有する管状部材等が挙げられる。この製造装置1における管状部材5は、図1及び図2に示されるように、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部12及び13を両端部に有する管状部材であり、円形断面を有している。そして、この管状部材5は、図1及び図2に示されるように、略一定の外径となるように一方向に延在して成る管状胴部11と、管状胴部11の両端部から互いに背中合わせとなるように連設され、管状胴部11の外径よりも大きな外径を有して管状胴部11の半径方向に膨大すると共に先端方向に向かって徐々に外径が小さくなる膨出部12及び13とから構成される。

0028

前記膨出部12及び13は、図1及び図2に示されるように、共に略同一寸法を有する略同一形状をなしており、いずれも管状部材5の周方向一巡するように形成されている。したがって、これらを両端部に有する管状部材5は所謂「ドッグボーン形」又は所謂「亜鈴」形をしている。膨出部12及び13がこのように形成されていると、カバー部材51がその外周面を均一に摺動して管状部材5に外装されやすくなる。これらの膨出部12及び13それぞれは、先端に向かって一定の割合で徐々に外径が小さくなる錐形若しくは錐台形のテーパ部例えば円錐形円錐台形多角錐形多角錐台形等のテーパ部であってもよく、先端に向かって異なる割合で徐々に外径が小さくなる曲面を有する曲面部例えば球状、半球状、楕円球状半楕円球状等の曲面部若しくは平坦な先端面と前記曲面とを有する曲面部を有するであってもよい。この例においては、いずれの膨出部12及び13も平坦な先端面を有する半楕円球状の曲面部とされている。

0029

前記膨出部12及び13それぞれは、図1及び図2(a)明確に示されるように、その先端部に先端面14及び15を有し、かつ、この先端面14及び15それぞれに後述する軸孔17が開口している。このように、管状部材5は膨出部12及び13の先端面14及び15に開口する軸孔17を有することを特徴の1つとし、それ故、管状部材5は膨出部12及び13が先端部となり、膨出部12及び13よりも先端側に他の要素、例えば、膨出部12及び13よりも外径の小さな所謂「小径部」及び前記カバー部材を通過させる際の基点となりうる部分等を有していない。

0030

前記管状胴部11の両端部に形成された前記膨出部12及び13を有して成る管状部材5は、一方の膨出部12又は13に対して反対側の端部に開口する軸孔17を有している。具体的には、管状部材5は、図1及び図2に示されるように、前記膨出部12及び13それぞれの先端面14及び15に開口し、前記被カバー部材の外径と略同一又はわずかに大きな略一定の内径を有する軸孔17が前記管状部材5の軸線に沿って貫通するように穿孔されている。すなわち、管状部材5は、管壁の厚さが略一定の管状胴部11と、管壁の厚さが先端に向かって徐々に薄くなる膨出部12及び13とを有し、前記軸孔17が軸線方向に貫通して成っている。この軸孔17は、前記被カバー部材の一部又は全部を挿入可能又は挿通可能になっている。

0031

前記管状部材5は、図1及び図2に示されるように、一方の膨出部12又は13から他方の膨出部13又は12に向かって管状部材5の軸線に沿って直線状に連続して延在する複数の突条16を有している。この突条16は、図2(b)に明確に示されるように、前記膨出部12と前記膨出部13との間に管状部材5の周方向にほぼ等間隔となるように4個が形成されている。突条16それぞれは、管状部材5の半径方向への突出量が前記膨出部12及び13の最大外径と略一致するように、その先端面が曲面状に形成されている。このように形成された突条16は、前記膨出部12及び13の境界並びに突条16上をカバー部材が通過する際に、その先端面がカバー部材51の被カバー部材装着用孔54の内周面に接して、滑らかに摺動させると共に、前記先端面に接していない前記被カバー部材装着用孔54の内周面が管状胴部11の外周面に密着することを防止することができる。その結果、前記被カバー部材装着用孔54の内周面と管状部材5との接触面積を大幅に低減することができ、したがって、これらが強固に密着することによるカバー部材51の損傷を高度に防止することができる。特に前記管状部材5が樹脂で形成されている場合に、管状部材5の強度を補強することができ、管状部材5自体の耐久性を向上させることができる。したがって、この発明において、カバー部材の損傷を高度に防止することができる点で、特に、管状部材が樹脂で形成されている場合には、カバー部材の損傷を高度に防止すると共に管状部材自体の強度を向上させることができる点で、管状部材は前記膨出部から他方の端部に向かって延在する突条を有しているのが好ましい。

0032

前記管状部材5は、図1及び図2(a)に示されるように、その軸線C方向の中央部近傍に前記軸線Cに向かって半輪環状に突出する2つの規制片18を有している。前記規制片18は、好ましくは前記軸線Cに対してほぼ点対照となるように形成され、前記軸孔17に挿入配置された被カバー部材51の端面と当接して、被カバー部材51を所定の位置に位置決めする。この規制片18が形成される前記軸線C方向の位置は、カバー部材に被カバー部材が挿入される挿入量に対応する位置となっている。

0033

前記管状胴部11は、前記カバー部材を外装可能な外径であって前記被カバー部材の外径よりもわずかに大きな外径を有している。前記膨出部12及び13は、その先端面14及び15の最小外径がカバー部材の被カバー部材装着用孔54の内径よりもわずかに大きく又は略同一であり、その管状胴部11側の最大外径が管状胴部11の外径よりも大きな外径を有している。膨出部12及び13の最大外径は、特に限定されないが、あまりに大きすぎるとカバー部材51を損傷させることがある。したがって、膨出部12及び13の最大外径は、カバー部材51における被カバー部材装着用孔54の径等を考慮して適宜に設定され、例えば、被カバー部材装着用孔54の径に対して101〜150%程度に設定される。管状部材5、管状胴部11並びに膨出部12及び13の軸線長さは、特に限定されないが、管状部材5の軸線長さがあまりにも短いと被カバー部材を十分に挿入することができず、一方、管状部材5の軸線長さがあまりにも長いと容易にカバー部材を通過させにくくなるので、これらの点を考慮して適宜に調整される。前記突条16の管状胴部11からの半径方向への突出量は前記膨出部12及び13の最大外径と略同一であり、その幅は特に限定されず適宜に調整される。

0034

管状部材5は、ある程度の強度を有する材料で形成されていればよく、このような材料として、各種樹脂、各種金属等が挙げられる。前記樹脂としては、ポリアミドポリカーボネート変性ポリフェニレンオキサイドポリブチレンテレフタレート強化ポリエチレンテレフタレート等の汎用エンジニアリングプラスチックポリスルホンポリエーテルスルホンポリフェニレンスルフィドポリアリレートポリエーテルイミドポリエーテルエーテルケトンポリイミド等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が好適である。管状部材5が前記樹脂で形成されていると、カバー部材51における被カバー部材装着用孔54の内周面と管状部材51の外周面との摩擦抵抗が低下することで、管状部材5をカバー部材51に挿入し易くなり、また被カバー部材装着用孔54の内周面が削れにくくなってカバー部材51の損傷を高度に防止することができる。この管状部材5は、その表面が、ポリ四フッ化エチレンポリ三フッ化塩化エチレンポリフッ化ビニリデン、四フッ化エチレンと六フッ化プロピレンとの共重合体等のフッ素樹脂等でコーティングされていてもよい。前記管状部材5は、成形圧延研削等の公知の方法で、作製されることができる。

0035

前記規制部材6は、図1及び図3に示されるように、カバー部材に当接する当接部21、及び、管状部材5が挿通される、当接部21に開口する貫通部22を有している。規制部材6は、当接部21及び貫通部22を有していればその形状は特に限定されず、例えば、図1及び図3に示される板状、ブロック状、棒状、柱状等の形状が挙げられる。前記製造装置1における規制部材6は、平坦な板状部材であり、この板状部材に穿孔された貫通部22と、板状部材の一方の表面であって貫通部22の開口部を囲繞する当接部21とを有している。具体的には、規制部材6は、図3(b)に示されるように、略対称な形状を有する第1規制部材23及び第2規制部材24が互いに対向するように配置されて、構成されている。前記第1規制部材23は、貫通部22を形成する第1貫通凹部25と、この第1貫通凹部25の周囲に形成され、カバー部材51の端部に当接する当接部21を形成する第1当接部26とを有する板状部材であり、図3(b)に示されるように、略L字型をなしている。前記第1貫通凹部25は、規制部材6とされたときに、後述する第2規制部材24側の端面に、管状部材5の軸線Cに臨むように、規制部材6の厚さ方向に貫通する略半円形又は略半楕円形の凹部に形成されている。この第1貫通凹部25は、管状部材5の外周面に接触することにより、貫通部22が拡開するようになっている。前記第2規制部材24は前記第1規制部材23と基本的に同様に形成されている。したがって、前記第1貫通凹部25と第2貫通凹部27とで前記貫通部22が形成されて貫通部22が拡開自在になり、また、前記第1当接部26と第2当接部28とで前記当接部21が形成されている。

0036

前記規制部材6の厚さは、前記管状部材5の軸線長さ、カバー部材の軸線長さ等に応じて、適宜の厚さに調整される。前記貫通部22は前記管状胴部11の外径よりも小さくカバー部材の端面が当接部21に当接可能な径に調整されている。前記規制部材6は、ある程度の強度を有する材料で形成されていればよく、このような材料として、各種樹脂、各種金属等が挙げられる。前記各部材は、成形、圧延、研削等の公知の方法で、作製されることができる。

0037

前記通過手段7は、前記管状部材5と独立に構成され、規制部材6に当接したカバー部材を管状部材5の軸線C方向に相対的に通過させる。具体的には、前記製造装置1において、通過手段7は、図3に示されるように、前記規制部材6の前記貫通部22を拡開させる拡開手段31と、規制部材6を管状部材5に向けて前進させる規制部材移動手段32とを備えている。

0038

前記拡開手段31は、図3に示されるように、前記第1規制部材23及び前記第2規制部材24と、これらを互いに近接又は遠隔自在となるように、換言すると、前記貫通部22が開閉自在となるように、前記第1規制部材23及び前記第2規制部材24を連結する伸縮部材33と、前記第1規制部材23及び前記第2規制部材24を互いに近接又は遠隔自在となるように後述する規制部材移動手段32に回転可能に軸支する支持部材34とを備えて成る。前記伸縮部材33は、図3(b)に示されるように、前記第1規制部材23及び前記第2規制部材24のアーム部分を連結し、前記第1貫通凹部25と前記第2貫通凹部27とがほぼ対向するように付勢する。伸縮部材33としては、例えば、引張コイルバネ圧縮コイルバネ等が挙げられる。前記支持部材34は、前記第1規制部材23及び前記第2規制部材24におけるアーム部分の先端近傍を軸支するボルトとされている。前記第1規制部材23及び前記第2規制部材24は、それらの前記第1貫通凹部25及び前記第2貫通凹部27が管状部材5の外周面上を摺動することによって拡開すると、管状部材5と規制部材6との位置関係に応じて、前記支持部材34を中心して伸縮部材34の付勢力に反して互いに離間するように回動し、その結果、前記貫通部22を拡開させることができる。

0039

前記規制部材移動手段32は、図1及び図3に示されるように、管状部材5の軸線C方向、特に前記軸孔17の他方の開口部と反対側に、配置され、前記管状部材5側に前記規制部材6及び拡開手段31を一体的に支持している。この規制部材移動手段32は、管状部材5の軸線C方向に前後進可能に構成されていればよく、例えば、板状、ブロック状、棒状、柱状等の形状が挙げられる。この規制部材移動手段32は例えば図示しない駆動手段例えばモータシリンダー等に連結されている。規制部材移動手段32の駆動時期及び駆動速度等は、コンピュータ等の制御装置によって制御されてもよく、また、手動で制御されてもよい。このように、前記規制部材移動手段32が前記軸線C方向に前後進可能に構成されていると、後述するように、前記規制部材移動手段32に支持されている前記規制部材6はカバー部材51に当接してその前記軸線C方向等の変位を規制すると共に、カバー部材51を管状部材5に向かって押圧及び押進させる押進規制部材として機能する。

0040

この発明に係る製造装置における管状部材は、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。

0041

例えば、この発明に係る製造装置に使用可能な管状部材は前記管状部材5に限定されることなく、半径方向に膨大する外径が先端に向かって徐々に小さくなる膨出部を少なくとも一方の端部に有すると共に、少なくとも他方の端部に開口する軸孔を有していればよい。したがって、この発明において、管状部材は、前記管状部材5のように、管状部材5の周方向に一巡する同一形状の膨出部12及び13が管状胴部11の両端部に形成されている態様、管状部材5が自身を貫通する軸孔17を有している態様、及び、管状部材5がその軸線Cに沿って連続的に延在すると共に曲面状先端面を有する4本の突条16を有している態様に限定されることはなく、これら膨出部12及び13、軸孔17並びに突条16について前記管状部材5と異なる各種の変形が可能である。

0042

この発明に係る製造装置に使用可能な管状部材の具体例を図4に示す。図4(a)に示される管状部材41は、管状胴部11の一方の端部のみに先端面を有する半球体状の曲面部で構成された膨出部45が形成されていること、この膨出部45の管状胴部11側の端部から管状部材41の周方向に略等間隔に8本の突条16が管状胴部11の他方の端部まで管状部材41の軸線方向に沿って連続的に形成されていること、及び、軸孔46が前記他方の端部から管状部材5の軸線方向の略中央部まで穿孔された有底孔であること以外は、基本的に前記管状部材5と同様である。前記膨出部45は、図4(a)に示されるように、小さな径、好ましくは被カバー部材装着用孔54の径よりも小さな径の先端面を有している。このような小さな先端面を有する膨出部45が管状胴部11に形成されていると、カバー部材51が管状部材41に外装されやすい。

0043

図4(b)に示される管状部材42は、管状胴部11の一方の端部に前記膨出部12に代えて前記膨出部45が形成されていること、及び、この膨出部45から他方の膨出部13まで管状胴部11の軸線に沿って延在する4本の突条47それぞれが、前記軸線の略中央部で切欠され、断続的に形成されていること、及び、前記軸孔17に代えて前記軸孔46を有していること以外は、基本的に前記管状部材5と同様である。この管状部材42は前記管状部材41と同様にカバー部材51が外装されやすい。

0044

図4(c)に示される管状部材43は、管状胴部11の両端部に、軸線を含む断面が略半円形で軸線に垂直な断面が管状であるリング状の曲面部で構成された膨出部48を有していること以外は、基本的に前記管状部材5と同様である。膨出部48の各寸法はこの発明の目的を達成できる範囲において適宜に設定される。

0045

図4(d)に示される管状部材44は、管状胴部11の一方の端部に前記膨出部12に代えて略円錐台形の膨出部49Aが形成され、管状胴部11の他方の端部に前記膨出部13に代えて略円錐台形の膨出部49Bが形成されていること、前記膨出部49Aはその最小外径すなわち先端面の径が被カバー部材装着用孔54の径よりも小さく又はほぼ同一に設定され、前記膨出部49Bはその最小外径が前記膨出部13と同様に設定されていること、及び、前記軸孔17に代えて前記軸孔46を有していること以外は、基本的に前記管状部材5と同様である。この管状部材44は前記管状部材41と同様にカバー部材51が外装されやすい。

0046

この発明に係る製造装置は、前記管状部材5、前記規制部材6及び前記通過手段7に加えて、例えば図1に示されるように、管状部材5の軸孔17に挿入された被カバー部材を保持する保持部材8を備えているのが好ましい。この保持部材8は、被カバー部材を支持し、少なくともその軸線方向の変位を規制することのできる部材であればよく、例えば、図1等に示されるように、被カバー部材を半径方向から挟持するクランプ等の挟持具8、被カバー部材よりもわずかに小さな径を有するリング状部材等が挙げられる。

0047

前記製造装置1は、図1に示されるように、前記管状部材5と、前記管状部材5の軸線C方向における一方の延長線上に配置された規制部材6と、前記管状部材5と独立にすなわち管状部材5に形成されることなく前記規制部材6と一体的に構成され、前記延長線上に配置された通過手段7とを備えている。前記通過手段7は、前記軸線Cに沿って前後進可能に構成され、一方、前記管状部材5は、図1に示されるように、クランプ等の挟持具である管状部材固定具9によって、少なくともその軸線C方向に固定されている。

0048

このような構成を有する製造装置1は、管状部材5と通過手段7とが独立に構成されているから、カバー部材を管状部材5の軸線C方向に貫通させるときに管状部材5を基点とする必要がないから、後述するこの発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられる。

0049

以下に、前記製造装置1を用いた、この発明に係る製造方法の一例(以下、この発明に係る一製造方法を称することがある。)を説明する。図1及び図5において、便宜上、前記管状部材5の軸線Cの延長方向であって規制部材6が配置される側を上方又は先端方向と称し、その反対側を下方又は後端方向と称する。また、図1及び図5において、便宜上、前記上方に位置する膨出部12を上方膨出部12と称し、前記下方に位置する膨出部13を下方膨出部13と称することがある。

0050

この発明に係る一製造方法においては、まず、製造装置1例えば保持部材8、管状部材5、規制部材6及び通過手段7等を初期状態に配置する。すなわち、図1及び図5(a)に示されるように、前記下方から前記上方に向かって順に、保持部材8、管状部材5、規制部材6及び通過手段7を配置する。このとき、管状部材5は、軸線C方向に配列された2つの管状部材固定手段9によって所定の位置に配置固定されている。この管状部材固定手段9それぞれは、カバー部材51の通過に伴って、管状部材5を狭圧保持し、又は、保持解除するように構成されている。なお、以下において管状部材固定手段9に関する説明は当業者に明らかであるので省略する。また、前記規制部材6は、その初期状態において、図1図3(b)及び図5(a)によく示されるように、第1規制部材23の端面と第2規制部材24の端面とが接触又はわずかな間隔を有して対向し、前記貫通部22の径が最小となっている。

0051

この発明に係る一製造方法においては、図5(a)に示されるように、管状部材5及び規制部材6の間にカバー部材51を配置する。カバー部材51の配置は、手動で実施しても、ロボットアーム等のカバー部材取扱機構によって自動で実施されてもよい。

0052

この発明に係る一製造方法においては、前記カバー部材51を配置する工程の前又は後に、図5(b)に示されるように、前記管状部材5の軸孔17に被カバー部材52を挿入配置する。このとき、被カバー部材52は、図5(b)に示されるように、下方膨出部13の先端面側から上方膨出部12に向かう方向、すなわち、カバー部材51の配置位置に対して管状部材5の反対側から、前記軸孔17に挿入されている。そして、この被カバー部材52は、図5(b)に示されるように好ましくは保持部材8で保持され、また、図5(b)には図示されていないが、好ましくはその上方の端面が管状部材5に形成された規制片18(図1参照。)に当接して、軸線C方向の変位が規制されている。なお、被カバー部材52の挿入配置は、手動で実施しても、ロボットアーム等の被カバー部材取扱機構によって自動で実施されてもよい。

0053

この発明に係る一製造方法においては、前記規制部材6の当接部21すなわち第1当接部26及び第2当接部28にカバー部材51を当接させる。この工程は、後述するように、規制部材6をカバー部材51に向けて下方に相対的に前進させて実施してもよく、また、カバー部材51をその上方側の端面が前記当接部21に当接するように予め配置して実施してもよい。以下においては、規制部材6をカバー部材51に向けて下方に前進させて実施する方法を説明する。

0054

すなわち、この発明に係る一製造方法においては、管状部材5と独立に構成された前記通過手段7の規制部材移動手段32を軸線C方向に沿って管状部材5に向かって前記下方に前進させる。そうすると、通過手段7と一体的に構成された前記規制手段6も同方向に前進し、まず、規制手段6の当接部21が、前方すなわち規制部材6と管状部材5との間に配置されたカバー部材51の上方側の端面に当接する。ここで、前記貫通部22は拡開されていないからカバー部材51の上方側の端面が前記当接部21に当接して、カバー部材51は規制部材6及び規制部材移動手段32と一体的に同方向に前進する。

0055

この発明に係る一製造方法において、前記規制部材移動手段32を同方向にさらに前進させて、図5(c)に示されるように、カバー部材51の下方側の端面を管状部材5まで到達させ、カバー部材51を管状部材5に外装する。そうすると、カバー部材51は、管状部材5に向かって前進されるにつれ、上方膨出部12の外周面を軸線C方向に摺動して被カバー部材装着用孔54及び外径が徐々に拡径され、上方膨出部12側から下方に向かって管状部材5に外装される。このとき、上方膨出部12は前記のように形成されているから、カバー部材51は容易に管状部材5に外装される。

0056

この発明に係る一製造方法において、前記規制部材移動手段32を引き続き同方向に前進させて、図5(d)に示されるように、カバー部材51を上方膨出部12側から前記他方の端部すなわち下方膨出部13に向かう方向に前進させる。このようにカバー部材51を引き続き前進させて、管状部材5の軸線C方向に沿って管状部材5の外周面上を通過させる。そうすると、カバー部材51は、上方膨出部12を通過した後に突条16に達しこの先端面上を前記方向に摺動する。このとき、カバー部材51はその一部が突条16に密接し、他の部分は管状胴部11側に収縮するものの管状胴部11の外周面には密接しないから、カバー部材51の拡径度を小さくできると共にカバー部材51と管状部材5との接触面積を小さくでき、その結果、カバー部材51の拡径による損傷を防止することができる。また、突条16は前記軸線Cに沿って形成されているから、カバー部材51の外装を前記軸線Cに沿う方向に案内することができ、その結果、カバー部材51はと管状部材51に速やかに外装される。

0057

そして、図5(d)に示されるように、カバー部材51の下方側の端面が管状部材5の下方膨出部13を通過すると、カバー部材51は、前記下方側の端面近傍から弾性力で当初の形状特に当初の寸法に復帰しようとするから、管状部材5に挿入配置された被カバー部材52をその周方向に略均一な軸線Cの中心軸方向への弾力によって押圧して被カバー部材52に密着する。このとき、管状胴部11の他方の端部に下方膨出部13が形成されていると、拡径されたカバー部材51が下方膨出部13の外周面に沿って徐々に縮径して、被カバー部材52に均一に密着することができる。一方、前記規制部材移動手段32の前進によって、図5(d)に示されるように、前記規制部材6における第1貫通凹部25及び第2貫通凹部27が被カバー部材装着用孔54から出現する管状部材5の上方膨出部12の外周面を摺動して、第1貫通凹部25及び第2貫通凹部27それぞれが伸縮部材33に反して互いに離間し、第1規制部材23と第2規制部材24とが互いに支持部材34を中心に逆方向に回動して、貫通部22が拡開される。このように機能する拡開手段31によって拡開された貫通部22に管状部材5が進入し、通過する。

0058

この発明に係る一製造方法において、さらに規制部材移動手段32を同方向に前進させると、カバー部材51の下方側の端面近傍が密着した状態にカバー部材51が外装された被カバー部材52は、カバー部材51の前進と共に下方に向かって前記管状部材5に対して相対的に後退する。そして、カバー部材51が管状部材5を完全に通過すると、図5(e)に示されるように、被カバー体52にカバー部材51が装着されたカバー装着体51が規制手段6、規制部材移動手段32及び通過手段7と共に管状部材5から脱離する。このようなカバー部材51の通過において、管状部材5は、その形状が管状胴部11と膨出部12及び13とから成っているから通常損傷又は破壊されにくく、特に管状部材5が前記樹脂で形成されていても前記突条16によりその強度が補強されているから損傷又は破壊されにくく、前記一連の製造工程を多数回にわたって繰り返し実施することができる。

0059

このように、この発明に係る一製造方法においては、管状部材51と独立に構成された通過手段7によって管状部材5をカバー部材51が通過して被カバー部材52に装着される。このようにして製造されたカバー装着体は、製造装置1から取り出される。カバー装着体の取出工程は、手動で実施しても、ロボットアーム等のカバー装着体取出機構によって自動で実施されてもよい。

0060

この発明に係る一製造方法においては、次いで、規制部材6、規制部材移動手段32及び規制部材7がそれぞれ逆方向に後退して、図5(a)に示されるように、下方から上方に向かって順に、保持部材8、管状部材5、規制部材6及び通過手段7が配置された初期状態に復帰される。

0061

この発明に係る一製造方法においては、このようにして、カバー部材51が被カバー部材52に装着されて成る所望のカバー装着体50を製造することができる。複数のカバー装着体を製造するには、図5(a)〜図5(e)に示される一連の工程を繰り返し実施される。

0062

この発明に係る一製造方法においては、膨出部12、13及び軸孔17を有する管状部材5における軸孔17に被カバー部材52を挿入配置する工程と、規制部材6の当接部21にカバー部材51を当接させる工程と、管状部材5と独立に構成された通過手段7によってカバー部材51を管状部材5の軸線C方向に通過させる工程とを有することを特徴の1つとする。また、この一製造方法においては、カバー部材51を通過させる工程が管状部材5と独立に構成された通過手段7によって、換言すると、管状部材5を基点とすることなく、実施されることを特徴の1つとする。特に、管状部材5と規制部材6と通過手段7とを用いると、前記特徴を容易かつ正確に実施することができる。そして、この発明に係る一製造方法は、前記特徴を有しているから、管状部材5及びカバー部材51を損傷させることなく被カバー部材52に装着させることができる。

0063

特に、この発明に係る一製造方法においては、カバー部材51の通過を規制部材6及び通過手段7の前進操作で実施することができるから、操作者熟練を要することなく、カバー部材51を所望のように被カバー部材52に装着することができる。そして、規制部材6及び通過手段7の前進操作を駆動手段及び制御手段等の採用により半自動化又は自動化すると、より一層高い精度でカバー部材51を被カバー部材52に装着することができる。したがって、この発明に係る一製造方法によって、カバー装着体を多数製造しても、大多数のカバー装着体は、カバー部材51の挿入長さ、カバー部材51の装着状態等がほぼ同等であり、カバー部材51が被カバー部材52に一様に装着された同等の品質を有している。したがって、この発明に係る一製造方法は、管状部材及びカバー部材を損傷することなく同等の品質を有する複数のカバー装着体を歩留まりよく製造することができる。

0064

一方、前記製造装置1は、前記膨出部12、13及び軸孔17を有する管状部材5と、当接部21及び貫通部22を有する規制部材6と、管状部材5と独立に構成され、規制部材6をカバー部材51と共に管状部材5の軸線方向に相対的に通過させる通過手段7とを備えているから、この発明に係る製造方法を実施するのに好適に用いられ、規制部材6でカバー部材51を規制しつつ通過手段7で管状部材5を基点とすることなくカバー部材51を管状部材5の軸線方向に容易に通過させることができる。したがって、この製造装置1によれば、カバー部材51を損傷させることなく被カバー部材52に装着させることができるうえ、管状部材5自身が高い耐久性を発揮し、多数のカバー装着体を製造することができる。

0065

したがって、前記製造装置1は、高い耐久性を発揮すると共に、カバー部材を損傷することなく被カバー体に装着して成るカバー装着体を製造することができる。

0066

この発明に係るカバー装着体の製造装置は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、前記した管状部材の他にも種々の変更が可能である。

0067

前記製造装置1において、管状部材5が固定され、規制部材6及び通過手段7が前記軸線C方向に前後進可能となるように移動手段が構成されているが、この発明において、規制部材及び通過手段が固定され、管状部材が前記軸線方向に前後進可能となるように移動手段が構成されてもよく、管状部材、規制部材及び通過手段それぞれが前記軸線方向に前後進可能となるように移動手段が構成されてもよい。これらの場合には、この発明に係る製造装置は、前記規制部材移動手段に代えて、又は、前記規制部材移動手段に加えて、管状部材を規制部材に向けて前進させる管状部材移動手段を備えている。すなわち、この発明において、移動手段は、規制部材を管状部材に向けて前進させる規制部材移動手段及び管状部材を規制部材に向けて前進させる管状部材移動手段の少なくとも一方を備えていればよい。前記管状部材移動手段は、管状部材の軸線C方向に前後進可能に構成されていればよく、例えば、図1に示される管状部材用固定部材9を駆動手段例えばモータ、シリンダー等に連結した構成が挙げられる。この管状部材移動手段の駆動時期及び駆動速度等は、コンピュータ等の制御装置によって制御されてもよく、また、手動で制御されてもよい。なお、規制部材が前後進可能に構成されている場合には、規制部材は押進規制部材として機能し、一方、規制部材が固定され不動に構成されている場合には、規制部材はカバー部材に当接してその前記変位を規制すると共に管状部材に向かって押圧する押圧規制部材として機能する。

0068

前記製造装置1において、規制部材6と拡開手段31の一部とが一体的に形成されているが、この発明において、規制部材と拡開手段とは別体として形成されていてもよい。

0069

前記製造装置1において、通過手段7は図示しない駆動手段に接続されているが、この発明において、前記通過手段は例えば手動で前後進可能となるように把持部を備えていてもよい。

0070

前記製造装置1は、前記管状部材5、前記規制部材6及び前記通過手段7それぞれを1基有しているが、この発明において、前記管状部材、前記規制部材及び前記通過手段それぞれは、例えば、一方向に沿う配列パターン又は碁盤目状等の二次元の配列パターン等に配列された複数基を備えていてもよく、また、前記規制部材は前記パターンに配列された貫通部22を有する1つの板状部材であってもよく、前記通過手段は前記パターンに配列された規制部材を支持する1つの部材であってもよい。例えば、図5は、この発明に係るカバー装着体の製造方法を説明する図であるが、前記管状部材、前記規制部材及び前記通過手段5基が一列に配置された製造装置であって時間差をもって各工程を実施しているとみることもできる。

0071

前記製造装置1は、カバー部材51を配置する部材を備えていないが、この発明において、前記製造装置は、例えば、ロボットアーム等のカバー部材取扱機構を有していてもよい。この場合には、カバー装着体を完全自動化することができる。

0072

この発明に係るカバー装着体の製造方法は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。

0073

前記した、この発明に係る一製造方法において、管状部材5の軸孔17に被カバー部材52を挿入配置する工程が、規制部材6の当接部21にカバー部材51を当接させる工程、及び、カバー部材51を管状部材5の軸線方向に通過させる工程よりも前に実施されているが、この発明において、管状部材の軸孔に被カバー部材を挿入配置する工程は、カバー部材を管状部材の軸線方向に通過させる工程においてカバー部材の下方側の端部が管状部材を通過する前に完了していればよく、例えば、前記当接部にカバー部材を当接させる工程と同時に又はその後に行われてもよく、また、カバー部材を管状部材の軸線方向に通過させる工程の途中に行われてもよい。

0074

前記した、この発明に係る一製造方法においては、管状部材5を固定し、規制部材6及び通過手段7を前進させてカバー部材51を管状部材5の軸線方向に通過させているが、この発明において、規制部材及び通過手段を固定し、管状部材を前記軸線方向に前進させて、又は、管状部材を前記軸線方向の上方に前進させると共に、規制部材及び通過手段を前記軸線方向の下方に前進させて、カバー部材を管状部材の軸線方向に通過させてもよい。要するに、この発明に係るカバー装着体の製造方法において、前記各部材は相対的に前後進するように構成されていればよい。

0075

1カバー装着体の製造装置
5管状部材
6規制部材
7 通過手段
8保持部材(挟持具)
9 管状部材用固定部材
12膨出部(上方膨出部)
13 膨出部(下方膨出部)
17軸孔
21 当接部
22 貫通部
50、53 カバー装着体
51カバー部材
52被カバー部材
54 被カバー部材装着用孔

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • カンダン,パトリスの「 可撓性チューブの巻取器具」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題・解決手段】本発明は可撓性チューブを巻き取るための器具を提供し、本器具は二枚の同一のブレード(LA、21、22)を備え、これらブレードは一方が他方に対して曲がりの向きが反対となるように配置され、... 詳細

  • テプラス株式会社の「 荷物の留め具」が 公開されました。( 2020/09/03)

    【課題】簡易な構成で、荷物が収容された状態を維持可能な留め具を提供する。【解決手段】留め具1は、係合雄部100と、係合雌部200と、係合解除部300を有する。係合雄部は、紐状体が挿し通される孔部と第1... 詳細

  • 木村縁の「 シャツ等上衣のはみ出しとズボン等下衣ののズリ落ちを防止する連結用具」が 公開されました。( 2020/08/27)

    【課題】仕事中や、長時間の歩行中に、シャツがはみ出る、ズボンがずり落ちる事を解決するために、シャツとズボンを直接接続するための接続具を提供する。【解決手段】マジックテープと、伸縮性を持つゴムベルト5の... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ