図面 (/)

技術 吸振器及びそれを用いた制震構造

出願人 オイレス工業株式会社
発明者 持丸昌己川口澄夫宮崎充鈴木明雄
出願日 2010年6月9日 (10年5ヶ月経過) 出願番号 2010-132493
公開日 2010年9月16日 (10年2ヶ月経過) 公開番号 2010-203619
状態 特許登録済
技術分野 異常な外部の影響に耐えるための建築物 防振装置 流体減衰装置
主要キーワード 各長尺体 正面断面説明図 スペーサ片 取付板部材 無端環状体 取付板片 壁空間 空気排出孔
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年9月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に該柱と略平行であって略鉛直方向に伸びて設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生のない吸振器を提供すること。

解決手段

吸振器7は、円筒部材からなる中空の外側の長尺体21と、同じく円筒部材からなる中空の内側の長尺体22と、長尺体21の内面23と長尺体22の外面24との間の円筒状の隙間25に、これら長尺体21及び22の内面23及び外面24に夫々接触して配された粘性体26と、開口端27側の一端部28を有する長尺体21の軸方向Xの閉塞側の他端部29及び長尺体22の閉塞側の一端部30の夫々に固着された矩形状の取付板部材31及び32と、長尺体21の一端部28における長尺体21の内面23と長尺体22の外面24との間の隙間25を保持する保持手段33とを具備している。

概要

背景

建物等の壁に吸振器を埋め込んで当該壁を制震構造とし、而して、建物全体を制震構造にする技術が既に提案されている。

この種の吸振器の一つとしての、シリンダとシリンダを貫通するロッドとを具備したシリンダ−ロッド型の吸振器は、シリンダの一端部側を左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間の一方の隅部において柱又は水平材に、シリンダから突出するロッドの一端部側を壁空間において一方の隅部に対して対角線上の他方の隅部において柱又は水平材に夫々取付けて使用される。

概要

簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に該柱と略平行であって略鉛直方向に伸びて設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生のない吸振器を提供すること。吸振器7は、円筒部材からなる中空の外側の長尺体21と、同じく円筒部材からなる中空の内側の長尺体22と、長尺体21の内面23と長尺体22の外面24との間の円筒状の隙間25に、これら長尺体21及び22の内面23及び外面24に夫々接触して配された粘性体26と、開口端27側の一端部28を有する長尺体21の軸方向Xの閉塞側の他端部29及び長尺体22の閉塞側の一端部30の夫々に固着された矩形状の取付板部材31及び32と、長尺体21の一端部28における長尺体21の内面23と長尺体22の外面24との間の隙間25を保持する保持手段33とを具備している。

目的

本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

中空の外側の長尺体と内側の長尺体とを少なくとも具備しており、内側の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸び内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部と、この内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部とを具備しており、外側の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されており、外側の長尺体の他端部には一方の一の取付板部材が固着されており、内側の長尺体の一端部には他方の一の取付板部材が固着されている吸振器。

請求項2

一方の一の取付板部材の幅広取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっている請求項1に記載の吸振器。

請求項3

外側の長尺体と内側の長尺体との組を複数具備しており、複数の外側の長尺体は互いに固着されて一体化されており、一方の一の取付板部材は、複数の外側の長尺体の夫々の他端部に固着されて共用されており、他方の一の取付板部材は、複数の内側の長尺体の夫々の一端部に固着されて共用されている請求項1又は2に記載の吸振器。

請求項4

一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されている請求項1から3のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項5

外側の長尺体の他端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されている請求項1から3のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項6

他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されている請求項1から5のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項7

内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に固着された鍔部材又は蓋部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されている請求項1から5のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項8

外側の長尺体の内部に対する内側の長尺体の内挿部の軸方向の進退における粘性体又は粘弾性体の内圧増減を抑制する抑制手段を具備している請求項1から7のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項9

内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備している請求項8に記載の吸振器。

請求項10

内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設される空気袋発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備している請求項8又は9に記載の吸振器。

請求項11

抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備している請求項8から10のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項12

外側の長尺体と内側の長尺体とは円筒部材からなる請求項1から11のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項13

外側の長尺体の他端部には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項1から12のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項14

一方の他の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されている請求項13に記載の吸振器。

請求項15

一方の他の一の取付板部材は、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されている請求項13に記載の吸振器。

請求項16

内側の長尺体の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項1から15のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項17

他方の他の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されている請求項16に記載の吸振器。

請求項18

他方の他の一の取付板部材は、他方の一の取付板部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されている請求項16に記載の吸振器。

請求項19

隙間と外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体とは、次式(1)及び(2)の関係を有している請求項1から18のいずれか一項に記載の吸振器。(数31)10≦d・t≦100(1)(数32)0.5≦t/d≦8(2)ここで、dは、隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、tは、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。

請求項20

中空の外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも一つの中空の中間の長尺体とを具備しており、中間の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、内側の長尺体は、中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、外側の長尺体の内面と中間の長尺体の外面との間及び中間の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の夫々の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されている吸振器。

請求項21

外側の長尺体の内部に対する中間の長尺体の進退及び中間の長尺体の内部に対する内側の長尺体の進退による粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備している請求項20に記載の吸振器。

請求項22

内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、中間及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備している請求項21に記載の吸振器。

請求項23

内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、外側、中間及び内側の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で体積を減増する空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備している請求項21又は22に記載の吸振器。

請求項24

抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備している請求項21から23のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項25

外側の長尺体と内側の長尺体と中間の長尺体とは円筒部材からなる請求項20から24のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項26

両隙間のうちの少なくとも一方の隙間と、外側及び内側の長尺体並びに中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体とは、次式(1)及び(2)の関係を有している請求項20から25のいずれか一項に記載の吸振器。(数33)10≦d・t≦100(1)(数34)0.5≦t/d≦8(2)ここで、dは、両隙間のうちの少なくとも一方の隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、tは、外側及び内側の長尺体並びに中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。

請求項27

中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部を具備しており、内側の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、外側の長尺体の軸方向の他端部及び内側の長尺体の一端部には一方の取付手段が設けられており、中間の長尺体の一端部には他方の取付手段が設けられている請求項20から26のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項28

一方の取付手段は、外側の長尺体の軸方向の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着された一方の一の取付板部材を具備しており、他方の取付手段は、中間の長尺体の一端部に固着された他方の一の取付板部材を具備している請求項27に記載の吸振器。

請求項29

一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっている請求項28に記載の吸振器。

請求項30

外側の長尺体と、少なくとも一つの中空の中間の長尺体と、内側の長尺体との組を複数具備しており、複数の外側の長尺体は互いに固着されて一体化されており、一方の一の取付板部材は、複数の外側の長尺体の夫々の他端部及び内側の長尺体の夫々の一端部の夫々に固着されて共用されており、他方の一の取付板部材は、複数の中間の長尺体の夫々の一端部に固着されて共用されている請求項28又は29に記載の吸振器。

請求項31

一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項28から30のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項32

外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項28から30のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項33

他方の一の取付板部材は、中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該中間の長尺体の一端部に固着されている請求項28から32のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項34

中間の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、中間の長尺体の一端部に固着された鍔部材又は蓋部材に固着されて中間の長尺体の一端部に固着されている請求項28から32のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項35

外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項28から34のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項36

一方の他の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されている請求項35に記載の吸振器。

請求項37

一方の他の一の取付板部材は、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されている請求項35に記載の吸振器。

請求項38

中間の長尺体の軸方向の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項28から37のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項39

他方の他の一の取付板部材は、中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該中間の長尺体の一端部に固着されている請求項38に記載の吸振器。

請求項40

他方の他の一の取付板部材は、他方の一の取付板部材に固着されて中間の長尺体の一端部に固着されている請求項38に記載の吸振器。

請求項41

中空の外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも二つの中空の中間の長尺体とを具備しており、一方の中間の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、他方の中間の長尺体は、一方の中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に一方の中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、内側の長尺体は、他方の中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に他方の中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、外側の長尺体の内面と一方の中間の長尺体の外面との間、一方の中間の長尺体の内面と他方の中間の長尺体の外面との間及び他方の中間の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の夫々の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されている吸振器。

請求項42

外側の長尺体及び他方の中間の長尺体の夫々の内部に対する一方の中間の長尺体及び内側の長尺体の夫々の進退による粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備している請求項41に記載の吸振器。

請求項43

内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、他方の中間の長尺体及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備している請求項42に記載の吸振器。

請求項44

内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、外側の長尺体、二つの中間の長尺体及び内側の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で体積を減増する空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備している請求項42又は43に記載の吸振器。

請求項45

抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備している請求項42から44のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項46

外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも二つの中間の長尺体とは円筒部材からなる請求項41から45のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項47

三個の隙間のうちの少なくとも一つの隙間と、外側及び内側の長尺体並びに少なくとも二つの中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体とは、次式(1)及び(2)の関係を有している請求項41から46のいずれか一項に記載の吸振器。(数35)10≦d・t≦100(1)(数36)0.5≦t/d≦8(2)ここで、dは、三個の隙間のうちの少なくとも一つの隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、tは、外側及び内側の長尺体並びに少なくとも二つの中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。

請求項48

一方の中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部を具備しており、他方の中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に一方の中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、内側の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に他方の中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、外側の長尺体の軸方向の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部には一方の取付手段が設けられており、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には他方の取付手段が設けられている請求項41から47のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項49

一方の取付手段は、外側の長尺体の軸方向の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着された一方の一の取付板部材を具備しており、他方の取付手段は、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着された他方の一の取付板部材を具備している請求項48に記載の吸振器。

請求項50

一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっている請求項49に記載の吸振器。

請求項51

外側の長尺体と、少なくとも二つの中空の中間の長尺体と、内側の長尺体との組を複数具備しており、複数の外側の長尺体は互いに固着されて一体化されており、一方の一の取付板部材は、複数の外側の長尺体の夫々の他端部及び複数の他方の中間の長尺体の夫々の一端部に固着されて共用されており、他方の一の取付板部材は、複数の一方の中間の長尺体の夫々の一端部及び複数の内側の長尺体の夫々の一端部に固着されて共用されている請求項49又は50に記載の吸振器。

請求項52

一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着されている請求項49から51のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項53

外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着されている請求項49から51のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項54

他方の一の取付板部材は、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項49から53のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項55

一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項49から53のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項56

外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項49から55のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項57

一方の他の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されている請求項56に記載の吸振器。

請求項58

一方の他の一の取付板部材は、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されている請求項56に記載の吸振器。

請求項59

一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項49から58のいずれか一項に記載の吸振器。

請求項60

他方の他の一の取付板部材は、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項59に記載の吸振器。

請求項61

他方の他の一の取付板部材は、他方の一の取付板部材に固着されて一方の中間の長尺体一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項59に記載の吸振器。

請求項62

請求項1から19、28から40及び49から61のいずれか一項に記載の吸振器を備えており、吸振器は、一方の一の取付板部材及びこの一方の一の取付板部材に固着された一方の連結手段を介して柱又は水平材に、他方の一の取付板部材及びこの他方の一の取付板部材に固着された他方の連結手段を介して水平材又は柱に夫々連結されている制震構造

請求項63

各連結手段は、対応の一の取付板部材を当該一の取付板部材の幅広の取付面において一端部で挟持する少なくとも一対のスプライスプレートと、この一対のスプライスプレートの一端部を一の取付板部材に締め付けるボルトとを具備しており、一対のスプライスプレートの他端部は、対応の柱又は水平材に固着されたブラケットにボルトを介して固着されている請求項62に記載の制震構造。

請求項64

吸振器は、建物等の左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間筋交い状に又は建物等の柱に当該柱と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置されている請求項62又は63に記載の制震構造。

請求項65

両一の取付板部材の幅広の取付面は壁空間の面に平行に配されている請求項64に記載の制震構造。

請求項66

請求項20から27及び41から48のいずれか一項に記載の吸振器を備えており、吸振器は、一方の取付手段及びこの一方の取付手段に取り付けられた一方の連結手段を介して柱又は水平材に、他方の取付手段及びこの他方の取付手段に取り付けられた他方の連結手段を介して水平材又は柱に夫々連結されている制震構造。

請求項67

吸振器は、建物等の左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間に筋交い状に又は建物等の柱に当該柱と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置されている請求項66に記載の制震構造。

技術分野

0001

本発明は、建物等の壁内に筋交い状に又は建物等の柱に該柱と鉛直方向に平行に設置して建物等の地震による振動減衰させる吸振器及びこの吸振器を建物の壁に筋交い状に又は柱に該柱と略平行であって略鉛直方向に伸びて設置して内装した制震構造に関する。

背景技術

0002

建物等の壁に吸振器を埋め込んで当該壁を制震構造とし、而して、建物全体を制震構造にする技術が既に提案されている。

0003

この種の吸振器の一つとしての、シリンダとシリンダを貫通するロッドとを具備したシリンダ−ロッド型の吸振器は、シリンダの一端部側を左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間の一方の隅部において柱又は水平材に、シリンダから突出するロッドの一端部側を壁空間において一方の隅部に対して対角線上の他方の隅部において柱又は水平材に夫々取付けて使用される。

先行技術

0004

特公平4−38936号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、斯かる吸振器は、地震等により建物が揺れて壁空間が変形する際に伸縮すると共に各隅部の柱又は水平材に対して揺動する必要があるために、各隅部の柱又は水平材にめがね継手等を介して揺動自在にそのシリンダの一端部側及びそのロッドの一端部側が取付けられるが、斯かるめがね継手等を用いると、価格の上昇をもたらし、しかも、揺動において滑りによる異音を発生する虞があり、また取付上のガタによって制震効果を損なう虞がある。

0006

また、シリンダ−ロッド型の吸振器において、地震による振動を早期に効率よく減衰させるために大きな減衰力を発生させようとして、シリンダとロッドとを長くすると、設置において軸方向の占有空間が大きくなる上に、撓み等を起こさせないために厚肉のシリンダや、太いロッドを用いることになって重量が極めて大きくなる一方、シリンダとロッドとの間の隙間を小さくすると、シリンダ及びロッドの製造上の寸法精度の関連でシリンダとロッドとが接触し、場合により、シリンダに対してロッドが軸方向に移動できなくなる。

0007

本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に該柱と略平行であって略鉛直方向に伸びて設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生のない吸振器及びそれを用いた制震構造を提供することにある。

0008

本発明の他の目的とするところは、軸方向の占有空間及び重量を大きくすることなしに、しかも、シリンダとロッドとの接触等の不都合事態を生じさせないで、大きな減衰力を発生させることができる吸振器及びそれを用いた制震構造を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

本発明の第一の態様の吸振器は、中空の外側の長尺体と内側の長尺体とを少なくとも具備しており、ここで、内側の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部と、この内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部とを具備しており、外側の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されており、外側の長尺体の他端部には一方の一の取付板部材が固着されており、内側の長尺体の一端部には他方の一の取付板部材が固着されている。

0010

第一の態様の吸振器によれば、各取付板部材を介して例えば柱及び水平材に本吸振器を連結することにより、地震等による例えば上水平材に対する下水平材の壁面内での水平方向の相対振動では、外側の長尺体に対して内側の長尺体が相対的に軸方向に移動される結果、外側の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の隙間に配された粘性体又は粘弾性体に粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを吸収できる上に、めがね継手等に代えて、各取付板部材を介して柱及び水平材等に例えば各取付板部材の幅広の取付面において当該取付板部材を挟持するスプライスプレート等を用いて摩擦接合をもって簡単に強固に連結することができるために、簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に平行に設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生がなく、取付上のガタを生じない上に低価格化を図り得て、強固な連結を得ることができる。

0011

本発明の第二の態様の吸振器では、第一の態様の吸振器において、一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっている。

0012

第二の態様の吸振器によれば、一方及び他方の一の取付板部材においてその幅広の取付面が互いに実質的に平行になっているために、両一の取付板部材の幅広の取付面を例えば建物の壁面と平行となるようにして吸振器を両一の取付板部材を介して建物の壁を画成する柱及び水平材に夫々連結することができ、斯かる連結態様では、後述の補強用の他の一の取付板部材を設けない際には、柱及び水平材の面外方向の相対振動では、両一の取付板部材の面外方向の容易な撓みでもって斯かる相対振動に無理なく追従させることができる結果、所望の減衰効果を発揮できる。

0013

上記の第一又は第二の態様の吸振器においては、一本の外側の長尺体と一本の内側の長尺体とで吸振器を構成してもよいが、これに代えて、外側の長尺体と内側の長尺体との組を複数設け、複数の外側の長尺体を互いに固着して一体化し、一方の一の取付板部材を複数の外側の長尺体の夫々の他端部に固着して共用し、他方の一の取付板部材を複数の内側の長尺体の夫々に固着して共用してなる本発明の第三の態様の吸振器のように構成してもよい。

0014

本発明の第四の態様の吸振器では、第一から第三のいずれかの態様の吸振器において、一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されている。

0015

第四の態様の吸振器によれば、一方の一の取付板部材の外側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で一方の一の取付板部材が外側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0016

本発明の第五の態様の吸振器では、第一から第三のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されている。

0017

第五の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材を鍔部材又は蓋部材を介して外側の長尺体の他端部に固着してもよいのであるが、この場合、鍔部材又は蓋部材を溶接等により外側の長尺体の他端部に固着し、一方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。

0018

本発明の第六の態様の吸振器では、第一から第五のいずれかの態様の吸振器において、他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されている。

0019

第六の態様の吸振器においても、第四の態様の吸振器と同様に、他方の一の取付板部材の内側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の一の取付板部材が内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0020

本発明の第七の態様の吸振器では、第一から第五のいずれかの態様の吸振器において、内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に固着された鍔部材又は蓋部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されている。

0021

第七の態様の吸振器でも、第五の態様の吸振器と同様に、鍔部材又は蓋部材を溶接等により外側の長尺体の他端部に固着し、他方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。

0022

上記のいずれかの態様の吸振器は、充填された粘性体又は粘弾性体を密封状態とする場合には、本発明の第八の態様のように、外側の長尺体の内部に対する内側の長尺体の内挿部の軸方向の進退における粘性体又は粘弾性体の内圧増減を抑制する抑制手段を具備していると好ましい。

0023

本発明の第八の態様の吸振器では、その第九の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備していても、その第十の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設される空気袋発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備していてもよく、その第十一の態様の吸振器のように、抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備してもよい。

0024

上記のいずれかの態様の吸振器において、本発明の外側の長尺体と内側の長尺体とは、好ましくは本発明の第十二の態様の吸振器のように、円筒部材からなる。

0025

本発明の第十三の態様の吸振器では、上記のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。

0026

第十三の態様の吸振器によれば、幅広の取付面が互いに交叉するようにして一方の両一の取付板部材が外側の長尺体の他端部に固着されているために、一方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。

0027

第十三の態様の吸振器において、一方の他の一の取付板部材は、本発明の第十四の態様の吸振器のように、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されていても、本発明の第十五の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されていてもよい。

0028

第十四の態様の吸振器によれば、一方の他の一の取付板部材の外側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で一方の他の一の取付板部材が外側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0029

好ましい例では、一方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が一方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして外側の長尺体の他端部に固着されている。

0030

本発明の第十六の態様の吸振器では、上記のいずれかの態様の吸振器において、内側の長尺体の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。

0031

第十六の態様の吸振器によれば、第十三の態様の吸振器と同様に、幅広の取付面が互いに交叉するようにして他方の両一の取付板部材が内側の長尺体の一端部に固着されているために、他方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。

0032

第十六の態様の吸振器において、他方の他の一の取付板部材は、本発明の第十七の態様の吸振器のように、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されていても、本発明の第十八の態様の吸振器のように、他方の一の取付板部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されていてもよい。

0033

第十七の態様の吸振器によれば、他方の他の一の取付板部材の内側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の他の一の取付板部材が内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0034

好ましい例では、他方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が他方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして内側の長尺体の他端部に固着されている。

0035

本発明の第十九の態様の吸振器では、上記のいずれかの態様の吸振器において、隙間と外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体とは、次式(1)及び(2)の関係を有している。

0036

(数1)
10≦d・t≦100 (1)

0037

(数2)
0.5≦t/d≦8 (2)

0038

ここで、dは、隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、tは、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。

0039

本発明に係る吸振器では、外側の長尺体に対する内側の長尺体の相対的な軸方向の移動でもって、隙間に配された粘性体又は粘弾性体に剪断変形を生じさせて減衰力を発生し、而して、建物等の地震による振動を減衰させるのであるから、減衰力の大きさは、隙間の軸方向に直交する方向の厚みdに反比例することとなる結果、長尺体は、斯かる厚みdに反比例する大きさの減衰力に耐える強度を有している必要があり、厚みdと長尺体の軸方向に直交する方向の厚みtとの積(d・t)が10よりも小さいと、長尺体は、発生する減衰力に対して強度的に弱くなって、場合により、発生する減衰力に耐えられず折れ曲がる虞を有することとなる一方、積(d・t)が100よりも大きいと、発生する減衰力の大きさに比較して厚みtが必要以上となり、大重量及び大径の吸振器となってコストアップ要因となる。

0040

また本発明に係る吸振器では、粘性体又は粘弾性体の短時間の繰り返し剪断変形において粘性体又は粘弾性体が発熱するのであるが、この熱を効率よく迅速に逃がさないと粘性体又は粘弾性体の粘性又は粘弾性が低下して意図した減衰力が発生されなくなる虞があるが、厚みtと厚みdとの比(t/d)が0.5よりも小さいと、多くの場合、粘性体又は粘弾性体の熱容量に対して長尺体の熱容量が小さくなって、粘性体又は粘弾性体で発生した熱が効率よく迅速に長尺体を介して逃がされなくなって、粘性体又は粘弾性体自体の昇温が生じて意図した減衰力が発生されなくなる虞がある。

0041

更にまた本発明に係る吸振器では、粘性体又は粘弾性体自体に昇温を生じさせないという観点からは、比(t/d)が0.5以上であることが好ましいのであるが、比(t/d)が8よりも大きくなると、上記の通り大重量及び大径の吸振器となる上に、外側の長尺体に対する内側の長尺体の相対的な軸方向の少しの移動において粘性体又は粘弾性体に大きな圧力変動が生じて、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることが困難となる。

0042

したがって、第十九の態様の吸振器では、積(d・t)が10以上であって100以下であり、比(t/d)が0.5以上であって8以下であるために、厚みdの大きさに拘わらず十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径をもった吸振器を提供することができることになる上に、粘性体又は粘弾性体で発生した熱が効率よく迅速に長尺体を介して逃がされて、粘性体又は粘弾性体自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、加えて、外側の長尺体に対する内側の長尺体の相対的な軸方向の移動においても粘性体又は粘弾性体に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。

0043

本発明の第二十の態様の吸振器は、中空の外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも一つの中空の中間の長尺体とを具備しており、ここで、中間の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、内側の長尺体は、中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、外側の長尺体の内面と中間の長尺体の外面との間及び中間の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の夫々の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されている。

0044

第二十の態様の吸振器によれば、各取付手段を介して例えば柱及び水平材に本吸振器を連結することにより、地震等による例えば上水平材に対する下水平材の壁面内での水平方向の相対振動では、外側の長尺体に対する中間の長尺体の相対的な軸方向の移動及び中間の長尺体に対する内側の長尺体の相対的な軸方向の移動で粘性体又は粘弾性体に粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを第一の態様の吸振器と比較して更に効果的に吸収できる結果、換言すれば、外側の長尺体の内面と中間の長尺体の外面との間の隙間に配された粘性体又は粘弾性体による減衰力に加えて、中間の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の隙間に配された粘性体又は粘弾性体による減衰力をも得ることができる結果、軸方向の占有空間及び重量を大きくすることなしに、しかも、極端に狭い隙間に起因する長尺体相互の接触等の不都合な事態を生じさせないで、発生する減衰力を大きくすることができる。

0045

上記第二十の態様の吸振器において、充填された粘性体又は粘弾性体を密封状態とする場合には、好ましくは本発明の第二十一の態様のように、吸振器は、外側の長尺体の内部に対する中間の長尺体の進退及び中間の長尺体の内部に対する内側の長尺体の進退による粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備しているとよい。

0046

本発明の第二十一の態様の吸振器では、その第二十二の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、中間及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備していても、その第二十三の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、外側、中間及び内側の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で体積を減増する空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備していてもよく、更には、その第二十四の態様の吸振器のように、抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備してもよい。

0047

第二十から第二十四のいずれかの態様の吸振器において、好ましくは本発明の第二十五の態様の吸振器のように、外側の長尺体と内側の長尺体と中間の長尺体とは円筒部材からなる。

0048

第二十から第二十五のいずれかの態様の吸振器において、好ましくは本発明の第二十六の態様の吸振器のように、両隙間のうちの少なくとも一方の隙間と、外側及び内側の長尺体並びに中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体とは、次式(1)及び(2)の関係を有している。

0049

(数3)
10≦d・t≦100 (1)

0050

(数4)
0.5≦t/d≦8 (2)

0051

ここで、dは、両隙間のうちの少なくとも一方の隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、tは、外側及び内側の長尺体並びに中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。

0052

第二十六の態様の吸振器においても、積(d・t)が10以上であって100以下であり、比(t/d)が0.5以上であって8以下であるために、厚みdの大きさに拘わらず十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径をもった吸振器を提供することができることになる上に、粘性体又は粘弾性体で発生した熱が効率よく迅速に長尺体を介して逃がされて、粘性体又は粘弾性体自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、更に、外側及び内側の長尺体に対する中間の長尺体の相対的な軸方向の移動においても粘性体又は粘弾性体に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。

0053

上記の第二十から第二十六のいずれかの態様の吸振器では、本発明の第二十七の態様の吸振器のように、中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部を具備しており、内側の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、外側の長尺体の軸方向の他端部及び内側の長尺体の一端部には一方の取付手段が設けられており、中間の長尺体の一端部には他方の取付手段が設けられているとよい。

0054

第二十七の態様の吸振器では、本発明の第二十八の態様の吸振器のように、一方の取付手段は、外側の長尺体の軸方向の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着された一方の一の取付板部材を具備しており、他方の取付手段は、中間の長尺体の一端部に固着された他方の一の取付板部材を具備しているとよい。

0055

第二十八の態様の吸振器によれば、第一の態様の吸振器と同様に、めがね継手等に代えて、各取付板部材を介して柱及び水平材等に例えば各取付板部材の幅広の取付面において当該取付板部材を挟持するスプライスプレート等を用いて摩擦接合をもって簡単に強固に連結することができるために、簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に平行に設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生がなく、取付上のガタを生じない上に低価格化を図り得て、強固な連結を得ることができる。

0056

本発明の第二十八の態様の吸振器では、第二十九の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっていてもよい。

0057

第二十九の態様の吸振器によれば、第二の態様の吸振器と同様に、両取付板部材の幅広の取付面を例えば建物の壁面内と平行となるようにして吸振器を両取付板部材を介して建物の壁を画成する柱及び水平材に夫々連結することができ、斯かる連結態様では、後述の補強用の取付板部材を設けない際には、柱及び水平材の面外方向の相対振動では、両取付板部材の面外方向の容易な撓みでもって斯かる相対振動に無理なく追従させることができる結果、所望の減衰効果を発揮できる。

0058

第二十八及び第二十九の態様の吸振器でも、外側の長尺体、内側の長尺体及び中間の長尺体の夫々を一本でもって吸振器を構成してもよいが、これに代えて、外側の長尺体と、少なくとも一つの中空の中間の長尺体と、内側の長尺体との組を複数設け、複数の外側の長尺体を互いに固着して一体化し、一方の一の取付板部材を複数の外側の長尺体の夫々の他端部及び内側の長尺体の夫々の一端部の夫々に固着して共用し、他方の一の取付板部材を複数の中間の長尺体の夫々の一端部に固着して共用してなる本発明の第三十の態様の吸振器のように構成してもよい。

0059

本発明の第三十一の態様の吸振器では、第二十八から第三十のいずれかの態様の吸振器において、一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている。

0060

第三十一の態様の吸振器によれば、第四の態様の吸振器と同様に、一方の一の取付板部材の外側及び内側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で一方の一の取付板部材が外側及び内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0061

本発明の第三十二の態様の吸振器では、第二十八から第三十のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている。

0062

第三十二の態様の吸振器でも、一方の一の取付板部材を鍔部材又は蓋部材を介して外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着してもよいのであるが、この場合にも、鍔部材又は蓋部材を溶接等により外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着し、一方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。

0063

本発明の第三十三の態様の吸振器では、第二十八から第三十二のいずれかの態様の吸振器において、他方の一の取付板部材は、中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該中間の長尺体の一端部に固着されている。

0064

第三十三の態様の吸振器によれば、第六の態様の吸振器と同様に、他方の一の取付板部材の中間の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の一の取付板部材が中間の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0065

本発明の第三十四の態様の吸振器では、第二十八から第三十二のいずれかの態様の吸振器において、中間の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、中間の長尺体の一端部に固着された鍔部材又は蓋部材に固着されて中間の長尺体の一端部に固着されている。

0066

第三十四の態様の吸振器でも、第七の態様の吸振器と同様に、鍔部材又は蓋部材を溶接等により中間の長尺体の一端部に固着し、他方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。

0067

本発明の第三十五の態様の吸振器では、第二十八から第三十四のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。

0068

第三十五の態様の吸振器によれば、第十三の態様の吸振器と同様に、幅広の取付面が互いに交叉するようにして一方の両一の取付板部材が外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されているために、一方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。

0069

第三十五の態様の吸振器において、一方の他の一の取付板部材は、本発明の第三十六の態様の吸振器のように、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されていても、本発明の第三十七の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されていてもよい。

0070

第三十六の態様の吸振器によれば、一方の他の一の取付板部材の外側及び内側の長尺体への固着を強固にでき、長期の使用で一方の他の一の取付板部材が外側及び内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0071

好ましい例では、一方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が一方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されている。

0072

本発明の第三十八の態様の吸振器では、上記の二十八から三十七のいずれかの態様の吸振器において、中間の長尺体の軸方向の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。

0073

第三十八の態様の吸振器によれば、幅広の取付面が互いに交叉するようにして他方の両一の取付板部材が中間の長尺体の一端部に固着されているために、他方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。

0074

第三十八の態様の吸振器において、他方の他の一の取付板部材は、本発明の第三十九の態様の吸振器のように、中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該中間の長尺体の一端部に固着されていても、本発明の第四十の態様の吸振器のように、他方の一の取付板部材に固着されて中間の長尺体の一端部に固着されていてもよい。

0075

第三十九の態様の吸振器によれば、他方の他の一の取付板部材の中間の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の他の一の取付板部材が中間の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0076

好ましい例では、他方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が他方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして中間の長尺体の一端部に固着されている。

0077

本発明の第四十一の態様の吸振器は、中空の外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも二つの中空の中間の長尺体とを具備しており、ここで、一方の中間の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、他方の中間の長尺体は、一方の中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に一方の中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、内側の長尺体は、他方の中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に他方の中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、外側の長尺体の内面と一方の中間の長尺体の外面との間、一方の中間の長尺体の内面と他方の中間の長尺体の外面との間及び他方の中間の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の夫々の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されている。

0078

第四十一の態様の吸振器によれば、第二十の態様の吸振器と同様に、各取付手段を介して例えば柱及び水平材に本吸振器を連結することにより、地震等による例えば上水平材に対する下水平材の壁面内での水平方向の相対振動では、外側の長尺体及び他方の中間の長尺体に対する一方の中間の長尺体及び内側の長尺体の相対的な軸方向の移動で粘性体又は粘弾性体に粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを第一及び第二十の態様の吸振器と比較して更により効果的に吸収できる結果、軸方向の占有空間及び重量を大きくすることなしに、しかも、外側及び内側の長尺体並びに少なくとも二つの中空の中間の長尺体との接触等の不都合な事態を生じさせないで、発生する減衰力を大きくすることができる。

0079

第四十一の態様の吸振器において、充填された粘性体又は粘弾性体を密封状態とする場合には、好ましくは本発明の第四十二の態様のように、吸振器は、外側の長尺体及び他方の中間の長尺体の夫々の内部に対する一方の中間の長尺体及び内側の長尺体の夫々の進退による粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備している。

0080

本発明の第四十二の態様の吸振器では、その第四十三の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、他方の中間の長尺体及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備していても、その第四十四の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、外側の長尺体、二つの中間の長尺体及び内側の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で体積を減増する空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備していても、更には、その第四十五の態様の吸振器のように、抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備してもよい。

0081

第四十一から第四十五のいずれかの態様の吸振器において、好ましくは本発明の第四十六の態様の吸振器のように、外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも二つの中間の長尺体とは円筒部材からなる。

0082

第四十一から第四十六のいずれかの態様の吸振器において、好ましくは本発明の第四十七の態様の吸振器のように、三個の隙間のうちの少なくとも一つの隙間と、外側及び内側の長尺体並びに少なくとも二つの中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体とは、次式(1)及び(2)の関係を有している。

0083

(数5)
10≦d・t≦100 (1)

0084

(数6)
0.5≦t/d≦8 (2)

0085

ここで、dは、三個の隙間のうちの少なくとも一つ隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、tは、外側及び内側の長尺体並びに少なくとも二つの中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。

0086

第四十七の態様の吸振器においても、積(d・t)が10以上であって100以下であり、比(t/d)が0.5以上であって8以下であるために、厚みdの大きさに拘わらず十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径をもった吸振器を提供することができることになる上に、粘性体又は粘弾性体で発生した熱が効率よく迅速に長尺体を介して逃がされて、粘性体又は粘弾性体自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、加えて、外側の長尺体及び他方の中間の長尺体に対する一方の中間の長尺体及び内側の長尺体の相対的な軸方向の移動においても粘性体又は粘弾性体に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。

0087

第四十一から第四十七のいずれかの態様の吸振器では、本発明の第四十八の態様の吸振器のように、一方の中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部を具備しており、他方の中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に一方の中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、内側の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に他方の中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、外側の長尺体の軸方向の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部には一方の取付手段が設けられており、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には他方の取付手段が設けられているとよい。

0088

第四十八の態様の吸振器では、本発明の第四十九の態様の吸振器のように、一方の取付手段は、外側の長尺体の軸方向の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着された一方の一の取付板部材を具備しており、他方の取付手段は、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着された他方の一の取付板部材を具備しているとよい。

0089

第四十九の態様の吸振器によれば、第一及び第二十八の態様の吸振器と同様に、めがね継手等に代えて、各取付板部材を介して柱及び水平材等に例えば各取付板部材の幅広の取付面において当該取付板部材を挟持するスプライスプレート等を用いて摩擦接合をもって簡単に強固に連結することができるために、簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に平行に設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生がなく、取付上のガタを生じない上に低価格化を図り得て、強固な連結を得ることができる。

0090

本発明の第四十九の態様の吸振器では、第五十の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっているとよい。

0091

第五十の態様の吸振器によれば、第二及び第二十九の態様の吸振器と同様に、両取付板部材の幅広の取付面を例えば建物の壁面内と平行となるようにして吸振器を両取付板部材を介して建物の壁を画成する柱及び水平材に夫々連結することができ、斯かる連結態様では、後述の補強用の取付板部材を設けない際には、柱及び水平材の面外方向の相対振動では、両取付板部材の面外方向の容易な撓みでもって斯かる相対振動に無理なく追従させることができる結果、所望の減衰効果を発揮できる。

0092

第四十九及び第五十の態様の吸振器でも、外側の長尺体、内側の長尺体及び二つの中間の長尺体の夫々を一本でもって吸振器を構成してもよいが、これに代えて、外側の長尺体と、少なくとも二つの中空の中間の長尺体と、内側の長尺体との組を複数設けて、複数の外側の長尺体を互いに固着して一体化し、一方の一の取付板部材を複数の外側の長尺体の夫々の他端部及び複数の他方の中間の長尺体の夫々の一端部に固着して共用し、他方の一の取付板部材を複数の一方の中間の長尺体の夫々の一端部及び複数の内側の長尺体の夫々の一端部に固着して共用してなる本発明の第五十一の態様の吸振器のように構成してもよい。

0093

本発明の第五十二の態様の吸振器では、第四十九から第五十一のいずれかの態様の吸振器において、一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着されている。

0094

第五十二の態様の吸振器においても、第四及び第三十一の態様の吸振器と同様に、一方の一の取付板部材の外側の長尺体及び他方の中間の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で一方の一の取付板部材が外側の長尺体及び他方の中間の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0095

本発明の第五十三の態様の吸振器では、第四十九から第五十一のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着されている。

0096

第五十三の態様の吸振器でも、一方の一の取付板部材を鍔部材又は蓋部材を介して外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着してもよいのであるが、この場合にも、鍔部材又は蓋部材を溶接等により外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着し、一方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。

0097

本発明の第五十四の態様の吸振器では、第四十九から第五十三のいずれかの態様の吸振器において、他方の一の取付板部材は、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている。

0098

第五十四の態様の吸振器においても、第六及び第三十三の態様の吸振器と同様に、他方の一の取付板部材の一方の中間の長尺体及び内側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の一の取付板部材が一方の中間の長尺体及び内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0099

本発明の第五十五の態様の吸振器では、第四十九から第五十三のいずれかの態様の吸振器において、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている。

0100

第五十五の態様の吸振器でも、第七及び第三十四の態様の吸振器と同様に、鍔部材又は蓋部材を溶接等により一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着し、他方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。

0101

本発明の第五十六の態様の吸振器では、第四十九から第五十五のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。

0102

第五十六の態様の吸振器によれば、第十三及び第三十五の態様の吸振器と同様に、幅広の取付面が互いに交叉するようにして一方の両一の取付板部材が外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されているために、一方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。

0103

第五十六の態様の吸振器において、一方の他の一の取付板部材は、本発明の第五十七の態様の吸振器のように、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されていても、本発明の第五十八の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されていてもよい。

0104

第五十七の態様の吸振器によれば、一方の他の一の取付板部材の外側の長尺体及び他方の中間の長尺体への固着を強固にでき、長期の使用で一方の他の一の取付板部材が外側の長尺体及び他方の中間の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0105

好ましい例では、一方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が一方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されている。

0106

本発明の第五十九の態様の吸振器では、上記の第四十九から第五十八のいずれかの態様の吸振器において、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。

0107

第五十九の態様の吸振器によれば、幅広の取付面が互いに交叉するようにして他方の両一の取付板部材が一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されているために、他方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。

0108

第五十九の態様の吸振器において、他方の他の一の取付板部材は、本発明の第六十の態様の吸振器のように、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されていても、本発明の第六十一の態様の吸振器のように、他方の一の取付板部材に固着されて一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されていてもよい。

0109

第六十の態様の吸振器によれば、他方の他の一の取付板部材の一方の中間の長尺体及び内側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の他の一の取付板部材が一方の中間の長尺体及び内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0110

好ましい例では、他方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が他方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして一方の中間の長尺体及び内側の長尺体の一端部に固着されている。

0111

なお、本発明による吸振器は、取付板部材を介して例えば壁面内の方向(面内方向)では剛性的に柱及び水平材に連結されることになるが、地震による上水平材に対する下水平材の壁面内での水平方向の相対振動では、外側の長尺体と内側の長尺体との相互の相対的な軸方向の移動、外側の長尺体及び内側の長尺体と中間の長尺体との相互の相対的な軸方向の移動又は外側の長尺体及び他方の中間の長尺体と一方の中間の長尺体及び内側の長尺体との相互の相対的な軸方向の移動に加えて各長尺体の若干の撓みでもってこの相対振動に追従することになってもよい。

0112

本発明の第一の態様の制震構造は、上記の第一から第十九、第二十八から第四十及び第四十九から第六十一のいずれかの態様の吸振器を備えており、ここで、吸振器は、一方の一の取付板部材及びこの一方の一の取付板部材に固着された一方の連結手段を介して柱又は水平材に、他方の一の取付板部材及びこの他方の一の取付板部材に固着された他方の連結手段を介して水平材又は柱に夫々連結されている。

0113

第一の態様の制震構造によれば、上記の第一から第十九、第二十八から第四十及び第四十九から第六十一のいずれかの態様の吸振器が取付板部材及び連結手段を介して柱又は水平材に連結されている結果、建物を制震化できて、地震による被害を最小にできる。

0114

本発明の第二の態様の制震構造では、第一の態様の制震構造において、各連結手段は、対応の一の取付板部材を当該一の取付板部材の幅広の取付面において一端部で挟持する少なくとも一対のスプライスプレートと、この一対のスプライスプレートの一端部を一の取付板部材に締め付けるボルトとを具備しており、一対のスプライスプレートの他端部は、対応の柱又は水平材に固着されたブラケットにボルトを介して固着されている。

0115

第二の態様の制震構造によれば、一対のスプライスプレートと取付板部材及びブラケットへの摩擦接合により吸振器の更に強固な連結を達成できる上に、吸振器の壁空間への設置作業を簡略化でき、作業時間を大幅に短縮でき、しかも、吸振器の取り替えを容易に行うことができる。

0116

本発明の第三の態様の制震構造では、第一又は第二の態様の制震構造において、吸振器は、建物等の左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間に筋交い状に又は建物等の柱に当該柱と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置されている。

0117

本発明の第四の態様の制震構造では、第三の態様の制震構造において、両一の取付板部材の幅広の取付面は壁空間の面に平行に配されている。

0118

第四の態様の制震構造によれば、両一の取付板部材の幅広の取付面が壁空間の面に平行に配されている結果、上記の吸振器による効果を得ることができる上に、利用空間を狭めることなしに建物を制震化できる。

0119

本発明の第五の態様の制震構造は、上記第二十から第二十七及び第四十一から第四十八のいずれかの態様の吸振器を備えており、吸振器は、一方の取付手段及びこの一方の取付手段に取り付けられた一方の連結手段を介して柱又は水平材に、他方の取付手段及びこの他方の取付手段に取り付けられた他方の連結手段を介して水平材又は柱に夫々連結されている。

0120

第五の態様の制震構造によれば、上記第二十から第二十七及び第四十一から第四十八のいずれかの態様の吸振器が各連結手段を介して柱又は水平材に連結されている結果、建物を制震化できて、地震による被害を最小にできる。

0121

本発明の第六の態様の制震構造では、第五の態様の制震構造において、吸振器は、建物等の左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間に筋交い状に又は建物等の柱に当該柱と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置されている。

0122

本発明の吸振器が適用される建物は、公共及び民間を含む事業用若しくは事務所ビル共同住宅を含む集合住宅及び戸建住宅等を含み、新築又は既設建物のいずれでもよい。

0123

本発明に用いる粘性体としては、30℃におけるその粘度が1000Pa・sから50000Pa・sであるものが好ましく、また、本発明に用いる粘弾性体としては、20℃におけるその等価粘性減衰定数が20%から50%であるものが好ましいが、本発明では、これらに必ずしも限定されず、上記の効果を得ることができる粘性体又は粘弾性体であればよい。そして、本発明に用いる粘性体としては、具体的には、通常のシリコン油等の粘性体でもよいが、例えば高粘度を有したポリイソブチレンポリプロピレンポリブテン又はジメチルポリシロキサン等の高分子粘性体又はアスファルト等を好ましい例として挙げることができるが、その他の粘性体でもよく、また、本発明に用いる粘弾性体としては、具体的には、天然ゴム合成ゴムポリブタジエンポリイソプレンなどの液状合成ゴム、その他上記粘性体と混合したものなどを例示することができるが、その他の粘弾性体でもよい。

0124

更に本発明において、隙間を維持すべく各長尺体間にスペーサ部材を当該長尺体に接触して配してもよいが、斯かるスペーサ部材としては、無端環状体であってもよいが、これに代えて、各長尺体に部分的に接触するような個別のスペーサ片であってもよい。隙間の厚みdの好ましい具体例として、1mmから5.5mm程度を挙げることができる。

発明の効果

0125

本発明によれば、簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に該柱と鉛直方向に平行に設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生のない吸振器及びそれを用いた制震構造を提供することができる。

0126

また本発明によれば、軸方向の占有空間及び重量を大きくすることなしに、しかも、各長尺体同士の接触等の不都合な事態を生じさせないで、大きな減衰力を発生させることができる吸振器及びそれを用いた制震構造を提供することができる。

図面の簡単な説明

0127

本発明による好ましい実施の形態の一例の図2に示すI−I線矢視断面図である。
図1に示す例のII−II線矢視断面図である。
図1に示す例の一部の拡大断面図である。
図1に示す例の図2に示すIV−IV線矢視断面図である。
図1に示す例を用いた本発明による好ましい実施の形態の一例の説明図である。
図5に示す例のVI−VI線矢視断面図である。
本発明による好ましい実施の形態の他の例の図8に示すVII−VII線矢視断面図である。
図7に示す例のVIII−VIII線矢視断面図である。
図7に示す例の一部の拡大断面図である。
図7に示す例の図8に示すX−X線矢視断面図である。
本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の外観図である。
図11に示す例の断面図である。
図11に示す例の図12に示すXIII−XIII線矢視断面図である。
本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
図17に示す例の一部の断面説明図である。
図18の右側面説明図である。
図17に示す例の一部の断面説明図である。
図20の左側面説明図である。
本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の正面断面説明図である。
図24に示す例の平面断面説明図である。
本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の正面断面説明図である。
図26に示す例の平面断面説明図である。
本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の正面断面説明図である。
図28に示す例の右側面図である。

実施例

0128

次に本発明及びその実施の形態を図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。

0129

図1から図6において、本例の制震構造としての制震壁構造1は、建物の左右柱2及び3並びに上下水平材4及び5によって画成される壁空間6に、筋交い状に配置された軸方向Xに伸縮自在である吸振器7を具備している。

0130

建物は、本例では高層ビルであって、所定階の壁空間6に加えて、必要に応じて、この所定階の壁空間6に隣接する同階の壁空間並びにこの所定階よりも上階及び下階の壁空間にも、図示しないが筋交い状に吸振器が同様に配置されている。また、図示の例では、壁空間6に一個の吸振器7を配しているが、二個以上の複数個の吸振器7を配してもよい。

0131

吸振器7は、円筒部材からなる中空の外側の長尺体21と、同じく円筒部材からなる中空の内側の長尺体22と、長尺体21の円筒状の内面23と長尺体22の円筒状の外面24との間の円筒状の隙間25に、これら長尺体21及び22の内面23及び外面24に夫々接触して配された粘性体又は粘弾性体、本例では粘性体26と、開口端27側の一端部28を有する長尺体21の軸方向Xの閉塞側の他端部29及び長尺体22の閉塞側の一端部30の夫々に固着された矩形状の取付板部材31及び32と、長尺体21の一端部28における長尺体21の内面23と長尺体22の外面24との間の隙間25を保持する保持手段33とを具備している。

0132

長尺体21は、円板状の底部35と、底部35に一体的であって底部35により他端部29側が閉塞された円筒部36とを具備した有底の円筒部材からなり、長尺体22は、円板状の底部37と、底部37に一体的であって底部37により一端部30側が閉塞された円筒部38とを具備した同じく有底の円筒部材からなり、斯かる長尺体22の円筒部38は、長尺体21の円筒部36の軸方向Xに伸びる内面23に対して隙間25をもって配された軸方向Xに伸びる円筒状の外面24を有していると共に長尺体21の円筒部36に軸方向Xに相対的に移動自在に挿入されている内挿部39と、内挿部39から一体的に軸方向に伸びていると共に長尺体21の円筒部36の軸方向Xの一端部28から外部に突出した一端部30とを具備している。

0133

粘性体26は、隙間25に加えて隙間25以外の円筒部36及び38の内部に密に充填されている。なお、長尺体21の円筒部36に対する長尺体22の円筒部38の軸方向Xの相対的な移動において、円筒部36の開口端27からの外部への粘性体26の漏出が生じないようにするために、粘性体26は、隙間25において円筒部36の開口端27まで一杯には充填されていない。

0134

取付け用のボルト41が挿通される貫通孔42が穿孔されていると共に一方の取付手段でもある一方の一の取付板部材31は、長尺体21の底部35及び円筒部36の他端部29に形成されたスリット43に嵌装されて当該長尺体21の底部35及び円筒部36の他端部29に溶接等により固着されており、取付け用のボルト44が挿通される貫通孔45が穿孔されていると共に他方の取付手段でもある他方の一の取付板部材32は、長尺体22の底部37及び円筒部38の一端部30に形成されたスリット46に嵌装されて当該長尺体22の底部37及び円筒部38の一端部30に溶接等により固着されている。

0135

仮止め手段としても用いることができる保持手段33は、円筒状の筒体51と、筒体51の軸方向Xの一端部52の内面53にボルト54により固着されたスペーサ部材55とを具備しており、筒体51は、その軸方向Xの他端部56で取付板部材32にボルト50により固着されており、スペーサ部材55は筒体51の円周方向に等間隔に配された四個のスペーサ片57からなり、各スペーサ片57は、その内面58で長尺体21の円筒部36の一端部28の外面59に軸方向X及び軸心60の回りの方向Rに相対的に摺動自在に接触して長尺体21の軸方向Xの一端部28と筒体51の一端部52との間に介在されている。このように四個のスペーサ片57からなるスペーサ部材55は、長尺体21の円筒部36の一端部28の外面59に部分的に接触するようになっている。

0136

以上のようにして長尺体21と長尺体22とは、互いに軸方向Xに相対的に移動自在である上に、長尺体21に固着された取付板部材31の幅広の取付面61は、長尺体22に固着された取付板部材32の幅広の取付面62と実質的に平行になっている。なお本例では、長尺体21と長尺体22とは、互いに軸心60の回りで方向Rに相対的に回転自在である。

0137

吸振器7において、隙間25の軸方向に直交する方向の厚みをd1とし、外側及び内側の長尺体21及び22のうちの少なくとも一方、本例では長尺体21の円筒部36の軸方向に直交する方向の厚みをt1とし、長尺体22の円筒部38の軸方向に直交する方向の厚みをt2とすると、厚みd1と厚みt1及びt2とは、次式(3)から(6)の関係を有している。

0138

(数7)
10≦d1・t1≦100 (3)

0139

(数8)
0.5≦t1/d1≦8 (4)

0140

(数9)
10≦d1・t2≦100 (5)

0141

(数10)
0.5≦t2/d1≦8 (6)

0142

以上の吸振器7は、取付板部材31及び取付板部材31に固着された連結手段65を介して柱又は水平材に、本例では下水平材5に、取付板部材32及び取付板部材32に固着された連結手段66を介して柱又は水平材に、本例では上水平材4に夫々連結されており、両取付板部材31及び32の幅広の取付面61及び62は、壁空間6の面に平行に配されている。

0143

連結手段65は、取付板部材31を当該取付板部材31の幅広の取付面61において一端部71で挟持する少なくとも一対、本例では二対のスプライスプレート72及び73と、一対のスプライスプレート72及び73の一端部71を取付板部材31に締め付けるべく、貫通孔42に挿通されたボルト41とを具備しており、一対のスプライスプレート72及び73の他端部74は、下水平材5に溶接、ボルト等を介して固着されたブラケット75にボルト41を介して固着されている。

0144

連結手段66は、取付板部材32を当該取付板部材32の幅広の取付面62において一端部81で挟持する少なくとも一対、本例では二対のスプライスプレート82(一方のスプライスプレートは図示せず)と、一対のスプライスプレート82の一端部81を取付板部材32に締め付けるべく、貫通孔45に挿通されたボルト44とを具備しており、一対のスプライスプレート82の他端部84は、上水平材4に溶接、ボルト等を介して固着されたブラケット85にボルト44を介して固着されている。

0145

以上の制震壁構造1では、地震等による上水平材4に対する下水平材5の壁空間6の面内での水平方向Hの相対振動で長尺体21に対して長尺体22が相対的に軸方向Xに移動される結果、隙間25に配された粘性体26に粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを吸収でき、而して、建物の地震等による振動を早期に減衰させることができ、しかも、柱2、3及び上下水平材4、5の面外方向(図5において紙面に直交する方向)の相対振動では、両取付板部材31及び32の面外方向の容易な撓みでもって斯かる相対振動に無理なく追従させることができる結果、所望の減衰効果を発揮でき、しかも、めがね継手等に代えて、各取付板部材31及び32の幅広の取付面61及び62において当該取付板部材31及び32を挟持するスプライスプレート72及び73並びに82を用いて摩擦接合をもって吸振器7を上下水平材4及び5に夫々連結させているために、異音の発生がなく、取付上のガタを生じない上に低価格化を図り得て、簡単な構成でも強固な連結となっている。

0146

また吸振器7では、取付板部材31及び32は、長尺体21及び長尺体22に形成されたスリット43及び46に夫々に嵌装されて当該長尺体21及び長尺体22に固着されているので、取付板部材31及び32の夫々の長尺体21及び長尺体22への固着をより強固にでき、長期の使用で各取付板部材31及び32の夫々が長尺体21及び長尺体22から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0147

加えて、吸振器7では、隙間25の厚みd1と円筒部36の厚みt1との積(d1・t1)が10以上であって100以下であり、隙間25の厚みd1と円筒部36の厚みt1との比(t1/d1)が0.5以上であって8以下であって、隙間25の厚みd1と円筒部38の厚みt2との積(d1・t2)が10以上であって100以下であり、隙間25の厚みd1と円筒部38の厚みt2との比(t2/d1)が0.5以上であって8以下であるために、厚みd1の大きさに拘わらず円筒部36及び38が十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径の円筒部36及び38をもった吸振器7を提供することができることになる上に、粘性体26で発生した熱を効率よく迅速に円筒部36及び38を介して逃がして、粘性体26自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、加えて、長尺体21に対する長尺体22の相対的な軸方向Xの移動においても粘性体26に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。

0148

ところで上記の吸振器7は、外側の長尺体21と内側の長尺体22とを具備したものであるが、これに代えて、図7から図10に示すように、長尺体21及び長尺体22に加えて中空の長尺体102を具備して吸振器101を構成してもよい。

0149

図7から図10に示す吸振器101では、長尺体22は、長尺体21と長尺体102との中間に位置する中間の長尺体となり、長尺体102は、長尺体21及び長尺体22の両方に対して内側に配された内側の長尺体となる。

0150

吸振器101において、外側の長尺体21は、円板状の底部35に代えて、円筒部36に一体的な環状の底部103を具備しており、長尺体21及び中間の長尺体22と同様に円筒部材からなる内側の中空の長尺体102は、円板状の底部104と、底部104に一体的であって底部104により一端部105側が閉塞された円筒部106とを具備した有底の円筒部材からなり、長尺体21は、底部103が底部104に溶接等により固着されて長尺体102に一体化されており、斯かる長尺体102の円筒部106は、長尺体22の円筒部38の軸方向Xに伸びる円筒状の内面107に対して隙間108をもって配された軸方向Xに伸びる円筒状の外面109を有していると共に長尺体22の円筒部38に軸方向Xに相対的に移動自在に挿入されている内挿部110と、内挿部110から一体的に軸方向Xに伸びていると共に円筒部38の軸方向Xの開口端111側の他端部112から円筒部38の外部に突出した一端部105とを具備しており、隙間25に加えて隙間108にも、内面107及び外面109に接触して粘性体26が配されており、取付板部材31は、長尺体21の底部103及び円筒部36の他端部29に形成されたスリット43並びに長尺体102の底部104及び円筒部106の一端部105に形成されたスリット113に嵌装されて当該外側の長尺体21の底部103及び円筒部36の他端部29並びに長尺体102の底部104及び円筒部106の一端部105に固着されており、粘性体26は、隙間25及び108並びに隙間25及び108以外の円筒部36及び38の内部に加えて、円筒部106の内部にも密に充填されている。

0151

吸振器101においては、スペーサ部材55のスペーサ片57と同等のスペーサ片121、122及び123の夫々が、円筒部38の他端部112の外面24、円筒部106の一端部105側の外面109及び円筒部106の他端部124の外面109の夫々に固着されて、スペーサ片121、122及び123の夫々の外面が円筒部36の内面23及び円筒部38の内面107の夫々に軸方向X及び軸心60の回りの方向Rに相対的に摺動自在に接触されて、隙間25及び108が保持されるようになっている。

0152

吸振器101もまた、長尺体21及び102と長尺体22とは、互いに軸方向Xに相対的に移動自在であり、長尺体21及び102に固着された取付板部材31の幅広の取付面61は、長尺体22に固着された取付板部材32の幅広の取付面62と実質的に平行になっている。本例の長尺体21及び102と長尺体22とは、互いに軸心60の回りで方向Rに相対的に回転自在である。

0153

更に吸振器101おいてもまた、隙間25の軸方向に直交する方向の厚みをd1とし、隙間108の軸方向に直交する方向の厚みをd2とし、外側及び内側の長尺体21及び102並びに中間の長尺体22のうちの少なくとも一つ、本例では長尺体21、22及び102の夫々の円筒部36、38及び106の軸方向に直交する方向の厚みを夫々t1、t2及びt3とすると、厚みd1及びd2と厚みt1、t2及びt3とは、次式(7)から(14)の関係を有している。

0154

(数11)
10≦d1・t1≦100 (7)

0155

(数12)
0.5≦t1/d1≦8 (8)

0156

(数13)
10≦d1・t2≦100 (9)

0157

(数14)
0.5≦t2/d1≦8 (10)

0158

(数15)
10≦d2・t2≦100 (11)

0159

(数16)
0.5≦t2/d2≦8 (12)

0160

(数17)
10≦d2・t3≦100 (13)

0161

(数18)
0.5≦t3/d2≦8 (14)

0162

以上の吸振器101は、吸振器7と同様に、両取付板部材31及び32の幅広の取付面61及び62を壁空間6の面に平行に配するようにして、図5に示す連結手段65を介して下水平材5に、連結手段66を介して上水平材4に夫々連結し、吸振器7に代えて制震壁構造1に用いられる。

0163

吸振器101を具備した制震壁構造1では、吸振器7を具備した上述の制震壁構造1と同様に効果を得ることができる上に、地震等による長尺体21及び102に対する長尺体22の相対的な軸方向Xの移動で、隙間25に配された粘性体26に加えて、隙間108に配された粘性体26によっても粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを吸収できる結果、建物の地震等による振動を更に早期に減衰させることができ、また吸振器101では、吸振器7と同様に、取付板部材31及び32の夫々の長尺体21、22及び102への固着をより強固にでき、長期の使用で各取付板部材31及び32の夫々が長尺体21、22及び102から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。

0164

そして吸振器101では、厚みd1及びd2の大きさに拘わらず長尺体21、22及び102の夫々の円筒部36、38及び106が十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径の円筒部36、38及び106をもった吸振器101を提供することができることになる上に、粘性体26で発生した熱を効率よく迅速に長尺体21、22及び102の夫々の円筒部36、38及び106を介して逃がして、粘性体26自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、その上、長尺体21及び102に対する長尺体22の相対的な軸方向Xの移動においても粘性体26に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。

0165

上記では、一本の長尺体21と一本の長尺体22とを具備した吸振器7又は長尺体21、22及び102を夫々一本具備した吸振器101であるが、これに代えて、長尺体21と長尺体22との組を複数又は長尺体21、22及び102の組を複数、更には、後述の長尺体21、22、102及び202の組を複数、例えば図11から図13に示すように長尺体21と長尺体22との組を二組具備して吸振器131を構成してもよく、図11から図13に示す吸振器131では、二本の長尺体21は、溶接等により互いに固着されて一体化されており、取付板部材31は、前記と同様にして各長尺体21に固着されて各長尺体21に対して共用されており、取付板部材32もまた、前記と同様にして各長尺体22に固着されて各長尺体22に対して共用されている。

0166

吸振器131では、保持手段33の筒体51は、円筒状に代えて楕円状になって、取付板部材31及び32と同様に、長尺体21及び22の一端部28を取り囲んで各長尺体21及び22に対して共用されている。

0167

吸振器131もまた、吸振器7と同様に、両取付板部材31及び32の幅広の取付面61及び62を壁空間6の面に平行に配するようにして、連結手段65を介して下水平材5に、連結手段66を介して上水平材4に夫々連結し、吸振器7に代えて制震壁構造1に用いることができ、吸振器131を具備した制震壁構造1でも、地震等による二本の長尺体21に対する二本の長尺体22の相対的な軸方向Xの移動で、二個の隙間25に配された粘性体26に粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを吸収できる結果、建物の地震等による振動を更に早期に減衰させることができる。長尺体21、22及び102の組を複数及び長尺体21、22、102及び202の組を複数夫々具備した吸振器の場合も同様である。

0168

上記の吸振器7、101及び131のいずれも長尺体21の開口端27をそのまま開口状態にしたが、開口端27から隙間25への雨水、塵埃侵入を防止するために、例えば図14に示すように、吸振器7において開口端27をシール部材141で閉鎖して粘性体26を密封する場合には、長尺体21の内部に対する長尺体22の内挿部39の軸方向Xの進退における粘性体26の内圧の増減を抑制する抑制手段142を具備して吸振器7を構成してもよい。

0169

図14に示す抑制手段142は、長尺体22の中空部である円筒部38の内部を粘性体26が充填される室144と空気室146とに画成すると共に粘性体26の内圧の増減で室144の容積を増減するゴム部材等からなるベローズ状の可撓隔壁145を具備しており、可撓隔壁145の外周端は、円筒部38の内面107に固着されている。斯かる抑制手段142である場合には、円筒部38の内部であって可撓隔壁145で画成される室144に隣接する空気室146は、空気が充填されて密閉されていてもよいが、必要であれば、空気室146を外部と連通させるべく、円筒部38に貫通孔147を穿孔してもよい。

0170

吸振器7及び101のいずれにおいても、可撓隔壁145の外周端を円筒部38の内面107に固着して可撓隔壁145を円筒部38の内部に配する代わりに可撓隔壁145の外周端を円筒部36の内面23に固着して円筒部36の内部に可撓隔壁145を配してもよく、要は、動作において粘性体26の内圧の増減を抑制できる空気室146を形成するように吸振器7及び101に配すればよい。

0171

また抑制手段142は、可撓隔壁145に代えて又は可撓隔壁145と共に、図15に示すように、円筒部38の内部に充填された粘性体26に埋設された空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体148を具備していてもよい。斯かる可圧縮体148を円筒部38の内部に充填された粘性体26に埋設する代わりに又はこれと共に円筒部38の外部であって円筒部36の内部に充填された粘性体26若しくは図9に示す吸振器101の場合には円筒部106の内部に充填された粘性体26に埋設してもよく、可圧縮体148もまた、要は、動作において粘性体26の内圧の増減を抑制できるように粘性体26に埋設すればよい。

0172

可撓隔壁145を例えば吸振器101において長尺体22の円筒部38の内部に配置する場合には、長尺体102を中空な部材に代えて中実な部材で構成しても、更には、図16に示すように長尺体102を他端部124側でも底部149で閉塞された円筒部106を有した中空な部材で構成してもよく、図16に示す吸振器101では、円筒部106の内部に粘性体を充填しなくてもよい。

0173

上記の吸振器7、101及び131のいずれも、一枚の取付板部材31及び32をもって各取付手段を構成したが、これに代えて、図17から図21に示すように、一枚の取付板部材31及び32に加えて、更に他の一の取付板部材151及び152をもって、即ち一方の一対の取付板部材31及び151を具備した一方の取付手段と他方の一対の取付板部材32及び152を具備した他方の取付手段をもって例えば吸振器7を構成してもよい。

0174

一方の他の一の取付板部材151は、取付板片155及び156を具備しており、取付板片155は、取付板部材31と同様に、底部35及び円筒部36に形成されたスリット157に嵌装されて、底部35及び円筒部36並びに取付板部材31に溶接等により固着されており、取付板片156は、取付板片155と同様に、底部35及び円筒部36に形成されたスリット158に嵌装されて、底部35及び円筒部36並びに取付板部材31に溶接等により固着されており、取付板片155及び156からなる取付板部材151の幅広の面159は、取付板部材31の幅広の取付面61と交叉、本例では直交している。

0175

他方の他の一の取付板部材152は、取付板片165及び166を具備しており、取付板片165は、取付板部材32と同様に、底部37及び円筒部38に形成されたスリット167に嵌装されて、底部37及び円筒部38並びに取付板部材32に溶接等により固着されており、取付板片166は、取付板片165と同様に、底部37及び円筒部38に形成されたスリット168に嵌装されて、底部37及び円筒部38並びに取付板部材32に溶接等により固着されており、取付板片165及び166からなる取付板部材152の幅広の面169は、取付板部材32の幅広の取付面62と交叉、本例では直交している。

0176

図17から図21に示す吸振器7によれば、取付板部材151の幅広の面159が取付板部材31の幅広の取付面61と直交して、取付板部材152の幅広の面169が取付板部材32の幅広の取付面62と直交しているので、取付板部材31及び32の曲げ強度を増加できる。

0177

上述の吸振器7及び101では保持手段33を具備して構成したが、吸振器7及び101の連結手段66を介する壁空間6への設置前までは保持手段33を長尺体21に対する仮止め手段として利用し、連結手段66を介する壁空間6への設置後、ボルト50及び54を緩めて保持手段33を除去し、保持手段33を具備しない吸振器7又は101をもって制震壁構造1を構成してもよく、この場合には、スペーサ片121、122及び123と同様のスペーサ片を円筒部36と円筒部38との間及び円筒部38と円筒部106との間に新たに又は追加的に必要に応じて適宜配してもよい。

0178

また、保持手段33を省いた吸振器7又は101において、温度上昇によって隙間25から外部に溢出する粘性体26を貯める貯留手段を設けてもよい。例えば図22に示すように吸振器101に設けた貯留手段171は、長尺体21においてその円筒部36の一端部28の外面173に固着された円筒体174を具備しており、円筒部38の外面24と円筒体174の内面175とで円環状の貯留空間177を形成しており、貯留空間177から吸振器101の外部への粘性体26の漏れ出し及び吸振器101の外部から貯留空間177への雨水、塵埃の侵入を夫々防止するために、長尺体22の円筒部38の外面24に対しては軸方向Xに摺動自在となる一方、円筒体174の内面175に対しては固着されるように円筒部38と円筒体174との間には円環状の蓋部材176が嵌装されている。貯留空間177は、軸方向Xに直交する方向の幅dsが厚みd1よりも大きくなっており、これにより、隙間25から多量の粘性体26が溢出しても問題なくこれを貯留空間177に貯めることができるようになっている。斯かる貯留手段171を吸振器7に同様にして設けてもよいことは勿論である。

0179

上記の図16に示す吸振器101では可撓隔壁145をもって抑制手段142を構成したが、これに代えて、図22に示すように、円筒部106の一端部105の内部に円板状の閉塞部材181を固着して円筒部106の内部を閉塞空間182と空間183とに画成し、閉塞部材181から軸方向Xに離間して空間183側に円環状部材184を同じく円筒部106の一端部105の内部に固着して空気室185と粘性体26が配される空間187とを形成し、円環状部材184の中央孔186を介して空間187に連通された空気室185でもって抑制手段142を構成してもよい。吸振器101に斯かる空気室185からなる抑制手段142を設ける場合には、図22に示すように、隙間25及び108と空間187とを互いに連通させる一個以上の貫通孔188を円筒部106の一端部105に設けるとよい。

0180

空気室185は、長尺体21及び102に対する長尺体22の相対的な軸方向Xの移動による粘性体26の内圧の増減で空気室185に対する粘性体26の入出でもってその容積を減増するようになって、長尺体21の内部に対する長尺体22の進退及び長尺体22の内部に対する長尺体102の進退による粘性体26の内圧の増減を抑制するようになっている。吸振器7においても、空気室185と同様の空気室を円筒部38の他端側112の内部に形成して、斯かる空気室をもって抑制手段142を構成してもよい。

0181

また図22に示すように、円筒部36の他端部29に栓付の充填孔191を設けて、壁空間6への設置前に又は設置後に充填孔191を介して長尺体21内等に粘性体26を充填した後、充填孔191を栓により閉鎖するようにしてもよい。空気室185を形成するためには、円筒部38と円筒体174との間に蓋部材176が嵌装されていない状態で、一対の取付板部材32及び152が一対の取付板部材31及び151よりも上方に位置するように吸振器101を斜めに又は直立させて粘性体26の長尺体21内等への充填を行い、充填後、円筒部38と円筒体174との間に蓋部材176を嵌装するとよい。また、隙間108に加えて円筒部38の内部全体に粘性体26を充満させるためには、底部37に空気排出孔を設けて、円筒部38と円筒体174との間への蓋部材176の嵌装後にも、充填孔191を介する粘性体26の長尺体21内等への充填を継続し、円筒部38の内部全体への粘性体26の充満後、空気排出孔を閉塞するようにしてもよく、更には、斯かる空気排出孔を介して円筒部38の内部に粘性体26を充填して、円筒部38の内部全体への粘性体26の充満後、空気排出孔を閉塞するようにしてもよい。

0182

更に図22に示すように、取付板部材31及び32の夫々は、吸振器101の運搬、設置、仮止め等において吸振器101を吊り下げるための貫通孔192を有した舌部193及び194を具備していてもよい。

0183

上記の吸振器101は、長尺体21、22及び102を具備して構成されているが、これに代えて、図23に示すように、長尺体21、22及び102に加えて中空の長尺体202を更に具備して吸振器201を構成してもよい。

0184

図23に示す吸振器201では、長尺体22及び102は、長尺体21と長尺体202との中間に位置する中間の長尺体となり、したがって、一方の中間の長尺体は長尺体22で構成され、他方の中間の長尺体は長尺体102で構成されることになり、長尺体202は、長尺体21、22及び102の夫々に対して内側に配された内側の長尺体となる。

0185

吸振器201において、長尺体22は、その円筒部38に一体的な環状の底部211を具備しており、内側の中空の長尺体202は、長尺体102と同様に、円板状の底部212と、底部212に一体的であって底部212により一端部213側が閉塞された円筒部214とを具備した有底の円筒部材からなり、長尺体22は、底部211が底部212に溶接等により固着されて長尺体202に一体化されており、長尺体202の円筒部214は、長尺体102の円筒部106の軸方向Xに伸びる内面216に対して隙間217をもって配された軸方向Xに伸びる外面218を有していると共に長尺体102の円筒部106に軸方向Xに相対的に移動自在に挿入されている内挿部221と、内挿部221から一体的に軸方向Xに伸びていると共に円筒部106の軸方向Xの開口端222側の他端部124から円筒部106の外部に突出した一端部213とを具備しており、隙間25及び108に加えて、隙間217にも内面216及び外面218に接触して粘性体26が配されており、取付板部材32及び152は、上記と同様に、長尺体22の底部211及び円筒部38の一端部30に形成されたスリット並びに長尺体202の底部212及び円筒部214の一端部213に形成されたスリットに嵌装されて当該長尺体22の底部211及び円筒部38の一端部30並びに長尺体202の底部212及び円筒部214の一端部213に固着されており、粘性体26は、隙間25、108及び217加えて、隙間25、108及び217以外の円筒部36、38及び106の内部に密に充填されている。

0186

また吸振器201においても、一方の取付手段としての取付板部材31及び151は、吸振器101と同様にして長尺体21及び102に固着されている。

0187

更に吸振器201には、スペーサ片121、122及び123に加えて、スペーサ片121、122及び123と同等のスペーサ片225及び226が円筒部214の外面218の夫々に固着されて設けられており、スペーサ片225及び226の外面は、円筒部106の内面216に軸方向X及び軸心60の回りの方向Rに相対的に摺動自在に接触されており、スペーサ片225及び226でもって隙間217が保持されるようになっている。

0188

吸振器201でもまた、長尺体21及び102と長尺体22及び202とは、互いに軸方向Xに相対的に移動自在であり、長尺体21及び102に固着された取付板部材31の幅広の取付面61は、長尺体22及び202に固着された取付板部材32の幅広の取付面62と実質的に平行になっている。本例の長尺体21及び102と長尺体22及び202ともまた、互いに軸心60の回りで方向Rに相対的に回転自在である。

0189

吸振器201では、隙間25の軸方向に直交する方向の厚みをd1とし、隙間108の軸方向に直交する方向の厚みをd2とし、隙間217の軸方向に直交する方向の厚みをd3とし、外側及び内側の長尺体21及び202並びに中間の長尺体22及び202のうちの少なくとも一つ、本例では長尺体21、22、102及び202の夫々の円筒部36、38、106及び214の軸方向に直交する方向の厚みを夫々t1、t2、t3及びt4とすると、厚みd1、d2及びd3と厚みt1、t2、t3及びt4とは、次式(15)から(26)の関係を有している。

0190

(数19)
10≦d1・t1≦100 (15)

0191

(数20)
0.5≦t1/d1≦8 (16)

0192

(数21)
10≦d1・t2≦100 (17)

0193

(数22)
0.5≦t2/d1≦8 (18)

0194

(数23)
10≦d2・t2≦100 (19)

0195

(数24)
0.5≦t2/d2≦8 (20)

0196

(数25)
10≦d2・t3≦100 (21)

0197

(数26)
0.5≦t3/d2≦8 (22)

0198

(数27)
10≦d3・t3≦100 (23)

0199

(数28)
0.5≦t3/d3≦8 (24)

0200

(数29)
10≦d3・t4≦100 (25)

0201

(数30)
0.5≦t4/d3≦8 (26)

0202

更に吸振器201おいて、円筒部214の他端部231の内部に円板状の閉塞部材232を固着して円筒部214の内部を閉塞空間233と空間234とに画成し、閉塞部材232から軸方向Xに離間して空間234側に円環状部材235を同じく円筒部214の他端部231の内部に固着して空気室236を形成し、円環状部材235の中央孔237を介して隙間217等に連通された空気室236でもって抑制手段142を構成してもよい。斯かる抑制手段142もまた、長尺体202の内部に形成されていると共に粘性体26の内圧の増減で容積を減増する空気室236でもって、長尺体21及び102の夫々の内部に対する長尺体22及び202の夫々の進退による粘性体26の内圧の増減を抑制するようになっている。吸振器201は、空気室236からなる抑制手段142に代えて又は斯かる抑制手段142と共に、上述の可撓隔壁145又は可圧縮体148からなる抑制手段142を具備して構成されてもよい。

0203

吸振器201おいては、円筒部106の一端部105に貫通孔188を設ける必要はないが、斯かる貫通孔188が一端部105に設けられていると、充填孔191を介する粘性体26の吸振器201内への充填に際して、長尺体102内への充填を迅速に行い得る。

0204

以上の吸振器201は、吸振器7及び101と同様に、両取付板部材31及び32の幅広の取付面61及び62を壁空間6の面に平行に配するようにして、図5に示す連結手段65を介して下水平材5に、連結手段66を介して上水平材4に夫々連結し、吸振器7又は101に代えて制震壁構造1に用いられる。

0205

吸振器201を具備した制震壁構造1では、吸振器7又は101を具備した上述の制震壁構造1と同様に効果を得ることができる上に、地震等による長尺体21及び102に対する長尺体22及び202の相対的な軸方向Xの移動で、隙間25及び108に配された粘性体26に加えて、隙間217に配された粘性体26によっても粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを吸収できる結果、建物の地震等による振動を更により早期に減衰させることができ、また吸振器201では、吸振器7及び101と同様に、取付板部材31及び32の夫々の長尺体21、22、102及び202への固着をより強固にでき、長期の使用で各取付板部材31及び32の夫々が長尺体21、22、102及び202から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる上に、取付板部材151及び152を具備しているので、取付板部材31及び32の曲げ強度が増加されている。

0206

そして吸振器201では、厚みd1、d2及びd3の大きさに拘わらず長尺体21、22、102及び202の夫々の円筒部36、38、106及び214が十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径をもった吸振器201を提供することができることになる上に、粘性体26で発生した熱を効率よく迅速に長尺体21、22、102及び202の夫々の円筒部36、38、106及び214を介して逃がして、粘性体26自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、また、長尺体21及び102に対する長尺体22及び202の相対的な軸方向Xの移動においても粘性体26に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。

0207

上記の吸振器7、101及び201では、取付板部材31及び32をスリット43及び46に嵌装して各取付手段を構成したが、これに代えて、例えば図24から図29に示すように鍔部材又は蓋部材、本例では蓋部材241及び242を用いて各取付手段を構成してもよい。

0208

即ち、図24及び図25に示す吸振器101においては、一方の取付手段は、長尺体21の円筒部36の他端部29及び長尺体102の円筒部106の一端部105の夫々に固着された蓋部材241と、蓋部材241に溶接等により固着された取付板部材31とを具備しており、他方の取付手段は、長尺体22の円筒部38の一端部30に溶接等により固着された蓋部材242と、蓋部材242に固着された取付板部材32とを具備しており、取付板部材31は、蓋部材241に固着されて長尺体21の他端部29及び長尺体102の一端部105に固着されており、取付板部材32は、蓋部材242に固着されて長尺体22の一端部30に固着されている。

0209

また図26及び図27に示す吸振器101においては、一方の取付手段は、蓋部材241及び取付板部材31に加えて、蓋部材241にボルト243により固着されていると共に取付板部材31が溶接等により固着された鍔部材244を具備しており、他方の取付手段は、蓋部材242及び取付板部材32に加えて、蓋部材242にボルト245により固着されていると共に取付板部材32が溶接等により固着された鍔部材246を具備しており、取付板部材31は、蓋部材241に鍔部材244及びボルト243を介して固着されて長尺体21の他端部29及び長尺体102の一端部105に固着されており、取付板部材32は、蓋部材242に鍔部材246及びボルト245を介して固着されて長尺体22の一端部30に固着されている。

0210

更に図28及び図29に示す吸振器101においては、一方の取付手段は、蓋部材241、取付板部材31及び鍔部材244に加えて、取付板部材31及び鍔部材244に溶接等により固着された取付板部材151を具備しており、他方の取付手段は、蓋部材242、取付板部材32及び鍔部材246に加えて、取付板部材32及び鍔部材246に溶接等により固着された取付板部材152を具備している。

0211

図24から図27に示すように、取付板部材31及び32の夫々に一個の貫通孔42及び45を設けて、貫通孔42及び45の夫々に挿通されるボルトを有した連結手段を介して壁空間6に吸振器101を設置するようにしてもよい。

0212

図24から図29に示す各取付手段は、吸振器7及び201にも同様にして用いられてもよい。

0213

以上の例では、各吸振器を壁空間6に配置したが、これに代えて又はこれと共に柱2及び3の少なくとも一方に、柱2、3と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置してもよい。

0214

7 吸振器
21、22長尺体
24 外面
25 隙間
26粘性体
31、32 取付板部材

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 黒沢建設株式会社の「 バネ式制震ダンパー」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】巨大地震時に積層ゴム免震装置の過大変形を防止すると共に、速やかな変形復元機能を付与して積層ゴムの損傷を防ぐことができるバネ式制震ダンパーを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るバネ... 詳細

  • 株式会社フジタの「 滑り支承」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】上部構造体を水平方向に移動可能に支持する機能に加え、エネルギーを減衰する機能を持たせた滑り支承を提供すること。【解決手段】滑り支承16Aは、上部構造体12に設けられた下向きの滑り面20と、下部... 詳細

  • 株式会社フジタの「 粘性ダンパ」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】大きさが異なる振動に対応して減衰力を可変させることで振動エネルギーを確実に吸収する。【解決手段】内部にシリコンオイルが封入されたシリンダ20と、シリンダ20の内部に挿通されたピストンロッド30... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ