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技術 計画値データ連結システム

出願人 株式会社KADOKAWA
発明者 水島真
出願日 2009年2月18日 (10年5ヶ月経過) 出願番号 2009-035972
公開日 2010年9月2日 (8年10ヶ月経過) 公開番号 2010-191729
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 除外データ 月平均値 持株会社 固定費用 実績値データ 実績ベース 実行性 変動費
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (13)

課題

精度及び実行性が高い計画値データ連結システムを提供する。

解決手段

個別実績値データ記憶部1、実績値ベース単純連結データ生成部3、取引データ仕分け部5、連結消去データ生成部7、連結計画値データ生成部9、消去比率データ生成部11、個別計画値データ記憶部13、計画値ベース単純連結データ生成部15、連結消去データ再生成部17及び連結計画値データ再生成部19を設ける。

概要

背景

従来は、グループを構成する複数の企業ごとに提示された売上勘定費用勘定及び利益勘定等の個別の計画値に基づいてグループ全体の連結計画値が作成されていた。図10(A)及び(B)に示されているように、連結計画値の作成にあたり、グループ内の内部取引分による消去情報を開示した上で、この内部取引分を除外した連結計画値を作成し、連結計画値はグループ内の各企業単位の連結計画値だけでなく、各企業を構成する複数の事業部(セグメント)単位の連結計画値も作成することが求められている。

概要

精度及び実行性が高い計画値データ連結システムを提供する。 個別実績値データ記憶部1、実績値ベース単純連結データ生成部3、取引データ仕分け部5、連結消去データ生成部7、連結計画値データ生成部9、消去比率データ生成部11、個別計画値データ記憶部13、計画値ベース単純連結データ生成部15、連結消去データ再生成部17及び連結計画値データ再生成部19を設ける。

目的

本発明の目的は、精度及び実行性が高い計画値データ連結システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

グループを構成する複数の企業における過去の売上勘定費用勘定及び利益勘定実績値を含む個別実績値データを記憶する個別実績値データ記憶部と、前記複数の企業の前記個別実績値データにおける前記過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定を単純に合算することにより実績値ベース単純連結データを生成する実績値ベース単純連結データ生成部と、前記複数の企業ごとに、前記個別実績値データにおける過去の売上勘定及び費用勘定の取引データを、前記グループ外の企業との取引により発生した外部売上勘定及び外部費用勘定の外部取引データと、前記グループ内の前記複数の企業間の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む内部取引データとに仕分ける取引データ仕分け部と、前記内部取引データから前記複数の企業ごとに売上消去勘定及び費用消去勘定を算出し、該売上消去勘定及び費用消去勘定を合算することにより前記グループ全体の連結消去値として連結消去データを生成する連結消去データ生成部と、前記連結消去データを用いて前記実績ベースの単純連結データから前記連結消去データを除外した連結消去値除外データを、前記グループ全体における実績ベースの連結計画値データとして生成する連結計画値データ生成部と、前記連結消去データから、前記複数の企業ごとに前記過去の売上勘定及び費用勘定に対する売上消去比率及び費用消去比率を算出して、該売上消去比率及び費用消去比率を含む消去比率データを生成する消去比率データ生成部と、前記複数の企業における将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値データからなる個別計画値データを記憶する個別計画値データ記憶部と、前記複数の企業の前記将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値を単純に合算することにより計画値ベースの単純連結データを生成する計画値ベース単純連結データ生成部と、前記消去比率データに含まれる前記売上消去比率及び前記費用消去比率を、前記個別計画値データに含まれる前記将来的な売上勘定及び費用勘定にそれぞれ乗じて前記複数の企業ごとの前記売上消去勘定及び前記費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去勘定及び費用消去勘定を合算することにより前記グループ全体の新たな連結消去値として新たな連結消去データを生成する連結消去データ再生成部と、前記新たな連結消去データを用いて前記計画値ベースの単純連結データから前記新たな連結消去データを除外した新たな連結消去値除外データを、新たな連結計画値データとして生成する連結計画値データ再生成部と、前記消去比率データの消去比率が、前記複数の企業ごとに、売上消去勘定及び費用消去勘定を前記実績値データにおける前記過去の売上勘定及び費用勘定でそれぞれ割った値であり、前記取引データ仕分け部は、前記過去の費用勘定を、金額が変動しやすい変動費用勘定と前記金額が変動しにくい固定費用勘定とに仕分ける費用勘定データ仕分け部をさらに含んでおり、前記連結消去データ生成部では、前記固定費用勘定のうち前記グループ内の前記複数の企業間の内部取引により発生した内部固定費用勘定を含む内部取引データからさらに前記複数の企業ごとに固定費用消去勘定を算出し、前記連結消去データ再生成部では、前記将来的な費用勘定から前記固定費用勘定を差し引いた差引費用勘定を前記費用消去率を乗じる前記将来的な費用勘定として前記複数の企業ごとの前記売上消去勘定及び前記費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去勘定及び前記費用消去勘定と前記連結消去データ生成部で算出した前記固定費用消去勘定とを一緒に合算することを特徴とする計画値データ連結システム

請求項2

グループを構成する複数の企業における過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定の実績値を含む個別実績値データを記憶する個別実績値データ記憶部と、前記複数の企業の前記個別実績値データにおける前記過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定を単純に合算することにより実績値ベースの単純連結データを生成する実績値ベース単純連結データ生成部と、前記複数の企業ごとに、前記個別実績値データにおける過去の売上勘定及び費用勘定の取引データを、前記グループ外の企業との取引により発生した外部売上勘定及び外部費用勘定の外部取引データと、前記グループ内の前記複数の企業間の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む内部取引データとに仕分ける取引データ仕分け部と、前記内部取引データから前記複数の企業ごとに売上消去勘定及び費用消去勘定を算出し、該売上消去勘定及び費用消去勘定を合算することにより前記グループ全体の連結消去値として連結消去データを生成する連結消去データ生成部と、前記連結消去データを用いて前記実績ベースの単純連結データから前記連結消去データを除外した連結消去値除外データを、前記グループ全体における実績ベースの連結計画値データとして生成する連結計画値データ生成部と、前記連結消去データから、前記複数の企業ごとに前記過去の売上勘定及び費用勘定に対する売上消去比率及び費用消去比率を算出して、該売上消去比率及び費用消去比率を含む消去比率データを生成する消去比率データ生成部と、前記複数の企業における将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値データからなる個別計画値データを記憶する個別計画値データ記憶部と、前記複数の企業の前記将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値を単純に合算することにより計画値ベースの単純連結データを生成する計画値ベース単純連結データ生成部と、前記消去比率データに含まれる前記売上消去比率及び前記費用消去比率を、前記個別計画値データに含まれる前記将来的な売上勘定及び費用勘定にそれぞれ乗じて前記複数の企業ごとの前記売上消去勘定及び前記費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去勘定及び費用消去勘定を合算することにより前記グループ全体の新たな連結消去値として新たな連結消去データを生成する連結消去データ再生成部と、前記新たな連結消去データを用いて前記計画値ベースの単純連結データから前記新たな連結消去データを除外した新たな連結消去値除外データを、前記グループ全体の新たな連結計画値データとして生成する連結計画値データ再生成部とを備えることを特徴とする計画値データ連結システム。

請求項3

前記消去比率データの消去比率が、前記複数の企業ごとに、売上消去勘定及び費用消去勘定を前記実績値データにおける前記過去の売上勘定及び費用勘定でそれぞれ割った値である請求項2に記載の計画値データ連結システム。

請求項4

前記取引データ仕分け部は、前記過去の費用勘定を、金額が変動しやすい変動費用勘定と前記金額が変動しにくい固定費用勘定とに仕分ける費用勘定データ仕分け部をさらに含んでおり、前記連結消去データ生成部では、前記固定費用勘定のうち前記グループ内の前記複数の企業間の内部取引により発生した内部固定費用勘定を含む内部取引データからさらに前記複数の企業ごとに固定費用消去勘定を算出し、前記連結消去データ再生成部では、前記将来的な費用勘定から前記固定費用勘定を差し引いた差引費用勘定を前記費用消去率を乗じる前記将来的な費用勘定として前記複数の企業ごとの前記売上消去勘定及び前記費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去勘定及び前記費用消去勘定と前記連結消去データ生成部で算出した前記固定費用消去勘定とを一緒に合算する請求項2または3に記載の計画値データ連結システム。

請求項5

前記固定値費用勘定を増加または減少させる固定費用勘定増減指定部をさらに備え、前記連結消去データ再生成部では、前記固定費用勘定として前記増加または減少した前記固定費用勘定を算出する請求項4に記載の計画値データ連結システム。

請求項6

前記複数の企業は、それぞれ単独で取引が可能な複数の事業部のセグメントで構成されており、前記個別実績値データに含まれる前記過去の売上勘定及び費用勘定並びに前記個別計画値データに含まれる前記将来的な売上勘定及び費用勘定を前記複数のセグメントごとに分け、前記連結消去データ及び前記連結計画値データをそれぞれ前記複数のセグメントごとに生成する請求項1,2または4に記載の計画値データ連結システム。

請求項7

前記内部取引データを、通常の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む通常内部取引データと通常の内部取引以外の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む例外内部取引データとに内部取引データを仕分ける内部取引データ仕分け部をさらに含み、前記連結消去データ生成部では、前記内部取引データとして前記通常内部取引データを用いる請求項1,2または6に記載の計画値データ連結システム。

請求項8

前記外部取引データ及び前記内部取引データには含まれない通常取引外勘定がある場合に、前記連結消去データ生成部または前記連結消去データ再生成部で生成した前記連結消去データにおける前記売上勘定及び前記費用勘定の前記通常取引外勘定に対応する部分に前記通常取引外勘定を置き換えるように前記通常取引外勘定を前記売上勘定及び前記費用勘定に反映させる通常取引外勘定反映部をさらに備える請求項1,2または6に記載の計画値データ連結システム。

請求項9

前記変動費用勘定と前記固定費用勘定とを色分けにより区別して明細化する色分け明細化部をさらに備える請求項4または6に記載の計画値データ連結システム。

請求項10

グループを構成する複数の企業における過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定の実績値を含む個別実績値データを記憶する個別実績値データ記憶部と、前記複数の企業の前記個別実績値データにおける前記過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定を単純に合算することにより実績値ベースの単純連結データを生成する実績値ベース単純連結データ生成部と、前記複数の企業ごとに、前記個別実績値データにおける過去の売上勘定及び費用勘定の取引データを、前記グループ外の企業との取引により発生した外部売上勘定及び外部費用勘定の外部取引データと、前記グループ内の前記複数の企業間の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む内部取引データとに仕分ける取引データ仕分け部と、前記内部取引データから前記複数の企業ごとに売上消去勘定及び費用消去勘定を算出し、該売上消去勘定及び費用消去勘定を合算することにより前記グループ全体の連結消去値として連結消去データを生成する連結消去データ生成部と、前記連結消去データを用いて前記実績ベースの単純連結データから前記連結消去データを除外した連結消去値除外データを、前記グループ全体における実績ベースの連結計画値データとして生成する連結計画値データ生成部と、前記連結消去データから、前記複数の企業ごとに前記過去の売上勘定及び費用勘定に対する売上消去比率及び費用消去比率を算出して、該売上消去比率及び費用消去比率を含む消去比率データを生成する消去比率データ生成部と、前記複数の企業における将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値データからなる個別計画値データを記憶する個別計画値データ記憶部と、前記複数の企業の前記将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値を単純に合算することにより計画値ベースの単純連結データを生成する計画値ベース単純連結データ生成部と、前記消去比率データに含まれる前記売上消去比率及び前記費用消去比率を、前記個別計画値データに含まれる前記将来的な売上勘定及び費用勘定にそれぞれ乗じて前記複数の企業ごとの前記売上消去勘定及び前記費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去勘定及び費用消去勘定を合算することにより前記グループ全体の新たな連結消去値として新たな連結消去データを生成する連結消去データ再生成部と、前記新たな連結消去データを用いて前記計画値ベースの単純連結データから前記新たな連結消去データを除外した新たな連結消去値除外データを、新たな連結計画値データとして生成する連結計画値データ再生成部とを、コンピュータ内に実現するためにコンピュータにインストールされる計画値データ連結システム用プログラム

請求項11

請求項10に記載の計画値データ連結システム用プログラムがコンピュータ読み取り可能に格納された記録媒体

技術分野

0001

本発明は、グループを構成する複数の企業における将来の連結計画値を作成する計画値データ連結システムに関するものである。

背景技術

0002

従来は、グループを構成する複数の企業ごとに提示された売上勘定費用勘定及び利益勘定等の個別の計画値に基づいてグループ全体の連結計画値が作成されていた。図10(A)及び(B)に示されているように、連結計画値の作成にあたり、グループ内の内部取引分による消去情報を開示した上で、この内部取引分を除外した連結計画値を作成し、連結計画値はグループ内の各企業単位の連結計画値だけでなく、各企業を構成する複数の事業部(セグメント)単位の連結計画値も作成することが求められている。

先行技術

0003

特開2002−215865号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、グループを構成する各企業が提示した個別の計画値は、企業間の内部取引による消去情報の計画値まで正しく提示されているか定かではないため、未来予想としての連結計画値の精度及び実行性に問題があった。また、グループを構成する複数の企業はそれぞれ独自に計画値を作成するため、図11(A)に示すようにグループ内における複数の企業間の内部取引による売上と費用は本来一致するはずが、図11(B)に示すように内部取引による売上と費用が不一致となることが多い。そのため、連結計画値を作成する従来の方法では、グループを構成する複数の企業間の内部取引による連結消去整合性を図る作業が煩雑であり、各企業の事業部(セグメント)まで考慮した場合はさらに煩雑となっていた。さらに、連結消去値誤りが存在している場合は、該当するグループ内の企業に報告し、再度個別の消去計画値が提出されるまでに時間がかかり、しかもその連結計画値は一部の不整合があっただけで最初から作成し直さなければならないためコストがかかるものとなっていた。

0005

本発明の目的は、精度及び実行性が高い計画値データ連結システムを提供することにある。

0006

本発明の他の目的は、簡単に連結計画値を作成することができる計画値データ連結システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明が改良の対象とする計画値データ連結システムは、個別実績値データ記憶部、実績値ベース単純連結データ生成部、取引データ仕分け部、連結消去データ生成部、連結計画値データ生成部、消去比率データ生成部、個別計画値データ記憶部、計画値ベース単純連結データ生成部、連結消去データ再生成部及び連結計画値データ再生成部を備える計画値データ連結システムである。個別実績値データ記憶部は、グループを構成する複数の企業における過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定の実績値を含む個別実績値データを記憶する。グループは、1以上の子会社とその子会社の事業活動を支配する持株会社等の親会社とからなる企業集団を示す。また、グループを構成する複数の企業は、親会社とその親会社に事業活動が支配された子会社を示す。売上勘定は各企業が取引により得た代金総額であり、費用勘定は各企業が取引により支出した金額の総額であり、利益勘定は売上勘定と費用勘定とをバランスした金額である。また過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定は、それぞれ既に計上済みとなっている過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定である。個別実績値データ記憶部は、これらの売上勘定、費用勘定及び利益勘定の実績値を含む個別実績値データを入力可能に記憶し、適宜出力できるように構成されている。

0008

実績値ベース単純連結データ生成部は、複数の企業ごとに計上された個別実績値データにおける過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定を複数の企業間で単純に合算することにより実績値ベースの単純連結データを生成する。「単純に合算する」とは、内部消去分を考慮せずに、売上勘定、費用勘定及び利益勘定をそのまま合算することである。実績値ベースの単純連結データには、グループ内の各企業の過去の売上勘定の合計値、費用勘定の合計値及び売上勘定の合計値と費用勘定の合計値とをバランスした値とが含まれる。

0009

取引データ仕分け部は、複数の企業ごとに、個別実績値データにおける過去の売上勘定及び費用勘定の取引データを、グループ外の企業との取引により発生した外部売上勘定及び外部費用勘定の外部取引データと、グループ内の複数の企業間の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む内部取引データとに仕分ける。グループ外の企業とは、グループを構成する複数の企業を除く企業である。外部取引データのうち、外部売上勘定はグループ内の各企業がグループ外の企業との取引によってこのグループ外の企業から得た代金の総額であり、外部費用勘定はグループ内の各企業がグループ外の企業との取引によってこのグループ外の企業に支出した金額の総額である。また、内部取引データのうち内部売上勘定はグループ内の各企業がグループ内の他の企業との内部取引によってこのグループ内の他の企業から得た代金の総額であり、内部費用勘定はグループ内の各企業がグループ内の他の企業との取引によってこのグループ内の他の企業に支出した金額の総額である。

0010

連結消去データ生成部は、内部取引データから複数の企業ごとに売上消去勘定及び費用消去勘定を算出し、該売上消去勘定及び費用消去勘定を合算することによりグループ全体の連結消去値として連結消去データを生成する。売上消去勘定は、内部取引データに含まれるグループ内の各企業の内部売上勘定の総額であり、費用消去勘定は内部取引データに含まれるグループ内の各企業の内部費用勘定の総額である。連結消去データは、グループ内の各企業の内部売上勘定及び内部費用勘定並びに売上消去勘定及び費用消去勘定を含み、かつ各企業ごとに内部売上勘定と内部費用勘定をバランスした値及び売上消去勘定と費用消去勘定とをバランスした値を含むものである。

0011

連結計画値データ生成部は、連結消去データを用いて実績ベースの単純連結データから連結消去データを除外した連結消去値除外データを、グループ全体における実績ベースの連結計画値データとして生成する。すなわち、連結消去値除外データは、単純連結データに含まれる売上勘定の合計値から連結消去データに含まれる売上消去勘定を除外し、かつ単純連結データに含まれる費用勘定の合計値から連結消去データに含まれる費用消去勘定を除外することにより生成する。本発明の計画値データ連結システムでは、このように生成した連結消去値除外データを実績値ベースの連結計画値データとする。

0012

消去比率データ生成部は、連結消去データから、複数の企業ごとに過去の売上勘定及び費用勘定に対する売上消去比率及び費用消去比率を算出して、該売上消去比率及び費用消去比率を含む消去比率データを生成する。消去比率データに含まれる売上消去比率は、複数の企業ごとの過去の売上勘定に対する内部売上勘定の割合であり、費用消去比率は、複数の企業ごとに過去の費用勘定に対する内部費用勘定の割合である。

0013

個別計画値データ記憶部は、グループを構成する複数の企業における将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値を含む個別計画値データを記憶する。将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定は、グループ内の各企業が将来的な計画値として提示した売上勘定、費用勘定及び利益勘定である。個別計画値データ記憶部は、個別計画値データを入力可能に記憶し、適宜出力できるように構成されている。

0014

計画値ベース単純連結データ生成部は、複数の企業の将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値を単純に合算することにより計画値ベースの単純連結データを生成する。すなわち、将来的な内部消去分を考慮せずに、将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定をそのまま合算して計画値ベースの単純連結データを生成する。計画値ベースの単純連結データには、グループ内の各企業の将来的な売上勘定の合計値、費用勘定の合計値及び売上勘定の合計値と費用勘定の合計値とをバランスした値とが含まれる。

0015

連結消去データ再生成部は、個別計画値データに含まれる将来的な売上勘定及び費用勘定に、消去比率データに含まれる売上消去比率及び費用消去比率をそれぞれ乗じることにより複数の企業ごとの売上消去勘定及び費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去換算勘定及び費用消去換算勘定を合算することによりグループ全体の連結消去値として新たな連結消去データを生成する。すなわち新たな連結消去データは、グループ内の各企業ごとに、将来的な売上勘定を過去の売上勘定に対する内部売上勘定の割合で換算した売上消去勘定の合計値と将来的な費用勘定を過去の費用勘定に対する内部費用勘定の割合で換算した費用消去勘定の合計値を含むグループ全体の新たな連結消去値のデータである。

0016

連結計画値データ再生成部は、新たな連結消去データを用いて計画値ベースの単純連結データから新たな連結消去データを除外した新たな連結消去値除外データを、グループ全体における新たな連結計画値データとして生成する。すなわち新たな連結消去値除外データは、計画値ベースの単純連結データに含まれる売上勘定の合計値から連結消去データに含まれる換算した売上消去勘定を除外し、かつ計画値ベースの単純連結データに含まれる費用勘定の合計値から換算した連結消去データに含まれる費用消去勘定を除外することにより生成する。本発明の計画値データ連結システムでは、このように生成した新たな連結消去値除外データを新たな連結計画値データとする。

0017

本発明では、まず過去の実績から生成した実績ベースの連結消去データを用いてグループ全体における実績ベースの連結計画値データを生成するため、グループ内の各企業の主観に左右されることなく客観的な連結計画値を作成することができる。このような過去の実績値に基づく連結計画値を用いれば、精度及び実行性の高い連結計画値を作成する目安を提供することができる。

0018

その上で、本発明では、グループ内の各企業が提示した個別の計画値を、実績ベースの連結消去データから作成した消去比率データに基づいて換算して作成したグループ全体の新たな連結消去データから新たな連結計画値データが作成されるため、グループ内の各企業が提示した計画値を連結した場合に内部消去分の整合性が図れているか否かを容易に判別することができる。したがって、本発明の計画値データ連結システムは、精度及び実行性の高い連結計画値を作成することを支援することができる。

0019

消去比率データの消去比率は、グループを構成する複数の企業ごとの過去の売上勘定に対する内部売上勘定の割合及び過去の費用勘定に対する内部費用勘定の割合であればどのような比率を用いても良い。本発明では、消去比率データの消去比率として、複数の企業ごとに売上消去勘定を過去の売上勘定でそれぞれ割った値及び費用消去勘定を費用勘定でそれぞれ割った値を用いる。消去比率データの消去比率としてこのような値を用いると、過去の実績値に基づく消去比率を簡単に算出することができる。

0020

本発明の計画値データ連結システムは、さらに精度及び実行性の高い連結計画値を作成することができる。この場合は、取引データ仕分け部が、変動費用勘定と固定費用勘定とに仕分ける費用勘定データ仕分け部をさらに含む構成にする。変動費用勘定は、過去の費用勘定のうち費用勘定の金額が変動しやすく計画値に影響を及ぼしやすい費用勘定であり、固定費用勘定は、費用勘定のうち人件費等のように金額が変動し難く計画値に影響を及ぼし難い費用勘定であって、過去の費用勘定から変動費用勘定を除いた費用勘定である。

0021

そして連結消去データ生成部で、固定費用勘定のうちグループ内の複数の企業間の内部取引により発生した内部固定費用勘定を含む内部取引データからさらに複数の企業ごとに固定費用消去勘定を算出するように連結消去データ生成部を構成する。内部固定費用勘定は、固定費用勘定のうち、グループ内の各企業がグループ内の他の企業との取引によってこのグループ内の他の企業に支出した金額の総額である。固定費用消去勘定は、内部取引データに含まれるグループ内の各企業の内部固定費用勘定の総額である。

0022

さらに連結消去データ再生成部で、将来的な費用勘定から固定費用勘定を差し引いた差引費用勘定を費用消去率を乗じる将来的な費用勘定として複数の企業ごとの売上消去勘定及び費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去勘定及び費用消去勘定と連結消去データ生成部で算出した固定費用消去勘定とを一緒に合算するように連結消去データ再生成部を構成する。すなわち費用消去率を乗じる将来的な費用勘定として将来的な費用勘定から固定費用勘定を差し引いた差引費用勘定を用いることにより、換算後の費用消去勘定が一定の変動率で変動した費用消去勘定と一定の変化幅で変動した費用消去勘定とから構成される。

0023

取引データ仕分け部、連結消去データ生成部及び連結消去データ再生成部をこのように構成すると、費用勘定のうち金額が変動し難く計画値に影響を及ぼさない固定費用勘定を一定にし、費用勘定のうち金額が変動し易くグループ全体の連結計画値に影響を及ぼす変動費用勘定の変動幅を正確に連結計画値に反映することができるため、さらに精度及び実行性の高い連結計画値を作成することができる。

0024

なお、固定費用勘定を増加または減少させる固定費用勘定増減指定部を設け、固定費用勘定としてこの増加または減少した固定費用勘定を用いて連結消去データ生成部で固定費用消去勘定を算出し、連結消去データ再生成部で新たな連結消去データを生成してもよい。このとき、変動費用勘定は個別計画値データ記憶部に記憶された費用勘定と増加または減少した固定費用勘定の差額として認識される。このように構成すると、単純に変動費用勘定と固定費用勘定とに仕分ける費用勘定データ仕分け部を作成した場合、変動費用勘定と固定費用勘定の仕掛け根拠が実績値ベース単純連結データ生成部に記録されている期間単位や、個別計画値データ記憶部に記録されている固定費勘定と同等の計画変動を一切認めない連結計画値しか算出できないが、固定費用勘定増減指定部で、例えば実績値ベース単純連結データ生成部に対して計画増減率を指定出来るようにした場合は固定費用勘定を恣意的に増減させ、それに対応した連結消去データ生成部で算出した固定費用消去勘定にも反映できる。この固定費用勘定増減指定部の機能を期間認識に応用することによって、たとえば、実績値ベース単純連結データ生成部に記録されている期間が3ヶ月しかない場合でも、固定費用勘定増減指定部に400%と指示することによって、年度計画(12ヶ月)準拠の計画値固定費用勘定及び固定費用消去勘定を算出することが出来る。また、実績値ベース単純連結データ生成部に記録されている期間がたとえば48ヶ月ある場合において、固定費用勘定増減指定部に25%と指示することによって、年度計画(12ヶ月)準拠の計画値固定費用勘定及び固定費用消去勘定を48ヶ月平均値にて算出することが出来る。このように、実績値ベース単純連結データ生成部に記録されている期間に応じて、固定費用勘定増減指定部に適切な指示を行えば、個別計画値データ記憶部の期間を考慮する必要もなくなる。このことによって、たとえば3ヶ月間だけの計画見直しや着地見込み(残実行期)の精度アップ転用できる効果が得られる。

0025

本発明の計画値データ連結システムは、上記のようにグループを構成する企業単位で実行することもできるが、グループを構成する複数の企業は、通常、それぞれ単独で取引が可能な複数の事業部で構成されているため、これらの複数の事業部単位でも実行できるように構成することができる。この場合は、グループを構成する各企業の事業部を複数のセグメントとし、個別実績値データに含まれる過去の売上勘定及び費用勘定並びに個別計画値データに含まれる将来的な売上勘定及び費用勘定を、これら複数のセグメントごとに分けて、連結消去データ及び連結計画値データをそれぞれ複数のセグメントごとに生成すればよい。このように複数のセグメントごとに連結消去データ及び連結計画値データを生成すると、グループ内の各企業の事業部ごとに売上勘定(外部売上勘定、内部売上勘定等)、費用勘定(外部費用勘定、内部費用勘定等)、売上消去勘定、費用消去勘定等を明細化することができる。したがって、グループ内の企業単位だけでなく、各企業のセグメント単位でも連結計画値を作成することができるため、詳細な連結計画値を得ることができる。

0026

なお、内部取引データを、通常の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む通常内部取引データと通常の内部取引以外の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む例外内部取引データとに内部取引データを仕分ける内部取引データ仕分け部をさらに設けた上で、連結消去データ生成部で、内部取引データとして通常内部取引データを用いると、通常の内部取引以外の例外的な内部取引があった場合に、この例外的な内部取引により発生した内部消去分を除外した計画値を作成することができる。そのため、いわゆるスポット調整消去のような計画値に悪影響を及ぼす内部消去分を除外した計画値を作成することができる。

0027

また、外部取引データ及び内部取引データには含まれない通常取引外勘定がある場合は通常取引外勘定反映部を設ければよい。通常取引外勘定は、この通常取引外勘定反映部は、連結消去データ生成部または連結消去データ再生成部で生成した連結消去データにおける売上勘定及び費用勘定のうち通常取引外勘定に対応する部分に、通常取引外勘定を置き換えるように通常取引外勘定を売上勘定及び費用勘定に反映させる機能を有する。このような通常取引外勘定反映部を設けると、いわゆるのれん代、特別損失等の連結計画値に影響を及ぼす取引外勘定を例外的に優先して連結計画値に反映することができる。

0028

また、本発明では、変動費用勘定と固定費用勘定とを色分けして明細化する色分け明細化部をさらに設けてもよい。このような色分け明細化部を設けると、変動費用勘定と固定費用勘定とを明確に区別できるので、内部消去分の整合性の確認作業または修正作業が容易になる。

0029

なお、本発明の計画値データ連結システムは、プログラムの態様で用いることもできる。このような計画値データ連結システム用プログラムは、本発明の計画値データ連結システムを構成する個別実績値データ記憶部、実績値ベース単純連結データ生成部、取引データ仕分け部、連結消去データ生成部、連結計画値データ生成部、消去比率データ生成部、個別計画値データ記憶部、計画値ベース単純連結データ生成部、連結消去データ再生成部及び連結計画値データ再生成部の各部をコンピュータ内に実現するためにコンピュータにインストールできるようにすればよい。

0030

また、本発明の計画値データ連結システムは、計画値データ連結システム用プログラムをコンピュータ読み取り可能に格納された記録媒体の態様で用いることもできるのはもちろんである。

図面の簡単な説明

0031

本発明の実施の形態の一例の主要部を示すブロック図である。
本発明の実施の形態の一例を示す実施するアルゴリズムを示すフローチャートである。
(A)乃至(C)は、本発明の本実施の形態の一例を実施して連結計画値を作成する過程可視化した図である。
(A)及び(B)は、本発明の実施の形態の他の例の一部のアルゴリズムを示すフローチャートである。
本発明の実施の形態の別の例を実施して連結計画値を作成する過程を可視化した図である。
本発明の実施の形態のさらに別の例を実施して連結計画値を作成する過程を可視化した図である。
本発明の実施の形態のさらに他の一例のアルゴリズムの一部を示すフローチャートである。
本発明の計画値データ連結システムのさらに別の一例のアルゴリズムの一部示すフローチャートである。
図8の本実施の形態のさらに別の一例を実施して連結計画値を作成する過程を可視化した図である。
(A)及び(B)は、従来技術を説明するための図である。
(A)及び(B)は、従来技術を説明するための図である。
(A)及び(B)は、固定費用勘定を増減する場合の態様を説明する図である。

実施例

0032

以下、図面を参照して本発明の計画値データ連結システムの実施の形態の一例を詳細に説明する。図1は、本実施の形態の計画値データ連結システムの主要部を示すブロック図である。図2は、本実施の形態の計画値データ連結システムを実施するアルゴリズムを示すフローチャートである。図3(A)乃至(C)は、本実施の形態の計画値データ連結システムを実施して連結計画値を作成する過程を可視化した図である。図1に示すように個別実績値データ記憶部1は、グループを構成する複数の企業における過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定の実績値を含んだ個別実績値データを記憶できるようになっている。本例では、理解を容易にするため、図3に示すA社及びB社の2つ企業(複数の企業)によりグループを構成するものとする。また、過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定の実績値は、図3(A)に表されているようにA社及びB社のそれぞれの売上の総計、費用の総計及び利益の総計をそれぞれ示している。本例では、まず、この個別実績値データ記憶部1から個別実績値データ(A社及びB社のそれぞれの売上の総計、費用の総計及び利益の総計)を出力する(ステップST1)。

0033

実績値ベース単純連結データ生成部3は、A社及びB社のそれぞれの個別実績値データ(A社及びB社のそれぞれの売上の総計及び費用の総計)を単純に合算することにより実績値ベースの単純連結データ[図3(A)に示すA社及びB社の売上の単純計及び費用の各単純計]を生成する(ステップST4)。実績値ベース単純連結データ生成部3では、図3(A)に示すように個別実績値データ記憶部1で出力したA社及びB社の売上の総計及び費用の総計から、A社及びB社の売上の単純計及び費用の単純計を作成する。

0034

なお、A社及びB社のそれぞれの事業部を構成するセグメント単位で連結計画値を作成する場合は、個別実績値データをセグメント単位で明細化した上で(後述の図5乃至7参照)(ステップST2及びステップST3)、実績値ベースの単純連結データを作成する(ステップST4)。

0035

取引データ仕分け部5は、A社及びB社ごとに、個別実績値データにおける過去の売上勘定及び費用勘定の取引データを、グループ外の企業(A社及びB社以外)との取引により発生した外部売上勘定及び外部費用勘定の外部取引データと、グループ内のA社とB社との間の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む内部取引データとを認識する(ステップST5)。本例では、図3(A)に示すようにA社については外部取引データとして外部売上勘定が300(単位は千円、以下同じ)で外部費用勘定が200であり、内部取引データとしてB社に対して内部売上勘定が0で内部費用勘定が50である。またB社については外部取引データとして外部売上勘定が150で外部費用勘定が170であり、内部取引データとしてA社に対して内部売上勘定が50で内部費用勘定が0である。すなわち、A社及びB社ともに、外部売上勘定と内部売上勘定との合計が売上勘定であり、外部費用勘定とない部費用勘定との総額が費用勘定となっている。また、A社とB社の間では内部取引データとして内部売上勘定と内部費用勘定とが相殺される関係になっている。

0036

連結消去データ生成部7は、ステップST6で生成した内部取引データからA社及びB社それぞれについて売上消去勘定及び費用消去勘定を算出し、これら売上消去勘定及び費用消去勘定を合算することによりグループ全体の連結消去値として連結消去データを生成する(ステップST6)。本例では、売上消去勘定はA社の内部売上勘定0とB社の内部売上勘定−50の総額−50とし、費用消去勘定はA社の内部費用勘定−50とB社の内部費用勘定0の総額−50として算出する。そして、図3(A)の「連結消去」の項目に示すように、これらの売上消去勘定及び費用消去勘定の関係を表す実績ベースの連結消去データを作成する。なお、内部売上勘定及び内部費用勘定は、連結消去データ上では、便宜的にマイナスの値で示されている[図3(A)の「連結消去」の項目参照]。

0037

連結計画値データ生成部9は、A社及びB社を構成するグループ全体の実績ベースの連結計画値データを生成する(ステップST7)。この実績ベースの連結計画値データは、ステップST2で生成した実績ベースの単純連結データからステップST6で生成した連結消去データを除外した連結消去値除外データとして生成する。本例では、図3(A)に示すように実績値ベースの単純連結データに含まれるA社とB社の売上勘定の合計値500から連結消去データに含まれる売上消去勘定−50を除外した450を売上の連結結果とし、実績値ベースの単純連結データに含まれるA社及びB社に費用勘定の合計値420から連結消去データに含まれる費用消去勘定−50を除外した370を費用の連結結果として連結消去値除外データを生成する。本実施の形態では、このように生成した連結消去値除外データを実績値ベースの連結計画値データとする。

0038

消去比率データ生成部11は、ステップST6で生成した連結消去データから、A社及びB社のそれぞれについて、過去の売上勘定及び費用勘定に対する売上消去比率及び費用消去比率を算出して、これら売上消去比率及び費用消去比率を含む消去比率データを生成する(ステップST8)。本例では、消去比率データの消去比率として、複数の企業ごとに売上消去勘定を過去の売上勘定でそれぞれ割った値及び費用消去勘定を費用勘定でそれぞれ割った値を用いる。具体的には、図3(B)に示すように、A社の売上消去比率は、A社の過去の売上勘定300(100%)に対する内部売上勘定0の割合0%とし、A社の費用消去比率は、A社の過去の費用勘定250(100%)に対する内部費用勘定−50の割合−20%として示す。また、B社の売上消去比率は、B社の過去の売上勘定200(100%)に対する内部売上勘定−50の割合−25%とし、B社の費用消去比率は、B社の過去の費用勘定170(100%)に対する内部費用勘定0の割合0%として示す。なお、内部売上勘定及び内部費用勘定の各割合は、図3(A)の「連結消去」の項目にマイナスの値で示された内部売上勘定及び内部費用勘定に対応して、連結消去データ上ではマイナスの%値で示されている[図3(B)の「連結消去」の項目参照]。

0039

本実施の形態では、グループを構成する各企業の個別の計画値データがある場合は、以下のステップST10〜ステップST14を実行してステップST15で連結計画値の作成を完了する。なお、グループを構成する各企業の個別計画値データがない場合(実績値ベースの連結計画値データを連結計画値として用いる場合)は、ステップST10〜ステップST14を実行せずにステップST15に進む。

0040

個別計画値データ記憶部13は、A社及びB社グループを構成する複数の企業における将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値を含む個別計画値データを記憶する(ステップST10)。本例において、将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定は、図3(C)に示すように、A社及びB社がそれぞれ将来的な計画値として個別に提示した売上勘定(売上の総計)、費用勘定(費用の総計)及び利益勘定(利益の総計)となっている。個別計画値データ記憶部13は、個別計画値データを入力可能に記憶し、適宜出力できる態様になっている。

0041

計画値ベース単純連結データ生成部15は、A社及びB社の将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値を単純に合算することにより計画値ベースの単純連結データを生成する(ステップST11)。本例では図3(C)に示すように、計画値ベースの単純連結データは、A社の将来的な売上勘定(売上の総計500)とB社の将来的な売上勘定(売上の総計300)との単純計及びA社の将来的な売上勘定(売上の総計440)とB社の将来的な売上勘定(売上の総計270)との売上の単純計とを含む。

0042

連結消去データ再生成部17は、連結消去データを再生成する(ステップST12)。この連結消去データ再生成部17では、個別計画値データに含まれる将来的な売上勘定及び費用勘定に、ステップST8で生成した消去比率データに含まれる売上消去比率及び費用消去比率をそれぞれ乗じることによりA社及びB社ごとの売上消去勘定及び費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去換算勘定及び費用消去換算勘定を合算することによりグループ全体の連結消去値として新たな連結消去データを生成する。具体的には、図3(B)及び図3(C)に示すように換算後の売上消去換算勘定は、A社の将来的な売上勘定500にA社の売上消去比率0%を乗じて得たA社の内部売上勘定0とB社の将来的な売上勘定300にB社の売上消去比率−25%を乗じて得たB社の内部売上勘定−75との総額−75となる。また、換算後の費用消去換算勘定は、A社の将来的な費用勘定440にA社の費用消去比率−20%を乗じて得たA社の内部費用勘定−88とB社の将来的な費用勘定270にB社の売上消去比率−0%を乗じて得たB社の内部売上勘定0の総額−88となる。これらの売上消去換算勘定及び費用消去換算勘定により新たな連結消去データを生成する(連結消去データを再生成する)
連結計画値データ再生成部19は、新たな連結計画値データを生成、すなわち連結計画値データを再生成する(ステップST13)。この新たな連結計画値は、ステップST11で生成した計画値ベースの単純連結データからステップST12で生成した新たな連結消去データを除外した新たな連結消去値除外データとして生成する。本例では、図3(C)に示すように計画値ベースの単純連結データに含まれるA社とB社の売上勘定の合計値800から連結消去データに含まれる売上消去勘定−75を除外した725を売上の連結結果とし、計画値ベースの単純連結データに含まれるA社及びB社に費用勘定の合計値710から連結消去データに含まれる費用消去勘定−88を除外した622を費用の連結結果として連結消去値除外データを生成する。本実施の形態では、このように生成した連結消去値除外データを新たな連結計画値データとする。

0043

図3(C)では、A社のB社に対する換算後の費用消去換算勘定(換算後の内部費用勘定)とB社のA社に対する換算後の費用消去換算勘定(換算後の内部売上勘定)とが一致していない(A社とB社との間で内部消去分が不整合となっている)。そこで、これらの値を一致させてA社とB社の間で内部消去分の整合性を図る場合は、ステップST14でA社及び/またはB社の個別計画値データ(売上勘定、費用勘定及び利益勘定)を修正すればよい。ステップST14で個別計画値データを修正した場合は、ステップST10に戻って修正後の個別計画値データを記憶し、再度ステップST10からステップST14を実行する。

0044

本実施の形態の計画値データ連結システムを用いれば、まず過去の実績から生成した実績ベースの連結消去データを用いてグループ全体における実績ベースの連結計画値データを生成するため、グループ内の各企業の主観に左右されることなく客観的な連結計画値を作成することができる。このような過去の実績値に基づく連結計画値を用いれば、精度及び実行性の高い連結計画値を作成する目安を提供することができる。

0045

その上で、実績値ベースの連結計画値を基に消去比率データに基づいて換算して作成したグループ全体の新たな連結消去データから新たな連結計画値データを作成するため、グループ内の各企業が提示した計画値を連結した場合に内部消去分の整合性が図れているか否かを容易に判別することができる。したがって、本実施の形態の計画値データ連結システムは、精度及び実行性の高い連結計画値を作成することを支援することができる。

0046

次に本発明の計画値データ連結システムの他の実施の形態について説明する。図4(A)及び(B)は、本発明の他の実施の形態の一部を示すアルゴリズムを示すフローチャートである。図5及び図6は、本発明の他の実施の形態の計画値データ連結システムを実施して連結計画値を作成する過程を可視化した図である。この他の例では、図1の取引データ認識部5が、さらに費用勘定データ仕分け部21を含んでいる。この他の例では、上述の図2のステップST5まで実行した後にステップST501で、費用勘定データ仕分け部21が、過去の費用勘定を金額が変動しやすい変動費用勘定と金額が変動し難い固定費用勘定とに仕分けるか否かを判別する。本例では図5及び図6に示すように、A社の費用が変動費と固定費とに仕分けられている。なお、本例では理解を容易にするためA社の態様のみを開示しているが、1つの企業に限られるものではなく、複数の企業に適用できるのはもちろんである。

0047

なお、図5及び図6では、A社の売上は売上1〜3からなる3つのセグメントに分けられている。またA社の費用を構成する変動費及び固定費はいずれも原価管理費及び固定・限定費の3つのセグメントに分かれている(図2のステップST2及びステップST3参照)。このように複数のセグメントごとに売上勘定(外部売上勘定、内部売上勘定等)、費用勘定(外部費用勘定、内部費用勘定等)、売上消去勘定、費用消去勘定等を明細化すると、グループ内の企業単位だけでなく、各企業の事業部(取引可能なセクション)単位でも連結計画値を作成することができるため、詳細な連結計画値を得ることができる。

0048

次にステップST502において、ステップST501で認識された固定費用勘定のうちA社がB社等との内部取引により発生した内部固定費用勘定を含む内部取引データからさらにA社及びA社以外のグループ内の複数の企業ごとに固定費用消去勘定を算出する。固定費用消去勘定の算出は連結消去データ生成部7で行われる。ステップST502で固定費用消去勘定を算出した後はステップST6へと進んで実績値ベースの連結消去データを作成する。

0049

そして、ステップST11で計画値ベースの単純連結データを作成した後に、固定費用勘定を増減させる場合は、ステップST111及びステップST112に進んで固定費用勘定を増加または減少させる。そしてステップST113で、将来的な費用勘定から固定費用勘定を差し引いた差引費用勘定を費用消去率を乗じる将来的な費用勘定として複数の企業ごとの売上消去勘定及び費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去勘定及び費用消去勘定と連結消去データ生成部で算出した固定費用消去勘定とを一緒に合算するように連結消去データ再生成部17を構成する。なお、固定費用勘定を増減させない場合は、ステップST113に直接進む。

0050

具体的には、A社の過去の個別実績値データが、売上勘定300及び費用勘定250(変動費用勘定190、固定費用勘定60)の場合は、固定費用勘定を考慮しなければ、図5に示すように、費用勘定250に対する変動費用勘定190の割合76%及び費用勘定250に対する固定費用勘定60の割合24%の比率で、A社の個別計画値データ(売上勘定500、費用勘定440)を換算すると、換算後の変動比率勘定334及び固定費用勘定106となる。その結果、再生成した新たな連結消去データに含まれる費用消去勘定は132となる。これに対して本例では、過去の個別実績値データにおける固定費用勘定60をそのまま換算後の固定費用勘定とし、この固定費用勘定60と費用勘定250に対する固定費用勘定60の割合24%の比率で換算した場合の固定費用勘定106との差分46を費用勘定250に対する変動費用勘定190の割合76%の比率で換算した換算後の変動比率勘定334に加えた380を換算後の変動費用勘定とする。その結果再生成した新たな連結消去データに含まれる費用消去勘定は130となる。すなわち、本例を用いない場合と用いた場合とでは2だけ少なくなるため、連結計画値の精度及び実行性が向上したことになる。本例では、費用勘定のうち金額が変動し難く計画値に影響を及ぼさない固定費用勘定を一定にし、費用勘定のうち金額が変動し易くグループ全体の連結計画値に影響を及ぼす変動費用勘定の変動幅を正確に連結計画値に反映することができるため、さらに精度及び実行性の高い連結計画値を作成することができる。

0051

本例では、図1に示すように固定費用勘定を増加または減少させる固定費用勘定増減指定部16が設けられている。固定費用勘定増減指定部16の機能は、図4(B)及び図12のフローチャートに具体的に示されている。実績値ベース単純連結データ生成部15に記録されている期間に応じて、固定費用勘定増減指定部16に適切な指示を行えば、個別計画値データ記憶部の期間を考慮する必要もないため、たとえば3ヶ月間だけの計画見直しや着地見込み(残実行期)の精度アップに転用できる効果が得られる。

0052

なお、本実施の形態では、さらに変動費用勘定と固定費用勘定とを色分けして明細化する色分け明細化部27を備えている。図4では、ステップST502で固定消去勘定を算出した後に変動費用勘定と固定費用勘定とを色分けして明細化する場合はステップST503及びステップST504を経由してステップST6に進む。このような色分け明細化部を設けると、変動費用勘定と固定費用勘定とを明確に区別できるので、内部消去分の整合性の確認作業または修正作業が容易になる。なお、変動費用勘定と固定費用勘定以外の明細を色分けしても良いのはもちろんである。

0053

図7は、本実施の形態の計画値データ連結システムのさらに他の一例のアルゴリズムの一部を示すフローチャートである。ステップST5で外部取引データと内部取引データとに仕分けた後に、例外的な内部取引により発生した内部消去分を除去するか否かを判別し(ステップST511)、この例では、内部取引データ仕分け部23をさらに設けて、内部取引データを、通常の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む通常内部取引データと通常の内部取引以外の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む例外内部取引データとに内部取引データを仕分ける(ステップST512)。そしてステップST513で、通常取引データから売上消去勘定及び費用消去勘定を算出する。そしてステップST6へ進み実績値ベースの連結消去データを作成する。

0054

連結消去データ生成部7で、内部取引データとして通常内部取引データを用いると、通常の内部取引以外の例外的な内部取引があった場合に、この例外的な内部取引により発生した内部消去分を除外した計画値を作成することができる。そのため、いわゆるスポット調整消去のような計画値に悪影響を及ぼす内部消去分を除外した計画値を作成することができる。

0055

図8は本発明の計画値データ連結システムのさらに別の一例のアルゴリズムの一部示すフローチャートである。この例では、ステップST5で外部取引データと内部取引データとに仕分けた後に、通常取引外観上を売上勘定及び/または費用勘定に反映させる場合は、売上勘定の一部及び/または費用勘定の一部をこれらに対応する通常取引外勘定を強制的に置き換える(ステップST521)。この機能は、通常取引外勘定反映部25が備えている。通常取引外勘定には、例えばいわゆるのれん代、特別損失等の連結計画値に影響を及ぼす通常取引外勘定が含まれる。本例を用いると、図9に示すように通常取引外勘定が存在する場合に例外的に優先して通常取引外勘定を連結計画値に反映することができるため、連結計画値に大きな影響を及ぼす通常取引外勘定を確実に連結計画値に反映させることができる。

0056

なお、上述した本実施の形態の計画値データ連結システムは、プログラムの態様で用いることもできる。

0057

このような計画値データ連結システム用プログラムは、本発明の計画値データ連結システムの主要部を構成する各部をコンピュータ内に実現するためにコンピュータにインストールできるようにすればよい。また、本発明の計画値データ連結システムは、計画値データ連結システム用プログラムをコンピュータ読み取り可能に格納された記録媒体の態様で用いることもできるのはもちろんである。

0058

本発明によれば、グループ内の各企業が提示した個別の計画値を、実績ベースの連結消去データから作成した消去比率データに基づいて換算して作成したグループ全体の新たな連結消去データから新たな連結計画値データが作成されるため、グループ内の各企業が提示した計画値を連結した場合に内部消去分の整合性が図れているか否かを容易に判別することができる。したがって、本発明の計画値データ連結システムは、精度及び実行性の高い連結計画値を作成することを支援することができる。

0059

1 個別実績値データ記憶部
3実績値ベース単純連結データ生成部
5取引データ仕分け部
7連結消去データ生成部
9連結計画値データ生成部
11消去比率データ生成部
13 個別計画値データ記憶部
15計画値ベース単純連結データ生成部
17 連結消去データ再生成部
19 連結計画値データ再生成部
21費用勘定データ仕分け部
23 内部取引データ仕分け部
25通常取引外勘定反映部

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