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技術 火災警報器

出願人 ホーチキ株式会社
発明者 松熊秀成
出願日 2009年2月5日 (11年10ヶ月経過) 出願番号 2009-024647
公開日 2010年8月19日 (10年4ヶ月経過) 公開番号 2010-182067
状態 拒絶査定
技術分野 火災警報装置
主要キーワード 火災被害 無線送信ユニット 押釦操作 避難時間 初期消火活動 消火薬液 自動消火装置 消火制御
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年8月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

家庭内に設置されている消火装置に対し制御信号を送って消火制御を可能とする。

解決手段

火災警報器としての住警器10は、火災を検出するセンサ部30、センサ部30の検出信号に基づいて火災を判定して外部に警報する火災監視部38、消火開始の指示を受け付け開始指示受付部60、及び開始指示受付部60で消火開始の指示を受け付けた場合に、消火開始指示対象となる消火装置20へ消火開始制御信号を送信する連動処理部64を備える。

概要

背景

従来、住宅における火災ガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器(以下「住警器」という)が普及しており、近年にあっては、1つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。

このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器間で通信させ、ある住警器で火災を検出して警報した場合、有線又は無線により他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。

一方、住宅におけるてんぷら火災を消火する自動消火装置が知られている。この自動消火装置はレンジフードに取り付けられ、たとえばてんぷら火災による熱を受けると感熱ヘッドが作動し、火災を起こしているてんぷらの中へ消火液を自然落下させ、油を周囲に飛散させることなく確実に消火するようにしている。

概要

家庭内に設置されている消火装置に対し制御信号を送って消火制御を可能とする。火災警報器としての住警器10は、火災を検出するセンサ部30、センサ部30の検出信号に基づいて火災を判定して外部に警報する火災監視部38、消火開始の指示を受け付け開始指示受付部60、及び開始指示受付部60で消火開始の指示を受け付けた場合に、消火開始指示対象となる消火装置20へ消火開始制御信号を送信する連動処理部64を備える。

目的

更に従来は両者の連携が充分にとられていない状況にあり、この点の更なる改善が望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

火災を検出する検出部と、前記検出部の検出信号に基づいて火災を判定して外部に警報する火災監視部と、消火開始の指示を受け付け消火指示受付部と、前記消火開始指示受付部で消火開始の指示を受け付けた場合に、消火開始指示対象となる消火装置へ消火開始制御信号を送信する連動処理部と、を備えたことを特徴とする火災警報器

請求項2

請求項1記載の火災警報器に於いて、前記連動処理部は、前記火災監視部で判定した火災判定結果と前記消火指示受付部で受け付けた消火開始指示とに基づいて、前記消火装置へ消火開始制御指示信号を送信することを特徴とする火災警報器。

請求項3

請求項1記載の火災警報器に於いて、更に、前記消火停止の指示を受け付ける消火停止指示受付部を備え、前記連動処理部は、前記消火停止指示受付部で受け付けた消火停止指示に基づいて前記消火装置へ消火停止指示信号を送信することを特徴とすることを特徴とする火災警報器。

請求項4

請求項1記戴の火災警報器に於いて、制御先となる消火装置との間で制御連動グループを形成し、前記連動処理部は、前記消火開始指示受付部で消火開始の指示を受け付けた場合に、前記制御連動グループの識別子を含む消火開始制御信号を送信して前記制御連動グループに属する消火装置に消火を開始させることを特徴とする火災警報器。

請求項5

請求項4記戴の火災警報器に於いて、前記連動処理部は、前記消火開始指示受付部で消火停止の指示を受け付け場合に、前記制御連動グループの識別子を含む消火停止制御信号を送信して前記制御連動グループに属する消火装置に消火を停止させることを特徴とする火災警報器。

技術分野

0001

また、本発明は、火災検出による制御信号消火装置に送信して消火させる火災警報器に関する。

背景技術

0002

従来、住宅における火災ガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器(以下「住警器」という)が普及しており、近年にあっては、1つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。

0003

このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器間で通信させ、ある住警器で火災を検出して警報した場合、有線又は無線により他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。

0004

一方、住宅におけるてんぷら火災を消火する自動消火装置が知られている。この自動消火装置はレンジフードに取り付けられ、たとえばてんぷら火災による熱を受けると感熱ヘッドが作動し、火災を起こしているてんぷらの中へ消火液を自然落下させ、油を周囲に飛散させることなく確実に消火するようにしている。

先行技術

0005

特開22007−159916号公報
特開22008−073409号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、このような従来の住宅に設置される住警器及び消火装置は、住警器は火災を検出して警報することで迅速な避難初期消火による対処を促しており、また消火装置は自己感熱部の作動により消火するだけであり、作動して消火開始すると途中で停止させることは出来なかった。また消火器は住警器の警報に気付いた発見者等が自己で操作する必要がある。更に従来は両者の連携が充分にとられていない状況にあり、この点の更なる改善が望まれている。

0007

本発明は、家庭内に設置されている消火装置に対し制御信号を送って消火制御を可能とする火災警報器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、火災警報器に於いて、
火災を検出する検出部と、
検出部の検出信号に基づいて火災を判定して外部に警報する火災監視部と、
消火開始の指示を受け付け消火指示受付部と、
消火指示受付部で消火開始の指示を受け付けた場合に、消火開始指示対象となる消火装置へ消火開始制御信号を送信する連動処理部と、
を備えたことを特徴とする。

0009

ここで、連動処理部は、火災監視部で判定した火災判定結果と消火指示受付部で受け付けた消火開始指示とに基づいて、消火装置へ消火開始指示信号を送信する。

0010

更に、消火停止の指示を受け付ける消火停止指示受付部を備え、連動処理部は、消火停止指示受付部で受け付けた消火停止指示に基づいて消火装置へ消火停止指示信号を送信する。

0011

本発明の火災警報器は、更に、
制御先となる消火装置との間で制御連動グループを形成し、
連動処理部は、消火開始指示受付部で消火開始の指示を受け付けた場合に、制御連動グループの識別子を含む消火開始制御信号を送信して制御連動グループに属する消火装置に消火を開始させる。

0012

また、連動処理部は、消火開始指示受付部で消火停止の指示を受け付け場合に、制御連動グループの識別子を含む消火停止制御信号を送信して制御連動グループに属する消火装置に消火を停止させる。

発明の効果

0013

本発明によれば、火災警報器で火災を判定した場合に警報を出すと共に消火開始の指示の受付けに基づき、消火開始の制御指示信号を対象とする消火装置に送信することにより、火災の初期段階で消火が開始されることで、火災の拡大を抑制し、人的な初期消火活動と相俟って家庭における火災被害の拡大を防止することができる。

0014

また、火災警報器の警報信号と消火開始の指示の受付けの両方が得られた時に消火装置の消火開始を制御することで、火災警報器の誤動作による消火開始を未然に防止することができる。

図面の簡単な説明

0015

住宅に設置した本発明による警報システムの実施形態を示した説明図
図1の本発明による住警器の実施形態を家庭用消火装置と共に示したブロック図
図2の住警器に設けた送信元管理テーブルを取り出して示した説明図
図2の住警器で送受信するイベント信号フォーマットを示した説明図
図2における住警器の火災監視処理を示したフローチャート
図2における消火装置による消火制御を示したフローチャート
図2における住警器の他の火災監視処理を示したフローチャート

実施例

0016

図1は住宅に設置した本発明による家庭用消火装置及び火災警報器としての住警器を用いた警報システムの実施形態を示した説明図である。図1において、住宅11に設けられている台所、居間、主寝室子供部屋のそれぞれに住警器10が設置されている。住警器10のそれぞれはイベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、4台の住警器10で1つの連動グループを形成し、この住宅全体の火災監視を行っている。

0017

連動グループの形成は、工場出荷時や住宅11に設置するときに登録を行うことで、それぞれの住警器の記憶部に、同一グループに属する他の住警器の識別子である送信元IDを登録した送信元管理テーブルを設定しておくことで実現できる。

0018

連動グループを形成した住警器10は、例えば住宅11の子供部屋で火災が発生したとすると、子供部屋に設置している住警器10が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。

0019

子供部屋の住警器10が発報すると、住警器10は連動元として機能し、連動先となる他の部屋に設置している住警器10に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。

0020

子供部屋以外に設置している住警器10にあっては、連動元となる子供部屋の住警器10からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、イベント信号から取得した送信元IDがメモリに登録している送信元管理テーブルの登録済送信元IDに一致したとき、同一グループに属する住警器からの信号と判断し、イベント信号を有効として、イベント内容に基づき連動先の警報動作を行う。

0021

例えば連動元となった子供部屋の住警器10の警報音としては、音声メッセージにより例えば「ウーウー、火災警報器が作動しました。確認して下さい。」を連続して出力する。一方、子供部屋以外に設置している連動先の住警器10にあっては、例えば「ウーウー、別の火災警報器が作動しました。確認して下さい。」といった音声メッセージを連続して出力する。

0022

住警器10が警報音を出している状態で、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、所定の警報音停止処理が行われる。

0023

また住警器10は障害監視機能を備えており、電池電圧の低(ローバッテリ)、自動試験による異常検出などの障害を検知すると、例えば「ピッ」といった警報音を所定時間置きに間欠的に出力し、障害が発生したことを報知する。

0024

また障害を検出した障害元の住警器10は、他の住警器に障害発生を示すイベント信号を無線送信し、他の住警器においても、イベント信号から取得した送信元IDが登録済の送信元IDに一致していることを条件に障害警報を出力する。

0025

また図1の住宅11に設置した警報システムにあっては、台所と子供部屋に本発明による家庭用消火装置を設置している。台所にはレンジフード消火装置16が設置される。台所のレンジ12の上部にはレンジフード14が設置されており、このレンジフード14のレンジ12の直上となる位置にレンジフード消火装置16を設置している。レンジフード消火装置16はレンジ12に向けてヘッド16aを備えている。

0026

またレンジフード消火装置16に対しては消火制御装置18が設けられている。消火制御装置18は予め登録した送信元IDに一致する送信元IDを持つ制御信号、例えば台所に設置している住警器10からの消火開始のイベント信号を受信すると、レンジフード消火装置16に内蔵している制御弁を開くことで、ヘッド16aから消火薬液をレンジ12上の火災を起こしている天ぷら鍋に自然落下させる消火の開始制御を行う。

0027

また消火制御装置18は、消火停止のイベント信号などの制御信号を受信すると、制御弁の閉動作を行って消火を停止することも可能である。

0028

一方、子供部屋には据置き型の消火装置20が設置されている。消火装置20は例えば消火剤ボンベ消火薬剤加圧充填しており、消火制御装置18による制御弁の開動作で、ヘッド20aから消火薬剤を噴出して消火の開始制御ができるようにしている。

0029

消火制御装置18は、子供部屋に設置している住警器10からの火災発報のイベント信号を受信して、消火装置20の消火の開始制御を行わせる。また子供部屋に設置している住警器10から消火停止のイベント信号などを受信すると、制御弁を閉じて、ヘッド12aからの消火薬剤の噴出を停止させる消火の停止制御を行うことも可能である。

0030

図2は本発明による住警器の実施形態を消火装置と共に示したブロック図である。図2において、住警器10はプロセッサ24を備え、プロセッサ24に対しては、アンテナ25を備えた送受信部26、メモリなどを用いた記憶部28、センサ部30、報知部32、操作部34及び電池電源36を設けている。

0031

送受信部26には送信回路受信回路が設けられ、他の住警器との間でイベント信号を無線により送受信できると共に、消火制御装置18に対しては消火開始または消火停止のイベント信号を送信できるようにしている。

0032

送受信部26としては、日本国内の場合には例えば400MHz帯特定小電力無線局標準規格準拠した構成を備える。もちろん送受信部26は、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。

0033

記憶部28は通常、半導体メモリが使用され、連動グループの形成に用いる送信元管理テーブル29が予め登録されている。

0034

図3図2の送信元管理テーブル29の登録内容を示しており、例えば図2の住警器10を子供部屋に設置した住警器とすると、インデックス1〜3に対応し、子供部屋以外の部屋に設置している住警器10の送信元ID0x00000001〜0x00000003が登録されている。なお先頭の0xは16進表示を示している。

0035

また記憶部28には消火制御装置18との制御連動グループIDを格納するようにしても良い。この制御連動グループIDは、住警器間でグループ符号を登録する場合と同様の手法で、住警器10と消火制御装置18の間で登録しても良いし、その他適宜の方法で登録することができる。もちろんこのとき、消火制御装置18の記憶部45には、送信元ID47に代えて制御連動グループIDが格納される。そして、後に説明する図4のイベント信号48には、制御連動グループIDが付加されることになる。

0036

再び図2を参照するに、センサ部30には例えば検煙部が設けられており、煙濃度に応じた煙検出信号をプロセッサ24に出力している。センサ部30には検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等、またその他の火災現象を検出する各種素子を設けてもよい。

0037

報知部32にはスピーカLEDが設けられている。スピーカは音声合成回路からの音声メッセージや警報音を出力する。LEDは点滅や明滅、あるいは点灯などにより、火災などの異常及び障害を表示する。

0038

操作部34には警報停止スイッチが設けられている。住警器10が警報出力している状態で警報停止スイッチを操作すると、警報音を停止することができる。警報停止スイッチは警報器内部の各種機能等を点検する点検スイッチを兼用している。警報出力がない状態で警報停止スイッチを操作すると、報知部32から点検音声メッセージなどが出力される。また操作部34には消火開始を指示する起動釦35が設けられている。

0039

電池電源36は例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器10における送受信部26を含む回路部全体の低消費電力化により約10年の電池寿命保証している。

0040

プロセッサ24はCPU、ROM、RAM、AD変換ポート、各種入出力ポートなどを備え、CPUによるプログラムの実行により実現される機能として、火災監視部38に加え、更に消火装置20の制御のために開始指示受付部60、停止指示受付部62及び連動処理部64を設けている。

0041

火災監視部38は、センサ部30に設けた検煙部からの煙検出信号が火災レベルを超えて火災を検出したとき、報知部32のスピーカから連動元を示す警報音例えば「ウーウー、火災警報器が作動しました。確認して下さい」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を、送受信部26の送信回路によりアンテナ25から他の住警器に向けて送信させる。

0042

また火災監視部38は、他の住警器10からの火災発報を示すイベント信号を送受信回路部26の受信回路により受信したとき、イベント信号を解読して送信元符号を取得し、記憶部28の送信元管理テーブル29に登録している登録済送信元符号のいずれかと一致したとき、即ち同一グループの住警器からのイベント信号であることを認識したとき、そのイベント内容に基づき、報知部32のスピーカから連動先を示す警報音例えば「ウーウー、別の火災警報器が作動しました。確認して下さい。」となる音声メッセージを繰り返し出力させる。

0043

後で説明するように、送信元符号の一致判定に代えて住警器10の記憶部28に住警器間の警報連動グループIDを示すグループ符号を格納し、グループ符号の一致を判定して連動警報させるようにしても良い。

0044

一方、イベント信号を解読して取得した送信元符号が送信元管理テーブル29に登録されていない場合は、他のグループからのイベント信号と判断し、イベント信号は破棄する。

0045

また火災監視部38は、電池電源36の電圧低下(ローバッテリ)を障害として検出したとき、例えば1分間に1回「ピッ」といった障害警報音を出力させると共に、障害を示すイベント信号を他の住警器10に送信する。

0046

また火災監視部38は、他の住警器から障害を示すイベント信号を受信したとき、障害警報音を同様に間欠的に出す。火災監視部38による障害はローバッテリ以外に、センサ部30に対する自動試験により異常を検出した場合の障害警報や、住警器10が所定の寿命に近付いたときの寿命警報なども含まれる。報知部32にはLED等の表示灯も設けられ、警報の種類に応じて各種の表示を行う。

0047

開始指示受付部60は消火開始の指示を受け付ける。具体的には、本実施形態において、開始指示受付部60は、操作部34に設けている起動釦35の押釦操作判別すると、消火開始の指示を受け付ける。

0048

停止指示受付部62は、例えば操作部34の起動釦35の操作により消火の開始指示を行った後に、図示していない警報停止スイッチを操作すると、消火停止指示を受け付ける。消火開始後の起動釦35の操作により消火停止指示を受け付けるようにしても良い。また起動釦35は警報停止スイッチ等、他のスイッチと兼用しても良い。

0049

連動処理部64は、開始指示受付部60で消火開始の指示を受け付けた場合に、消火開始の指示対象となる消火装置へ消火開始制御信号を送信する。消火装置に対する消火開始制御信号としては、消火開始のイベント信号を送信することになる。

0050

また連動処理部64の他の実施形態として、火災監視部38による火災発報の判別、開始指示受付部60による消火開始指示の受付との両方が得られたときに、消火装置に対し消火開始の制御信号である消火開始のイベント信号を送信するようにしてもよい。

0051

また連動処理部64は、停止指示受付部62で消火停止の指示を受け付けた場合に、消火開始を指示した消火装置へ消火停止制御信号を送信する。消火装置に対する消火停止制御信号としては、消火停止のイベント信号を送信することになる。

0052

図4図2の住警器10の送受信に使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図4において、イベント信号48は、送信元ID50、グループ符号52、イベント符号54で構成されている。送信元IDは例えば26ビットの符号である。またグループ符号52は例えば8ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図1の4台の住警器10につき、同じグループ符号が設定されている。

0053

イベント符号54は火災、ガス漏れ、障害といったイベント内容を示す符号であり、例えば3ビット符号を使用しており、「001」で火災、「010」でガス漏れ、「011」で障害、「100」で消火開始、「101」で消火停止、残りをリザーブとしている。なおイベント符号54のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に4ビット、5ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。

0054

住警器同士の警報連動グループを示すグループ符号52の他に、住警器と消火制御装置との間で連動グループを構成するようにしても良く、この場合はイベント信号48に住警器と消火制御装置との制御連動グループ符号が付加されることになる。そして、消火制御装置18の記憶部45には、送信元ID47に代えてこの制御連動グループ符号が登録されることになる。

0055

消火制御装置18は、住警器10からの消火開始、消火停止のイベント信号を受信した場合、イベント信号に含まれる制御連動グループ符号と記憶部45に登録されている制御連動グループ符号が一致したときに、有効なイベント信号として処理する。

0056

再び図2を参照して消火制御装置18及び消火装置20を説明する。消火装置20は据置き型であり、消火剤ボンベ20bに粉末などの消火薬剤を加圧充填しており、消火ボンベ20bの上部からの配管の先端にヘッド20aを装着し、その間に制御弁22を設けている。

0057

消火制御装置18は、アンテナ40、受信部42、制御部44、記憶部45及び駆動部46で構成されている。受信部42はアンテナ40により住警器10からのイベント信号を受信する。

0058

制御部44は、受信部42で受信した消火開始を示すイベント信号に基づいて消火開始を制御する。即ち制御部44は、受信部42で受信した住警器からのイベント信号を解読し、イベント符号から消火開始を判別し、またイベント信号に含まれる送信元ID50が記憶部45に予め登録している住警器の送信元ID47と一致したときに、消火制御を開始すべき場所に設置している住警器からの消火開始指示信号と認識し、駆動部46により制御弁22を開動作し、ヘッド20aから消火対象区画に向けて消火薬剤を噴出させる。

0059

また制御部44は、消火開始を制御した後に、受信部42で受信した住警器からのイベント信号を解読し、イベント符号から消火停止を判別し、またイベント信号に含まれる送信元ID50が記憶部45に予め登録している住警器の送信元ID47と一致したときに、住警器からの消火停止指示信号と認識し、駆動部46による制御弁22を閉動作して、ヘッド20aからの消火薬剤の噴出を停止させる。

0060

図5図2における住警器10の火災監視処理の概略を示したフローチャートである。図5において、火災監視処理は、ステップS1でプロセッサ24の初期化及び自己診断処理を行った後、異常がなければステップS2に進み、火災発報の有無を判別している。

0061

ステップS2で火災発報を判別すると、ステップS3で火災発報のイベント信号を送信し、ステップS4で連動元としての火災警報を行う。

0062

火災警報が行われると、これを聞いて居住者火災発生の確認を行ってから住警器10に設けている操作部34の起動釦35を操作する。起動釦35を操作すると、ステップS9で消火開始の受付ありが判別され、所定の遅延時間経過後にステップS10で消火開始のイベント信号を消火制御装置18に対し送信する。これによって消火装置18側で消火開始の制御が行われる。

0063

なお火元に近づくことは危険を伴う場合があるため、起動釦35の操作の受付は火災発生場所(連動元)以外の、他の住警器での操作受付についてもイベント信号の伝送を利用して有効とすることが出来る。すなわち、消火制御装置18の記憶部45に登録された住警器の送信元ID47を複数登録するか、または消火制御装置と複数の住警器との間で制御連動グループを構成しておけば、登録されている送信元IDを有する住警器または制御連動グループ内の他の住警器での操作受付に基づいて消火制御装置18に消火開始、消火停止の制御を行わせることが出来る。

0064

続いてステップS11で警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作が行われると、ステップS12に進み、警報が停止する。ステップS11でステップS9へ戻るようにしているが、所定時間以上警報停止操作が無い場合やステップS9からステップS11の処理を所定回数以上繰り返したときにはステップS2へ戻るようにしても良い。続いてステップS13で消火開始イベント信号の送信済みか否かチェックし、送信済みであればステップS14に進み、警報停止操作に基づき消火停止のイベント信号を送信することで消火の停止制御を行わせる。

0065

消火を開始すると消火剤噴霧煙や蒸気の発生等により視界不良となること等が考えられる。そこでステップS9からステップS10に至るまでに遅延時間を設けて、罹災者が警報に気付いてから消火が開始されるまでの間に避難時間を確保する。また図示されていないが警報停止は常時割込受付され、警報停止処理は消火制御に優先するので、誤報の場合にも遅延時間内に警報停止(復旧)の操作をすれば消火は開始されず、損害発生の危険を低減出来る。

0066

一方、ステップS2で自身の火災発報がない場合には、ステップS5で他の住警器からのイベント信号の受信の有無を判別し、他の住警器から火災発報のイベント信号を受信すると、ステップS6でイベント信号から送信元IDを取得し、ステップS7で送信元管理テーブル29に登録があることを条件に、ステップS8で連動先としての火災警報を行わせる。

0067

図6図2に設けた消火制御装置18による消火制御の概略を示したフローチャートである。図6において、消火制御装置18による消火制御は、ステップS21で住警器10からのイベント信号の受信の有無を判別しており、イベント信号を受信するとステップS22でイベント信号を解読し、ステップS23でイベント信号に含まれる送信元ID50と登録済の送信元ID47との一致を判別すると、ステップS24でイベント符合54から消火開始の有無を判別する。ステップS24で消火開始を判別すると、ステップS25で消火開始のイベント符号に基づき消火の開始制御を行う。

0068

続いてステップS26でイベント信号の受信の有無を判別しており、イベント信号を受信するとステップS27でイベント信号を解析し、ステップS28でイベント信号から取得した送信元ID50が登録済の送信元ID47に一致することを判別すると、ステップS29でイベント符合から消火停止の有無を判別する。ステップS29で消火停止を判別すると、所定の遅延時間経過後にステップS30で消火停止のイベント符号に基づき消火の停止制御を行う。消火を開始すると消火剤の噴霧煙や蒸気の発生等により視界不良となること等が考えられる。そのためここでも遅延時間を設けて、罹災者が警報に気付いてから消火が開始されるまでの間に避難時間を確保する。また図示されていないが警報停止は常時割込受付され、警報停止処理は消火制御に優先するので、誤報の場合にも罹災者(居住者)が遅延時間内に警報停止(復旧)の操作をすれば消火は開始されず、損害発生の危険を低減出来る。

0069

このような図2の実施形態によれば、例えば図1の子供部屋に設置した住警器10で火災を検出すると、火災警報を出すと同時に、他の部屋に設置している警報器に火災発報のイベント信号を送信して火災警報を連動して出すことができ、更に、子供部屋に設置している消火装置20の消火制御装置18が火災発報のイベント信号を受信し、ヘッド20aから消火用水等を噴出して火災を消火することができる。

0070

なお図6の消火制御にあっては、ステップS11〜S13で住警器10から火災発報のイベント信号を1回受信した際に、ステップS14で消火開始の制御を行うようにしているが、住警器10の誤報による消火開始の制御を回避するため、例えば予め定めた複数回、火災発報のイベント信号を受信したときに消火開始の制御を行うようにしてもよい。

0071

図7図2の住警器10における火災監視処理の他の実施形態を示したフローチャートであり、この実施形態にあっては、火災発報の判断と消火開始の受付の両方が得られたときに消火開始のイベント信号を送信するようにしたことを特徴とする。

0072

図7において、ステップS31〜44の個々の処理内容図5のステップS1〜S14と同じであるが、ステップS32で火災発報を判別すると、ステップS33で火災発報のイベント信号を送信した後、ステップS34で連動元としての火災警報を行い、続いてステップS39で消火開始の受付ありの有無を判別しており、消火開始の受付があると、ステップS40で消火開始のイベント信号を送信する。

0073

即ち、ステップS32の火災発報の判別とステップS39の消火開始の受付の両方が得られたときに、ステップS40で消火開始のイベント信号を送信することとなる。それ以外の処理は図5のフローチャートと同じである。

0074

なお上記の実施形態にあっては、消火開始を指示する起動釦35を住警器10の操作部34に設けているが、住警器10の設置場所天井や壁面の高い位置とした場合に起動釦35が操作できないことから、起動釦35に引き紐などを付けて容易に操作できるようにする。

0075

また、起動釦35を別の無線送信ユニットに設け、起動釦35の操作で住警器に消火開始の指示信号や消火停止の指示信号を無線送信して指示するようにしても良い。

0076

また、図2の実施形態にあっては、子供部屋に設置した消火装置20を制御対象とする消火制御装置18を例にとっているが、レンジフード消火装置16を制御対象とした場合も同じである。

0077

また上記の実施形態にあっては、住警器同士が通信して警報連動するシステムを例に取っているが、住警器同士は連動せず、住警器と消火制御装置が連動するシステムにも本発明が適用出来る。

0078

また本発明は、屋外または半屋外に設置される放火監視センサと消火装置についても同様に適用出来る。

0079

また上記の実施形態にあっては、イベント信号の中にグループ符号を加えた場合を例に取っているが、たとえば送信元符号とイベント符号のみのイベント信号であってもよい。

0080

また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

0081

10:住警器
11:住宅
12:レンジ
14:レンジフード
16:レンジフード消火装置
18:消火制御装置
20:据置き消火装置
20a:消火ヘッド
20b:消火剤ボンベ
22:制御弁
24:プロセッサ
25,40:アンテナ
26:送受信部
28,45:記憶部
29:送信元管理テーブル
30:センサ部
32:報知部
34:操作部
35:起動釦
36:電池電源
38:火災感知
42:受信部
44:制御部
46:駆動部
47:送信元ID
48:イベント信号
50:送信元ID
52:グループ符号
54:イベント符号
56:起動釦装置
58:受付部
60:開始指示受付部
62:停止指示受付部
64:連動処理部

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