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技術 離脱可能ディスペンサカートリッジ用の係合フランジ

出願人 ゴトーチ.コムインク.
発明者 オファルト,ハイナージョーンズ,アンドリューミルバッハ,アリシー,ジェンチュン(トニー)シャロン,シャルルエス.
出願日 2009年12月7日 (11年6ヶ月経過) 出願番号 2009-277958
公開日 2010年8月19日 (10年9ヶ月経過) 公開番号 2010-179962
状態 特許登録済
技術分野 飲料分配器 給油機,船への積込み,荷降し
主要キーワード 通常作動位置 固有形態 円錐台形面 封止フランジ スタブアクスル 摺動挿入 フィンガ部材 把持開口
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年8月19日)のものです。
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課題

解決手段

ディスペンサ10のハウジング14に、交換可能なカートリッジ13を離脱可能に連結するための改良された構成であって、カートリッジ13に備えられた弾性部材67が、その不偏状態固有形態から屈曲された場合を除き、連結配置からハウジング14の把持部材100に対して半径方向へ移動するのを防止する構成とする。

概要

背景

流体ディスペンサペーパーロールディスペンサ等の物質吐出用ディスペンサの多くは、離脱可能なカートリッジを備え、該カートリッジは、そこに収容された吐出物質が使い切られた後、挿入及び離脱により交換されるものである。このようなディスペンサの多くには、離脱可能なカートリッジをディスペンサに連結するための連結機構が複雑で、さらに、使用される交換可能なカートリッジを限られた形態のものに限定する施錠(keying)又は締め出し(lock out)構成が一切提供されないという欠点がある。

現在、液体ハンドソープ等、液体状で販売されている物質の多くは、ポンプアセンブリが組み込まれた使い捨て容器又はリザーバに収容されている。通常、ポンプアセンブリは、動かしたときにリザーバから一定量の液体ソープ吐出する往復移動可能な要素を含む。リザーバは通常、該移動可能な要素と係合するとともにその移動可能な要素を往復移動させて流体を吐出させる可動アクチュエータアセンブリを含む、恒久的なハウジング内に取り付けられる。これは、流体供給及び吐出の簡便且つ経済的な手段となっている。収容された流体が使い切られると流体リザーバは交換されるため、流体リザーバの交換を可能な限り簡易且つ迅速にするディスペンサ及びリザーバを製造することが望まれている。

既知の流体ディスペンサでは、適切に流体を吐出するために、アクチュエータアセンブリに対して移動可能な要素を正常な吐出位置に確実に配置し、保持する上で欠点がある。適切な吐出構成にするには、ポンプアセンブリはハウジング内に正確に配列され、確実に、アクチュエータアセンブリに適切に固定又は連結されていなければならない。また、移動可能な要素とアクチュエータアセンブリとを最初に連結した後、該移動可能な要素が使用時に、例えば、該移動可能な要素が往復移動する中心となる軸の半径方向へなど、正常配列から外れてしまうという不具合が生じる液体ディスペンサもある。

移動可能な要素とアクチュエータアセンブリとを連結するための連結機構が、様々な形状や寸法の移動可能な要素のアクチュエータアセンブリへの連結を許し、このためにハウジングに連結可能な交換可能リザーバを限られた特定の形状及び寸法の移動可能な要素を有するものに限定するための施錠又は締め出し構成が提供されないという欠点が既知の流体ディスペンサにはある。

2009年2月12日公開のFriesenの特許文献1に記載されたペーパーディスペンサ等、物質のロール端部プラグが交換可能にディスペンサ内に保持されるようになっているペーパーディスペンサが知られている。ペーパーロールがディスペンサに連結されるようにペーパーロールを摺動可能に挿入できる、物質のロール用の端部プラグが、例えば特許文献2に開示されている。本発明者は、Lindらによって開示されたこの種の端部プラグには、弾性機構を含む比較的堅固な構造がハウジングの恒久部として設けられているが、この構造は時間と共にその弾性を失いやすく、ディスペンサが使用できなくなるという欠点があることを見出した。

概要

離脱可能ディスペンサカートリッジ用の係合フランジの提供。ディスペンサ10のハウジング14に、交換可能なカートリッジ13を離脱可能に連結するための改良された構成であって、カートリッジ13に備えられた弾性部材67が、その不偏状態固有形態から屈曲された場合を除き、連結配置からハウジング14の把持部材100に対して半径方向へ移動するのを防止する構成とする。

目的

収容された流体が使い切られると流体リザーバは交換されるため、流体リザーバの交換を可能な限り簡易且つ迅速にするディスペンサ及びリザーバを製造することが望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ハウジング(14)と、吐出される物質を収容する交換可能カートリッジ(13)とを備える物質吐出用ディスペンサ(10)であって、前記ハウジング(14)は吐出位置で前記カートリッジ(13)を支持し、前記カートリッジ(13)は前記吐出位置を取るように前記ハウジング(14)に挿入可能であるとともに、交換するために離脱可能であり、前記ハウジング(14)は把持部材(100)を備え、前記カートリッジ(13)は、前記把持部材(100)に係合し且つ連結配置で前記カートリッジ(13)を解放可能に前記ハウジング(14)に連結するための、軸(23)を中心として配置された係合機構(57)を備え、前記係合機構(57)は、不偏状態固有形態で前記カートリッジ(13)から半径方向外側に延在する弾性部材(67)を備え、該弾性部材(67)は、前記固有形態から、該固有形態とはその半径方向の範囲が異なる屈曲形態へと弾性的に半径方向に屈曲可能であり、さらに、前記固有形態から屈曲された際には該固有形態を回復するように付勢されており、前記連結配置から、前記カートリッジ(13)を前記把持部材(100)に対して半径方向へ移動させると、前記把持部材(100)と前記弾性部材(67)との間の係合により、前記弾性部材(67)が前記固有形態から一屈曲形態へと半径方向に屈曲し、前記弾性部材(67)と前記把持部材(100)とは、前記連結配置から半径方向に移動して、前記カートリッジ(13)が前記ハウジング(14)から離脱する半径方向非連結配置になり、前記連結配置において、前記弾性部材(67)は、前記固有形態である間、前記把持部材(100)に係合して、前記連結配置から前記半径方向非連結配置へと、前記カートリッジ(13)が前記把持部材(100)に対して半径方向に移動することを防止する、ディスペンサ。

請求項2

前記ディスペンサは流体吐出用のディスペンサであり、前記カートリッジ(13)は、(a)流出口(20)を有する流体収容リザーバ(12)と、(b)前記リザーバ(12)から流体を吐出するために前記流出口(20)全体に配置されたバルブ機構(22)とを備え、前記バルブ機構(22)は、前記リザーバ(12)が流体を吐出する吐出位置にあるとき、前記ハウジング(14)に対して前記軸(23)に沿って往復移動をする往復移動可能な要素(57)を備え、前記ハウジング(14)は、前記往復移動可能な要素(57)を作動させるアクチュエータ機構(30)を有し、該アクチュエータ機構(30)は前記ハウジング(14)に対して第1の位置及び第2の位置間を移動可能であり、該アクチュエータ機構(30)は前記把持部材(100)を備え、前記移動可能な要素(57)は、前記把持部材(100)に係合し且つ前記連結配置で該移動可能な要素(57)を解放可能に前記アクチュエータ機構(30)に連結するための前記係合機構(67)を備え、該連結配置においては、前記アクチュエータ機構(30)の前記第1の位置及び第2の位置間の移動が、前記移動可能な要素(57)の軸方向の往復移動をもたらし、前記移動可能な要素(57)は、その軸方向に流体放出経路(65)を有し、この経路により前記リザーバ(12)からの流体が前記移動可能な要素(57)を通って軸方向に吐出されることとなり、前記放出経路(65)は、前記リザーバ(12)の前記流出口(20)から流体を受ける内端と、流体が吐出される外端(64)とを有する、請求項1に記載のディスペンサ。

請求項3

前記ディスペンサは、ロール上のシート材用のディスペンサであり、前記カートリッジ(13)は、細長コア巻回されたシート材のロールであり、前記コアの端部には端部プラグが取り付けられ、前記係合部材は、前記コアが前記軸と同軸になるように前記端部プラグに備えられ、前記ハウジングは、前記カートリッジ(13)が連結配置にあって前記コアが前記軸を中心として回転するよう前記ハウジング(14)にジャーナル軸受けされる際に、前記カートリッジ(13)上のジャーナル軸面に係合する第1のジャーナル軸受面を備える、請求項1に記載のディスペンサ。

請求項4

前記コアの第2の端部に第2の端部プラグを有し、前記ハウジング(14)は、2個の前記端部プラグをそれぞれ前記コアの各端部に1つずつ備え、各端部プラグの前記係合部材はそれぞれ前記ハウジングの前記把持部材(100)に係合する、請求項3に記載のディスペンサ。

請求項5

前記把持部材(100)は、その内部に前記軸と同軸上に中央空洞(102)を有し、前記連結配置において、前記移動可能な要素(57)は、前記空洞(102)中に同軸上に位置する、請求項1〜4のいずれか一項に記載のディスペンサ。

請求項6

前記把持部材(100)は、前記連結配置から前記半径方向非連結配置へと移動する際の前記移動可能な要素(57)の経路として、前記空洞(102)から半径方向に延在する半径方向排出路(120)を含み、前記排出路(120)の前記軸に対する円周範囲は、前記弾性部材(67)が一屈曲形態を取る際に、前記移動可能な要素(57)が前記排出路(120)を通って前記把持部材(100)に対して半径方向に移動することを可能にし、且つ、前記弾性部材(67)が前記固有形態である際に、前記移動可能な要素(57)が前記排出路(120)を通って前記把持部材(100)に対して半径方向に移動することを防止する範囲である、請求項5に記載のディスペンサ。

請求項7

前記空洞(102)は、前記把持部材(100)の、軸方向に延在する円周状の側壁(108)内に画定され、前記把持部材(100)の前記排出路(120)は該側壁(108)を貫いて半径方向に延在し、前記側壁(108)は半径方向内側に前記空洞に向かって面する内面(110)を有し、前記側壁(108)の前記内面(110)の、前記排出路の円周状に離間し向かい合った側方それぞれには、前記弾性部材(67)に係合するための出口カム面(136)がそれぞれ設けられており、これによって、前記連結配置から、前記移動可能な要素(57)を半径方向外側に前記排出路(120)へと移動させる際、前記向かい合った出口カム面(136)それぞれと前記弾性部材(67)との間の係合により、前記弾性部材(67)が半径方向に圧迫されて、前記移動可能な要素(57)の前記軸に垂直な幅が、前記連結配置から前記半径方向非連結配置へと、該移動可能な要素(57)が半径方向に前記排出路(120)を通過するのに十分な程度まで縮小され、前記排出路(120)の前記軸に垂直な幅が、前記固有形態時の前記弾性部材(67)の直径よりも小さいため、前記連結配置において、前記固有形態時の前記弾性部材(67)が、前記把持部材(100)の前記側壁の前記内面(110)に係合することで、前記連結配置から前記半径方向非連結配置へと、前記移動可能な要素(57)が前記把持部材(100)に対して半径方向に移動することが防止される、請求項6に記載のディスペンサ。

請求項8

前記側壁(108)は前記チャンバから半径方向外側に面する外面を有し、前記側壁(108)の前記外面の、前記排出路(120)の円周状に離間し向かい合った側方それぞれには、前記弾性部材(67)に係合するための入口カム面がそれぞれ設けられており、これによって、前記半径方向非連結配置から、前記移動可能な要素(57)を半径方向内側に前記排出路(120)へと移動させる際、前記向かい合った入口カム面それぞれと前記弾性部材(67)との間の係合により、前記弾性部材(67)が半径方向に圧迫されて、前記移動可能な要素(57)の前記軸に垂直な幅が、前記半径方向非連結配置から前記連結配置へと、該移動可能な要素(57)が半径方向に前記排出路(120)を通過するのに十分な程度まで縮小される、請求項6又は7に記載のディスペンサ。

請求項9

前記把持部材(100)は、前記移動可能な要素(57)が該要素から軸方向に離間した前記空洞(102)と軸方向に一直線に配列される軸方向非連結配置から前記連結配置へと該移動可能な要素(57)が移動する際の経路として、前記空洞(102)に向かって前記軸を中心とした円周状に且つ軸方向に延在する軸方向導入路を有し、前記導入路の直径範囲は、前記弾性部材(67)が一屈曲形態を取る際には、前記移動可能な要素(57)が前記導入路を通って前記把持部材(100)に対して軸方向に移動することを可能にし、且つ、前記弾性部材(67)が前記固有形態である際には、前記移動可能な要素(57)が前記導入路を通って前記把持部材に対して軸方向に移動することを防止する範囲である、請求項5〜8のいずれか一項に記載のディスペンサ。

請求項10

前記空洞(102)は、半径方向に延在する内端壁(112)と、該内端壁(112)から軸方向に離間した、半径方向に延在する外端壁(32)との間で画定され、前記導入路は前記内端壁(112)を貫いて軸方向に延在し、前記内端壁(112)は、前記チャンバ(16)から軸方向内側に面する外面(144)を有し、前記導入路の周りの前記内端壁(112)の前記外面の、半径方向に離間し向かい合った側方それぞれには、前記弾性部材(67)に係合するための入口カム面(144)がそれぞれ設けられており、これによって、前記軸方向非連結配置から、前記移動可能な要素(57)を軸方向に前記導入路へと移動させる際、前記向かい合った入口カム面(144)それぞれと前記弾性部材(70)との間の係合により、前記弾性部材(67)が半径方向に圧迫されて、前記移動可能な要素(57)の前記軸に垂直な幅が、前記軸方向非連結配置から前記連結配置へと、該移動可能な要素(57)が軸方向に前記導入路を通過するのに十分な程度まで縮小され、前記導入路の直径が、前記固有形態時の前記弾性部材(70)の直径よりも小さいため、前記連結配置において、前記固有形態時の前記弾性部材(70)が、前記把持部材(100)の前記内端壁(112)の前記内面(114)に係合することで、前記移動可能な要素(47)が前記把持部材(100)に対して軸方向に移動することが防止される、請求項9に記載のディスペンサ。

請求項11

前記弾性部材(70)は、前記移動可能な要素(57)の軸を中心に円周状に離間した複数の弾性フィンガ部材を有し、各フィンガ部材(70)は、その半径方向内端(71)において前記移動可能な要素(57)に連結し、半径方向外側に遠位端部(72)まで延在し、各フィンガ部材は、前記固有形態においては不偏状態であり、各フィンガ部材は、該不偏状態から、以下の偏状態:(a)前記遠位端部(72)が、半径方向の前記把持部材(100)の前記半径方向排出路(120)を通って半径方向に移動するのに十分な程度に、前記遠位端部(72)が半径方向内側に移動している偏状態、及び、(b)前記遠位端部(72)が、軸方向の前記把持部材(100)の前記軸方向導入路を通って軸方向に移動するのに十分な程度に、前記遠位端部(72)が半径方向内側に移動している偏状態へと弾性的に変形可能である、請求項9又は10に記載のディスペンサ。

請求項12

前記空洞は、前記把持部材の、軸方向に離間して半径方向に延在する2つの端壁の間で画定され、該2つの端壁は、軸方向外側に前記チャンバ(16)の方を向いた内面(114)を有する内端壁(112)と、軸方向内側に前記チャンバ(16)の方を向いた内面(36)を有する外端壁(32)とで構成され、前記連結配置において、前記移動可能な要素(57)上の前記軸方向を向いた面(74、126)と、前記内端壁及び外端壁の前記内面(114、36)との間の係合によって、前記チャンバ(16)内の前記移動可能な要素(57)が軸方向に移動して離脱しないよう保持され、前記弾性部材は、前記移動可能な要素(57)の軸を中心に円周状に離間した複数の弾性フィンガ部材(70)を有し、各フィンガ部材(70)は、その半径方向内端(71)において前記移動可能な要素(57)に連結し、半径方向外側に遠位端部(72)まで延在し、各フィンガ部材(70)は、前記固有形態においては不偏状態であり、各フィンガ部材(70)は、該不偏状態から、前記遠位端部(72)が半径方向内側に移動している偏状態へと弾性的に変形可能であり、前記フィンガ部材(70)は、それぞれの前記不偏状態から、以下の偏状態:前記遠位端部(72)が、前記連結配置から前記半径方向非連結配置へと、半径方向の前記アクチュエータ部材の前記把持部材(100)を通って半径方向に移動するのに十分な程度に、前記遠位端部(72)が半径方向内側に移動している偏状態へと弾性的に変形可能であり、前記弾性フィンガ部材(70)は、その半径方向内端(71)から遠位端(72)まで、半径方向外側及び軸方向内側の両方向に延在し、前記フィンガ部材(70)は、前記排出路(120)の円周状に離間し向かい合った側方の前記出口カム面(136)に係合して前記弾性部材(70)を半径方向に圧迫するための、軸方向外向き及び半径方向外向きのカム面(73)を有し、前記フィンガ部材(70)は、前記第1の内端壁(112)の前記内面(114)に係合する、軸方向内側に面した把持面(74)を前記カム面の軸方向内側に有し、前記フィンガ部材(70)は、前記外端壁(32)の前記内面(36)に係合する、軸方向外側に面した把持面(126)を前記カム面(73)の軸方向外側に有している、請求項7又は8に記載のディスペンサ。

請求項13

前記把持部材(57)は、前記軸と同軸にその内部に形成された中央空洞(102)を有し、前記連結配置において、前記移動可能な要素(57)は、前記空洞(102)内に同軸上に配置され、前記空洞(102)は、半径方向に延在する内端壁(112)と、該内端壁(112)から軸方向に離間した、半径方向に延在する外端壁(32)との間に、軸方向に延在する円周状の側壁(108)内に画定され、前記空洞(102)は、前記側壁(108)を貫いて半径方向に延在する排出路(120)を有し、前記側壁(108)は、半径方向に前記空洞(102)に向かって面する内面(110)を有し、前記内端壁(112)は、軸方向に前記空洞(102)に向かって面する、軸方向外向きの内面(114)を有し、前記外端壁(32)は、軸方向に前記空洞(102)に向かって面する、軸方向内向きの内面(36)を有し、前記側壁(108)、前記第1の端壁(112)及び前記第2の端壁(32)の各内面(110、114、36)の鍵溝部分は、前記軸を中心とした第1形の回転により画定される第1の回転面に位置し、前記移動可能な要素(57)の前記外面(73、74、126)の鍵部分は、前記第1形と実質的に同形である第2形の、前記移動可能な要素(57)が同軸上となる軸を中心とした回転によって画定される第2の回転面に位置する、請求項5に記載のディスペンサ。

請求項14

前記弾性部材(67)は、前記軸を中心とした環状リング部材を備え、前記環状リング部材に設けられた、軸方向に延在する1つ以上のスロット(82、84、308)は、前記不偏状態の固有形態から前記屈曲形態へと前記弾性部材の屈曲を補助し、各スロット(82、84、308)は、(a)前記弾性部材を貫いて軸方向に延在するスロット、及び、(b)前記弾性部材上の軸方向に向いた面のスロットの軸方向開口端(314)から、該弾性部材内のスロットの盲端(312)まで軸方向に延在するスロット(308)からなる群から選ばれる、請求項1〜13のいずれか一項に記載のディスペンサ。

請求項15

前記弾性部材(67)は、前記軸を中心とした環状リング部材を備え、該環状リング部材に設けられた、軸方向に延在する環状スロット(308)は、前記不偏状態の固有形態から前記屈曲形態へと前記弾性部材(67)の屈曲を補助し、前記スロット(308)は、前記弾性部材(67)上の軸方向に向いた面の前記スロット(308)の軸方向開口端(314)から、前記弾性部材(67)内の前記スロット(308)の盲端(312)まで軸方向に延在し、該スロット(308)は前記軸を中心として環状に延在し、該スロット(308)は、半径方向に離間して向かい合った一組のスロット側壁(320、322)の間に画定され、各側壁は前記盲端(312)から前記開口端(314)へと延在し、前記弾性部材(67)が前記不偏状態の固有形態から前記屈曲形態へと屈曲する際、前記離間した側壁それぞれの相対的位置が変化する、請求項1〜13のいずれか一項に記載のディスペンサ。

技術分野

0001

本発明は概してディスペンサに関し、より具体的には、交換可能要素を備えたディスペンサに関する。さらに具体的には、流体ディスペンサ、及び、液体ソープリザーバの交換が容易な液体ソープディスペンサ用ピストンポンプ、及び、ペーパーロールディスペンサ、及び、交換が容易なペーパーロールに関する。

背景技術

0002

流体ディスペンサやペーパーロールディスペンサ等の物質吐出用ディスペンサの多くは、離脱可能なカートリッジを備え、該カートリッジは、そこに収容された吐出物質が使い切られた後、挿入及び離脱により交換されるものである。このようなディスペンサの多くには、離脱可能なカートリッジをディスペンサに連結するための連結機構が複雑で、さらに、使用される交換可能なカートリッジを限られた形態のものに限定する施錠(keying)又は締め出し(lock out)構成が一切提供されないという欠点がある。

0003

現在、液体ハンドソープ等、液体状で販売されている物質の多くは、ポンプアセンブリが組み込まれた使い捨て容器又はリザーバに収容されている。通常、ポンプアセンブリは、動かしたときにリザーバから一定量の液体ソープを吐出する往復移動可能な要素を含む。リザーバは通常、該移動可能な要素と係合するとともにその移動可能な要素を往復移動させて流体を吐出させる可動アクチュエータアセンブリを含む、恒久的なハウジング内に取り付けられる。これは、流体供給及び吐出の簡便且つ経済的な手段となっている。収容された流体が使い切られると流体リザーバは交換されるため、流体リザーバの交換を可能な限り簡易且つ迅速にするディスペンサ及びリザーバを製造することが望まれている。

0004

既知の流体ディスペンサでは、適切に流体を吐出するために、アクチュエータアセンブリに対して移動可能な要素を正常な吐出位置に確実に配置し、保持する上で欠点がある。適切な吐出構成にするには、ポンプアセンブリはハウジング内に正確に配列され、確実に、アクチュエータアセンブリに適切に固定又は連結されていなければならない。また、移動可能な要素とアクチュエータアセンブリとを最初に連結した後、該移動可能な要素が使用時に、例えば、該移動可能な要素が往復移動する中心となる軸の半径方向へなど、正常配列から外れてしまうという不具合が生じる液体ディスペンサもある。

0005

移動可能な要素とアクチュエータアセンブリとを連結するための連結機構が、様々な形状や寸法の移動可能な要素のアクチュエータアセンブリへの連結を許し、このためにハウジングに連結可能な交換可能リザーバを限られた特定の形状及び寸法の移動可能な要素を有するものに限定するための施錠又は締め出し構成が提供されないという欠点が既知の流体ディスペンサにはある。

0006

2009年2月12日公開のFriesenの特許文献1に記載されたペーパーディスペンサ等、物質のロール端部プラグが交換可能にディスペンサ内に保持されるようになっているペーパーディスペンサが知られている。ペーパーロールがディスペンサに連結されるようにペーパーロールを摺動可能に挿入できる、物質のロール用の端部プラグが、例えば特許文献2に開示されている。本発明者は、Lindらによって開示されたこの種の端部プラグには、弾性機構を含む比較的堅固な構造がハウジングの恒久部として設けられているが、この構造は時間と共にその弾性を失いやすく、ディスペンサが使用できなくなるという欠点があることを見出した。

先行技術

0007

米国特許出願公開第2009/0039099号明細書
米国特許出願公開第2008/0230418号明細書

課題を解決するための手段

0008

既知のディスペンサのこれらの欠点を少なくとも部分的に解消するために、本発明は、吐出される物質を収容する離脱可能カートリッジをディスペンサに離脱可能に連結するための改良された構成であって、該離脱可能カートリッジに備えられた弾性部材が、その不偏状態固有形態(unbiased inherent configuration)から屈曲された場合を除いて、把持部材に対する該離脱可能カートリッジの移動、特に半径方向への移動を防止する、構成を提供する。

0009

既知のディスペンサの欠点を少なくとも部分的に解消するために、本発明は更に、吐出される物質を収容する離脱可能なカートリッジをディスペンサに連結するための改良された構成であって、該カートリッジの形状及び寸法が、ディスペンサの把持部材内の環状空洞、及び/又は、該空洞の導入路若しくは排出路の開口により画定される特定範囲内環状形状及び寸法であることを必要とする、構成を提供する。

0010

既知の流体ディスペンサの上記欠点を少なくとも部分的に解消するために、本発明は更に、ピストンポンプの移動可能な要素をアクチュエータ機構に離脱可能に連結するための改良された構成であって、該移動可能な要素に備えられた弾性部材は、その不偏状態の固有形態から屈曲された場合を除いて、移動可能な要素が連結配置からアクチュエータ機構の把持部材に対して半径方向に移動するのを防止する、構成を提供する。

0011

既知の流体ディスペンサの上記欠点を少なくとも部分的に解消するために、本発明は更に、ピストンポンプの移動可能な要素をアクチュエータ機構に離脱可能に連結するための改良された構成であって、該移動可能な要素の形状及び寸法が、アクチュエータ機構の把持部材内の環状空洞、並びに、該空洞に対する導入路の開口及び/又は排出路の開口により画定される最大の特定範囲内の環状形状及び寸法であることを必要とする、構成を提供する。

0012

本発明は、連結時、及び/又は、連結解除時に変形する必要がある弾性部材を備えた、交換可能な要素を提供することを目的とする。

0013

本発明はまた、移動可能な要素とハウジングとの連結時、及び/又は、連結解除時に変形する必要がある弾性部材を備えた、ポンプ機構における交換可能な移動可能な要素を提供することを目的とする。

0014

本発明はまた、アクチュエータ機構の把持部材が、該アクチュエータ機構に連結され得るリザーバの移動可能な要素の形状及び寸法を限定する施錠構成を提供することを目的とする。

0015

他の態様において、本発明は、ハウジングと、吐出される物質を収容する交換可能カートリッジとを備える物質吐出用のディスペンサであって、
上記ハウジングは吐出位置で上記カートリッジを支持し、
上記カートリッジは上記吐出位置を取るように上記ハウジングに挿入可能であるとともに、交換するために離脱可能であり、
上記ハウジングは把持部材を備え、
上記カートリッジは、上記把持部材に係合し且つ連結配置で上記カートリッジを解放可能に上記ハウジングに連結するための、軸を中心として配置された係合機構を備え、
上記係合機構は、不偏状態の固有形態で上記カートリッジから半径方向外側に延在する弾性部材を備え、該弾性部材は、上記固有形態から、該固有形態とはその半径方向の範囲が異なる屈曲形態へと弾性的に半径方向に屈曲可能であり、さらに、上記固有形態から屈曲された際には該固有形態を回復するように付勢されており、
上記連結配置から、上記カートリッジを上記把持部材に対して半径方向へ移動させると、上記把持部材と上記弾性部材との間の係合により、上記弾性部材が上記固有形態から一屈曲形態へと半径方向に屈曲し、上記弾性部材と上記把持部材とは、上記連結配置から半径方向に移動して、上記カートリッジが上記ハウジングから離脱する半径方向非連結配置になり、
上記連結配置において、上記弾性部材は、上記固有形態である間、上記把持部材に係合して、上記連結配置から上記半径方向非連結配置へと、上記カートリッジが上記把持部材に対して半径方向に移動することを防止する、
ディスペンサを提供する。上記カートリッジは、流体収容リザーバ、又は、シート状物質のロールのいずれかであることが好ましい。

0016

また、他の態様において、本発明は、ハウジング、及び、流体吐出バルブの一部として移動可能な要素を組み込んだ交換可能なリザーバを備える改良された流体ディスペンサを提供する。上記ハウジングは、上記移動可能な要素を連結するための可動アクチュエータアセンブリを備える。このアクチュエータアセンブリと移動可能な要素とが連結配置にあるとき、上記アクチュエータアセンブリが移動すると、上記移動可能な要素が軸上を軸方向に移動し、上記リザーバから流体が吐出される。不偏状態の固有形態である、上記移動可能な要素上の弾性部材は、連結されると、上記アクチュエータアセンブリ上の把持部材に係合し、上記移動可能な要素が上記把持部材に対して半径方向に移動するのを防止する。このアクチュエータアセンブリと移動可能な要素との連結を解除するには、上記移動可能な要素を上記アクチュエータアセンブリに対して半径方向に移動させる。上記連結配置から、上記移動可能な要素を半径方向に移動させると、上記アクチュエータアセンブリの把持部材と上記移動可能な要素上の弾性部材との係合により、上記弾性部材がその不偏状態の固有形態から屈曲形態へと屈曲し、該弾性部材と把持部材とが半径方向に移動し、連結が解除される。上記弾性部材は、上記不偏状態の固有形態において、上記移動可能な要素から半径方向外側に延在することが好ましい。上記弾性部材は、上記固有形態から、該固有形態とはその半径方向の範囲が異なる屈曲形態へと、弾性的に半径方向に屈曲可能であり、上記固有形態から屈曲された際には、該固有形態を回復するように付勢されている。

0017

上記アクチュエータアセンブリは、半径方向への相対的運動により上記リザーバが該アクチュエータアセンブリとの連結から離脱するだけでなく、さらに、該アクチュエータアセンブリに対して半径方向へ移動することで上記リザーバが該アクチュエータアセンブリと連結するように構成することもできる。

0018

上記アクチュエータアセンブリは、半径方向への相対的運動により上記リザーバが該アクチュエータアセンブリとの連結から離脱するだけでなく、さらに、該アクチュエータアセンブリに対して軸方向へ移動することで上記リザーバが該アクチュエータアセンブリと連結するように構成されていてもよい。この点に関して、上記アクチュエータアセンブリは、上記リザーバが上記ハウジングへと、該アクチュエータアセンブリに対して軸方向非連結配置で挿入される場合、上記ディスペンサの第1の駆動により、上記移動可能な要素と該アクチュエータアセンブリとが上記連結配置で一緒に固定される位置まで、該アクチュエータアセンブリが上記移動可能な要素に対して軸方向に移動するように構成されていてもよい。従って、このディスペンサは、上記ハウジングに、上記移動可能な要素が上記リザーバに対して様々な軸位置にある状態で、交換可能なリザーバを挿入することができるようになっていてもよい。

0019

本発明のディスペンサは、上記リザーバの交換及び離脱を簡易化するという利点がある。上記往復移動可能な要素は、把持アセンブリを備える。この把持アセンブリは、連結配置から非連結配置へと、上記往復移動可能な要素に対して半径方向に上記アクチュエータアセンブリが移動可能となるよう構成されている。いったん上記連結配置になると、上記把持アセンブリは、上記移動可能な要素上の弾性部材が適切に屈曲しない限りは、上記移動可能な要素に対する上記アクチュエータの移動が上記非連結配置へ戻らないようにする。

0020

上記往復移動可能な部材は、上記リザーバが上記ハウジングに挿入される際に、上記アクチュエータアセンブリと同軸配列位置を取るピストン要素であることが好ましい。上記ピストン要素は、弾性部材を備える。上記アクチュエータアセンブリの把持部材は、上記ピストン要素の上記弾性部材と係合し、上記ピストン要素を上記アクチュエータアセンブリに連結配置で連結するものである。上記ピストン要素上の上記弾性部材は、該ピストン要素が上記アクチュエータアセンブリの把持部材に対して半径方向に移動する際に屈曲可能であり、これにより上記アクチュエータアセンブリの把持部材と該ピストン要素との連結を解除することができる。

0021

上記ピストン要素上の上記弾性部材は、該ピストン要素を中心とした円周状に、該ピストン要素の半径方向に延在することが好ましい。該弾性部材が屈曲することにより、上記アクチュエータアセンブリの把持部材が該弾性部材を通過して連結が解除される。上記弾性部材は上記連結配置においてその不偏状態をとる際には、軸の半径方向への移動により上記ピストン要素が上記アクチュエータアセンブリの把持部材から離脱することが防止され、上記ピストン要素は上記アクチュエータアセンブリと共に往復移動して流体を吐出することが可能である。上記弾性部材は、一組の弾性フィンガ部材を備えていてもよく、該フィンガ部材は、ピストン要素に連結した該フィンガ部材の固定端から遠位端まで延在する、ピストン要素を中心とした円周状に配置されており、さらに、半径方向内側に屈曲することで、上記アクチュエータアセンブリの上記把持部材内の半径方向に延在する排出路開口を通過できるような寸法に形成されている。このフィンガ部材は、その不偏状態において、該フィンガ部材が上記排出路開口を半径方向に通過することがない。

0022

上記排出路は、該排出路開口の周りカム面を有することが好ましい。該カム面は、上記ピストン要素が上記非連結配置から半径方向に移動する際に、該カム面と上記フィンガ部材との係合によって、上記フィンガ部材が屈曲形態を取り、上記フィンガ部材が半径方向非連結配置へと上記排出路を半径方向に通過するように、上記ピストン要素上の上記フィンガ部材と係合するものである。

0023

一態様において、本発明は、以下のディスペンサを提供する。
流体吐出用のディスペンサであって、
ハウジングと、
出口を有する流体収容リザーバとを備え、
上記ハウジングは吐出位置で上記リザーバを支持し、
上記リザーバは上記吐出位置をとるように上記ハウジングに挿入可能であるとともに、交換時に離脱可能であり、
上記リザーバから流体を吐出するために、上記流出口全体にバルブ機構が配置され、該バルブ機構は、上記リザーバが流体を吐出する吐出位置にあるとき、上記ハウジングに対して軸に沿って往復移動をする往復移動可能な要素を備え、
上記ハウジングは、上記往復移動可能な要素を作動させるアクチュエータ機構を備え、該アクチュエータ機構は上記ハウジングに対して第1の位置及び第2の位置間を移動可能であり、該アクチュエータ機構は把持部材を備え、
上記移動可能な要素は、上記把持部材に係合し且つ連結配置で該移動可能な要素を解放可能に上記アクチュエータ機構に連結するための係合機構を含み、上記連結配置においては、上記アクチュエータ機構の上記第1の位置及び第2の位置間の移動が、上記移動可能な要素の軸方向の往復移動をもたらし、
上記係合機構は、不偏状態の固有形態を取る上記移動可能な要素から半径方向外側及び軸方向外側に延在する弾性部材を備え、該弾性部材は、上記固有形態から、該固有形態とはその半径方向範囲が異なる屈曲形態へと半径方向に弾性的に屈曲可能であり、上記固有形態から屈曲された際には、上記固有形態を回復するように付勢されており、
上記連結配置から、上記移動可能な要素を上記把持部材に対して半径方向へ移動させると、上記把持部材と上記移動可能な要素上の上記弾性部材との間の係合により、上記弾性部材が上記固有形態から一屈曲形態へと半径方向に屈曲し、上記弾性部材と上記把持部材とは、上記連結配置から半径方向に移動して、上記リザーバが上記ハウジングから離脱する半径方向非連結配置になり、
上記連結配置において、上記弾性部材は、上記固有形態である間、上記把持部材に係合して、上記連結配置から上記半径方向非連結配置へと、上記移動可能な要素が上記把持部材に対して半径方向に移動することを防止する、
ディスペンサ。

0024

他の態様において、本発明は以下のディスペンサを提供する。
流体吐出用ディスペンサであって、
ハウジングと、
流出口を有する流体収容リザーバとを備え、
上記ハウジングは吐出位置で上記リザーバを支持し、
上記リザーバは吐出位置をとるように上記ハウジングに挿入可能であるとともに、交換時に離脱可能であり、
上記リザーバから流体を吐出するために、上記流出口全体にバルブ機構が配置され、該バルブ機構は、上記リザーバが流体を吐出する吐出位置にあるとき、上記ハウジングに対して軸に沿って往復移動をする往復移動可能な要素を備え、
上記ハウジングは、上記往復移動可能な要素を作動させるアクチュエータ機構を備え、該アクチュエータ機構は上記ハウジングに対して第1の位置及び第2の位置間を移動可能であり、該アクチュエータ機構は把持部材を備え、
上記移動可能な要素は、上記把持部材に係合し且つ連結配置で該移動可能な要素を解放可能に上記アクチュエータ機構に連結するための係合機構を含み、上記連結配置においては、上記アクチュエータ機構の上記第1の位置及び第2の位置間の移動が、上記移動可能な要素の軸方向の往復移動をもたらし、
上記把持部材は、その内部に上記軸と同軸となる中央空洞を画定するように、上記軸に対して軸方向に、且つ、上記軸に対して円周状に延在する側壁を有し、
上記側壁を貫いて上記空洞から半径方向に半径方向排出路が延在し、
上記移動可能な要素は、上記連結配置において、上記空洞内に同軸上に配置され、
上記係合機構は上記移動可能な要素に備えられた弾性部材を有し、
該弾性部材は、本来は、不偏状態の固有形態を取り、
該弾性部材は、上記固有形態から屈曲形態へと弾性的に屈曲可能であり、上記固有形態から屈曲された場合には、本来は、上記固有形態を回復するように付勢されており、
上記連結配置において、上記弾性部材は、上記固有形態である間、上記把持部材の上記側壁に係合して、上記連結配置から上記排出路を通って上記半径方向非連結配置へと、上記移動可能な要素が上記把持部材に対して半径方向に移動することを防止し、
上記連結配置から、上記移動可能な要素を上記把持部材に対して半径方向に上記排出路に向かって移動させると、上記把持部材と上記移動可能な要素上の上記弾性部材との係合により、上記弾性部材が上記固有形態から、上記排出路の形状に一致する屈曲形態へと屈曲され、その屈曲された弾性部材が上記連結配置から上記排出路を通って半径方向非連結配置へと半径方向に移動することを可能にする、
ディスペンサ。

0025

他の態様において、本発明は、物質吐出用のディスペンサであって、ハウジングと、吐出される物質を収容する交換可能なカートリッジとを備え、
上記ハウジングは吐出位置で上記カートリッジを支持し、
上記カートリッジは上記吐出位置を取るように上記ハウジングに挿入可能であるとともに、交換するために離脱可能であり、
上記ハウジングは把持部材を備え、
上記カートリッジは、上記把持部材に係合し且つ連結配置で上記カートリッジを解放可能に上記ハウジングに連結するための、上記軸を中心として配置された係合機構を備え、
該係合機構は、不偏状態の固有形態で上記カートリッジから半径方向外側に延在する弾性部材を備え、該弾性部材は、上記固有形態から、該固有形態とはその半径方向の範囲が異なる屈曲形態へと、弾性的に半径方向に屈曲可能であり、上記固有形態から屈曲された際には、該固有形態を回復するように付勢されており、
上記連結配置から、上記カートリッジを上記把持部材に対して半径方向へ移動させると、上記把持部材と上記弾性部材との間の係合により、上記弾性部材が上記固有形態から一屈曲形態へと半径方向に屈曲し、上記弾性部材と上記把持部材とは、上記連結配置から半径方向に移動して、上記カートリッジが上記ハウジングから離脱する半径方向非連結配置になり、
上記連結配置において、上記弾性部材は、上記固有形態である間、上記把持部材に係合して、上記連結配置から上記半径方向非連結配置へと、上記カートリッジが上記把持部材に対して半径方向に移動することを防止する、
ディスペンサを提供する。上記ディスペンサは、ロール上のシート材用のディスペンサであってもよく、ここで、上記カートリッジは、細長コア巻回されたシート材のロールであり、上記コアの一端には第1の端部プラグが取り付けられており、上記係合部材は、上記コアが上記軸と同軸になるように上記第1の端部プラグに備えられ、上記ハウジングは、上記カートリッジが上記連結配置にあって上記コアが上記軸を中心として回転するよう上記ハウジングにジャーナル軸受けされる際に、上記第1の端部プラグ上のジャーナル軸面に係合する第1のジャーナル軸受面を備える、ディスペンサであってもよい。

0026

添付の図面とともに以下の記述を参照することにより、本発明のさらなる目的様及び有利な点が明白になるであろう。

図面の簡単な説明

0027

図1は、水平方相対運動による挿入が可能な状態のリザーバを示す、本発明のディスペンサにおけるリザーバ及びハウジングの第一の好ましい実施形態の部分的な分解斜視図である。
図2は、ハウジングのアクチュエータアセンブリと、リザーバの往復移動可能なピストン要素とが完全に伸長した静止位置(完全伸長静止位置)にある状態の連結配置を取った図1に示すハウジング及びリザーバの部分的な正面断面図である。
図3は、図2に示すハウジング及びリザーバの正面図である。
図4は、図3と同様のハウジング及びリザーバの正面図であるが、ピストン要素がアクチュエータアセンブリの上方で軸方向非連結配置にあり、該アクチュエータアセンブリがピストン要素に係合するよう完全伸張静止位置から完全収縮位置へと部分的に移動している点が異なる。
図5は、図3の連結配置におけるピストン要素とアクチュエータ部材の部分的な断面透視概略図であり、ピストン要素を図3区分線3−3’の下にある部分のみ示し、図1に示す破線内アクチュエータ板の中央部分を単に概略的に示す。
図6は、図5に示す切断ピストン要素の底面透視図である。
図7は、図5に示す把持部材の中央部分の上面透視図であるが、図10に示される区分線7−7’の下の部分のみを示す。
図8は、切断ピストン要素が、アクチュエータ板の中央部分に対して軸方向非連結配置にある第一の場合、及び、半径方向非連結配置にある第二の場合の2つの場合における、図5のアセンブリを示す。
図9は、図5に示す区分線9−9’に沿った垂直方向断面図である。
図10は、図5に示す区分線9−9’に沿った、図9と同様の断面側面図であるが、切断ピストン要素がアクチュエータ板の中央部分に対して軸方向非連結配置にある点で異なる。
図11は、図5の区分線11−11’に沿った断面であることを除き、図10と同様の断面側面図である。
図12は、連結配置にある図5に示すアセンブリの断面上面図である。
図13は、切断ピストン要素が非連結配置から半径方向前方に移動していることを除き、図12と同様の上面図である。
図14は、連結配置における、本発明の第二実施形態の把持部材、及び、切断ピストン要素の下部の概略透視図である。
図15は、図14に示すアセンブリの直径側面方向断面図である。
図16は、図15に示すアセンブリの、図15において1−1’として示された水平方向断面以下の斜視図である。
図17は、図15の上記直径側面方向断面に沿って切断された、図14のアセンブリの分解透視図である。
図18は、噴霧ノズルを取り付けた、図14に示すアセンブリの直径前後方向断面図である。
図19は、図9に示す把持部材の実施形態の変形例を示す透視図である。
図20は、図19に示す把持部材と、図9に示される移動可能な要素の変形例とを採用したことを除き、図9と同様の断面側面図である。
図21は、図9と同様の断面側面図であるが、図9の実施形態を事実上反転させた他の実施形態を示す。
図22は、本発明の更に他の実施形態に係る、把持部材100及び移動可能な要素を採用したことを除き、図9と同様の断面側面図である。
図23は、本発明に係る更に他の実施形態を示す、図8と同様の概略透視図である。
図24は、図9の断面図と同様な連結配置における、図23の実施形態の断面側面図である。
図25は、移動可能な要素が非連結配置から前方方向に移動した、図23及び24の実施形態の正面図である。
図26は、本発明に係る移動可能な要素の前方部分についての更に他の実施形態の透視図である。
図27は、流出口と供給チューブとを接続したことを除き、図18と同様な概略側面図である。
図28は、弾性部材が不偏状態の固有形態を取る場合の、弾性部材を含むピストン要素の外側部分の更に他の実施形態を示す上面透視図である。
図29は、弾性部材が不偏状態の固有形態を取る場合の、弾性部材を含むピストン要素の外側部分の更に他の実施形態を示す底面透視図である。
図30は、弾性部材が不偏状態の固有形態を取る場合の、弾性部材を含むピストン要素の外側部分の更に他の実施形態を示す側面図である。
図31は、弾性部材が不偏状態の固有形態を取る場合の、弾性部材を含むピストン要素の外側部分の更に他の実施形態を示す底面図である。
図32は、図31の区分線A−A’に沿った断面側面図である。
図33は、図31の区分線B−B’に沿った断面側面図である。
図34は、屈曲状態にある場合の図28のピストン要素の外側部分の上面透視図である。
図35は、図34に示すピストン要素の底面透視図である。
図36は、図34のピストン要素の正面図である。
図37は、図34のピストン要素の側面図である。
図38は、図2に示す実施形態と類似点を持つ、本発明の更に他の実施形態を示すアクチュエータに連結されたピストンポンプの概略断面側面図である。
図39は、図38に示すピストン要素の外端端面図である。
図40は、本発明の更に他の実施形態に係る、物質のロール用の端部プラグの透視図である。
図41は、図40に示す端部プラグの側面図である。
図42は、把持部材と連結された図40〜41に示す端部プラグを用いた、ロール上のペーパー用ディスペンサの垂直方向断面の概略正面図である。
図43は、図42に示す端部プラグの1つとその把持部材の断面図である。
図44は、図42及び43に示す把持部材の透視図である。

実施例

0028

まず、図1を参照する。図1は、本発明の好ましい実施形態に係るディスペンサ10を示す。上記ディスペンサ10は、交換可能カートリッジ13とハウジング14とを備える。

0029

部分的にしか図示されていないが、リザーバ12は、例えば液体ソープのような、吐出される流体18を保持するためのチャンバ16を備える。流出口20は、チャンバ16の最下壁17を貫いて設けられ、該流出口20全体には、流体18が排出路を通って外側に流出するのを調整するためのバルブアセンブリ22が配置されている。上記リザーバ12は、全体がプラスチック製であって、収容された流体18を使い切ったときに使い捨てできることが好ましい。

0030

図1は、リザーバ12を挿入可能な開放状態のハウジング14を示す。ハウジング14は、背板21、典型的には壁への恒久的な取り付けに適した背板、を備える。この背板21の両側からは、一対の側壁23が垂直方向前方に延在している。側壁23の間には、支持フランジ24が水平方向に延在して設けられ、これにより、該フランジ24上の側壁23及び背板21間に、リザーバ12を収容するための空洞25が画定される。

0031

フランジ24は、その垂直方向に、フランジ24の後部盲端28で閉口しその前縁29まで前方に開口するU字型スロット27の形状で、開口26を有する。

0032

ハウジング14には、ハウジングに対して移動可能なアクチュエータアセンブリ30が設けられている。アクチュエータアセンブリ30は特に、旋回レバー31、及び、垂直方向に摺動可能となるようハウジングに取り付けられたアクチュエータ板32を含む。レバー31を旋回させると、垂直方向に摺動可能なアクチュエータ板32が、一対の垂直に延在するガイドロッド33周囲に配置されたバネ34の付勢に逆らい、ガイドロッド33に沿って直線的に移動する。アクチュエータ板32は、下向きの下面35と上向きの上面36とを有し、各面は、アクチュエータ板32の直線移動経路に対して垂直に延在する。

0033

アクチュエータ板32は、該アクチュエータ板32を垂直に貫通し、且つ、アクチュエータ板32の前縁40まで前方に開口する把持開口37を有している。

0034

平行に離間して配置された2つのロッド33は、その上端41でフランジ24に固定取り付けされ、その下端42まで下向きに延び、下端には、それぞれ保持フェルール43が固定されている。アクチュエータ板32は、一対の円柱状の孔44を有しており、該孔をロッド33が貫通している。アクチュエータ板32は、フェルール43の上方でロッド33に配置されている。

0035

バネ34は、位置決めロッド33それぞれの周囲に設けられている。バネ34は、フランジ24に係合する上端とアクチュエータ板32の上面36に係合する下端とを有し、図1図3に示される完全伸張位置まで、アクチュエータ板32をフランジ24から離すように下方へと弾性的に付勢している。

0036

アクチュエータアセンブリ30は、水平軸46を中心として旋回するようハウジング14に旋回可能に接続されたレバー31を含む。レバー30は、水平接続バイト(bight)48によって前方が接続された一対のサイドアーム47を有するU字状である。一対の水平スタブアクスル49が、サイドアーム47から側方外側に延出しており、側壁23を貫いて孔50内に収まっており、軸46を中心に旋回できるようにレバー31をハウジングに軸受けさせる。

0037

レバー31の後端51は、アクチュエータ板32の下面35に係合する。使用者がレバー31のバイト48を手動で後方に強く押すと、アクチュエータ板32は、図2に示される伸張位置から図4に示される収縮位置へと、バネ33の付勢に逆らって上方に移動する。レバー31を解放すると、バネ33の力により、アクチュエータ板32は伸張位置に復帰する。

0038

フランジ24の開口26は、図1に示されるような方法で、リザーバ12がハウジング14内へと後方内側に摺動することができるような位置にある。フランジ24は、リザーバ12がハウジング14内に摺動するとき、流体チャンバ16の最下壁17をもたせかけて支持し、リザーバ12が流体吐出位置で保持されるのを補助するように配置される。フランジ24は、流体チャンバ16の最下壁17とバルブアセンブリ22上の上向きの肩部53との間のスロット溝52に収容されるため、フランジ24は壁17とバルブアセンブリ22との間に挟まれることとなり、これによりディスペンサ10が使用される際にリザーバ12が軸方向に摺動するのが防止される。フランジ24の開口26がU字形状であることにより、リザーバ12が水平方向にハウジング14に挿入される際、及び、ハウジング14から離脱される際に、リザーバ12の誘導が補助される。

0039

図2は、1992年11月24日に発行されたOphardtの米国特許第5,165,577号明細書に記載のピストンポンプを備えるリザーババルブアセンブリ22を最もよく示したものである。バルブアセンブリ22は、ピストンチャンバ形成部材56とピストン要素57とを備える。ピストンチャンバ形成部材56は、最も内側の端部に、チャンバ16に開口する流入開口59を有する吐出チャンバ58を形成する。流入開口59の全体には、一方向流入バルブ60が設けられており、該一方向流入バルブは、流体18をチャンバ16から吐出チャンバ58へと外部に流出させるが、吐出チャンバ58からチャンバ16へと流体が流出するのを防ぐ。往復移動可能なピストン要素57は、軸66を中心として相対的に往復摺動するように吐出チャンバ58内に同軸上に摺動可能に収容されている。ピストン要素57は、軸方向に延在する中空ステム61を有し、該中空ステム61は可撓性内側フランジ62及び外側封止フランジ63を有し、これらは、吐出チャンバ58内で軸23に沿ってピストン要素57が軸方向に往復移動することにより、流体18がチャンバ16から一方向バルブ60を通過して外部へ流れ、ステム61を貫通する内部経路65を通ってピストン要素57の最外端64から流出するように、吐出チャンバ58の内壁に係合する。

0040

ピストン要素57は、その最外端64に近接するステム61上に、弾性係合部材67を有する把持アセンブリを備えている。弾性係合部材67は、円周状に離間した複数の弾性フィンガ部材70を有する。図6及び7から最も良く分かるように、各フィンガ部材70は半径方向内端71でステム61に連結し、遠位端72まで半径方向外側且つ軸方向内側に延在する。外側係合フランジ67上の各フィンガ部材70は、軸方向外向き且つ半径方向外向きのカム面73を有する。各フィンガ部材70は、その遠位端72において、内向きの肩部74を有する。各フィンガ部材70は、図1図8に見られるような伸張状態となるように本来、付勢されているが、図9に示されるように、その遠位端が半径方向内側に屈曲するように屈曲可能である。

0041

図2、3、5、6、9及び12に示されるように、連結配置においてピストン要素57は、アクチュエータ板32に係合することとなる。

0042

ピストン要素57が図2に見られるように連結配置においてアクチュエータ板32に係合した状態で、アクチュエータ板32が伸張位置と収縮位置との間を往復移動すると、ピストン要素57も相対的に移動し、これにより流体がリザーバから吐出される。

0043

図5を参照する。図5は、ピストン要素57及びアクチュエータ板32の選択された部分の拡大概略図である。図5では、説明の便宜上、ピストン要素57及びアクチュエータ板32を部分的にしか示していない。また、図5においては、図1において破線99内に示されたアクチュエータ板32の中央部のみを、通常100と表示される把持部材として概略的に示す。同様に、図5において、ピストン要素は、図3の区分線3−3’によって示された水平断面の下の部分のみが図示されており、よって、中空ステム61の切断断面が示される。各図6〜13もまた図5と同様に、切断された把持部材57及びアクチュエータ板32の中央部分のみを示す。

0044

把持部材100は、その中に空洞102を画定し、該空洞102はピストン要素57の前方部分、特に、係合部材67の収容に適したものである。この空洞102は、軸66と同軸上に配置されたアクチュエータ板32を貫通する中央開口104を、該空洞102と同軸上に有する。開口104の向かい合う側面上には一対の直立把持部106が設けられ、各把持部106は、内側に面すると同時に半径方向に空洞を画定する内面110を有した側壁108を有する。また、各把持部106は、軸方向外向きの内面114を有する内端壁112を有している。内端壁112は、該内端壁112から軸方向に離間した外端壁を実質的に形成しているアクチュエータ板32から軸方向に離間しており、このようなアクチュエータ板/外端壁32は、アクチュエータ板32の上面36として、軸方向内向きの内面を提供する。

0045

例えば、図10の断面図からわかるように、空洞102は、側壁108の各内面110間で半径方向に、且つ、内端壁112の内面114と外端壁/アクチュエータ板32の上面36との間で軸方向に画定される。また、例えば図8からわかるように、排出路120は、空洞102から半径方向前方に、その軸66に対する軸方向範囲全体において、各把持部106の間を各内端壁112を貫いて、各側壁108間をアクチュエータ板/外壁32を貫いて開口して設けられている。

0046

例えば、図6、10及び11からわかるように、ステム61には半径方向外側に延在する環状フランジ124が設けられており、該フランジ124は、その半径方向外向きの端部にフィンガ部材70を有している。フランジ124は、半径方向に延在し軸方向外向きの肩面126を備え、該肩面126はまず、曲面部128であるフィンガ部材の外面と結合し、該曲面部128が略円錐台形状に配置されるカム面73と結合する。カム面73は、軸方向内向きで半径方向に延在する肩部74において該カム面の内端で途切れる。フィンガ部材70の内面は、略円錐台形部129を有し、その略円錐台形部129がその下端においてフランジ124の内側肩面130に結合することが図示されている。

0047

フランジ124から外側においては、ステム61が、外側に先細りになり、その軸方向外端において放出口64を備える略筒状流出口部134と結合する円錐台形位置部136として、軸方向前方に延在している。

0048

把持部材100の空洞102は、そこに収容されるピストン要素57の前方部分の形状に忠実に一致する形状となるように設けられている。空洞102の内部の外端壁32の内側上面36は、ピストン要素57におけるフランジ124の肩面126の寸法に忠実に一致する。内端壁112の内面114は、ピストン要素のフィンガ部材70の肩部74の形状および寸法に忠実に一致する。

0049

図7から最もよくわかるように、排出路120は各側壁108の間を通って延在し、該側壁108は、内縁138及び外縁140を有する、側方を向いたカム面136で途切れる。側壁108の各円錐台形内面110は、内縁138の前方で途切れる。

0050

図8を参照する。図8は、ピストン要素57が2つの異なる非連結配置に置かれた把持部材100を概略的に示す。第一に、半径方向非連結配置で把持部材100の前方に配置されているピストン要素57が図示されている。このピストン要素57が、矢印142が示す向きで半径方向に水平に、上記半径方向非連結配置から連結配置へと、さらに、連結配置から半径方向に半径方向非連結配置へと移動する。図8はまた、軸方向非連結配置にあるピストン要素57を示し、該ピストン要素は、矢印144が示す向きで軸方向に移動すると、軸方向非連結配置から連結配置へと移動する。連結配置は、例えば図5、9及び12のそれぞれに示されている。

0051

図12は、連結配置にある状態のピストン要素57と把持部材100とともに図5の上面図を示す。図12の破線からわかるように、フィンガ部材70のうち2つは、内端壁112の下にあり、フィンガ部材70の肩部74は、上端壁112の内面114に密に係合し、図9の断面に示されるように、カム面73は側壁108の円錐台形内面110に密に係合し、また、フランジ124は外端壁32の上面36に密に係合している。ピストン要素57は、連結配置から、軸66に対して半径方向に相対的に移動することによって、把持部材100との係合から離脱させてもよい。そのような半径方向移動において、弾性フィンガ70のカム面73はカム面136、特にその内縁138に係合し、ピストン要素57が半径方向前方に移動すると、この係合により、排出路120の向かい合う側面上の弾性フィンガ部材70が半径方向内側に屈曲し、これにより屈曲した弾性フィンガ70が排出路120を通って半径方向へと移動可能になる。図13は、ピストン要素57が連結配置から半径方向前方に移動し、各把持部106に隣接する2つの向かい合ったフィンガ部材70が、該フィンガ部材70が半径方向前方に排出路120を通過するのに十分な程度まで半径方向内側に屈曲した状態を示す。

0052

フィンガ部材70が不偏状態の固有形態を取る図12に示される連結配置から半径方向前方への移動の際、フィンガ部材70は固有形態とはその半径方向の範囲が異なる屈曲形態へと屈曲される。各フィンガ部材70は、その本来の弾力性により、そのような屈曲形態から固有形態を回復するように付勢されている。図12に示される連結形態からの半径方向前方への初動において、各側壁108の円錐台形内面110の最前部それぞれとの係合によって、少なくともピストン要素57の最初の半径方向移動の間、フィンガ部材70を半径方向内側へと押しこみやすくなる。初動の後、フィンガ部材70のカム面73とカム面136の内縁138との間の係合により、フィンガ部材70は更に屈曲されることとなり、ピストン部材57が更に外側に移動すると、フィンガ部材70のカム面73はカム面136上に重なり、その後、導入路120を出る際にはカム面136の外縁140上に重なって係合する。

0053

排出路120は、アクチュエータ板32の前縁40から中央開口104まで外端壁32を貫いてスロット溝38によって画定される。スロット溝38は、ピストン要素57の円錐台形位置部136及び筒状流出口部134を半径方向に通過可能とするのに十分に離間した側壁142を有する。同様に、図示されるように、内端壁112に設けられた排出路120の側壁面144それぞれは、ステム61が半径方向前方に移動するのに十分な距離を半径方向に置いて離間している。ピストン要素57は、図8に示される半径方向非連結配置から連結配置へと半径方向後方に移動させてもよい。そのような半径方向内側への移動において、排出路120の両側にある側壁108のカム面136は、フィンガ部材70のカム面73に係合し、さらに、図13に示されるように、向かい合うフィンガ部材70がカム面136を通過して空洞102へと内側へ移動するのに十分な半径方向内側の位置に配置されるように、フィンガ部材70を半径方向内側に屈曲させる。ピストン要素57が図13の位置から空洞内の同軸位置へと動くと、フィンガ部材70は、その本来の弾力性により不偏状態の固有形態を取る。つまりは、非連結配置から連結配置へとピストン要素57が半径方向に移動すると、フィンガ部材70は屈曲形態へと屈曲し、その後すぐに、その固有形態に戻る。

0054

ピストン要素57が連結配置にある際、連結配置から、第一に、軸方向への移動が阻止される。これは、フィンガ部材70の肩部74が内端壁112の内面114に係合し、フランジ124の肩面126が外端壁32の上面36に係合し、さらに、フィンガ部材70のカム面73が側壁108の内面110に係合しているためである。連結配置において、ピストン要素57が把持部材100に対して半径方向へ移動しようとすると、側壁108の内面110に係合する固有形態のフィンガ部材70により阻止される。

0055

図8に関して、ピストン要素67はまた、相対的な軸方向移動により、図8に示される軸方向非連結配置から連結配置へと移動させてもよい。このような軸方向移動においては、フィンガ部材70のカム面73は、内端壁112の側壁面144と係合することとなり、フィンガ部材70は不偏状態の固有形態から、該固有形態とはその半径方向の範囲が異なる屈曲形態へと屈曲する。これにより、フィンガ部材70は、ピストン要素の筒状流出口部134及び円錐台形位置部136が外壁32の中央開口104に向かって下方へ同軸上に延在する状態で、内端壁112を軸方向に通過できるようになる。このような軸方向の挿入において、ピストン要素57は、内端壁112の側壁面144により縁取られる軸方向に延在する導入路を通過して下方へ動くと考えてもよい。フィンガ部材70のカム面73が内端壁112の、軸方向外向きの内面114の下方へと軸方向外側に通過すると、内端壁112の各側壁面144の間を移動する際に屈曲形態に屈曲したフィンガ部材は、すぐにその固有形態を回復する。連結配置を取る図9からわかるように、空洞102は、内端壁112の全内面114と、側壁108の全内面110と、外端壁32の部分的な内面36とを有する内面を持つように形成され、軸と同軸であり、実質的に、軸66を中心とした第1形の回転によって画定される第1の回転面に位置する鍵溝部分を形成している。同様に、ピストン要素67の外面の鍵部分は、ピストン部材が軸66と同軸となるとき、上記第1形と実質的に同形である第2形の軸66を中心とした回転によって画定される第2の回転面に位置すると見なしてもよい。ピストン要素57の外面の鍵部分と対応する形状の鍵溝部分を空洞102に設けることは、該鍵溝部分により画定される形状の範囲内の回転形状を取らないピストン要素がチャンバ102に挿入されることを制限するのに有利であると考えられる。

0056

この点に関して、ピストン要素57の外面の鍵部分の回転形状は、軸を中心として回転した際の回転立体を表わすと考えることができる。空洞100は内壁を有し、この内壁は、ピストン要素の回転立体が空洞内、すなわち空洞100が該空洞の軸を中心として回転した際にその回転立体と見なされる部分内に収容される寸法、形状、及び構成であるときに、このピストン要素57のみを収容可能とするような空洞100を十分に画定するものである。ピストン要素の回転立体が空洞の回転立体の範囲内になければ、該ピストン要素は使用不可となる。空洞100の相対的な鍵溝形状により、ピストン要素57の鍵部分の回転形状又は回転立体がどのようなものであれば該空洞内に収容されるのかが決定される。好ましい実施形態には、空洞100の回転形状と実質的に同形であるピストン要素57の鍵部分の回転形状を示す。しかし、必ずしもこの回転形状である必要はなく、ピストン要素57の鍵部分は、空洞100内に嵌合する、好ましくは軸を中心としたどのような回転部分においても嵌合する形状、好ましくは回転形状又は回転立体であればよい。

0057

図示された好ましい実施例には、複数の個々に円周状に離間したフィンガ部材を含む弾性係合フランジ67を示す。ただし、必ずしもこの形態である必要はなく、例えば、スロット82により分離されたフィンガ部材70を設ける代わりに、半径方向に変形して適切な屈曲形態を取り得る弾力性を備えた連続環状部材を設けることも可能である。

0058

空洞102、及び、ピストン要素57の該空洞102内に収容される部分は、実質的に、鍵溝への挿入又は離脱が弾性部分の屈曲を必要とするという状況を伴う、三次元の鍵溝及び相補的な鍵部を形成する。このような鍵溝への挿入又は離脱は、鍵の屈曲、鍵溝の屈曲、又は、鍵溝と鍵との両方の屈曲によっても可能となると考えられる。把持部材100の鍵溝部分、及び、ピストン要素57の鍵部分がそれぞれ軸66を中心として回転した回転面によって画定されていると、ピストン要素57は、軸66を中心とした回転のいかなる相対位置においても、空洞102内で係合し得る。以上は好ましい形態ではあるが、必ずしもこの形態である必要はなく、ピストン要素57を適切に空洞102に挿入するために、該ピストン要素57が軸66を中心として1つ以上の所望の回転位置へと回転するものでありさえすれば、様々な構成を採用し得る。

0059

図1は、半径方向後方へ移動するだけでハウジング14に連結可能な状態にある、半径方向非連結配置のリザーバ16及びバルブアセンブリ22を有するリザーバアセンブリを示すものである。図1で示される位置から、リザーバ12の全体が最初に水平方向後方へ摺動すると、ハウジング14のフランジ24が、流体チャンバ16の最下壁17と上向きの肩部との間のスロット溝52に収容される。ピストン要素57がピストンチャンバ形成部材56の適切な伸長位に位置していると、ピストン要素57及び把持部材100は半径方向非連結配置を取ることとなり、リザーバ12及びバルブアセンブリ22が更に水平方向後方へ摺動し続けると、ピストン要素56のフィンガ部材70が屈曲し、ピストン要素は空洞102内に入って連結配置を取る。

0060

図4を参照する。図4は、ピストン要素57が完全収縮位置にある状態でリザーバ12が水平方向後方へ摺動して、ハウジング14に挿入されたときに起こる状況を示す。ハウジングのフランジ24は、最下壁17とバルブアセンブリ22の上向きの肩部53との間のスロット溝52に収容されている。しかしながら、ピストン要素57が収縮位置にある状態で、ピストン要素57の係合部材67のフィンガ部材70は、アクチュエータ板32に備えられた把持部材100の垂直方向上方の位置において軸方向非連結配置で配置されている。図4の位置から、ディスペンサを最初に操作すると、すなわち、レバー31を手動で動かすと、アクチュエータ板32は、図4において矢印で示されるように外側係合部材67の下の位置から垂直方向上方へ移動する。把持部材100は係合部材67の弾性フィンガ部材70に係合し、この係合により弾性フィンガ部材70は半径方向内側に屈曲し、ピストン要素57が把持部材100内に入り係合され、連結配置となる。

0061

図4の矢印によって示されるようにアクチュエータ板32が上方へ移動する際、フィンガ部材70と最初に係合する把持部材100がピストン要素57を該ピストン要素57が完全収縮位置をとるように可能な限り押し上げる。この位置で、ピストン要素57の内端がピストンチャンバ形成部材56内のチャンバ58の内端に係合するため、ピストンチャンバ形成部材56に対するピストン要素57の上方移動が阻止される。

0062

ピストン要素57がアクチュエータ板32に連結した連結配置にある状態で、レバー31を手動で解放した後の動作サイクルにおいて、バネ33は、アクチュエータ板32及びピストン要素57を同時に伸張位置まで戻す。

0063

弾性フィンガ部材70を最もよく示す図6を参照する。好ましい第一実施形態においては、ピストン要素57の中心軸66を中心とした等しいセグメントであり、スロット82によって相互に等間隔で離間している6つのフィンガ部材70が設けられている。

0064

スロット82の円周範囲は、隣接するフィンガ部材70の遠位端72の円周状側方部分同士が係合することなくフィンガ部材70が排出路120を通過するのに十分な程度まで、各フィンガ部材70の遠位端72を半径方向に屈曲可能とするものである。ピストン要素57の外端の周りに円周状に延在するようにフィンガ部材70を設けることで、ピストン要素57のフィンガ70は、ピストンチャンバ形成部材56内のピストン要素57の相対的な回転位置に関係なく把持部材100に係合することができるようになっている。

0065

例えば図1に示された好ましい実施形態において、ピストン要素57は、単一要素としてプラスチック材料から射出成形されることが好ましい。リザーバ12及びそのポンプアセンブリ22全体は、リザーバの内容物が吐出された後、単一物として使い捨てできることが好ましい。使い捨て可能なポンプアセンブリ22を備えた各リザーバ22は、通常一度のみしかハウジングに連結されないと想定されるものであり、そのため、ピストン要素57の弾性フィンガ70は、一度又は多くても数回アクチュエータ板32に連結できるだけの弾性を有していればよい。このように、弾性フィンガ70を構成するプラスチック材料は、いかなる回数でも屈曲可能で且つ弾性を保持するものである必要はない。従って弾性フィンガ70は、本来いくらか弾性がありながらも、繰り返し屈曲された後にその弾力性を維持しないような比較的安価なプラスチック材料によって形成してもよい。ピストン要素57、又は、少なくともその、弾性フィンガ70を備えた係合部材67を含む実体部分は、実質的に単一要素としてプラスチック材料の射出成形により形成されることが好ましい。

0066

図1の実施形態において、往復移動可能なピストン要素57は、図2に示されるような連結配置、又は、図4に示されるようにピストン要素が独立してアクチュエータ板32から移動できる軸方向非連結配置のいずれかになるように、アクチュエータ板32上の把持部材100へと摺動挿入することが可能である。

0067

連結配置において、レバー31の旋回移動により、把持板32及びピストン要素57が第1の静止・伸張位置及び第2の完全収縮位置間で軸方向に移動し、これにより一定量の流体18が吐出される。ピストン要素57が図4の軸方向非連結配置にある状態でリザーバ12が挿入されると、レバー31の初動により、アクチュエータ板32はピストン要素57に対して、該ピストン要素57が把持部材100に係合し図2の連結配置を取るまで、移動する。このように、ディスペンサ10は、ピストン要素57がハウジング14に最初に挿入される際にアクチュエータ板32と連結状態又は非連結状態のいずれの状態であるかに関わらず、流体18を吐出するように作動する。

0068

流体18を吐出するために、アクチュエータアセンブリ30は繰り返される。この一サイクルでは、レバー31の旋回移動によって、ピストン要素57が図2に示される第1の静止・伸張位置から収縮位置へと移動し、さらに開放されて、バネ34によりアクチュエータ板32が第1の静止・伸張位置に戻ることで一サイクル終了となる。

0069

本発明のディスペンサ10では、リザーバ12をハウジングに挿入する際に、ピストン要素57が確実にそのピストンチャンバ形成部材57、又は、把持板32に対して特定の位置にある必要がないという利点がある。

0070

把持部材100、及び、そこに係合するピストン要素57の前方切断部分の第二実施形態を示す図14〜17を参照する。図14〜17においては、図1〜13に示される要素と同様の要素には、同様の参照番号が付されている。図1〜13の第一実施形態において、ピストン要素57は、使用時に使用者の手に流体を放出する放出口64を備えている。図14〜17の実施形態においては、ピストン要素57の流体流出口64は、放出口214を備える把持部材100を貫通する放出経路202と密閉状態で連通している。図14〜17の実施形態において、ピストン要素57には、経路65を備えた細長い中空管状ステム61が同様に設けられており、該経路65は、その遠位端においてフランジ126の外側肩面128を有する。フランジ126の軸方向外側において、把持部材の外端壁32の上面36には、環状の密封環206を収容するための環状のスロット溝204が設けられており、この密封環206は、ピストン部材57のフランジ124に係合及び圧迫されて、ピストン要素57が連結配置にある際にその周辺を環状に密閉するようになっている。把持部材100は、ピストン部材57の放出口64と同軸で且つ該放出口64と連通した、上端210において開口した中空放出管208を備えている。放出管208は、放出口214を形成する外端212において開口している。

0071

図14からわかるように、把持部材100の内端壁112は、軸66を中心に円周状に180度以上にわたって延在し、半径方向前方に開いたU字型である。

0072

図16は、フィンガ部材70の肩部74のわずかに上方にある、図15に示された水平方向区分線1−1'より下の部分のみ、把持部材100及びピストン要素57を図示したことを除き、図14と同様の透視図である。図16からわかるように、側壁108は、2つ向かい合う側部216に加えて、背面部218を含む3つの部分として設けられている。側壁108の背面部218の内面110は円錐台形状をしており、フィンガ部材70の外側の円錐台形状カム面73の形状に概して一致する。側壁108の側部216は略平坦に図示される主傾斜面220を有しており、この主傾斜面220は、軸66に対して角度をつけた平面上に配置され、軸66に向かって下方へ半径方向内側に先細りになっている。各側壁部216において、このような傾斜面220それぞれの前端には、該傾斜面220に対して空洞102へと突出する止め部材222が設けられている。止め部材222はそれぞれ、反対側の止め部材上のカム面136と向かい合うカム面136を有する。カム面136はそれぞれ外縁140及び内縁138を有する。内縁138は、空洞へと内側に向いた傾斜カム面224と結合する。第一実施形態と同様に、ピストン要素57を連結配置から半径方向前方に摺動させると、傾斜カム面224、外縁140、及び、カム面136の、フィンガ部材70のカム面73との連続した係合により、フィンガ部材70が半径方向内側へ屈曲し、これによりピストン要素57の各フィンガ部材70間の半径方向の幅が縮小され、該フィンガ部材70が排出路120を半径方向前方に通過できるようになる。第一実施形態と同様に、ピストン要素57は、半径方向移動により、連結配置から半径方向非連結配置へ、又は、半径方向非連結配置から連結配置へと移動する。同様に、ピストン要素57は、軸方向移動により、軸方向非連結配置から連結配置へと移動する。

0073

図15及び17は、液体と空気との混合物発泡させる泡発生器アセンブリを備えた把持部材100の放出管208の内部部材を示し、上記混合物は例えばOphardtの米国特許第6,409,050号明細書に記載のピストン要素の形態をとるピストン要素57から放出されてもよい。ただし、放出管208は、軸方向に離間した位置で第1のスクリーン部材226、多孔性プラグ228、及び、第2のスクリーン部材230を収容し保持するのを補助する段差構成を有している。図からわかるように、第1のスクリーン部材226は第1段差肩部232上に、筒状の発泡プラグは該第1のスクリーン部材226の上部に、第2のスクリーン部材230は第2段差肩部234上に置かれることとなるものである。

0074

図18を参照する。図18は、図15における区分線3−3'に沿った断面における図14の把持部材100を示す(ピストン部材57は図示せず)。図18における把持部材100は、放出管208の構成が変更されていることを除き、図14〜17に示される把持部材100と同一である。ここで、放出管208は、密封環206以下の部分においてスクリーン部材226及び230、並びに、プラグ228が取り除かれており、さらに、管状ノズル拡張部236、限定差込ノズル238、及び、ノズル端キャップ240を含む放出管208に連結した噴霧ノズルアセンブリが設けられている構成となっている。公知の方法では、ノズル端キャップ240はスナップ嵌めはねじ込み式で差込ノズル238の端部に固定され、キャップ内には小さい放出開口がある。差込ノズル238では、ノズルキャップ240の放出口214から吐出された流体が、細かい霧状又は噴霧状になるように、流体が通過する流路を比較的小さくしてある。

0075

図14〜18の第2の実施形態において、把持部材100の一部として放出管208を設けると、リザーバ12のアセンブリ及びバルブアセンブリ22に備えられるべきピストン要素57の全長を縮小するのに役立つ。放出管208を把持部材100に設けることで、放出口214の伸長が補助され、該放出口214は、通常吐出装置の下に置かれる使用者の手のより近くに配置されるようになる。第2の実施形態によると、ピストン要素57のフィンガ部材70が連結配置で把持部材100内に収容されるとき、フィンガ部材70は、内端壁112の内部の軸方向外向きの面114と環状密封環206との間でしっかりと保持され、これにより、ピストン要素57の放出口64が把持部材100の放出管208の上端210と密封係合される。

0076

図27を参照する。図27は、放出管208構成が異なることを除き、図18と同一の側面図である。ここで、密封環206以下の部分において、放出管208は管500に係合するのに適した構成となっており、該管500は、放出された流体を、洗濯機への流体自動吐出、水処理用、その他様々な用途を制限なく含む様々な適用形態において有利となるように、遠く離れた位置まで誘導するものである。管500は、摩擦嵌合で放出管208に固定された可撓管であることが好ましいが、その他多くの連結構成を採用可能である。

0077

把持部材100の変形例を示す図19及び20を参照する。図19における把持部材100は、図8に示される把持部材と同様のものであるが、排出路120の一方から排出路120の他方まで、軸66を中心として完全円周状に延在する側壁108及び内端壁112を有する点で異なる。更に、図によると、外端壁32における排出路120の周りの面142は、図20の側面図に見られるような三角形を形成する2つの切子面、すなわち上向きの切子面及び下向きの切子面を有す。また、図19において、内端壁122の内向きの面144は、軸66を中心とした円形である。図20は、図9と同様の断面側面図であり、図19の把持部材100と、図20のみに断面図で示される移動可能な要素57の新規形態とを共に示す。図20は、内端壁112の内向きの面144の形状が、軸66を中心とした、軸方向外側及び内側に向かって小さくなる円錐台形状であることを示す。内端壁112は、フィンガ70を空洞102へスナップ嵌めし易くするため、図9の実施形態の場合ほど半径方向内側に延在していない。

0078

ステム61は、内端壁112の円錐台形面144に係合する傾斜外面282を備えた第2の半径方向外側延位置決めフランジ280をフランジ124の上方に有する。図20からわかるように、フィンガ部材70の肩部74が内端壁112の真下に係合し、フランジ280が内端壁112の、軸方向内向きの円錐台形面144に係合していると、移動可能な要素57及び把持部材100は、連結配置にある際には共に固定され、相対的に軸方向移動をすることがない。

0079

図19は、互いに向かって内側に延在する、スロット溝38の各側部の外端壁32の内向きの面142を示す。図によると、移動可能な要素57は、そのステム61をフランジ124の外側において円錐台形部132のみを有するように変更しているが、その円錐台形部132にはその中へと半径方向に延在する環状溝133があり、その環状溝は面144に合致する形状を有している。図20に示される連結配置から、半径方向非連結配置へと移動可能な要素57が半径方向に移動すると、円錐台形部132の回りの移動可能な要素のステム61の環状溝133により、移動可能な要素57は、スロット溝38の両側の面142からなる、外端壁32の内側突部を通過し半径方向に摺動できるようになる。

0080

図21を参照する。図21は、図9と実質的に同じ把持部材100及び移動可能な要素57の断面図であるが、把持部材100の空洞102及び弾性フィンガ57がそれぞれ逆さに配置され、移動可能な要素57が、把持部材100の下方の軸方向非連結配置から把持部材100の中へと軸方向上方へ移動可能となっている。図21における実施形態でも、図9における実施形態に類似した方法で、連結及び非連結配置間の半径方向移動が可能である。

0081

図22を参照する。図22は、図9と同様の断面図で示された本発明に係る把持部材100及び移動可能な要素57の他の実施形態を示す。図22では、各フィンガ部材70は前方、すなわち、事実上外側に延在し、ステム61上に設けられた支持フランジ124から実質的に軸方向にのみ延在する。フィンガ部材70にはそれぞれ半径方向外向きのカム面73があり、該カム面によって、移動可能な要素57が把持部材100の上方の軸方向非連結配置から連結配置へと軸方向下方へ移動しやすくできる。連結配置から非連結配置への半径方向移動においては、フィンガ部材70の軸方向外端が排出路付近の空洞の一部により半径方向内側へと屈曲することで、該フィンガ部材70が排出路を半径方向へと通過できるようになる。各フィンガ部材70はその周りに環状溝280を備えており、そこに内端壁112の環状の半径方向内側延在部を収容できるようになっている。図22の実施形態において、内端壁112を貫いて前方に半径方向に開口する排出路の直径は、その全体において内端壁112の各面144間の最も広い直径と等しいのが望ましい。しかしながら、排出路の直径は、フィンガ70の遠位外端が半径方向内側に移動すると排出路を通って半径方向に移動可能となるような、各側壁108から半径方向に縮小された直径ということになろう。

0082

図23は、ステム61から半径方向に延在し、その遠位端が軸方向に屈曲するのに適したディスクが係合部材67に備えられる本発明に係る実施形態を示す。ディスク67は、図示されるように、軸方向外向き及び内向きの円錐台形カム面73を有している。図23及び25から最もよくわかるように、側壁108間を通る排出路120は、下面286及び上面284を有する半径方向に延在した出口スロット220を含む。排出路120の中央部分付近では、スロット220の下面286が、外端板32の上面36と同じ高さにある。しかし、スロット220の下面286は、スロット溝38から半径方向外側へと延在するにつれて、徐々に上方へ上昇する。ピストン要素57が図24に示されるような連結配置にある際、移動可能な要素57が排出路120の方向へと半径方向に半径方向移動をする初期段階において、弾性ディスク67のカム面73は出口スロット220の下面286のより前方の最下部に係合し、これにより、軸方向上方に屈曲するようにその前方端部において弾性ディスク67にカム作用が及ぼされる。ピストン要素57が更に半径方向前方へ移動すると、弾性ディスク67が湾曲し、その外側遠位端が上方に湾曲して出口スロット220の反りに合致し、これにより、弾性ディスク67はスロットを通って半径方向外側に摺動可能となる。しかし、移動可能な要素57が連結位置で配置される限り、弾性ディスク67は、その本来の弾力性により、図24に示される不偏状態の固有形態を取り、移動可能な要素57は連結配置で把持部材100内に同軸上に固定される。図24のみに示されるが、移動可能な要素57が一旦チャンバ100に係合してしまったら該移動可能な要素57の軸方向上方への移動が防がれるような機構を設けることが好ましい。この機構は必須ではないが、ねらいとして好ましいものである。これを達成するために、複数の弾性フィンガ部材272が設けられ、該弾性フィンガ部材272は、軸方向に挿入されると内端壁112を通過してスナップ嵌めされ、半径方向内向きの把持面273が内端壁112の内面114に係合可能となる。

0083

図25は、図23及び24に示される実施形態の正面図であるが、部分的非連結形態にある点で異なる。この部分的非連結形態では移動可能な要素57が排出路へと前方に移動し、これにより弾性ディスク67が出口スロット220に収容され、そして、該弾性ディスクの最大直径部分が側壁108の前方部分で湾曲スロット220を通過するときなどのように、側壁108を貫く出口スロット220の湾曲形態に合わせて該弾性ディスクの遠位端が上方に屈曲する。

0084

図26を参照する。図26は、図19に示される把持部材と同一の把持部材100を示すが、ここでは側壁108及び内端壁112が、外端壁32に固定された固定端302から上方且つ半径方向内側に遠位端304まで延在する弾性フィンガ部材370として示されている。これらの部材370はそれぞれ弾性であり、半径方向外側に屈曲し、相対的な軸方向又は半径方向の移動により移動可能な要素が非連結配置から連結配置に移動するのを補助することができる。排出路120の両側の弾性部材370は、特に、相互に遠ざかる方向、すなわち、移動可能な要素57が半径方向移動で通過する排出路120の幅を広げやすくするような図26の矢印372が示す方向へと直接移動できるようになっていてもよい。如何なる移動可能な要素57もフィンガ70のような弾性的に屈曲可能な部材を有することが好ましいが、図26に示すような把持部材100を採用して、移動可能な要素57が非連結配置から排出路を通過して半径方向に移動できるように十分な程度移動する弾性部材を把持部材に設けることは当業者の技術常識の範囲内であると考えられる。

0085

図28〜37を参照する。図28〜37は、ステム41上に、軸方向及び/又は半径方向への屈曲に適した弾性の半径方向延在ディスク67を形成する構成となっているピストン要素57の最外部を示す図である。図では、ピストン要素57に、その中で下方へ放出口64まで延在するステム61を有する弾性ディスク67が設けられていることのみ示す。しかし、図28において破線で概略的に示されるように、ピストン要素57のステム61は、ディスク67から下方へのみならず上方へも延在するものである。

0086

ディスク67は、平滑且つ連続的に半径方向外側に延在する上面506を備えた上部505を有する。各フィンガ部材70は、スロット84によって相互に離間して外周部に円周状に形成され、半径方向内側及び/又は軸方向に屈曲できるようになっている。各フィンガ70は、適切な把持部材への軸方向移動を補助する外側カム面508を有する。

0087

図6において、スロット84は、係合部材67を貫いて軸方向に延在する。これに対し、図示されるように、ここでは、スロット84が2つの円周状に離間した側壁516及び518の間で画定されている場合、該スロット84は、係合部材67の軸方向外向きの下面507の軸方向開口端512から軸方向閉口又は盲端514まで軸方向に延在する。また、盲端514は上部505の下面を形成する。図によると、スロット84はまた、2つの円周状に離間した側壁526及び528の間では、半径方向外向きの外側カム面508上の半径方向開口端530から半径方向閉口又は盲端522まで半径方向に延在する。

0088

例えば図29からわかるように、各フィンガ70はまた、軸方向に円周状に延在する環状溝又はスロット308によって、係合部材67の各部分から半径方向に離間している。図33から最もよくわかるように、スロット308が2つの半径方向に離間した側壁320及び322の間で画定されている場合、該スロット308は、係合部材67の軸方向外向きの下面507の軸方向開口端310から軸方向閉口又は盲端312へと軸方向に延在する。図31からわかるように、側壁320及び322間の半径方向の距離が円周端部324において、中間部分326全体における該距離よりも短いという意味で、各スロット308はその半径方向の幅が異なる。

0089

環状リング状の係合部材67に設けられた軸方向延在スロット84及び308は、例えば、弾性部材を不偏状態の固有形態から、離間した側壁526及び528それぞれの相対的位置が変化した状態、並びに/又は、離間した側壁320及び322それぞれの相対的位置が変化した状態である屈曲形態へと屈曲する場合の屈曲範囲内などで、該弾性部材67を不偏状態の固有形態から屈曲形態へと屈曲するのを補助する。スロット84及び308には寸法が縮小された架橋部が設けられており、該架橋部は図33においては架橋部85として、図38においては層厚架橋部309として示されている。これにより、係合部材はより簡単に変形したり曲げやすくなっており、所望の通りに屈曲しやすくなる。架橋部は、係合部材の他の部分と比較すると軸方向に小さくなっており、このような架橋部、又は、その他の幅縮小部分装備は、係合フランジに所望の可撓性を与える方法の1つとして採用することができる。

0090

上部505の下から軸方向下方へ延在しており、射出成形によって容易に成形される、格子状の補強リブ510をディスク67は備えている。

0091

ディスク67は、半径方向に圧迫しやすくなっており、また、軸方向に屈曲しやすくなっている。図28、29、30及び31は、ディスク67が不偏状態の固有形態を取るピストン要素57を示す。

0092

図34〜37は、ディスク67が同一の屈曲形態を取っているピストン要素57を示す。ディスク67は、直径方向に向かい合った2つのフィンガ70の面508に対して作用が及ぼされるように、図34及び37の2つの矢印512及び514で示される直径方向、及び/又は、図37の2つの矢印516及び518で示される軸方向へと圧迫されると、この屈曲形態をとる。弾性ディスク67は弾性物質、好ましくはエラストマー、プラスチック又はゴムからなるので、ディスク67は、2つのフィンガ70が軸方向内側、及び、僅かに半径方向内側に屈曲した状態の図34〜37に示される屈曲形態をとる。図34では、屈曲時に上面506が伴う各種平面の位置に関してそれぞれの境界線を表す実線を該上面506上に概略的に示す。これらの平面520を図示することで、屈曲時に上面506に起こる変化を視覚化しやすくなっている。

0093

図36及び37は、軸方向上方、及び、僅かに半径方向内側に屈曲したフィンガ70を最も良く示す。

0094

各フィンガ70は、実質的にピストン要素57に上部505のみで結合している。上部505は、図32のように、隣接したフィンガ部材70間のスロット84を架橋しており、また、図33のように、フィンガ部材70から、概して円周状に下方に延在するリブ510へと、半径方向内側にスロット308を架橋している。フィンガ70に所望の屈曲能力を持たせるために、上部505の相対的な可撓性、寸法及び厚さ、並びに、フィンガ部材70の可撓性、寸法及び厚さを選択可能である。

0095

図38を参照する。図38は、アクチュエータ板32の一部、及び、図2に示されたものと類似のバルブアセンブリ22を含む、図2から選択された部分の概略断面側面図を示す。図38においては、便宜上、リザーバ12等の他の要素、及び、アクチュエータ32を除くディスペンサの他の要素は示されていない。

0096

図38は、図2に示されるバルブアセンブリ22の変形例を示すが、断りのない限り、図2技術内容を適用可能である。

0097

図38では、図2と同様に、バルブアセンブリ22はピストンポンプを有する。図示されたピストンポンプ22は、2007年9月11日に発行されたOphardtの米国特許第7,267,251号明細書に記載の引き戻し型のピストンポンプである。当該文献の開示は参照によって本発明に組込まれる。図38において、ピストンポンプ22は、ピストンチャンバ形成要素56及びピストン要素57を備える。ピストン要素57は図2と同様に、吐出チャンバ58の内壁に係合するために、内側フランジ65及び外側フランジ62を有する中空ステム61を備えるが、図38のチャンバ58には直径方向に段差がある点で異なる。

0098

ピストン要素57は、そのステム61上に、アクチュエータ板に離脱可能に連結される弾性係合部材67を備える。

0099

係合部材67は、半径方向延在支持フランジ304によりステム61に軸方向内端で固定されている筒状フランジ302の軸方向外端において、ステム61に支持される環状リングを有する。

0100

図38における係合部材67は、該係合部材67に設けられた軸方向内側に延在する環状スロット又は溝308によって、アクチュエータ部材32に係合されたり、アクチュエータ部材32から解放されるように屈曲可能である。

0101

図2に示される係合部材67には複数のフィンガ部材70が設けられているが、図38においては、係合部材67は、図39に見られるような環状スロット又は溝308を有する連続的な環状部材である。製造を簡易化するため、環状溝308は、係合部材67の、軸方向外向きの下面507から軸方向内側に延在させているが、環状溝308は、軸方向内向きの上面506において軸方向外側に延在させることもできる。環状溝308は1つしか図示していないが、このような溝を複数設けることも可能である。

0102

本発明によると、係合部材67は、弾性プラスチック材料のような弾性物質からなることが好ましい。図示された溝308のような適切な寸法及び位置の環状の軸方向延在溝を選択する際に、当業者は係合フランジ67を形成する材料の弾性を検討し、その検討の結果、いかなる好ましい構成のアクチュエータ板32とも係合/解放可能となるように屈曲する所望の性能を係合部材67に与えることが可能である。

0103

環状溝308は中心軸66を中心とした円形として図示されているが、必ずしもこの形態である必要はなく、環状溝308は、軸66を中心とした円形の側壁ではなく、端面図において帆立貝波形又はジグザグ状などであるような側壁を有することもできる。

0104

環状溝308は、本発明の多様な実施形態において開示される多様な構成のアクチュエータ板との係合/解放に有利となるよう、係合部材67の半径方向及び軸方向の両方への屈曲を可能とする構成であることが好ましい。

0105

図38に見られるように、環状溝は盲端312を有し、開口端314まで外側に延在しており、その各側壁320及び322は、盲端312から開口端314へと外側に先細りになっている。この構成は必須ではないが、通常好ましい構成であると考えられる。

0106

環状溝308は、係合部材67を中心として円周状に延在する連続的な環状溝として図示されている。しかし、必ずしもこの形態である必要はなく、所望の弾性が得られるような、或る溝長を有する部分的な環状溝を1つ以上設けてもよい。ただし、係合フランジ67を中心として完全に円周状に延在する環状溝のほうが好ましいと考えられる。

0107

弾性と製造の容易さとを両方とも適切に達成するために、上記環状溝308の数は2つ以上としてもよい。

0108

例えば、図2の第一実施形態に図示されるように係合フランジ67が複数のフィンガ部材70を有する場合であれば、全てのフィンガ部材70又は選択されたフィンガ部材70に上記環状溝308と同様のものを設けることもできる。

0109

図38において、係合フランジ67は、筒状のフランジ302上に設けられており、そのフランジ302の反対側はステム61に接続されている。しかしながら、図38に示されるような環状溝308を備えた係合部材67は、図2においてフィンガ部材70をステム61上に支持するような方法でステム61上に設けて、即ち、直接支持して、ステム61から半径方向外側にディスクとして延在させることもできると考えられる。

0110

図40〜44を参照する。図40〜44は、図1〜39の上述の実施形態において開示された流体ディスペンサにおけるものと実質的に同一の把持部材及び弾性部材の使用法を示すが、ここでのディスペンサはロールに巻回された紙を吐出するものである。図43はディスペンサ10の垂直断面図である。ディスペンサ10は、通常14として示されるハウジング、典型的には手洗所などの壁に垂直に取り付けられる背板21、及び、背壁21から垂直に前方に延在する2つの側壁23を備える。各側壁23の内側には、図8に示される把持部材100と実質的に同一である図44に示される把持部材100が取り付けられている。また、2つの端部プラグ600が図示されており、それぞれが、ロール係合部662及び係合部材67を有するステム61を備えている。各端部プラグ600は筒状プラグ部662を有し、該筒状プラグ部662は、吐出されるペーパーシート674のロール層を有するペーパーロール672の中空コア670に取り付けられる。各端部プラグの係合部材67は、図6に示された係合部材と実質的に同一の弾性フィンガ70を有する。内端の各端部プラグ600は、その内端に筒状部662を有する。筒状部662には、中空コア670の内部に摩擦嵌合で収容されるのに適した、軸方向及び半径方向外側延在フランジ664が設けられている。また、筒状部662をコア670の端部に挿入できる範囲を限定するために該筒状部662には止めフランジ663が設けられている。爪部666は、中空コア670に係合するように設けられたものであり、筒状部662の離脱に抵抗又は離脱を防止する。

0111

図41〜43における把持部材100は、図8に示される把持部材と実質的に同一であるが、第1に、図8の半径方向排出路120がアクチュエータ板32を貫通する中央開口104の半径と等しい幅となるように変更された点、第2に、係合部材67のステム61外側部分の、対応する円錐台形面670及び筒状ジャーナル軸面672より外側に僅かに大きい円錐台形部700及び筒状ジャーナル軸受部702の両方を備えるように変更された点において異なる。係合部材67は、図6に示される係合部材と同一である。係合部材67のステム61外側部分は、把持部材内にジャーナル軸受けされ、端部プラグ600が把持部材100に対して軸23と同軸上に配置される。

0112

2つの端部プラグ600が固定されるペーパーロール672は、ディスペンサ10へ挿入可能、且つ、ディスペンサ10から離脱可能である交換可能カートリッジ13を形成する。

0113

図42に見られるような好ましい実施形態のディスペンサ10では、カートリッジ13を後方へ摺動させると各端部プラグ600によりその係合部材67がそれぞれの把持部材100の中へと後方に摺動して、交換可能なカートリッジ720がディスペンサ10に係合するよう、把持部材100の排出路120を前方に向けることが好ましい。取り外しは、カートリッジ13を前方に摺動させることにより行われる。

0114

未使用のペーパーロールが取り付けられた交換可能カートリッジ13が離脱可能に把持部材100に連結されたり、連結解除される限り、排出路120が例えば上方、上方前方、又は、後方などの様々な方向に向いたものになるように把持部材100を構成できることは、当然、本発明の範囲内である。例えば、図示されないが、ディスペンサ10のハウジング14には、交換可能カートリッジが挿入及び離脱される方向を制限するような、離脱可能なカバーが装備されていてもよい。

0115

把持部材100へと中空コア670をジャーナル軸受けさせる方法は多岐にわたる。好ましい実施形態においては、把持部材100の中央開口104でジャーナル軸受けされている係合部材67のステム61外側部分によって実質的にジャーナル軸受けが行われる。しかし、適切なジャーナル軸受けが行われるように、係合部材67と把持部材100の空洞102の内部との相対的な隙間及び間隔を選択することで、係合部材67それ自体がジャーナル軸受け機能を備えていてもよい。係合部材67と筒状プラグ部662との間のステム61の筒状の外面などのような他のジャーナル軸面を、図示しない他のベアリング部材に係合させることによって、除去された、又は、ジャーナル軸受け機能が備えられていない係合部材67のステム61外側部分の代わりにジャーナル軸受けを補助してもよい。あるいは、各把持部材100をディスペンサの側壁23に回転できるように取り付けてもよい。

0116

ロールペーパーの中空コア670は、中空コアの紙が全て取り除かれてしまったときを除き、各端部プラグ600が中空コア670から外れないように互いに連結されるものであることが好ましい。例えば、中空コアには、爪部666に係合し、中空コア670が破壊されたときのみ端部プラグ660が外れるようなスロット678を有していることが好ましい。中空コア670には、例えば、その紙が全て取り除かれてしまったときのみ、中空コア670の破壊又は取り外しを容易に可能とする紙又は他の物質が装備されていてもよい。コア670は、取り外しできない端部プラグ600を備えていてもよい。

0117

図40〜44に示された実施形態は、交換可能な紙のロール、好ましくは交換可能なペーーパーロール用のディスペンサにおける把持部材100及び係合部材67の使用法を示す。図40〜43の発明は、巻回時の軸が横軸縦軸、又は、その他どのような軸のものであるかに関わらず、例えばペーパータオルキッチンペーパートイレットペーパーアルミホイル、プラスチック製包装紙、及び、その他のロールに巻回された物質など、他のロール材料のディスペンサに適用可能であると考えられる。

0118

図示した好ましいペーパーディスペンサには、個々の把持部材100を貫通する軸23に対して端部プラグ600を半径方向に摺動させることでしか挿入できない交換可能カートリッジ13が示される。しかしながら、本発明に係るディスペンサの有利な構成では、把持部材100の1つを、垂直軸を中心に旋回するように、その側壁23に取り付けてある。旋回可能に取り付けられた把持部材は、その軸102がディスペンサの前方に向くように旋回させることもでき、このような構成において、係合部材67を空洞102へと軸方向に移動させることで、端部プラグ600の1つを旋回した把持部材100に連結させることもできる。その後、旋回可能な把持部材100を側壁23に対して通常作動位置へと旋回させた場合に、半径方向の挿入により、他方の端部プラグ60を他方の把持部材100に係合させることもできる。旋回するために旋回可能に側壁23に取り付けられた把持部材100においては、排出路が前方又は前方上方を向いているような他の把持部材100などと対照的に、排出路が垂直方向上方を向いていてもよい。

0119

端部プラグ600が取り外しできないように中空コア670に設けられている限り、係合部材67の形態及び内部の空洞102の形態は、相補的な形状とすることにより、把持部材の空洞100に対して所望形状の係合部材67を備えた端部プラグ600を持たない交換可能カートリッジの挿入を防止することができる。

0120

図40〜44の実施形態は、図1〜13に示されるものと実質的に同一の係合部材67及び把持部材100を用いたペーパーロールディスペンサを示す。しかし、他の図に示される弾性係合部材の他の実施形態も、このペーパーロールディスペンサにおいて容易に適用できるであろう。

0121

本発明は、好ましい実施形態を参照して記述されているが、本発明はこれに限定されない。当業者は、ここから様々なバリエーション及び変形例に想到するであろう。本発明の定義は、添付の特許請求の範囲を参照されたい。

0122

10ディスペンサ
12リザーバ
13交換可能カートリッジ
14ハウジング
16流体チャンバ
17最下壁
18流体
20 流出口
21背板
22バルブアセンブリ
23側壁、軸
24支持フランジ
25 空洞
26 開口
27 U字型のスロット
28 後部盲端
29前縁
30アクチュエータアセンブリ
31旋回レバー
32アクチュエータ板
33ガイドロッド
34バネ
35 下面
36 上面
37把持開口
38スロット溝
40 前縁
41上端(図2)、ステム
42下端
43 保持フェルール
46水平軸
47サイドアーム
48 水平接続バイト(bight)
49 水平スタブアクスル
50 孔
51後端
52 スロット溝
53 上向きの肩部
56ピストンチャンバ形成部材
57ピストン要素
58吐出チャンバ
59流入開口
60一方向流入バルブ
61中空ステム
62 可撓性内側フランジ、外側フランジ(図38
63 外側封止フランジ
64 最外端、放出口
65 内部経路、内側フランジ(図38
66 軸
67弾性係合部材、弾性係合フランジ、弾性ディスク
70フィンガ部材
71半径方向内端
72遠位端
73カム面
74内向きの肩部
82 スロット
84 スロット
85架橋部
99破線
100把持部材
102 空洞
104 中央開口
106直立把持部
108 側壁
110円錐台形内面
112 内端壁
114軸方向外向きの内面
120排出路
124環状フランジ
126肩面、フランジ
128曲面部
129略円錐台形部
130 内側肩面
132 円錐台形部
133環状溝
134 略筒状流出口部
136 円錐台形位置部、カム面
138内縁
140 外縁
142 排出路120の周りの面、側壁、スロット溝38の両側の面
144側壁面
202放出経路
204 環状のスロット溝
206 環状の密封環
208中空放出管
210 上端
212 外端
214 放出口
216 側部
218 背面部
220 主傾斜面(図16)、出口スロット
222止め部材
224傾斜カム面
226 第1のスクリーン部材
228多孔性プラグ
230 第2のスクリーン部材
232 第1段差肩部
234 第2段差肩部
236管状ノズル拡張部
238 限定差込ノズル
240ノズル端キャップ
272弾性フィンガ部材
273把持面
280 第2の半径方向外側延在位置決めフランジ、環状溝
282 傾斜外面
284 上面
286 下面
302固定端(図26)、筒状フランジ
304 遠位端(図26)、半径方向延在支持フランジ
308 スロット
309層厚架橋部
310軸方向開口端
312 盲端
320 側壁
322 側壁
324円周端部
326 中間部分
370 弾性フィンガ部材
500 菅
505 上部
506 上面
507 軸方向外向きの下面
508外側カム面
510格子状の補強リブ
512 軸方向開口端
514 盲端
520 平面
522 盲端
526 側壁
528 側壁
530半径方向開口端
600端部プラグ
662ロール係合部、筒状プラグ部
663止めフランジ
664 軸方向及び半径方向外側延在フランジ
666 爪部
670中空コア(図42)、円錐台形面
672ジャーナル軸面、ペーパーロール(図42
674ペーパーシート
678 スロット
700 円錐台形部
702 筒状ジャーナル軸受部

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