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技術 歩行補助装置

出願人 株式会社島製作所公立大学法人大阪市立大学社会福祉法人きらくえん齋藤芳徳山口健太郎
発明者 島義弘齋藤芳徳市川禮子山下英俊山口健太郎三浦研
出願日 2009年1月14日 (11年2ヶ月経過) 出願番号 2009-005692
公開日 2010年7月29日 (9年7ヶ月経過) 公開番号 2010-162114
状態 拒絶査定
技術分野 体操訓練用具 リハビリ用具
主要キーワード 止め付け具 補助取っ手 キャスタ角度 リハビリ患者 振り回し 歩行位置 自立歩行 レリーズワイヤ
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特許:約8,000万件, クラウドファンディング:約100万年件, 科研費・グラントデータ:約500万件, 発明者・研究者情報:約600万人

この項目の情報は公開日時点(2010年7月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

自立歩行が難しい患者等でも歩行補助装置を使用してベッド便座の近傍に来た状態のままで、歩行補助装置を旋回させることなくベッドに横臥したり、便座に着座したりすることが簡単にできる歩行補助装置を提供できるようにする。

解決手段

左右いずれか一方のフレーム部分と他方のフレーム部分とを前方下部で連結する連結部分とで平面視において略コの字型となるフレーム本体を形成し、当該フレーム本体の下部で左右一対走行輪を前後に設け、前後のいずれか一方の走行輪を自在車輪とし、フレーム部分の上端に設けたハンドル操舵可能に構成した歩行補助装置であって、前記連結部分の少なくとも中寄り部分を、走行輪をフレーム本体に枢支する枢支部分より下方に位置させることにより、歩行補助装置を操作する操作者(患者等)が連結部分を容易に通りぬけられるようにした。

概要

背景

例えば、病院における回復期リハビリ病棟等では、脳卒中患者や、骨折患者あるいは老人等の被介護者(以下患者等という)の寝たきりを防ぎ、自宅への復帰自立歩行等を促すために、努めて自分の足で歩くことができるように歩行補助装置を用いて自立歩行させるようにしている。
こうした時に使用する歩行補助装置としては、平面視で略コの字形に形成されたフレーム本体の下面に車輪を設けて走行可能にするようにしたもの(例えば特許文献1参照)が知られている。

ところが上記従来の歩行補助装置では前進や自在輪による大きな転回、例えば曲がり角を曲がったり、広いところでのUターンをしたりすることはできるものの、例えばベッドの近傍にまで来てそこで歩行補助装置を振り回して行うようなピボットターンスピンターンをすることは、自立歩行が難しい前記患者等には難しく、ここでさらに介護補助者を必要としてしまうという問題があった。
こうした問題はベッドに横になるときだけでなく、用足しに行き便座着座する場合も同様である。

概要

自立歩行が難しい患者等でも歩行補助装置を使用してベッドや便座の近傍に来た状態のままで、歩行補助装置を旋回させることなくベッドに横臥したり、便座に着座したりすることが簡単にできる歩行補助装置を提供できるようにする。左右いずれか一方のフレーム部分と他方のフレーム部分とを前方下部で連結する連結部分とで平面視において略コの字型となるフレーム本体を形成し、当該フレーム本体の下部で左右一対走行輪を前後に設け、前後のいずれか一方の走行輪を自在車輪とし、フレーム部分の上端に設けたハンドル操舵可能に構成した歩行補助装置であって、前記連結部分の少なくとも中寄り部分を、走行輪をフレーム本体に枢支する枢支部分より下方に位置させることにより、歩行補助装置を操作する操作者(患者等)が連結部分を容易に通りぬけられるようにした。

目的

本発明は上記問題点に鑑みて提案されたもので、自立歩行が難しい患者等でも歩行補助装置を使用してベッドや便座の近傍に来た状態のままで、歩行補助装置を旋回させることなくベッドに横臥したり、便座に着座したりすることが簡単にできる歩行補助装置を提供できるようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

左右いずれか一方のフレーム部分と他方のフレーム部分とを前方下部で連結する連結部分とで平面視において略コの字型となるフレーム本体を形成し、当該フレーム本体の下部で左右一対走行輪を前後に設け、前後のいずれか一方の走行輪を自在車輪とし、フレーム部分の上端に設けたハンドル操舵可能に構成した歩行補助装置であって、前記連結部分の少なくとも中寄り部分を、走行輪をフレーム本体に枢支する枢支部分より下方に位置させることにより、歩行補助装置を操作する操作者が連結部分を容易に通りぬけられるようにしたことを特徴とする歩行補助装置。

請求項2

左右の各フレーム部分のハンドルの下方で、ハンドルとは異なる方向に補助取っ手を設けたことを特徴とする請求項1に記載の歩行補助装置。

請求項3

フレーム本体の下部で左右一対の走行輪を前後に設け、前後のいずれか一方の走行輪に制動手段を設け、当該制動手段を、レリーズワイヤを介して操作する操作レバーをハンドルの下部近傍の設けたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の歩行補助装置。

請求項4

操作レバーがロック位置、走行位置、制動位置揺動可能に構成されている請求項3に記載の歩行補助装置。

技術分野

0001

本発明は、病院入院患者リハビリ患者自宅での被介護者歩行時に使用するための歩行補助装置に関するものである。

背景技術

0002

例えば、病院における回復期リハビリ病棟等では、脳卒中患者や、骨折患者あるいは老人等の被介護者(以下患者等という)の寝たきりを防ぎ、自宅への復帰自立歩行等を促すために、努めて自分の足で歩くことができるように歩行補助装置を用いて自立歩行させるようにしている。
こうした時に使用する歩行補助装置としては、平面視で略コの字形に形成されたフレーム本体の下面に車輪を設けて走行可能にするようにしたもの(例えば特許文献1参照)が知られている。

0003

ところが上記従来の歩行補助装置では前進や自在輪による大きな転回、例えば曲がり角を曲がったり、広いところでのUターンをしたりすることはできるものの、例えばベッドの近傍にまで来てそこで歩行補助装置を振り回して行うようなピボットターンスピンターンをすることは、自立歩行が難しい前記患者等には難しく、ここでさらに介護補助者を必要としてしまうという問題があった。
こうした問題はベッドに横になるときだけでなく、用足しに行き便座着座する場合も同様である。

先行技術

0004

特開2002−126023号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は上記問題点に鑑みて提案されたもので、自立歩行が難しい患者等でも歩行補助装置を使用してベッドや便座の近傍に来た状態のままで、歩行補助装置を旋回させることなくベッドに横臥したり、便座に着座したりすることが簡単にできる歩行補助装置を提供できるようにすることを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために本発明にかかる歩行補助装置は、左右いずれか一方のフレーム部分と他方のフレーム部分とを前方下部で連結する連結部分とで平面視において略コの字型となるフレーム本体を形成し、当該フレーム本体の下部で左右一対走行輪を前後に設け、前後のいずれか一方の走行輪を自在車輪とし、フレーム部分の上端に設けたハンドル操舵可能に構成した歩行補助装置であって、前記連結部分の少なくとも中寄り部分を、走行輪をフレームに枢支する枢支部分より下方に位置させることにより、歩行補助装置を操作する操作者(患者等)が連結部分を容易に通りぬけられるようにしたことを特徴とするものである。

発明の効果

0007

本発明にかかる歩行補助装置によれば、左右のフレーム部分を連結する連結部分の少なくとも中寄り部分を、走行輪をフレームに枢支する枢支部分より下方に位置させることにより低くなるように構成されているので、歩行補助装置を使用する操作する患者等は、歩行補助装置を転回させることなく連結部分を容易に取りぬけることができる。
これにより、自立歩行が難しい患者等でも歩行補助装置を使用してベッドや便座の近傍に来た状態のままで、介護者を要することなく、ベッドに横臥したり、便座に着座したりすることが簡単にできる歩行補助装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

は本発明にかかる歩行補助装置の全体斜視図である。
は本発明にかかる歩行補助装置の側面図である。
は本発明にかかる歩行補助装置の正面図である。
は本発明にかかる歩行補助装置の背面図である。
は本発明にかかる歩行補助装置の使用状態を示す斜視図である。

0009

本発明にかかる歩行補助装置では、左右の各フレーム部分のハンドルの下方で、ハンドルとは異なる方向に補助取っ手を設けることが好ましい。

0010

また、フレームの下部で左右一対の走行輪を前後に設け、前後のいずれか一方の走行輪に制動手段を設け、当該制動手段を、レリーズワイヤを介して操作する操作レバーをハンドルの下部近傍の設けたことや、操作レバーがロック位置、歩行位置制動位置揺動可能に構成することが望ましい。

0011

以下、本発明にかかる歩行補助装置の最も好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
図1は本発明にかかる歩行補助装置の全体斜視図、図2は歩行補助装置の側面図、図3は歩行補助装置の正面図、図4は歩行補助装置の背面図であり、図中符号1は歩行補助装置を全体的に示す。
この歩行補助装置1は、自立歩行が難しい患者等が使用するものであって、左右のフレーム部分2a・2bの前方下部を、連結部分3で連結することにより平面視において略コの字型にフレーム本体4が形成されるとともに、フレーム本体4の下部には左右一対の走行輪5・6が前後に設けられて構成されている。
本発明でいう前後並びに左右はこの歩行補助装置1を使用して歩行する進行方向(図1中矢印A方向)を前、B方向を後とし、これに直行するC方向を右、D方向を左とする。

0012

上記左右の各フレーム部分2a・2bは、金属製パイプで側面視において前方の傾斜辺が上下方向に突出した状態の三角形に形成されており、前記上方に突出した部分2cには先端寄り部分を略水平に曲成し、水平部分の先端部分にグリップラバー7が取り付けられてハンドル8が形成されるハンドル形成用パイプ9が内嵌され、止め付け具10により固定されている。
この止め付け具10を操作してハンドル形成用パイプ9を昇降させることにより、ハンドル8の高さを調節することができるようになっている。

0013

各フレーム部分2a・2bの下部で、前後に設けられる走行輪5・6のうち前方に設けられる走行輪5・5はフレーム部分2a・2bから側方に突出された枢支部11に支持された枢支軸12からキャスタ角度を有する自在車輪となっている。
また、後方走行車輪6・6にはフレーム部分2a・2bに揺動可能に枢支された車輪当接片13と、車輪当接片13を常時走行輪6・6から離間させるように付勢するコイルスプリング14とからなる制動手段15が設けられている。
この制動手段15はハンドル8の下方に設けられた操作レバー16が操作されることにより、レリーズワイヤ17を介して車輪当接片13が走行輪6・6に対して接離する方向に操作されるようになっている。

0014

上記操作レバー16は、ハンドル形成用パイプ9のハンドル8の直近ケーシング18が取り付けられ、このケーシング18に操作レバー16が歩行位置F、制動位置E、ロック位置Gの3位置に選択して揺動できるように枢支されている(図2参照)。
そして、操作レバー16の歩行位置F、制動位置G、ロック位置Eの3位置への揺動機構は本出願人が先に提案している特開平2006−193099号公報に記載されている機構と略同様であるので詳細な説明は省略するが、操作レバー16の歩行位置Fでは、上記車輪当接片13が走行輪6・6から離間し、操作レバー16が下に揺動されたロック位置Eに保持されると、この揺動がレリーズワイヤ17を介して車輪当接片13が走行輪6・6の外周面タイヤ部分19に食い込み、走行輪6・6がロックされた状態に保持される。
また、操作レバー16が上方の制動位置Gに操作されると、レリーズワイヤ17を介して車輪当接片13が走行輪6・6の外周面のタイヤ部分19に当接して走行輪6・6の回動を抑制する、いわゆるブレーキをかけた状態になるように構成されている。

0015

上記左右のフレーム部分2a・2bの前方下部を連結する連結部分3は、金属製パイプにより正面視で上方に広がる角U字形に形成され、上端部分がフレーム部分2a・2bの前側の傾斜辺部分に溶着されるとともに、中間高さ位置の部分がステー20を介して三角形のフレーム部分2a・2bの前側角部2eと底辺2fの中間部分に溶着して構成されている。
斯くして左右の各フレーム部分2a・2bに渡って取り付けられた正面視角U字形の連結部分3の中間部分3aの高さH1は、図3及び図4に示すように、走行輪(自在車輪)5・5の枢支部11の高さH2より低くなっている。

0016

因みに、バリヤーフリーの床面21では連結部分3の中間部分3aの底面を床面21すれすれまで近づけることにより、床面21から連結部分3の中間部分3aの上面までの高さH1をより低くすることができる。
更に、連結部分3のパイプの形状を楕円長円にすることにより、床面21から連結部分3の中間部分3aの上面までの高さH1をより低くすることができる。
尚、図中符号22は左右のフレーム部分2a・2bの前側の傾斜辺部分2dに、ハンドル8とは異なる方向、つまり前方に突き出された状態で取り付けられた補助取っ手であって、フレーム部分2a・2bの底辺2fとハンドル8との略中間の高さ位置に設けてある。

0017

上記のように構成された本発明にかかる歩行補助装置1を使用する手順を次に説明する。
患者等は歩行補助装置1をいつでも使用できるように起臥するベッド(図示せず)の近傍に常時用意して置く。このとき、操作レバー16はロック位置Eにしておく。
そして、例えば用足しのために歩行する場合、ベッドから起きて両手でハンドル8を握り、歩行補助装置1を杖代わりにして歩行する立ち姿勢になる。
次に、操作レバー16をロック位置Eから歩行位置Fにして走行輪6を回転可能にした後、この歩行補助装置1を杖代わりにして患者等は便座(図示せず)の近傍で対面する状態にまで歩行してゆく。

0018

便座に対面した状態になると、操作レバー16をロック位置Eにして歩行補助装置を固定する。
然る後、患者等はハンドル8を握っていた手を片方ずつ補助取っ手16に握りかえるときに身体を反転させながら連結部分3の中間部分3aを通り抜けて、図5に示すようにこれまでとは逆の後ろ向きになり、ゆっくりと便座に着座する。

0019

用足しが終わると、上記とは逆の手順で歩行補助装置1に戻る。
つまり、患者等は、便座に座った状態から補助取っ手22を握り立ち上がり、補助取っ手22を握っていた手を片方ずつハンドル8に握りかえるときに身体を反転させながら連結部分3の中間部分3aを通り抜けて従前の歩行する立った姿勢になり、操作レバー16をロック位置Eから歩行位置Fにする。
そして、歩行補助装置1が転回できるように後進し、この間を利用して歩行補助装置1を前進させながらUターンした後、ベッドにまで歩行する。

0020

ベッドに着くと、上述の便座に座る要領でハンドル8を握っていた手を片方ずつ補助取っ手16に握りかえるときに身体を反転させながら連結部分3の中間部分3aを通り抜けて、図5に示すようにこれまでとは逆の後ろ向きになり、ゆっくりとベッドに座るのである。
斯くしてベッドに座った患者等は、操作レバー16をロック位置Eから歩行位置Fにし空で軽い歩行補助装置1を反転させた後、操作レバー16をロック位置Eにして次の使用に備える。

実施例

0021

尚、上記実施の形態では図上歩行補助装置1のフレーム本体4を、左右のフレーム部分2a・2bと、その前方下部を、中間部分3を低くした連結部分3で連結する構造にしてあるが、こうした構造に限られず、連結部分3と左右のフレーム部分2a・2bの1部を折り曲げ加工により一体に形成することもできる。
要するにフレーム本体4は平面視でコの字に形成されるものであれば本発明を実施することができるのである。

0022

1・・・歩行補助装置
2a・2b・・・フレーム部分
3・・・連結部分
3a・・・中間部分
4・・・フレーム本体
5・6・・・走行輪
8・・・ハンドル
11・・・枢支部
15・・・制動手段
22・・・補助取っ手

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