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技術 筒状部材挿入装置

出願人 住友電装株式会社
発明者 小林治仁板谷暢之
出願日 2008年12月23日 (11年10ヶ月経過) 出願番号 2008-326695
公開日 2010年7月8日 (10年4ヶ月経過) 公開番号 2010-153046
状態 特許登録済
技術分野 電気接続器の製造又は接続方法(1)
主要キーワード 先端部外形 略棒状部材 直線移動ガイド 可動ナット フィーダー装置 可動支持機構 当接基準 直線ガイド部材
関連する未来課題
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図面 (20)

課題

同軸電線端末部に、筒状部材を精度よく挿入すること。

解決手段

同軸電線10の内部絶縁体12と外導体13との間に筒状部材18を挿入するための筒状部材挿入装置20であって、内部絶縁体12の先端面に当接可能な当接基準面23を有するストッパ部材22と、筒状部材18を押込む押込当接部30bを有するプッシャー部材30と、当接基準面23を基準とする押込完了位置Pに押込む押込当接部30bが配設されるように、プッシャー部材30の移動範囲を制限する挿入範囲制限部40とを備えている。

概要

背景

従来、同軸ケーブル端末部に設けられる同軸コネクタとして、特許文献1に開示のものがある。

特許文献1は、同軸ケーブルの編組内周スリーブを挿入し、スリーブ及び編組の外周に外導体端子圧着する技術が開示されている。

特開2007−18734号公報

概要

同軸電線の端末部に、筒状部材を精度よく挿入すること。同軸電線10の内部絶縁体12と外導体13との間に筒状部材18を挿入するための筒状部材挿入装置20であって、内部絶縁体12の先端面に当接可能な当接基準面23を有するストッパ部材22と、筒状部材18を押込む押込当接部30bを有するプッシャー部材30と、当接基準面23を基準とする押込完了位置Pに押込む押込当接部30bが配設されるように、プッシャー部材30の移動範囲を制限する挿入範囲制限部40とを備えている。

目的

そこで、本発明は、同軸電線の端末部に、筒状部材を精度よく挿入することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

同軸電線内部絶縁体と前記内部絶縁体を被覆する外導体との間に筒状部材を挿入するための筒状部材挿入装置であって、前記内部絶縁体の先端面に当接可能な当接基準面を有するストッパ部材と、前記内部絶縁体と前記外導体との間に挿入するように前記筒状部材を押込む押込当接部を有し、前記内部絶縁体の先端面が前記当接基準面に当接するように配設された前記同軸電線に対して前記筒状部材を挿入可能な挿入方向に沿って相対移動可能に配設されたプッシャー部材と、前記筒状部材の挿入方向において前記内部絶縁体の先端面に当接するように配設された前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記プッシャー部材の相対移動範囲を制限する、挿入範囲制限部と、を備えた筒状部材挿入装置。

請求項2

請求項1記載の筒状部材挿入装置であって、前記ストッパ部材は、先端部に前記筒状部材を外嵌め可能でかつ先端面が前記当接基準面とされた棒状部材であり、前記プッシャー部材は、前記ストッパ部材にその軸方向に沿って相対移動可能に外嵌めされその先端面が前記押込当接部とされた筒状部材であり、前記内部絶縁体の先端面が前記当接基準面に当接するように前記同軸電線が前記ストッパ部材の軸方向延長上に配設された状態で、前記押込当接部が前記当接基準面を越えて前記押込完了位置に配設されるように前記プッシャー部材が相対移動されることで、前記ストッパ部材の先端部に外嵌めされた前記筒状部材が前記内部絶縁体と前記外導体との間に挿入される、筒状部材挿入装置。

請求項3

請求項1又は請求項2記載の筒状部材挿入装置であって、前記内部絶縁体の先端面を前記当接基準面に当接させた状態で前記同軸電線を保持可能な電線保持部をさらに備え、前記挿入範囲制限部は、前記押込当接部が前記筒状部材の挿入方向において前記押込完了位置に相対移動するまでの制限された範囲内で、前記プッシャー部材又は電線保持部を移動可能に支持する支持機構部である、筒状部材挿入装置。

請求項4

請求項1又は請求項2記載の筒状部材挿入装置であって、前記内部絶縁体の先端面を前記当接基準面に対向させた状態で前記同軸電線を保持可能な電線保持部と、前記内部絶縁体の先端面と前記当接基準面とが当接するように、前記ストッパ部材を移動させる当接移動機構部と、前記当接基準面の位置を検出する当接基準面位置検出部と、をさらに備え、前記挿入範囲制限部は、前記プッシャー部材を前記筒状部材の挿入方向に沿って移動駆動する挿入駆動部と、前記当接基準面位置検出部の検出結果に応じて前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記挿入駆動部による前記プッシャー部材の移動量を制御可能に構成された挿入量調整制御部と、を有する、筒状部材挿入装置。

技術分野

0001

この発明は、同軸電線等の端末部に筒状部材を挿入するための技術に関する。

背景技術

0002

従来、同軸ケーブルの端末部に設けられる同軸コネクタとして、特許文献1に開示のものがある。

0003

特許文献1は、同軸ケーブルの編組内周スリーブを挿入し、スリーブ及び編組の外周に外導体端子圧着する技術が開示されている。

0004

特開2007−18734号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、同軸ケーブルの編組の内周にスリーブを挿入する際、スリーブの挿入が浅いと、同軸ケーブル端部の内導体或は内導体に圧着されたうち内導体端子がスリーブと接触してしまう恐れがある。また、スリーブの挿入が深すぎると、スリーブに対する外導体端子の圧着が不良となり、所定の固着力を得られない恐れがある。

0006

そこで、本発明は、同軸電線の端末部に、筒状部材を精度よく挿入することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するため、第1の態様に係る筒状部材挿入装置は、同軸電線の内部絶縁体と前記内部絶縁体を被覆する外導体との間に筒状部材を挿入するための筒状部材挿入装置であって、前記内部絶縁体の先端面に当接可能な当接基準面を有するストッパ部材と、前記内部絶縁体と前記外導体との間に挿入するように前記筒状部材を押込む押込当接部を有し、前記内部絶縁体の先端面が前記当接基準面に当接するように配設された前記同軸電線に対して前記筒状部材を挿入可能な挿入方向に沿って相対移動可能に配設されたプッシャー部材と、前記筒状部材の挿入方向において前記内部絶縁体の先端面に当接するように配設された前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記プッシャー部材の相対移動範囲を制限する、挿入範囲制限部と、を備えたものである。

0008

第2の態様に係る筒状部材挿入装置は、第1の態様に係る筒状部材挿入装置であって、前記ストッパ部材は、先端部に前記筒状部材を外嵌め可能でかつ先端面が前記当接基準面とされた棒状部材であり、前記プッシャー部材は、前記ストッパ部材にその軸方向に沿って相対移動可能に外嵌めされその先端面が前記押込当接部とされた筒状部材であり、前記内部絶縁体の先端面が前記当接基準面に当接するように前記同軸電線が前記ストッパ部材の軸方向延長上に配設された状態で、前記押込当接部が前記当接基準面を越えて前記押込完了位置に配設されるように前記プッシャー部材が相対移動されることで、前記ストッパ部材の先端部に外嵌めされた前記筒状部材が前記内部絶縁体と前記外導体との間に挿入されるものである。

0009

第3の態様に係る筒状部材挿入装置は、第1又は第2の態様に係る筒状部材挿入装置であって、前記内部絶縁体の先端面を前記当接基準面に当接させた状態で前記同軸電線を保持可能な電線保持部をさらに備え、前記挿入範囲制限部は、前記押込当接部が前記筒状部材の挿入方向において前記押込完了位置に相対移動するまでの制限された範囲内で、前記プッシャー部材又は電線保持部を移動可能に支持する支持機構部とされたものである。

0010

第4の態様に係る筒状部材挿入装置は、第1又は第2の態様に係る筒状部材挿入装置であって、前記内部絶縁体の先端面を前記当接基準面に対向させた状態で前記同軸電線を保持可能な電線保持部と、前記内部絶縁体の先端面と前記当接基準面とが当接するように、前記ストッパ部材を移動させる当接移動機構部と、前記当接基準面の位置を検出する当接基準面位置検出部と、をさらに備え、前記挿入範囲制限部は、前記プッシャー部材を前記筒状部材の挿入方向に沿って移動駆動する挿入駆動部と、前記当接基準面位置検出部の検出結果に応じて前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記挿入駆動部による前記プッシャー部材の移動量を制御可能に構成された挿入量調整制御部と、を有するものである。

発明の効果

0011

この第1の態様に係る筒状部材挿入装置によると、前記筒状部材の挿入方向において前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記プッシャー部材の相対移動範囲が制限される。このため、内部絶縁体の先端面に対して一定位置に配設されるように筒状部材が挿入され、同軸電線の端末部に筒状部材を精度よく挿入することができる。

0012

また、第2の態様によると、ストッパ部材の先端部に筒状部材を外嵌めした状態で、先端面が当接基準面に当接するように同軸電線を配設して、プッシャー部材を相対移動させることで、筒状部材を挿入することができる。従って、比較的簡易な構成でかつ簡易な作業で筒状部材の挿入作業を行うことができる。

0013

また、第3の態様によると、電線保持部により、前記内部絶縁体の先端面を前記当接基準面に当接させるように前記同軸電線を保持した状態で、支持機構部による制限された範囲内での支持状態下、プッシャー部材を前記筒状部材の挿入方向に沿って相対移動させることで、内部絶縁体の先端面に対して一定位置に配設されるように筒状部材を容易に挿入することができる。

0014

また、第4の態様によると、内部絶縁体の先端面と前記当接基準面とが当接するようにプッシャー部材を移動させ、当接基準面位置検出部により前記当接基準面の位置を検出し、この検出結果に応じて前記当接基準面を基準とする押込完了位置に前記押込当接部が配設されるように、前記挿入駆動部による前記プッシャー部材の移動量を制御して、内部絶縁体の先端面に対して一定位置に配設されるように筒状部材を挿入している。このため、一定位置に保持された同軸電線の内部絶縁体の先端面が不揃いである場合でも、当該同軸電線の端末部に筒状部材を精度よく挿入することができる。

発明を実施するための最良の形態

0015

{第1実施形態}
第1実施形態に係る筒状部材挿入装置について説明する。

0016

説明の便宜上、対象となる同軸電線の端末部構造について説明する。図1は同軸電線の端末部構造を示す概略平面図であり、図2図4は同端末部構造を加工する際の工程を示す図である。

0017

同軸電線10は、線状の内導体11と、内導体11を覆う内部絶縁体12と、内部絶縁体12を覆う外導体13(編組ともいう)と、外導体13を覆うシース14とを有している。内部絶縁体12と外導体13との間に巻回された金属テープが設けられていてもよい。

0018

この同軸電線10の端部に、次のようにして、内導体端子15及び外導体端子16が圧着接続されることで、同軸電線10の端末部構造が製造される。すなわち、まず、図2に示すように、同軸電線10の端部において、先端部から順に内導体11,内部絶縁体12,外導体13が露出するように、内部絶縁体12、外導体13及びシース14を順次皮剥ぎする。この後、図3に示すように、内部絶縁体12と外導体13との間に、筒状部材18を挿入する。筒状部材18は、スリーブとも呼ばれる部材であり、例えば、金属製の筒状部材によって構成されている。この筒状部材18は、図4に示すように、その一端部がシース14内部に入り込むと共にその他端部が内部絶縁体12の端面よりも内側に位置する程度まで挿入される。この後、内導体11に内導体端子15を圧着すると共に、筒状部材18外周の外導体13に外導体端子16を圧着することで、同軸電線10の端末部構造が製造される。

0019

上記筒状部材18を用いることで、内部絶縁体12の潰れを防止しつつ、筒状部材18の外周で外導体端子16に外導体端子16を圧着することができ、外導体端子16の圧着固着力を十分に大きくすることができる。この筒状部材18の適正な挿入位置は、外方の端部が内部絶縁体12の端面よりも所定距離内側(通常は僅かに内側)に位置する程度まで挿入される位置である。この位置より挿入が浅いと、筒状部材18が内導体11又は内導体端子15に接触してしまう恐れがあり、また、前記位置より挿入が深いと、筒状部材18と外導体端子16との圧着面積が小さくなり、所定の固着力を得られない恐れがあるからである。

0020

本筒状部材挿入装置は、筒状部材18を、内部絶縁体12と外導体13との間において適正な位置に精度よく挿入するための装置である。本実施形態では、基本的構成に係る筒状部材挿入装置について説明する。

0021

図5は本実施形態に係る筒状部材挿入装置20を示す概略図であり、図6及び図7は同筒状部材挿入装置20による筒状部材18の挿入動作を示す説明図である。

0022

この筒状部材挿入装置20は、ストッパ部材22と、プッシャー部材30と、挿入範囲制限部40とを備えている。

0023

前記ストッパ部材22は、内部絶縁体12の先端面に当接可能な当接基準面23を有する部材として構成されている。より具体的には、ストッパ部材22は、上記内部絶縁体12の直径と略同直径の棒状部材に形成されており、その一端側の先端面が当接基準面23とされている。また、ストッパ部材22の先端部には、当接基準面23の中心から内側に凹む逃げ凹部22aが形成されている。この逃げ凹部22aは、同軸電線10の先端部に突出する内導体11を挿入配置可能な穴形状に形成されている。そして、同軸電線10の軸方向とストッパ部材22の軸方向とを同一直線上に揃えた状態で、同軸電線10の先端部をストッパ部材22の先端部に突合わせることで、同軸電線10の先端部に突出する内導体11を逃げ凹部22a内に配設した状態で、内部絶縁体12の先端面を当接基準面23に当接可能とされている(図6参照)。また、筒状部材18の内周直径は、内部絶縁体12の直径及びストッパ部材22の直径と略同一とされており、従って、ストッパ部材22の先端部に筒状部材18を外嵌め可能とされている。

0024

また、プッシャー部材30は、筒状部材18を内部絶縁体12と外導体13との間に挿入するように押込む押込当接部30bを有しており、内部絶縁体12の先端面が上記当接基準面23に当接するように配設された同軸電線10に対して筒状部材18を挿入可能な方向(つまり、ストッパ部材22及び同軸電線10の軸方向)に沿って相対移動可能に配設されている。

0025

より具体的には、プッシャー部材30は、ガイド孔30aを有する略筒状部材に形成されている。ガイド孔30aは、ストッパ部材22の直径よりも大きく、かつ、筒状部材18の外周直径よりも小さな孔状に形成されている。そして、ガイド孔30a内にストッパ部材22を挿入するようにして、プッシャー部材30は、ストッパ部材22にその軸方向に沿って相対移動可能に外嵌めされている。また、プッシャー部材30の先端部外形状は、先端側に向けて順次縮径する形状に形成されており、その先端面はガイド孔30aの軸方向に対して略垂直な環状面である押込当接部30bに形成されている。この押込当接部30bの内周部直径は、筒状部材18の外周直径よりも小さい。

0026

そして、ストッパ部材22の先端部を前記押込当接部30bよりも突出させた状態(図5及び図6参照)と、ストッパ部材22の先端部を押込当接部30bよりも内側に配設した状態(図7参照)との間で、プッシャー部材30とストッパ部材22とがそれらの軸方向に沿って相対移動可能とされている。プッシャー部材30とストッパ部材22のうち一方が固定され、他方が可動な構成であっても、双方が可動な構成であってもよい。

0027

挿入範囲制限部40は、筒状部材18の挿入方向において、ストッパ部材22の当接基準面23を基準としてその先端側に設定される押込完了位置Pに、プッシャー部材30の押込当接部30bが配設されるように、ストッパ部材22に対するプッシャー部材30の相対移動範囲を制限するように構成されている。つまり、ストッパ部材22の先端部を前記押込当接部30bよりも突出させた状態(図5及び図6参照)からストッパ部材22の先端部を押込当接部30bよりも内側に配設した状態(図7参照)になるように、ストッパ部材22に対してプッシャー部材30を相対移動させる際に、当接基準面23から一定寸法H離れた押込完了位置Pに押込当接部30bが配設されるように、プッシャー部材30の相対移動範囲を制限する。挿入範囲制限部40については、機械的な構成によって前記相移動範囲を制限する構成であっても、プッシャー部材30を移動駆動する機構による移動量を制御することによって前記相対移動範囲を制限する構成であってもよい。その具体的構成例については、後の実施形態において説明する。

0028

この筒状部材挿入装置20による筒状部材18の挿入動作について説明する。

0029

まず、図5に示すように、ストッパ部材22の先端部を前記押込当接部30bよりも突出させた状態にする。この際、押込当接部30bからのストッパ部材22の突出寸法が、筒状部材18の長さ寸法よりも小さくなるようにする。そして、押込当接部30bに筒状部材18の一端部を当接させるようにして、筒状部材18をストッパ部材22の先端部に外嵌めする。この状態では、筒状部材18の他端部はストッパ部材22の当接基準面23から突出した状態となる。

0030

この状態で、図6に示すように、同軸電線10の軸方向とストッパ部材22の軸方向とを同一直線上に揃えつつ、同軸電線10の先端部をストッパ部材22の先端部に突合わせる。そして、内部絶縁体12の先端部を筒状部材18の他端部内に挿入すると共に、同軸電線10の先端部に突出する内導体11を逃げ凹部22a内に挿入するようにして、内部絶縁体12の先端面を当接基準面23に当接させる。この状態では、筒状部材18によって、ストッパ部材22及びプッシャー部材30と同軸電線10との軸心合わせがなされている。

0031

続いて、図7に示すように、内部絶縁体12の先端面を当接基準面23に当接させた状態で、ストッパ部材22の先端側にプッシャー部材30を相対移動させる。すると、押込当接部30bにより筒状部材18が同軸電線10側に押され、内部絶縁体12と外導体13との間に挿入される。そして、押込当接部30bが当接基準面23を越えて当該当接基準面23から一定寸法H離れた押込完了位置Pに達したときに、挿入範囲制限部40によりプッシャー部材30の相対移動が規制され、この状態で、筒状部材18の挿入押込が終了する。

0032

これにより、筒状部材18は、その外方の端部が内部絶縁体12の端面よりも所定距離Hだけ内側に位置する程度まで挿入されることになり、筒状部材18を精度よく一定位置に挿入することができる。

0033

また、ストッパ部材22の先端部に筒状部材18を外嵌めした状態で、同軸電線10の端部をストッパ部材22の先端部に突合わせるように配置して、プッシャー部材30を相対移動させることで、筒状部材18を内部絶縁体12と外導体13との間に挿入することができるため、別途筒状部材18を保持したり、内部絶縁体12に外嵌めする作業等が不要となり、比較的簡易な構成でかつ簡易な作業で筒状部材18の挿入作業を行うことができる。

0034

{第2実施形態}
第2実施形態に係る筒状部材挿入装置120について説明する。図8は本実施形態に係る筒状部材挿入装置120を示す概略平面図であり、図9は同筒状部材挿入装置120を示す概略側面図であり、図10図9のX−X線概略断面図である。

0035

この筒状部材挿入装置120は、ストッパ部材122と、プッシャー部材130と、挿入範囲制限部としてのプッシャー可動支持機構部140と、電線保持部160とを備えている。

0036

ストッパ部材122は、上記ストッパ部材22と同様に、当接基準面23と同様の当接基準面123と、逃げ凹部22aと同様の逃げ凹部122aとを有する棒状部材に形成されている。

0037

このストッパ部材122は、ストッパ固定部材124によりベース板121上の一定位置に固定されている。ストッパ固定部材124は、ベース板121上に間隔をあけて立設状に固定された一対の立設片125と、一対の立設片125の上端部間に掛渡すようにして当該一対の立設片125の上端部に固定されたストッパ取付片126とを有している。そして、上記ストッパ部材122の基端部がストッパ取付片126に取付固定されることで、ストッパ部材122が一つの立設片125の間でベース板121上面から所定距離上方位置で片持ち状に支持されている。

0038

また、プッシャー部材130は、上記プッシャー部材30と同様に、押込当接部30bに対応する押込当接部130bと、ガイド孔30aに対応するガイド孔130aとを有する略筒状部材に形成されている。

0039

プッシャー可動支持機構部140は、プッシャー部材130を、筒状部材18の挿入方向において、押込当接部130bが押込完了位置に達するまでの制限された範囲内で移動可能に支持するように構成されている。

0040

より具体的には、プッシャー可動支持機構部140は、プッシャー部材130を移動可能に支持する可動支持部142と、可動支持部142の移動範囲を規制する移動範囲規制部146と、可動支持部142に対する移動力を受ける移動力受部150とを有している。

0041

可動支持部142は、可動台143と直線移動ガイド部材144とプッシャー取付ブラケット145とを有している。上記一対の立設片125間でストッパ部材122の軸方向に沿って移動可能な程度の大きさの略方形板状に形成されている。また、直線移動ガイド部材144は、リニアガイド等により構成されており、ベース板121上における一対の立設片125間で、可動台143をストッパ部材122の軸方向に沿って移動可能に支持している。プッシャー取付ブラケット145は、可動台143に取付固定されており、ストッパ部材122をガイド孔130a内に挿入可能な位置及び姿勢で、プッシャー部材130を保持している。

0042

なお、上記可動台143にコイルバネ取付ブラケット145aが取付けられており、当該コイルバネ取付ブラケット145aの先端部とベース板121との間に付勢部材としてのコイルバネ145Sが引張った状態で取付けられている。このコイルバネ145Sは、可動台143を筒状部材18の挿入方向後ろ側に付勢する役割を有している。

0043

移動範囲規制部146は、可動支持部142の移動範囲を調整可能に規制可能に構成されている。ここでは、移動範囲規制部146は、可動台143に設けられたねじ部147と、ベース板121側に固定された規制用固定片148に設けられたねじ部148aとを有している。ねじ部147は、可動台143の側面のうち後述する筒状部材18の挿入方向前方側の面に設けられている。このねじ部147は可動台143に対するねじ込み量を調整することによって可動台143に対する突出寸法が調整可能とされている。規制用固定片148は、ベース板121上において上記ねじ部147と対向する位置に配設されており、この規制用固定片148に対して上記ねじ部147と対向するようにしてねじ部148aが配設されている。このねじ部148aも規制用固定片148に対するねじ込み量を調整することによって、規制用固定片148からの突出量が調整可能とされている。そして、両ねじ部147,148aの頭部間に隙間が設けられた状態から両ねじ部147,148aの頭部同士を当接させる位置まで、可動台143を移動させることができる構成とされている。また、上記両ねじ部147,148aのねじ込み量を調整することによって、ねじ部147,148aの頭部間の間隔寸法が調整され、これにより可動台143の移動範囲が調整されるようになっている。

0044

移動力受部150は、作業者による作業力を受けて上記可動台143及びプッシャー部材130を筒状部材18の挿入方向に移動させるように構成されている。より具体的には、移動力受部150は、伝達シャフト152と、操作レバー154と、伝達シャフト152と操作レバー154とを連結するリンク部156とを有している。伝達シャフト152は、略棒状部材に形成されており、その一端部が可動台143に対して筒状部材18の挿入方向後ろ側に連結されると共に一対の立設片125間でかつストッパ取付片126の下方を通って前記挿入方向後ろ側に延出し、シャフトガイド153によりベース板121に対して前記挿入方向に沿って移動可能に支持されている。操作レバー154は、作業者が握りやすい棒状形状に形成されており、その一端部がレバー取付ブラケット155を介して所定の軸周り姿勢変更可能に支持されている。また、リンク部156は、略V字板状に形成されており、その一端部が伝達シャフト152の端部に回転可能に連結されると共に、その他端部が操作レバー154の回転軸側部分に回転可能に連結されている。これらの伝達シャフト152、操作レバー154及びリンク部156は一種トグル機構として構成されており、作業者が操作レバー154に作業力を加え、操作レバー154を挿入方向後ろ側に倒れた姿勢(図9実線参照)から死点を越えて挿入方向前側に倒した姿勢(図9の2点鎖線参照)に姿勢変更させると、当該力が伝達シャフト152を挿入方向前方に移動させる力として伝達され、これにより可動台143及びプッシャー部材130が前記挿入方向前方に移動されると共に当該状態でロックされる構成とされている。

0045

プッシャー部材130を移動させる構成は上記例に限らず、作業者が直接プッシャー部材130を押して当該プッシャー部材130を移動させる構成であってもよい。あるいは、エアシリンダ又は油圧シリンダ等のアクチュエータによってバネを介してプッシャー部材130を押す構成であってもよい。また、プッシャー部材130の移動範囲を規制する構成も上記例に限られず、移動力受部150自体に移動範囲を当接規制する構成を設けてもよい。

0046

電線保持部160は、同軸電線10の内部絶縁体12の先端面をストッパ部材122の当接基準面123に当接させた状態で当該同軸電線10を保持可能に構成されている。

0047

図11は電線保持部160の一具体例を示す図である。電線保持部160は、ストッパ部材22に対して筒状部材18の挿入方向前方に配設固定されている。電線保持部160は、電線載置部161と揺動支持部162と操作レバー163と電線押え部164とリンク部165とを有している。電線載置部161は、ベース板121上においてストッパ部材122の軸方向延長上であって当接基準面123から所定距離離れた位置に立設固定されている。電線載置部161の高さ寸法はストッパ部材122の支持高さ位置と略同一に設定されると共に、電線載置部161の上端部に略V字状の電線保持凹部161aが形成されている。そして、同軸電線10を電線保持凹部161a内に配設することで、当該同軸電線10の軸方向とストッパ部材122の軸方向とが一直線上に配設されるようになっている。

0048

また、揺動支持部162は、電線載置部161の側方位置においてベース板121上に固定されている。操作レバー163は作業者による作業力を受ける長尺状のレバーであり、揺動支持部162の上端部に揺動可能に支持されている。また、電線押え部164は、長尺状の電線押え用支持片164aの先端部に電線当接部164bが設けられた略T字状の部材であり、前記電線押え用支持片164aの基端部が揺動支持部162の上端部に揺動自在に支持されている。また、リンク部165は略長尺状の部材であり、その一端部が操作レバー163の基端部に回転可能に連結されると共にその他端部が電線押え部164の基端部に回転可能に連結されている。これらの揺動支持部162と操作レバー163と電線押え部164とリンク部165とは一種のトグル機構として構成されている。そして、作業者が操作レバー163に対して作業力を加え、当該操作レバー163を電線載置部161側に倒れた姿勢(図11の2点鎖線参照)から死点を越えて略鉛直姿勢(図11の実線参照)に姿勢変更すると、電線押え部164の電線当接部164bが電線載置部161の電線保持凹部161a上方に配設され、電線保持凹部161aと電線当接部164bとの間で同軸電線10を挟持した状態でロックされる構成とされている。

0049

もっとも、電線保持部160は上記例に限られず、同軸電線10を一定位置で保持可能な各種構成を採用することができる。例えば、ねじりコイルバネや板バネ等の弾性部材を用い、その弾性力によって同軸電線10を挟持する構成等であってもよい。

0050

この筒状部材挿入装置120による筒状部材18の挿入動作について説明する。図12及び図13は本筒状部材挿入装置120による筒状部材18の挿入動作を説明するための図である。

0051

まず、プッシャー部材130を筒状部材18の挿入方向に対して後退させ、ストッパ部材122の先端部をプッシャー部材130の押込当接部130bよりも突出させた状態とする。この状態で、図12に示すように、作業者が同軸電線10を持って、内部絶縁体12の先端部を筒状部材18の他端部内に挿入すると共に同軸電線10の先端部に突出する内導体11を逃げ凹部22a内に挿入して、内部絶縁体12の先端面を当接基準面23に当接させるようにして、同軸電線10の中間部分を電線載置部161の電線保持凹部161a上に載置する。そして、作業者が電線保持部160の操作レバー163を操作して、電線保持部160により同軸電線10を保持する。

0052

続いて、図13に示すように、操作レバー154を操作してプッシャー部材130を移動させ、ストッパ部材122の先端側にプッシャー部材130を相対移動させる。すると、押込当接部130bにより筒状部材18が同軸電線10側に押され、内部絶縁体12と外導体13との間に挿入される。そして、押込当接部130bが当接基準面123を越えて当該当接基準面123から一定寸法H離れた押込完了位置Pに達したときに、移動範囲規制部146のねじ部147,148aの頭部同士が当接し、プッシャー部材130の押込移動が規制され、筒状部材18の挿入押込が終了する。

0053

この後、操作レバー154を操作してプッシャー部材130を元の後退側の位置に移動させる。この際、コイルバネ145Sの付勢力によりプッシャー部材130はより確実に筒状部材18の挿入方向後ろ側に戻される。そして、操作レバー163の操作により電線保持部160の同軸電線10の保持状態解除すると、筒状部材18が挿入された同軸電線10を得ることができる。

0054

以上のように構成された筒状部材挿入装置120によると、電線保持部160により上記のように同軸電線10を保持した状態で、移動範囲規制部146により挿入方向において制限された範囲内での支持状態下、プッシャー部材130を挿入方向に向けて移動させることで、内部絶縁体12の先端面に対して一定位置に配設されるように筒状部材18を容易に配設することができる。

0055

また、移動範囲規制部146のねじ部147,148aの突出寸法を変更することで、プッシャー部材130の移動範囲を容易に調整することができる。

0056

なお、本実施形態において、プッシャー部材130を一定位置に配設し、ストッパ部材122及び電線保持部160を当該プッシャー部材130に対して相対移動させる構成であってもよい。

0057

{第3実施形態}
第3実施形態に係る筒状部材挿入装置220について説明する。図14は本実施形態に係る筒状部材挿入装置220を示す平面図であり、図15は同筒状部材挿入装置220の要部概略断面図であり、図15は同筒状部材挿入装置220の電気的構成を示すブロック図である。

0058

この筒状部材挿入装置220は、ストッパ部材222と、プッシャー部材230と、当接移動機構部240と、当接基準面位置検出部250と、電線保持部260と、挿入範囲制限部270とを備えている。

0059

ストッパ部材222は、上記ストッパ部材22と同様に、当接基準面23と同様の当接基準面223と、逃げ凹部22aと同様の逃げ凹部222aとを有する棒状部材に形成されている。また、ストッパ部材222の基端部には側方に延出する延出片224が形成されており、この延出片224を利用してストッパ部材222の位置が検出される。この点については後述する。

0060

プッシャー部材230は、上記プッシャー部材30と同様に、押込当接部30bに対応する押込当接部230bと、ガイド孔30aに対応するガイド孔230aとを有する略筒状部材に形成されている。プッシャー部材230の先端部は、先端側に向けて縮径した部分に続いて略同径である筒状部が延設された形状とされているが、上記と同様に先端側に向けて縮径した形状とされていてもよい。

0061

また、このプッシャー部材230の一側部には、その長手方向略中間部から基端側に向けてスリット状の溝部234が形成されている。そして、上記ストッパ部材222がガイド孔230a内に挿通された状態で、前記延出片224が当該溝部234を通ってプッシャー部材230の外側方に延出し、プッシャー部材230に対するストッパ部材222の相対移動に伴って、延出片224が溝部234内をその長手方向に沿って移動する構成とされている。

0062

これらのストッパ部材222及びプッシャー部材230は、可動板248に支持されている。すなわち、可動板248は、略方形板状に形成されており、図示省略の固定基台上に、リニアガイド等で構成された直線ガイド部材249によって所定の挿入方向に沿って移動可能に支持されている。この可動板248に、プッシャーガイド部材246が取付固定されている。プッシャー部材230は、その軸方向を所定の挿入方向に沿って配設すると共にその先端部及び基端部をプッシャーガイド部材246から突出させた状態で、プッシャーガイド部材246によって所定の挿入方向移動可能に支持されている。また、このように支持されたプッシャー部材230に対して上記のようにしてストッパ部材222が挿通移動可能に支持されている。

0063

また、プッシャーガイド部材246には、当接基準面位置検出部250が取付けられている。当接基準面位置検出部250は、ストッパ部材222の当接基準面223の位置を検出可能に構成されている。ここでは、当接基準面位置検出部250は、筒状の本体部251と、検出ロッド部252と、付勢部材としてのコイルバネ253と、検出部254とを有している。検出ロッド部252は、前記本体部251に対して進退可能に設けられており、コイルバネ253は検出ロッド部252を進出方向に付勢している。検出部254は、上記検出ロッド部252の進退量に応じた検出結果を出力可能に構成されている。このような検出部254としては、検出ロッド部252の変位に伴う可変抵抗抵抗変化を利用して変位を検出するリニアポテンショメータ、その他磁気式又は光学式等の各種変位センサを用いることができる。この当接基準面位置検出部250は、ストッパ部材222の先端部をプッシャー部材230から突出させた状態で、最大量突出させた検出ロッド部252の先端部が延出する延出片224に対して前記挿入方向後ろ側から当接する位置及び姿勢で、可動板248又はプッシャーガイド部材246に取付固定されている。そして、この当接基準面位置検出部250は、後述するようにプッシャー部材230とストッパ部材222とを挿入方向に移動させた状態において、プッシャー部材230に対するストッパ部材222の相対変位位置を検出するように構成されている。

0064

また、電線保持部260は、同軸電線10の内部絶縁体12の先端面を上記ストッパ部材222の当接基準面から離間して対向させる位置で保持可能に構成されている。ここでは、電線保持部260は、一対の把持部262と、一対の把持部262を開閉駆動する開閉駆動部264とを有している。開閉駆動部264としては、電磁的吸着動作に応じて開閉駆動する電磁チャック、エアシリンダ、油圧シリンダ等によって開閉駆動するチャック構造等、種々の構成を採用することができる。そして、一対の把持部262間に同軸電線10を保持することで、当該同軸電線10の軸方向とストッパ部材222の軸方向とを同一直線上に配設した状態で、当該同軸電線10が保持される。

0065

なお、ここでは、他の自動端部処理装置によって端部処置された同軸電線10が別途の搬送機構によって搬送されて、上記電線保持部260に受渡されて保持している場合を想定している。そのような場合を想定すると、製造処理上の都合或は搬送時の都合等によって、同軸電線10の端部を正確に揃えた位置に配設するのは困難となり、通常、同軸電線10の端部はある程度の範囲でばらついている。本実施形態では、そのように端部がある程度ばらついた状態で一定位置に配設される場合に適した装置として構成されている。

0066

もっとも、電線保持部260としては、上記の他、第2実施形態で説明したように、手動にてクランプする構成等種々構成を採用することもできる。

0067

当接移動機構部240は、上記電線保持部260で保持された同軸電線10の内部絶縁体12の先端面とストッパ部材222の当接基準面223とが当接するように、ストッパ部材222を移動させるように構成されている。ここでは、当接移動機構部240は、図示省略の固定基台上に固定されたエアシリンダ又は油圧シリンダ等のアクチュエータであり、挿入方向に沿って進退駆動されるロッド部242の先端部が可動板248に連結固定されている。そして、ロッド部242を進退駆動させることによって、可動板248が挿入方向に沿って移動すると共に、この移動に伴ってストッパ部材222及びプッシャー部材230が挿入方向に沿って移動する。そして、ストッパ部材222を電線保持部260で保持された同軸電線10の先端部に向けて移動させることで、内部絶縁体12の先端部が筒状部材18の他端部内に挿入されると共に同軸電線10の先端部に突出する内導体11が逃げ凹部222a内に挿入された状態で、内部絶縁体12の先端面が当接基準面223に当接する状態となる。なお、この当接移動機構部240による挿入方向への移動範囲は、電線保持部260によって保持される同軸電線10の内部絶縁体12の先端面のばらつき範囲を想定した場合に、当該ばらつき範囲のうち最もストッパ部材222から離れた位置に、ストッパ部材222の当接基準面223が達する或は越える程度に設定されている。つまり、電線保持部260によって保持される同軸電線10の内部絶縁体12の先端面のばらつきの範囲を想定し、当該ばらつき範囲のうちストッパ部材222から最も離れた位置に内部絶縁体12の先端面が配設された場合でも、ストッパ部材222の当接基準面223が内部絶縁体12の先端面に当接することができる程度に、前記移動範囲が設定されている。

0068

挿入範囲制限部270は、挿入駆動部272と、挿入量調整制御部としての制御部276とを有している。

0069

挿入駆動部272は、上記プッシャー部材230を前記筒状部材18の挿入方向に沿って移動駆動可能に構成されると共に、その移動駆動量を調整制御可能に構成されている。このような挿入駆動部272としては、ボールねじ軸可動ナット部を螺合させ、前記ボールねじを回転させるモータの回転量を調整することによって可動ナット内の移動量を調整する構成、リニアモータ等、多点位置決め可能な直線駆動機構を採用することができる。この挿入駆動部272は、可動板248に取付固定されており、突出移動量を調整可能なロッド部272aがプッシャー部材230の後端部に連結されている。そして、ロッド部272aに進退駆動によってプッシャー部材230が前記挿入方向に沿って移動駆動される構成とされている。

0070

また、制御部276は、CPU、ROM、RAM等によって構成される一般的なマイクロコンピュータによって構成されており、予め格納されたソフトウエアプログラムに従って後述する所定の動作を行うように構成されている。すなわち、上記当接基準面位置検出部250が本制御部276に接続されると共に、上記当接移動機構部240及び挿入駆動部272が制御部276に接続されている。制御部276の記憶部には、格納されたプッシャー部材230を移動させるべき初期量としての基準値L0が予め格納されている。制御部276は、上記当接基準面位置検出部250及び基準値に基づいてプッシャー部材230を移動させるべき実際の移動量を算出する移動量算出部276aとしての機能を有しており、当該算出された移動量に応じて挿入駆動部272を駆動制御するように構成されている。

0071

実際の移動量は例えば次のようにして算出される。

0072

まず、基準値L0は次の場合を想定して設定されているとする。すなわち、当接移動機構部240によりストッパ部材222及びプッシャー部材230を同軸電線10側に移動させた場合において、当接基準面位置検出部250の検出ロッド部252が退避することなる最大量突出している状態、つまり、プッシャー部材230に対するストッパ部材222の突出量が初期状態のままである状態を想定している。そして、当該状態において、内部絶縁体12の先端面の先端面がストッパ部材222の当接基準面223に当接していると想定し、この状態から筒状部材18を所定の正規位置に挿入するのに必要な移動量を基準値L0として設定する。

0073

そして、当接移動機構部240によりストッパ部材222及びプッシャー部材230を実際に同軸電線10側に移動させた場合において、その移動途中でストッパ部材222の当接基準面223が内部絶縁体12の先端面に当接すると、ストッパ部材222はプッシャー部材230に対して相対的に後退移動する。その相対的な後退移動量に応じて当接基準面位置検出部250の検出ロッド部252が退避移動することになるので、当該プッシャー部材230の相対的な後退移動量が補正量Laとして、当接基準面位置検出部250により検出される。

0074

そして、上記基準値L0から補正量Laを減算することによって、実際の当接基準面223及び内部絶縁体12の先端面の位置に対してプッシャー部材230の押込当接部230bを移動させるべき量を算出することができる。

0075

なお、移動量の算出は、内部絶縁体12の先端面のばらつき範囲内の中央値或は最頻値を基準とする基準値L0及び補正量Laに基づいて行ってもよく、具体的な算出方法としては各種例が考えられる。要するに、当接基準面位置検出部250の検出結果に応じて当接基準面223の実際の位置を基準とする押込完了位置Pに押込当接部230bが配設されるように、移動量を算出できればよい。

0076

この筒状部材挿入装置220の動作について図17に示すフローチャート及び図18図20の動作説明図を参照して説明する。

0077

まず、初期状態において、図18に示すように、プッシャー部材230及びストッパ部材222を筒状部材18の挿入方向に対して後退させ、ストッパ部材222の先端部をプッシャー部材230の押込当接部230bよりも突出させた状態とする。また、同軸電線10を電線保持部260により保持する。また、筒状部材18を、ストッパ部材222の先端部に外嵌めするようにセットする。同軸電線10及び筒状部材18のセットは、別途設けられた搬送装置或はフィーダー装置又は手動で行われるものであってもよい。

0078

この状態で、図示省略の入力手段又は他の装置等から挿入支持が与えられると、制御部276は、ステップS1に示すように、当接移動機構部240に移動駆動指令を与える。これにより、図19に示すように、ストッパ部材222及びプッシャー部材230が挿入方向に移動し、内部絶縁体12の先端部が筒状部材18の他端部内に挿入されると共に同軸電線10の先端部に突出する内導体11が逃げ凹部222a内に挿入された状態で、内部絶縁体12の先端面が当接基準面223に当接する状態となる。

0079

この状態で、ステップS2において、制御部276は、当接基準面位置検出部250を通じて検出される補正量Laを取得する。

0080

続いて、ステップS3において、制御部276は、基準値L0及び補正量Laに基づいて移動量Lを算出する。

0081

続いて、ステップS4において、制御部276は、挿入駆動部272に対して上記移動量Lだけ移動駆動させる旨の指令を与える。これにより、挿入駆動部272は、当該移動量Lだけプッシャー部材230を移動させる。これにより、図20に示すように、押込当接部130bにより筒状部材18が同軸電線10側に押され、内部絶縁体12と外導体13との間に挿入される。そして、押込当接部130bが移動量Lだけ移動され当接基準面123を越えて当該当接基準面123から一定寸法H離れた押込完了位置Pに移動して停止し、筒状部材18の挿入押込が終了する。

0082

この後、制御部276が、当接移動機構部240及び挿入駆動部272に復帰指令を与えると、上記初期状態に復帰して挿入動作を終了する。

0083

以上のように構成された筒状部材挿入装置20によると、電線保持部260により同軸電線10を保持した状態で、ストッパ部材222を挿入方向に移動させ、当接基準面位置検出部250により当接基準面23の位置を検出し、この検出結果に応じて当接基準面23を基準とする押込完了位置Pに押込当接部230bが配設されるように挿入駆動部272によるストッパ部材222を移動量を制御して、内部絶縁体12の先端面に対して一定位置に配設されるように筒状部材18を挿入することができる。かかる筒状部材挿入装置220は、特に、一定位置に保持される同軸電線10の内部絶縁体12の先端面の位置が不揃いとなる場合において、当該先端面の位置に合せて筒状部材18を位置精度よく挿入できるという点で利点が大きい。

図面の簡単な説明

0084

同軸電線の端末部構造を示す概略平面図である。
同上の端末部構造を加工する際の工程を示す説明図である。
同上の端末部構造を加工する際の工程を示す説明図である。
同上の端末部構造を加工する際の工程を示す説明図である。
第1実施形態に係る筒状部材挿入装置を示す概略図である。
同上の筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を示す説明図である。
同上の筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を示す説明図である。
第2実施形態に係る筒状部材挿入装置を示す概略平面図である。
同上の筒状部材挿入装置を示す概略側面図である。
図9のX−X線概略断面図である。
電線保持部の一具体例を示す図である。
筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を説明するための図である。
筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を説明するための図である。
第3実施形態に係る筒状部材挿入装置を示す平面図である。
同上の筒状部材挿入装置の要部概略断面図である。
同上の筒状部材挿入装置220の電気的構成を示すブロック図である。
筒状部材挿入装置の動作を示すフローチャートである。
筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を説明するための図である。
筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を説明するための図である。
筒状部材挿入装置による筒状部材の挿入動作を説明するための図である。

符号の説明

0085

10同軸電線
12内部絶縁体
13外導体
18筒状部材
20、120、220筒状部材挿入装置
22、122、222ストッパ部材
23、123、223当接基準面
30、130、230プッシャー部材
30b、130b、230b押込当接部
40挿入範囲制限部
140プッシャー可動支持機構部
146移動範囲規制部
160電線保持部
240 当接移動機構部
250 当接基準面位置検出部
260 電線保持部
270 挿入範囲制限部
272 挿入駆動部
276 制御部
276a移動量算出部

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