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技術 ワイヤーハーネス組立用電線保持装置、ワイヤーハーネス組立用作業台及びワイヤーハーネス組立作業用装置

出願人 住友電装株式会社
発明者 伊藤晃
出願日 2008年11月14日 (12年1ヶ月経過) 出願番号 2008-292012
公開日 2010年5月27日 (10年6ヶ月経過) 公開番号 2010-118292
状態 特許登録済
技術分野 車両用電気・流体回路 電線ケーブルの製造(1)
主要キーワード エアボンベ エアカプラ 非係合姿勢 嵌め込み構造 引上げ力 メカニカルバルブ 案内治具 係合切
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (15)

課題

上昇状態にある電線ガイド部材を上昇状態に維持しつつ、下降状態にある電線ガイド部材を上昇させる。

解決手段

電線保持可能な電線ガイド部材22と、電線ガイド部材22を昇降可能に支持する支持部材26とを有し、電線ガイド部材22が電線保持位置H2から上方に移動されることで位置H2に維持される状態と位置H2から下降可能になる状態との間で切替えられる電線案内保持具20と、電線ガイド部材22を押上げるエアアクチュエータ30と、エアアクチュエータ30に対するエア供給路40と、押圧状態でエア供給路40を開状態にすると共に非押圧状態でエア供給路40を閉状態にする操作部54を有する弁機構部50とを備える。電線ガイド部材22が最下降位置H1に位置する状態では操作部54が押圧され、電線ガイド部材22が最下降位置H1から上方に位置する状態では操作部54が非押圧状態となる。

概要

背景

自動車等におけるワイヤーハーネスは、別途図板上等で所定の配線形態結束された後、自動車等に組込まれる。

図板上でのワイヤーハーネスの組立は、複数の電線を、図板上に立設された電線案内保持具で保持しつつ所定の配線形態に布線し、適宜箇所で結束することにより行われる。

このような電線案内保持具として、特許文献1に開示のものがある。

特許文献1は、電線ガイド部を有する電線ガイド杆と、電線ガイド杆を出退自在に支持する支持筒体とを有する案内治具を開示している。電線ガイド杆は、電線布線時には上方に引上げられた状態で電線の案内ガイドを行う。また、布線後のテープ巻作業時等には、電線ガイド杆を僅かに引上げ操作した後引上げ操作力を解除すれば、電線ガイド杆が下降操作される。これにより、テープ巻作業時等において、電線ガイド杆が邪魔にならないようにすることができる。

特開平6−333441号公報

概要

上昇状態にある電線ガイド部材を上昇状態に維持しつつ、下降状態にある電線ガイド部材を上昇させる。電線を保持可能な電線ガイド部材22と、電線ガイド部材22を昇降可能に支持する支持部材26とを有し、電線ガイド部材22が電線保持位置H2から上方に移動されることで位置H2に維持される状態と位置H2から下降可能になる状態との間で切替えられる電線案内保持具20と、電線ガイド部材22を押上げるエアアクチュエータ30と、エアアクチュエータ30に対するエア供給路40と、押圧状態でエア供給路40を開状態にすると共に非押圧状態でエア供給路40を閉状態にする操作部54を有する弁機構部50とを備える。電線ガイド部材22が最下降位置H1に位置する状態では操作部54が押圧され、電線ガイド部材22が最下降位置H1から上方に位置する状態では操作部54が非押圧状態となる。

目的

そこで、本発明は、上昇状態にある電線ガイド部材については上昇状態に維持しつつ、下降状態にある電線ガイド部材を上昇させることができるようにすることを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

ワイヤーハーネス布線ベースに設けられて電線を持するワイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、電線を保持可能な電線保持部を有する電線ガイド部材と、前記電線ガイド部材を最上昇位置最下降位置との間で昇降可能に支持し、前記ワイヤーハーネス布線ベースに固定される支持部材とを有し、前記電線ガイド部材が前記最上昇位置よりも下方の電線保持位置に上昇した状態からさらに上方に移動されることで、前記電線保持位置に維持される状態と前記電線保持位置から下降可能になる状態との間で切替えられる電線案内保持具と、エアの供給状態に応じて進退移動しその進出移動により前記電線ガイド部材を上昇方向に押上げるロッド部を有するエアアクチュエータと、前記エアアクチュエータに対してエアを供給するエア供給路と、前記エア供給路に設けられた弁と、押圧状態で前記弁を開状態にすると共に非押圧状態で前記弁を閉状態にする操作部とを有する弁機構部と、を備え、前記電線案内保持具に、前記電線ガイド部材の昇降移動に伴い昇降移動し、前記電線ガイド部材が最下降位置に位置する状態で前記操作部を押圧すると共に前記電線ガイド部材が前記最下降位置から上昇すると前記操作部に対して非押圧状態となる第1当接部が設けられ、前記エアアクチュエータに、前記ロッド部の進出移動に伴い移動し、前記ロッド部が退避移動した状態では前記操作部に対して非押圧状態になると共に、前記電線ガイド部材を前記最下降位置から上昇させるように前記ロッド部が進出移動すると前記第1当接部に続いて前記操作部を押圧可能な第2当接部が設けられた、ワイヤーハーネス組立用電線保持装置。

請求項2

請求項1記載のワイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、前記電線案内保持具は、前記支持部材を貫通するように配設された棒状部を有する前記電線ガイド部材と、前記電線ガイド部材の下端部に係合して前記電線ガイド部材を前記電線保持位置に維持する係合姿勢と前記電線ガイド部材の下端部に対する係合を解除して前記電線ガイド部材を前記電線保持位置から下降可能にする非係合姿勢との間で姿勢変更可能な係合部材と、前記電線ガイド部材の下端部に設けられ前記電線ガイド部材が前記電線保持位置から上方に移動されることで前記係合部材に当接して、前記係合姿勢にある前記係合部材を非係合姿勢に姿勢変更させ、前記非係合姿勢にある前記係合部材を前記係合姿勢に姿勢変更させる係合切替部とを有し、前記係合切替部が前記第1当接部である、ワイヤーハーネス組立用電線保持装置。

請求項3

請求項1又は請求項2記載のワイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、前記エア供給路のエア供給元側に、エア供給源からのエアカプラ着脱可能に連結される受側エアカプラが設けられる、ワイヤーハーネス組立用電線保持装置。

請求項4

請求項1〜請求項3のいずれかに記載のワイヤーハーネス組立用電線保持装置複数と、前記複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置が立設されたワイヤーハーネス布線ベースと、単一のエア供給源からのエア供給を、前記複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置のそれぞれの前記エア供給路に分岐させる分岐経路と、を備えるワイヤーハーネス組立用作業台

請求項5

所定のラインに沿って所定の移動方向に移動可能に設けられた請求項4記載のワイヤーハーネス組立用作業台と、供給源側エア供給路を介してエア前記エア供給源に接続され、前記分岐経路の受側ウエアカプラに着脱可能な供給源側エアカプラと、前記所定のラインに沿って配設され、前記供給源側エアカプラを前記所定のラインに沿って移動自在に支持するレール部材と、を備え、前記レール部材は、前記所定のラインにおける前記ワイヤーハーネス組立用作業台の移動方向に向けて上方に傾斜している、ワイヤーハーネス組立作業用装置

技術分野

0001

この発明は、ワイヤーハーネス組立てる際に電線を保持する技術に関する。

背景技術

0002

自動車等におけるワイヤーハーネスは、別途図板上等で所定の配線形態結束された後、自動車等に組込まれる。

0003

図板上でのワイヤーハーネスの組立は、複数の電線を、図板上に立設された電線案内保持具で保持しつつ所定の配線形態に布線し、適宜箇所で結束することにより行われる。

0004

このような電線案内保持具として、特許文献1に開示のものがある。

0005

特許文献1は、電線ガイド部を有する電線ガイド杆と、電線ガイド杆を出退自在に支持する支持筒体とを有する案内治具を開示している。電線ガイド杆は、電線布線時には上方に引上げられた状態で電線の案内ガイドを行う。また、布線後のテープ巻作業時等には、電線ガイド杆を僅かに引上げ操作した後引上げ操作力を解除すれば、電線ガイド杆が下降操作される。これにより、テープ巻作業時等において、電線ガイド杆が邪魔にならないようにすることができる。

0006

特開平6−333441号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ところで、連続的なワイヤーハーネスの組立て作業を行うにあたっては、前回のワイヤーハーネス組立て作業に際して下降操作された電線ガイド杆を上方に引上げる作業が必要となる。しかしながら、特許文献1に開示の案内治具では、上昇状態にある電線ガイド杆に引上げ力を加えると、電線ガイド杆は下降してしまう。このため、電線ガイド杆が上昇した状態と下降した状態とが混在する状況下において、電線ガイド杆を一括して上昇状態にする構成を実現することは困難であった。

0008

そこで、本発明は、上昇状態にある電線ガイド部材については上昇状態に維持しつつ、下降状態にある電線ガイド部材を上昇させることができるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するため、第1の態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置は、ワイヤーハーネス布線ベースに設けられて電線を持するワイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、電線を保持可能な電線保持部を有する電線ガイド部材と、前記電線ガイド部材を最上昇位置最下降位置との間で昇降可能に支持し、前記ワイヤーハーネス布線ベースに固定される支持部材とを有し、前記電線ガイド部材が前記最上昇位置よりも下方の電線保持位置に上昇した状態からさらに上方に移動されることで、前記電線保持位置に維持される状態と前記電線保持位置から下降可能になる状態との間で切替えられる電線案内保持具と、エアの供給状態に応じて進退移動しその進出移動により前記電線ガイド部材を上昇方向に押上げるロッド部を有するエアアクチュエータと、前記エアアクチュエータに対してエアを供給するエア供給路と、前記エア供給路に設けられた弁と、押圧状態で前記弁を開状態にすると共に非押圧状態で前記弁を閉状態にする操作部とを有する弁機構部とを備え、前記電線案内保持具に、前記電線ガイド部材の昇降移動に伴い昇降移動し、前記電線ガイド部材が最下降位置に位置する状態で前記操作部を押圧すると共に前記電線ガイド部材が前記最下降位置から上昇すると前記操作部に対して非押圧状態となる第1当接部が設けられ、前記エアアクチュエータに、前記ロッド部の進出移動に伴い移動し、前記ロッド部が退避移動した状態では前記操作部に対して非押圧状態になると共に、前記電線ガイド部材を前記最下降位置から上昇させるように前記ロッド部が進出移動すると前記第1当接部に続いて前記操作部を押圧可能な第2当接部が設けられたものである。

0010

第2の態様は、第1の態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、前記電線案内保持具は、前記支持部材を貫通するように配設された棒状部を有する前記電線ガイド部材と、前記電線ガイド部材の下端部に係合して前記電線ガイド部材を前記電線保持位置に維持する係合姿勢と前記電線ガイド部材の下端部に対する係合を解除して前記電線ガイド部材を前記電線保持位置から下降可能にする非係合姿勢との間で姿勢変更可能な係合部材と、前記電線ガイド部材の下端部に設けられ前記電線ガイド部材が前記電線保持位置から上方に移動されることで前記係合部材に当接して、前記係合姿勢にある前記係合部材を非係合姿勢に姿勢変更させ、前記非係合姿勢にある前記係合部材を前記係合姿勢に姿勢変更させる係合切替部とを有し、前記係合切替部が前記第1当接部であるものである。

0011

第3の態様は、第1又は第2の態様に係るイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、前記エア供給路のエア供給元側に、エア供給源からのエアカプラ着脱可能に連結される受側エアカプラが設けられるものである。

0012

第4の態様は、第1〜第3のいずれかの態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置複数と、前記複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置が立設されたワイヤーハーネス布線ベースと、単一のエア供給源からのエア供給を、前記複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置のそれぞれの前記エア供給路に分岐させる分岐経路とを備えるものである。

0013

第5の態様に係るワイヤーハーネス組立用作業台は、所定のラインに沿って所定の移動方向に移動可能に設けられた第4の態様に係るワイヤーハーネス組立用作業台と、供給源側エア供給路を介してエア前記エア供給源に接続され、前記分岐経路の受側ウエアカプラに着脱可能な供給源側エアカプラと、前記所定のラインに沿って配設され、前記供給源側エアカプラを前記所定のラインに沿って移動自在に支持するレール部材とを備え、前記レール部材は、前記所定のラインにおける前記ワイヤーハーネス組立用作業台の移動方向に向けて上方に傾斜しているものである。

発明の効果

0014

第1の態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置によると、電線ガイド部材が電線保持位置にある状態では、第1当接部は操作部に対して非押圧状態となっているため、弁機構部の弁は閉状態に維持される。従って、エアアクチュエータに対するエアの供給はなされず、エアアクチュエータは動作しない。これにより、上昇状態にある電線ガイド部材については上昇状態に維持される。また、電線ガイド部材が最下降位置にある状態では、第1当接部は操作部を押圧した状態となっているため、弁機構部の弁は開状態に維持される。従って、エア供給路を通じてエアアクチュエータに対するエア供給が可能な状態となり、エアアクチュエータによるロッド部の進出移動により、電線ガイド部材が上昇し始める。ロッド部の進出移動により、電線ガイド部材が最下降位置から上昇すると、前記第1当接部に続いて第2当接部が前記操作部を押圧するので、エア供給路を通じたエアアクチュエータに対するエア供給は継続され、電線ガイド部材は電線保持位置を越えるまで上昇され、電線保持位置に維持可能な状態となる。これにより、エア供給路を通じてエア供給を行った場合に、上昇状態にある電線ガイド部材については上昇状態に維持しつつ、下降状態にある電線ガイド部材を上昇させることができることになる。

0015

第2の態様によると、係合切替部を第1当接部として用いているため、構成の簡易化が図られる。

0016

第3の態様によると、エア供給源からのエアカプラを連結することでエアを供給でき、エア供給源からのエアカプラを外すことで、エア配管を通じてエアアクチュエータのエアを抜いて、ロッド部を退避可能な状態、つまり、電線ガイド部材を下降可能な状態にすることができる。

0017

第4の態様によると、複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置を一括して上昇させることができる。

0018

第5の態様によると、ワイヤーハーネス組立用作業台を所定のラインに沿って所定の移動方向に移動させる途中で、供給源型エアカプラを受側エアカプラに接続して電線ガイド部材を一括した上昇させ、この後、エアカプラを外すことで電線ガイド部材を下降可能な状態にすることができる。また、エアアクチュエータを外すと、レール部材の傾斜によりエアカプラは元の位置に復帰移動することができる。このため、エアカプラを元の位置に復帰移動させる手間を省くことでき、複数のワイヤーハーネス組立用作業台を用いた流れ作業を円滑に実施することができる。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、実施形態に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置について説明する。図1はワイヤーハーネス組立用電線保持装置10を示す説明図であり、図2は同ワイヤーハーネス組立用電線保持装置10における配管路を示す図である。

0020

このワイヤーハーネス組立用電線保持装置10は、ワイヤーハーネス布線ベース72に設けられて電線を所定位置に保持する用途で用いられるものであり、電線案内保持具20と、エアアクチュエータ30と、エア供給路40と、弁機構部50とを備えている。

0021

電線案内保持具20は、電線を保持する電線ガイド部材22と、電線ガイド部材22を昇降可能に支持する支持部材26とを備えている。

0022

電線ガイド部材22は、棒状部23と電線保持部24とを備えている。棒状部23は、長尺棒状に形成されている。棒状部23の長さ寸法は、ワイヤーハーネス布線ベース72に対して支持すべき電線の高さ位置に応じて適宜設定される。電線保持部24は、ワイヤーハーネスを構成する一又は複数の電線を所定位置にて保持可能に構成されており、上記棒状部23の上端部に固定されている。ここでは、電線保持部24は、略U字状に形成されており、その略U字状部分内に一又は複数の電線を挿入することで、当該電線を一定位置にて保持する構成とされている。もっとも、電線保持部24は、電線を一定位置にて保持可能な構成であればよく、略V字状、略Y字状の形状等であってもよく、また、ワイヤーハーネス結束用部品等と共に電線を一定位置に保持可能な構成であってもよい。

0023

支持部材26は、上記電線ガイド部材22を最上昇位置H3(図8参照)と最下降位置H1(図1参照)との間で昇降可能に支持可能に構成されると共に、ワイヤーハーネス布線ベース72に固定可能に構成されている。なお、電線ガイド部材22を昇降可能に支持するとは、ワイヤーハーネス布線ベース72に対する昇降移動、つまり、ワイヤーハーネス布線ベース72に対する突出寸法可変であることをいい、必ずしも鉛直方向における変位を意味するものではない。

0024

より具体的には、支持部材26は、上記電線ガイド部材22の棒状部23を挿通可能な孔部を有する略筒状に形成されている。そして、ワイヤーハーネス布線ベース72に形成された固定孔72hに貫通状に配設された状態で、ワイヤーハーネス布線ベース72に取付固定されている。ワイヤーハーネス布線ベース72に対する支持部材26の固定は、ボルト止、嵌め込み構造等各種構成により実現することができる。そして、上記棒状部23は、支持部材26を貫通するように配設されることで、その下端部をワイヤーハーネス布線ベース72の下方に突出させた状態で、ワイヤーハーネス布線ベース72に対して昇降可能に支持されている。

0025

また、この電線案内保持具20には、電線ガイド部材22が所定の電線保持位置H2に位置する状態からさらに上方に移動されることで、前記電線ガイド部材22を前記電線保持位置H2に維持する状態と、電線ガイド部材22を電線保持位置H2から下降可能にする状態とで双方向に切替可能な昇降位置決め部60が設けられている。なお、上記電線保持位置H2は、ワイヤーハーネス布線ベース72より上昇して電線を保持することとなる位置であり、最上昇位置H3と最下降位置H1との間、より具体的には、最上昇位置H3よりも上記切替動作に必要な長さ分(僅かに)下方の位置である。

0026

図3図6は昇降位置決め部60の動作を示す説明図である。ここでは、昇降位置決め部60は、係合部材64と、係合切替部66とを有しており、電線ガイド部材22の昇降移動に連動して係合切替部66が係合部材64の姿勢を変更することで、上記2つの状態を切替えるようにしている。

0027

より具体的には、ワイヤーハーネス布線ベース72の下部であって支持部材26に対応する位置に、取付ブラケット61が取付固定されている。係合部材64は、棒状部23の移動経路側方位置で、取付ブラケット61に回転可能に支持されている。また、係合部材64は、長尺片形状に形成されており、その両端部に凹部64aが形成されている。そして、いずれか一方の凹部64aを、棒状部23の下端部の一側部に形成された切欠部23hの上端部に対向させる係合姿勢にすることで、凹部64aが切欠部23hの上端部に係合して電線ガイド部材22の下降を抑制し、もって、電線ガイド部材22を電線保持位置H2に維持する構成となっている(図5及び図6参照)。また、係合部材64の長尺方向を棒状部23の長手方向に沿った非係合姿勢にすることで、凹部64aと切欠部23hとの係合を解除し、もって電線ガイド部材22を電線保持位置H2から下降可能な状態にする構成とされている(図3及び図4参照)。

0028

また、棒状部23の下端部(ワイヤーハーネス布線ベース72の下面側に突出する側の端部)に係合切替部66が取付けられている。係合切替部66は、棒状部23(ここでは下端部)から側方に延出すると共にその延出先端部で上方(係合部材64側)に延出する略L字状の形状を有している。係合切替部66の先端部66aは、電線ガイド部材22の昇降移動に伴い係合部材64に対して下方より接近及び離隔移動し、電線ガイド部材22が電線保持位置H2から上方に移動すると、係合部材64に対してその回転軸よりも外方から当接可能に構成されている。そして、係合切替部66の先端部66aが係合部材64に当接する度に、係合姿勢にある係合部材64についてはそれを非係合姿勢に姿勢変更し、非係合姿勢にある係合部材64についてはそれを係合姿勢に変更する構成とされている。なお、上記係合切替部66は、後述するように第1当接部として用いられる。

0029

また、棒状部23の下端部には、係合切替部66と取付ブラケット61との間に介在するように、コイルバネ62が外嵌めされている。このコイルバネ62は、電線ガイド部材22が電線ガイド部材22よりも上方に位置した状態で、係合切替部66と取付ブラケット61との間に圧縮状に介在し、電線ガイド部材22を下方に付勢する付勢部材として用いられる。

0030

昇降位置決め部60の動作について説明する。まず、電線ガイド部材22が電線保持位置H2よりも下方にある状態では、図3に示すように、係合部材64は、その長手方向を棒状部23の長手方向に沿って配設した姿勢となっており、電線ガイド部材22は昇降可能な状態とされている。この状態から、電線ガイド部材22を電線保持位置H2に上昇させると、図4に示すように、係合切替部66の先端部が係合部材64の下向きの凹部64a内に当接する。さらに、電線ガイド部材22を電線保持位置H2よりも上方に移動させると、図5に示すように、係合切替部66の先端部が係合部材64の下向きの凹部64aを上方に押込み、係合部材64が傾くように回転し、その上向きの凹部64aが切欠部23hの上端部に対向する姿勢となる。この状態から電線ガイド部材22を上昇させる力を解除すると、コイルバネ62による付勢下、電線ガイド部材22が下降し、図6に示すように、係合部材64の一方側の凹部64aが切欠部23hの上端部に係合する。これにより、電線ガイド部材22が電線保持位置H2にて維持される。

0031

また、上記状態から、電線ガイド部材22を電線保持位置H2からから上昇させると、係合切替部66の先端部が係合部材64のうち凹部64aが形成されていない側面に当接して上方に押込み、係合部材64をさらに回転させる。これにより、係合部材64は、その長手方向を棒状部23の長手方向に沿わせた姿勢に変更され、凹部64aと切欠部23hとの係合が解除される。すると、電線ガイド部材22は、コイルバネ62の付勢力及び自重等により下降可能な状態となる(図3及び図4参照)。

0032

なお、昇降位置決め部60の構成は上記例に限られず、例えば、ハート型カム溝と該カム溝内を移動する係止部材との組合わせによって実現されていてもよい。要するに、昇降位置決め部60としては、電線ガイド部材22が所定の電線保持位置H2に位置する状態からさらに上方に移動されることで、前記電線ガイド部材22を前記電線保持位置H2に維持する状態と、電線ガイド部材22を電線保持位置H2から下降可能にする状態とで双方向に切替可能な構成であればよい。

0033

エアアクチュエータ30は、エアの供給状態に応じて進退移動し、その進出移動により電線ガイド部材22を上昇方向に押上げるロッド部34を有している。

0034

より具体的には、エアアクチュエータ30は、シリンダ本体部32とロッド部34とを有するエアシリンダにより構成されている。シリンダ本体部32は略筒状に形成されており、ロッド部34がその一端部(上端部)から進退可能に設けられている。そして、シリンダ本体部32内にエアが供給されることで、ロッド部34が進出方向に駆動される。また、シリンダ本体部32内には、ロッド部34を退避方向に付勢する付勢部材としてのコイルバネ33が設けられており(図2参照)、シリンダ本体部32内のエアを排気可能な状態にすることで、前記コイルバネ33の付勢力によりロッド部34が退避方向に駆動されるようになっている。また、上記ロッド部34の先端部には、シリンダ本体部32の外径よりも大きな外径を持つ太径部34aが取付けられている。

0035

このエアアクチュエータ30は、次の位置及び姿勢でワイヤーハーネス布線ベース72の下方に取付けられている。すなわち、ワイヤーハーネス布線ベース72の下部であって支持部材26に対応する位置に、アクチュエータ取付ブラケット38が取付固定されており、このアクチュエータ取付ブラケット38を介してエアアクチュエータ30が固定されている。エアアクチュエータ30は、電線案内保持具20の下方で電線ガイド部材22の昇降移動方向に沿った方向でロッド部34を進退移動させる姿勢で配設されている。また、エアアクチュエータ30は、ロッド部34が退避した状態では、ロッド部34の先端部が最下降位置H1にある電線ガイド部材22の下端部の下方の位置に配設され、ロッド部34が進出した状態では、ロッド部34の先端部が電線ガイド部材22を最上昇位置H3に押上げる位置に配設されている(図8参照)。

0036

また、上記太径部34aの一側部に第2当接部35が取付けられている。第2当接部35は、長尺状に形成されており、ロッド部34の延在方向に沿って太径部34aの一側部から当該ロッド部34の基端側に向けて延びるように配設されている。そして、ロッド部34の進退移動に伴い電線ガイド部材22の移動方向と略同方向に往復移動するように構成されている。この第2当接部35については、第1当接部として用いられる係合切替部66と共に、弁機構部50との関係で後に詳述する。

0037

エア供給路40は、エアアクチュエータ30に対してエアを供給可能に構成されている。ここでは、エア供給路40は、屈曲可能なエアホースにより構成されている。エア供給路40は、その他、一般的なエア配管等によって構成されていてもよい。エア供給路40の一端部には受側エアカプラ42が連結されており、エア供給路40の他端部は上記エアアクチュエータ30のシリンダ本体部32に接続されている。受側エアカプラ42は、ワイヤーハーネス布線ベース72に固定されている。そして、エア供給源46に供給源側エア供給路47を介して接続されたエアカプラ48が、上記受側エアカプラ42に着脱可能に連結されるようになっている。

0038

受側エアカプラ42及びエアカプラ48としては、着脱可能に連結されかつ連結された状態でエアを送ることができる構成であればよく、エアホース同士を連結する一般的なエアカプラを用いることができる。特に、エアカプラ48としては、通常状態では遮断されてエアの流出を防止しており、受側エアカプラ42と接続されることで開放されてエアを供給可能な構成であることが好ましい。受側エアカプラ42及びエアカプラ48とは、連結された状態で当該連結状態を維持するロック機構が設けられていてもよいが、これは必須ではない。

0039

なお、上記エア供給源46としては、エアコンプレッサ圧縮エアを収容したエアボンベ等を用いることができ、供給源側エア供給路47としては、工場設備に配設される一般的なエア配管等を用いることができる。

0040

また、上記エア供給路40の途中には、弁機構部50が介挿されている。弁機構部50は、弁52を有する弁本体部53と、弁52を開閉切替える操作部54とを有している。弁52は、エア供給路40を通流可能状態にする開状態とエア供給路40を遮断状態にする閉状態とで切替可能に構成されている。なお、上記閉状態では、エア供給源46側からエアアクチュエータ30に向けてエアが送られない状態であればよく、エア供給源46側からのエアを外部に逃す態様であってもよい。また、操作部54は、板バネ等の付勢部により弁本体部53に対して離間方向に付勢された状態で、当該弁本体部53に対して出退可能に設けられている。そして、操作部54は、押圧により押込まれた状態で弁52を開状態にすると共に、押圧力が解除されて突出状態復帰した状態で弁52を閉状態にする構成とされている。なお、この操作部54の先端部にはローラ54aが回転自在に取付けられている。このような弁機構部50としては、いわゆるノーマルクローズ型メカニカルバルブを用いることができる。

0041

この弁機構部50は、アクチュエータ取付ブラケット38の側方部分に取付固定されている。この弁機構部50は、電線ガイド部材22が最下降位置H1に位置する状態で操作部54が係合切替部66に接触して押込まれ、電線ガイド部材22が最下降位置H1よりも上方に上昇した状態で操作部54が係合切替部66に対して非接触状態として突出状態に復帰する位置及び姿勢で取付固定されている。

0042

つまり、電線案内保持具20には、電線ガイド部材22の昇降移動に伴って昇降移動し、電線ガイド部材22が最下降位置H1に位置する状態で操作部54を押圧すると共に電線ガイド部材22が最下降位置H1から上昇すると操作部54を非押圧状態とする第1当接部として、係合切替部66が設けられている。

0043

また、上記第2当接部35は、上記係合切替部66の下方に設けられており、ロッド部34が最も退避した状態では操作部54に対して非押圧状態になると共に(図1及び図10参照)、電線ガイド部材22を最下降位置H1から上昇させるようにロッド部34が進出移動すると上記係合切替部66に続いて操作部54を押圧し(図7参照)、さらに、電線ガイド部材22を最上昇位置H3に上昇させるまで継続して操作部54を押圧する(図8及び図9参照)ように構成されている。

0044

このワイヤーハーネス組立用電線保持装置10の動作について、図1図7図10を参照して説明する。

0045

まず、電線ガイド部材22が最下降位置H1にある状態では、操作部54は係合切替部66により押圧されており、弁機構部50は開状態となっている(図1参照)。この状態で、エアカプラ48を受側エアカプラ42に接続すると、エアがエア供給路40及び弁機構部50を介してエアアクチュエータ30に供給され、ロッド部34が進出移動する。ロッド部34が電線ガイド部材22を上昇させるように進出移動し、係合切替部66が操作部54を押圧しない状態になると、続いて、第2当接部35が操作部54を押圧するようになる。これにより、弁機構部50は開状態に維持され、エアアクチュエータ30に対するエア供給が継続され、ロッド部34の進出駆動が継続される(図7参照)。これにより、電線ガイド部材22が電線保持位置H2を越え最上昇位置H3に達するまでロッド部34が進出される(図8参照)。この状態でも、操作部54は第2当接部35により押圧されており、弁機構部50は開状態に維持されている。

0046

この後、エアカプラ48を受側エアカプラ42から抜くと、シリンダ本体部32内のエアはエア供給路40から受側エアカプラ42を通じて外部に開放可能な状態となり、エアアクチュエータ30のコイルバネ62の付勢力によりロッド部34は退避移動する。この際、電線ガイド部材22は一旦電線保持位置H2を越えて上方に移動しているので、昇降位置決め部60により電線保持位置H2に維持される(図9参照)。最終的には、電線ガイド部材22が電線保持位置H2に維持された状態で、電線ガイド部材22は、最下降位置H1まで下降した状態となる(図10参照)。

0047

一方、電線ガイド部材22が電線保持位置H2に上昇した状態では、係合切替部66は操作部54の上方位置にあり、従って、操作部54は非押圧状態とされ、弁機構部50は閉状態となっている(図10参照)。よって、この状態で、エアカプラ48を受側エアカプラ42に接続しても、弁機構部50から先にエアは供給されず、エアアクチュエータ30のロッド部34は進出移動しない。従って、電線ガイド部材22は電線保持位置H2に維持された状態のままとなる。

0048

電線ガイド部材22が電線保持位置H2にある場合、作業者が、電線ガイド部材22を持って電線保持位置H2から上方に若干引上げた後、手を離せば、電線ガイド部材22は最下降位置H1に下降する。

0049

以上のように構成されたワイヤーハーネス組立用電線保持装置10によると、電線ガイド部材22が電線保持位置H2にある状態では、エアカプラ48を受側エアカプラ42に接続しても、エアアクチュエータ30のロッド部34は進出せず、従って、電線ガイド部材22は電線保持位置H2にある状態に維持される。一方、電線ガイド部材22が最下降位置H1にある状態では、エアカプラ48を受側エアカプラ42に接続すると、エアアクチュエータ30にエアが供給され、ロッド部34が進出する。これにより、電線ガイド部材22が電線保持位置H2を越えて上方に持上げられる。そして、エアカプラ48を受側エアカプラ42から抜くと、ロッド部34が退避移動すると共に、電線ガイド部材22が若干下降し、昇降位置決め部60により電線保持位置H2に維持される。これにより、エア供給路40を通じてエア供給を行った場合に、電線保持位置H2にある電線ガイド部材22については当該電線保持位置H2に維持すると共に、最下降位置H1にある電線ガイド部材22については電線保持位置H2に上昇させることができる。

0050

また、係合切替部66を第1当接部として用いているため、部品の共用化が図られ、構成の簡易化が図られる。

0051

もっとも、係合切替部66とは別の部材を、第1当接部として棒状部23に取付けてもよい。つまり、第1当接部は、電線ガイド部材22の昇降移動に伴い昇降移動し、電線ガイド部材22が最下降位置H1に位置する状態で操作部54を押圧すると共に電線ガイド部材22が最下降位置H1から上昇すると操作部54に対して非押圧状態となる位置及び姿勢で電線ガイド部材22に取付けられた構成であればよい。

0052

また、エア供給路40のエア供給元側に、エアカプラ48を着脱可能に連結可能な受側エアカプラ42が設けられているため、エアカプラ48を連結することでエアを供給し、エアカプラ48を抜くことでエアアクチュエータ30のエアを抜いてロッド部34を退避可能な状態、つまり、電線ガイド部材22を下降可能な状態にすることができる。もっとも、別途設けた弁機構によって、エアの通流、遮断、排気等を可能な構成にしてもよい。

0053

上記ワイヤーハーネス組立用電線保持装置10を備えるワイヤーハーネス組立用作業台70及びその作業台70を備えるワイヤーハーネス組立作業用装置90について説明する。

0054

図11はワイヤーハーネス組立作業用装置90を示す説明図であり、図12及び図13はその使用方法を説明する図であり、図14はワイヤーハーネス組立用作業台70を示す説明図である。

0055

ワイヤーハーネス組立作業用装置90は、複数のワイヤーハーネス組立用作業台70と、供給源側エアカプラ48と、レール部材96とを備えている。

0056

ワイヤーハーネス組立用作業台70は、走行台73上にフレーム74を介してワイヤーハーネス布線ベース72が所定姿勢支持固定された構成とされている。

0057

走行台73は、複数の車輪73aを有しており、所定の移動方向Pに移動可能に構成されている。走行台73は、好ましくは、モータ等の回転駆動機構部を有しており、所定の移動方向Pに自走移動可能に構成されている。もっとも、外部の駆動機構の駆動により移動される構成であってもよく、又は、作業者に押されることで移動可能な構成であってもよい。ここで、移動方向Pとは、ワイヤーハーネス組立作業都合上、ワイヤーハーネス組立用作業台70が移動される方向である。また、ワイヤーハーネス組立用作業台70は、コンベア上に載置されてそのコンベアによる移動によって所定の移動方向Pに移動可能とされる構成であってもよい。

0058

ワイヤーハーネス布線ベース72は、ワイヤーハーネス組立作業を行い易いように、作業者に対して下方に傾斜した姿勢で固定されている。ワイヤーハーネス布線ベース72は、板状であってもよいし、或は、棒状部材によって枠状に組立てられた構成であってもよい。

0059

このワイヤーハーネス布線ベース72に、上記ワイヤーハーネス組立用電線保持装置10が複数立設状に固定されている。ワイヤーハーネス布線ベース72には、ワイヤーハーネス組立用電線保持装置10の他にも、昇降しない固定式のワイヤーハーネス保持具等が立設されているが、それらについては図示を省略している。

0060

また、ワイヤーハーネス布線ベース72には、単一のエア供給源46からのエア供給を、複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置10のそれぞれのエア供給路40に分岐させる分岐経路75が組込まれている。分岐経路75は、エアホース、エア配管等により構成することができる。分岐経路75のエア供給元端部には、受側エアカプラ42が連結されており、この受側エアカプラ42はワイヤーハーネス布線ベース72に上向き姿勢で固定されている。また、分岐経路75のそれぞれの分岐端部は、複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置10のそれぞれの供給路40に接続されている。そして、受側エアカプラ42を通じてエアが供給されると、単一のエア供給源46からのエアが分岐経路75を介して分岐されて複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置10のそれぞれに略同時に供給されるようになっている。

0061

このワイヤーハーネス組立用作業台70によると、供給源側エアカプラ48を受側エアカプラ42に接続すると、単一のエア供給源46からのエアが分岐経路75を介して複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置10のそれぞれに同時に供給される。これにより、上述したように、それぞれのワイヤーハーネス組立用電線保持装置10において、電線ガイド部材22が電線保持位置H2に上昇しているものについてはそれを電線保持位置H2に維持することができ、また、電線ガイド部材22が最下降位置H1に下降しているものについてはそれを最上昇位置H3に上昇させることができる。そして、供給源側エアカプラ48を受側エアカプラ42から外すと、最上昇位置H3に上昇した電線ガイド部材22は若干下降して電線保持位置H2に維持される状態となる。このため、複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置10に関して、電線ガイド部材22を一括して電線保持位置H2に維持した状態とすることができる。また、ワイヤーハーネス組立作業における必要性に応じて個別のワイヤーハーネス組立用電線保持装置10の電線ガイド部材22を下降させる場合には、作業者が個別に電線ガイド部材22を若干引上げた後その引上げ操作力を解除することで、当該電線ガイド部材22を最下降位置H1に下降させることができる。

0062

また、上記ワイヤーハーネス組立用作業台70は、走行台73により所定の作業ラインLに沿って所定の移動方向Pに移動可能に配設されている。作業ラインLは、好ましくは、直線状部分を有する環状のラインである。作業ラインLを環状とすることで、複数のワイヤーハーネス組立用作業台70を循環回転移動させることができ、効率的なワイヤーハーネス組立て作業を行えることができるからである。

0063

また、供給源側エアカプラ48は、供給源側エア供給路47を介してエア供給源46に接続されている。ここでは、供給源側エア供給路47は、柔軟なエアホースにより構成されている。

0064

レール部材96は、レール本体部96aと、複数の供給路保持コマ部材96bとを有している。

0065

レール本体部96aは、前記作業ラインLに沿って配設されると共に、ワイヤーハーネス組立用作業台70の移動方向Pに向けて上方に傾斜している。

0066

供給路保持コマ部材96bは、それぞれ供給源側エア供給路47の中間部を保持可能に構成されており、レール本体部96aに移動可能に支持されている。

0067

そして、各路保持コマ部材96b間で供給源側エア供給路47の伸張状態を調整することで、供給源側エア供給路47の先端部の供給源側エアカプラ48をレール本体部96aに沿って移動可能に支持している。

0068

このワイヤーハーネス組立作業用装置90によると、ワイヤーハーネス組立用作業台70を作業ラインLに沿って所定の移動方向Pに移動させる途中で供給源側エアカプラ48を受側エアカプラ42に接続することで、各電線ガイド部材22を一括して電線保持位置H2に維持した状態にすることができる(図11参照)。この前後の作業中に、ワイヤーハーネス組立用作業台70が移動方向Pに移動すると、その移動に伴って供給源側エアカプラ48も当該移動方向Pに移動する(図12参照)。この後、供給源側エアカプラ48を受側エアカプラ42から外すと、各電線ガイド部材22は個別の所定の操作により最下降位置H1に移動可能な状態となる。受側エアカプラ42から外された供給源側エアカプラ48は、レール部材96の傾斜により元の位置に復帰移動することができる。このため、供給源側エアカプラ48を元の位置に復帰移動させる手間を省き、次に移動するワイヤーハーネス組立用作業台70の受側エアカプラ42に円滑に接続でき、複数のワイヤーハーネス組立用作業台70を用いた流れ作業を円滑に実施することができる。

0069

なお、レール部材96には、供給源側エアカプラ48が元の位置に復帰移動した状態でその移動を規制するストッパ97が設けられていることが好ましい。また、レール部材96には、供給源側エアカプラ48が元の位置から所定距離以上移動したときにこれを検知してブザー音等で報知するカプラ外し忘れ警告部98が設けられていることが好ましい。これにより、電線ガイド部材22の上昇終了後における供給源側エアカプラ48の外し忘れ防止を図ることができる。また、カプラ外し忘れ警告部98は、レール本体部96aに沿って移動可能に設けられていることが好ましい。ワイヤーハーネスの種類に応じて供給源側エアカプラ48を外すべき位置が異なるので、かかる変更に容易に対処するためである。

図面の簡単な説明

0070

実施形態に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置を示す説明図である。
同ワイヤーハーネス組立用電線保持装置における配管路を示す図である。
昇降位置決め部の動作を示す説明図である。
昇降位置決め部の動作を示す説明図である。
昇降位置決め部の動作を示す説明図である。
昇降位置決め部の動作を示す説明図である。
ワイヤーハーネス組立用電線保持装置の動作を示す説明図である。
ワイヤーハーネス組立用電線保持装置の動作を示す説明図である。
ワイヤーハーネス組立用電線保持装置の動作を示す説明図である。
ワイヤーハーネス組立用電線保持装置の動作を示す説明図である。
ワイヤーハーネス組立作業用装置を示す説明図である。
ワイヤーハーネス組立作業用装置の使用方法を説明する図である。
ワイヤーハーネス組立作業用装置の使用方法を説明する図である。
ワイヤーハーネス組立用作業台を示す説明図である。

符号の説明

0071

10ワイヤーハーネス組立用電線保持装置
20電線案内保持具
22電線ガイド部材
23 棒状部
24電線保持部
26支持部材
30エアアクチュエータ
34ロッド部
40エア供給路
42受側エアカプラ
46エア供給源
47供給源側エア供給路
48 供給源側エアカプラ
50弁機構部
52 弁
53 弁本体部
54 操作部
60昇降位置決め部
64係合部材
66係合切替部
70ワイヤーハーネス組立用作業台
72ワイヤーハーネス布線ベース
75分岐経路
90ワイヤーハーネス組立作業用装置
96レール部材
H1最下降位置
H2電線保持位置
H3最上昇位置
L作業ライン
P 移動方向

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