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技術 粉体に起因する帯電の体感装置および粉体に起因する帯電の体感実験方法

出願人 住友化学株式会社
発明者 丸野忍コウハクル・ワサナ
出願日 2008年11月12日 (11年4ヶ月経過) 出願番号 2008-290272
公開日 2010年5月27日 (9年9ヶ月経過) 公開番号 2010-117227
状態 拒絶査定
技術分野 その他の電気量の測定
主要キーワード 防護ケース 繋ぎ線 防護設備 最小着火エネルギー 導電性容器 爆発威力 両導体間 モンキーレンチ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年5月27日)のものです。
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図面 (4)

課題

粉体帯電や粉体の帯電に起因する放電を実際に体感し、その危険性を感じ取ることができる粉体に起因する帯電の体感装置および粉体に起因する帯電の体感実験方法を提供する。

解決手段

粉体Mに起因する帯電を発生させる装置であって、粉体Mが投入される貯留容器8と、貯留容器8内に配置された導体5と、導体5が非接地状態となるように支持する絶縁支持体7とからなる。導体5が絶縁されているので、粉体Mを貯留容器8内に投入すれば、粉体Mと粉体Mを貯留容器8に投入する投入容器6との間の摩擦によって、帯電した粉体Mからの誘導帯電、粉体Mと導体5との間の摩擦によって、導体5を帯電させることができる。このため、導体5の電位を測定すれば、粉体Mを投入する作業などにおいて静電気が発生することおよび、発生する静電気の量を、作業者に把握させることができる。

概要

背景

帯電した粉体の帯電量を測定する方法として、帯電した粉体を接地された導電性容器内に設置された非接地状態にある導電性容器(ファラデーケージ)内に収容し、導電性容器の帯電量を測定することによって粉体の帯電量を求める方法があり、この帯電量測定方法を利用して粉体投入作業の危険性を評価する技術が開発されている(例えば、特許文献1)。

特許文献1には、可燃性物質等の危険物を取り扱う製造現場作業場における粉体投入作業における危険性を評価するために、静電気放電による可燃性物質の着火を引き起す粉体の放電エネルギーを正確かつ簡易に測定する技術が開示されている。この技術では、表面電位測定手段によって測定した粉体の表面電位と、上記帯電量測定方法で求めた帯電量とに基づいて、粉体投入時における粉体の放電エネルギーを求めている。そして、静電気放電による可燃性物質の着火を引き起す粉体の放電エネルギーを正確かつ簡易に測定することができるから、粉体投入時における着火の危険性を予め正確に評価しておくことができ、安全かつ確実な粉体投入作業を行うことができる旨の記載もある。

しかるに、特許文献1の技術は、あくまで通常の粉体投入作業が行われている場合において、その通常作業に起因した静電気放電による可燃性物質の着火事故を未然に防ぐ条件を求めているに過ぎず、実際の作業現場において作業中に発生する偶発的な事態に起因する放電を防ぐことはできない。

実際の作業現場において、その作業中に発生する偶発的な事態に起因して発生する放電を抑制する上では、実際に粉体を取り扱う作業者が、粉体に起因する帯電の危険性について理解していることが重要である。
個々の作業者に粉体に起因する帯電の危険性について理解させるには、実際の作業と粉体に起因する帯電の発生との関連性や、この帯電に起因して生じる放電現象、およびその放電が原因となる事故、例えば、ガス爆発等を作業者に体感させることが最も重要かつ効果的である。
しかし、現状では、かかる粉体に起因する帯電の危険性を実際に体感できる実験装置実験方法は存在していない。

特開2005−274307号

概要

粉体の帯電や粉体の帯電に起因する放電を実際に体感し、その危険性を感じ取ることができる粉体に起因する帯電の体感装置および粉体に起因する帯電の体感実験方法を提供する。粉体Mに起因する帯電を発生させる装置であって、粉体Mが投入される貯留容器8と、貯留容器8内に配置された導体5と、導体5が非接地状態となるように支持する絶縁支持体7とからなる。導体5が絶縁されているので、粉体Mを貯留容器8内に投入すれば、粉体Mと粉体Mを貯留容器8に投入する投入容器6との間の摩擦によって、帯電した粉体Mからの誘導帯電、粉体Mと導体5との間の摩擦によって、導体5を帯電させることができる。このため、導体5の電位を測定すれば、粉体Mを投入する作業などにおいて静電気が発生することおよび、発生する静電気の量を、作業者に把握させることができる。

目的

本発明は上記事情に鑑み、粉体との接触帯電や粉体の帯電に起因する放電を実際に体感し、その危険性を感じ取ることができる粉体に起因する帯電の体感装置および粉体に起因する帯電の体感実験方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

粉体に起因する帯電を発生させる装置であって、前記粉体が投入される貯留容器と、該貯留容器内に配置された導体と、該導体が非接地状態となるように支持する絶縁支持体とからなることを特徴とする粉体に起因する帯電の体感装置

請求項2

前記導体は、その表面積が80cm2以上であることを特徴とする請求項1記載の粉体に起因する帯電の体感装置。

請求項3

前記粉体は、最小着火エネルギーが1J以上であることを特徴とする請求項1または2記載の粉体に起因する帯電の体感装置。

請求項4

接地電極と、該接地電極と非接触状態に配設された放電電極とからなる一対の電極を備えており、該放電電極は、前記導体に接続されていることを特徴とする請求項1、2または3記載の粉体に起因する帯電の体感装置。

請求項5

前記一対の電極が内部に収容された爆発容器と、該爆発容器内に可燃性ガスを供給するガス供給手段とを有するガス爆発装置を備えていることを特徴とする請求項4記載の粉体に起因する帯電の体感装置。

請求項6

請求項1、2、3、4または5記載の粉体に起因する帯電の体感装置において、粉体を収容した容器から前記貯留容器内に粉体を投入することを特徴とする粉体に起因する帯電の体感実験方法

技術分野

0001

本発明は、粉体に起因する帯電体感装置および粉体に起因する帯電の体感実験方法に関する。
粉体を容器等に投入したり、また、粉体を流動させたりした場合には、粉体同士の摩擦や粉体と容器等との摩擦により粉体が帯電する。この帯電した粉体が接地した導体と接近した場合、両者の間の電界強度が一定以上であれば、両者の間で放電が発生する。また、帯電した粉体と非接地導体とが接触すると導体が帯電するので、この帯電した導体が接地した導体に接近した場合、両者間の電界強度が一定以上であれば、両導体間で放電が発生する。
本発明は、かかる粉体の帯電や、帯電した粉体との接触により帯電した導体からの放電を実際に体感し、その危険性を感じ取ることができる粉体に起因する帯電の体感装置および粉体に起因する帯電の体感実験方法に関する。

背景技術

0002

帯電した粉体の帯電量を測定する方法として、帯電した粉体を接地された導電性容器内に設置された非接地状態にある導電性容器(ファラデーケージ)内に収容し、導電性容器の帯電量を測定することによって粉体の帯電量を求める方法があり、この帯電量測定方法を利用して粉体投入作業の危険性を評価する技術が開発されている(例えば、特許文献1)。

0003

特許文献1には、可燃性物質等の危険物を取り扱う製造現場作業場における粉体投入作業における危険性を評価するために、静電気放電による可燃性物質の着火を引き起す粉体の放電エネルギーを正確かつ簡易に測定する技術が開示されている。この技術では、表面電位測定手段によって測定した粉体の表面電位と、上記帯電量測定方法で求めた帯電量とに基づいて、粉体投入時における粉体の放電エネルギーを求めている。そして、静電気放電による可燃性物質の着火を引き起す粉体の放電エネルギーを正確かつ簡易に測定することができるから、粉体投入時における着火の危険性を予め正確に評価しておくことができ、安全かつ確実な粉体投入作業を行うことができる旨の記載もある。

0004

しかるに、特許文献1の技術は、あくまで通常の粉体投入作業が行われている場合において、その通常作業に起因した静電気放電による可燃性物質の着火事故を未然に防ぐ条件を求めているに過ぎず、実際の作業現場において作業中に発生する偶発的な事態に起因する放電を防ぐことはできない。

0005

実際の作業現場において、その作業中に発生する偶発的な事態に起因して発生する放電を抑制する上では、実際に粉体を取り扱う作業者が、粉体に起因する帯電の危険性について理解していることが重要である。
個々の作業者に粉体に起因する帯電の危険性について理解させるには、実際の作業と粉体に起因する帯電の発生との関連性や、この帯電に起因して生じる放電現象、およびその放電が原因となる事故、例えば、ガス爆発等を作業者に体感させることが最も重要かつ効果的である。
しかし、現状では、かかる粉体に起因する帯電の危険性を実際に体感できる実験装置や実験方法は存在していない。

0006

特開2005−274307号

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は上記事情に鑑み、粉体との接触帯電や粉体の帯電に起因する放電を実際に体感し、その危険性を感じ取ることができる粉体に起因する帯電の体感装置および粉体に起因する帯電の体感実験方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

第1発明の粉体に起因する帯電の体感装置は、粉体に起因する帯電を発生させる装置であって、前記粉体が投入される貯留容器と、該貯留容器内に配置された導体と、該導体が非接地状態となるように支持する絶縁支持体とからなることを特徴とする。
第2発明の粉体に起因する帯電の体感装置は、第1発明において、前記導体は、その表面積が80cm2以上であることを特徴とする。
第3発明の粉体に起因する帯電の体感装置は、第1または第2発明において、前記粉体は、最小着火エネルギーが1J以上であることを特徴とする。
第4発明の粉体に起因する帯電の体感装置は、第1、第2または第3発明において、接地電極と、該接地電極と非接触状態に配設された放電電極とからなる一対の電極を備えており、該放電電極は、前記導体に接続されていることを特徴とする。
第5発明の粉体に起因する帯電の体感装置は、第4発明において、前記一対の電極が内部に収容された爆発容器と、該爆発容器内に可燃性ガスを供給するガス供給手段とを有するガス爆発装置を備えていることを特徴とする。
第6発明の粉体に起因する帯電の体感実験方法は、第1、第2、第3、第4または第5発明の粉体に起因する帯電の体感装置において、粉体を収容した容器から前記貯留容器内に粉体を投入することを特徴とする。

発明の効果

0009

第1発明によれば、粉体を貯留容器内に投入すれば、粉体と粉体を貯留容器に投入する器具との間で摩擦がおこり粉体が帯電するため、誘導帯電によって絶縁されている導体を帯電させることができる。また、粉体と導体との間の接触や摩擦によっても、導体を帯電させることができる。このため、導体の電位を測定すれば、粉体を投入する作業などにおいて静電気が発生することおよび、発生する静電気の量を、作業者に把握させることができる。
第2発明によれば、導体の表面積が、作業者が実際の作業において携帯する工具等の表面積と同等以上であるので、実際の作業において自分が保有する工具が帯電する可能性、および工具の帯電量を、作業者がより身近なものとして体感することができる。しかも、導体と粉体との接触面積を十分に取れるので、導体の帯電量をある程度大きくできるから、帯電に対する危険性を教育する効果を高くすることができる。
第3発明によれば、粉体の最小着火エネルギーが高いので、実験の際に、帯電に起因する放電が発生しても粉塵に着火することを防ぐことができる。
第4発明によれば、帯電した導体からの放電を実際に体感できるので、粉体の帯電に起因する災害の危険性に対する理解を深めることができる。
第5発明によれば、一対の電極間で放電が発生すれば、この放電により可燃性ガスが着火され爆発するので、粉体の帯電に起因する放電の危険性をより効果的に体感させることができる。よって、粉体の帯電に起因する災害の危険性に対する作業者の理解をより深めることができる。
第6発明によれば、実際の粉体投入作業に起因して、静電気帯電による放電が発生することを直接体感できるので、粉体の帯電に起因する災害の危険性に対する理解を深めることができる。

発明を実施するための最良の形態

0010

つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図1は本実施形態の粉体に起因する帯電の体感装置1の概略説明図である。図1において、符号Mは、本実施形態の体感装置1(以下、単に体感装置1という)において使用される粉体Mを示しており、符号6は、前記粉体Mが収容された状態で、運搬保管される投入容器を示している。

0011

また、図1において、符号8は、体感装置1において、前記粉体Mが投入される貯留容器を示している。この貯留容器8は、その上部に開口を有する中空な空間を有する金属製の容器であり、開口から前記粉体Mを内部に投入できる構造を有するものである。

0012

この貯留容器8内には、導体5が収容されている。この導体5は、貯留容器8内に設けられたテフロン登録商標)等の絶縁性材料によって形成された台等からなる絶縁支持体7上に配設され、貯留容器8と接触しないように配置されている。つまり、導体5は、非接地状態となるように貯留容器8内に配置されているのである。

0013

図1に示すように、前記導体5には、放電電極3が導線4を介して電気的に接続されている。この放電電極3は、鉄や白金などの導電性を有する材料によって形成された部材である。
そして、この放電電極3の近傍には、この放電電極3と間隔を空けた状態となるように接地電極2が配設されている。この接地電極2は、鉄や白金などの導電性を有する材料によって形成された部材であり、常時接地されており、常に電圧は0Vとなっている。

0014

以上のごとき、本実施形態の体感装置1によって、粉体に起因する帯電を体感する実験を行う方法を説明する。

0015

まず、貯留容器8内に導体5を配置した状態で、貯留容器8内に投入容器6から粉体Mを投入する。すると、粉体Mは投入容器6と擦れあいながら移動するので、粉体Mと投入容器6との間の摩擦によって静電気が発生して、粉体Mが帯電する。この帯電した粉体Mが貯留容器8内に入り導体5に接近すると、導体5に誘導帯電をおこす。また、粉体Mと導体5とが接触したり両者間の摩擦することによっても、導体5が帯電する。すると、導体5の帯電電位がより高くなり、放電電極3と接地電極2との間に電界が形成される。

0016

粉体Mの投入を続けると、貯留容器8内の粉体Mの量が増加するので、放電電極3と接地電極2との間の電界が変化し、両電極2,3間で放電可能な状態になると、両電極2,3間に放電が発生する。

0017

以上のごとく、本実施形態の体感装置1を使用すれば、粉体Mを投入する作業において、導体5が粉体Mと接近したり接触したりした場合や、帯電した粉体Mに導体5が埋まった場合には、この導体5から放電が発生する可能性があることを実験者観察者に確認させることができる。
よって、体感装置1による実験を、工場等において粉体Mを取り扱う作業者等に実施させれば、粉体Mを取り扱う作業に起因して発生する帯電に関する作業者等の理解を深めることができる。

0018

とくに、作業者自身に粉体Mを貯留容器8に投入させれば、自己の行為に起因して粉体Mの帯電が発生することを作業者に確認させることができる。

0019

また、図2に示すように、接地電極2や放電電極3を設ける代わりに、導線4の他端を電位計VMに接続してもよく、この場合には、粉体Mの投入によって導体5がどの程度帯電したかを定量的に確認することができる。

0020

実験器具詳細説明
なお、実験に使用する粉体Mの素材は特に限定されないが、最小着火エネルギーが1J以上であることが好ましい。かかる粉体Mの場合には、粉体Mの最小着火エネルギーが高いので、実験の際に、帯電に起因する放電が発生しても粉体Mが着火することを防ぐことができる(参考文献:Siwek,R. ,Cesana,C. “Ignition Behavior of Dusts:Meaning and Interpretation”, Process Safety Progress, Vol.14,No.2, pp.107-119,1995)。
また、粉体Mが顆粒であれば、粉体Mを投入したときに粉塵が発生せず、粉塵爆発などの危険性が無いのでより好ましい。

0021

そして、粉体Mを貯留容器8に投入する投入容器6は、例えば、ポリ袋ポリ容器ファイバードラム紙製容器金属製容器等の種々の容器を使用できるが、粉体Mとの摩擦によって粉体Mを帯電させる能力が大きいものを使用すれば、導体5の帯電量を大きくできる。すると、電位計VMで測定される導体5の帯電量が大きくなるし、また、放電電極3と接地電極2との間で放電を発生させたときにその放電も大きくなるから、粉体Mの投入作業に起因して発生する帯電の危険性を、作業者により強く認識させることができるので、好適である。

0022

貯留容器8は、上述したような金属性の容器に限られず、絶縁性材料によって形成された容器を使用することもできる。しかし、実際の作業現場で使用される容器(反応器ホッパー等)の大部分が金属性の容器であるから、貯留容器8に金属性の容器を使用すれば、作業者に体感実験を実際の作業と結びつけて理解させることができる。
なお、貯留容器8として、絶縁性材料によって形成された容器を使用すれば、絶縁支持体7を設けなくても導体5を非接地状態とすることができるので、装置構成をより簡素化できる。

0023

本実施形態の体感装置1において使用する導体5はとくに限定されないが、その表面積が80cm2以上であるものを使用することが好ましい。この場合、導体5と粉体Mとの接触面積を十分に取れるので、導体5の帯電量をある程度大きくできるから、粉体Mの投入作業に起因して発生する帯電の危険性を教育する効果を高くすることができる。
とくに、実際の作業現場において作業者が携帯する工具等を導体5とすれば、体感実験をより身近なものとして意識させることができる。例えば、化学プラント等の工場内で作業を行う作業者を対象とする場合であれば、モンキーレンチバルブ回しなどの工具を導体5として使用することができる。そして、モンキーレンチ等は表面積が80cm2以上であり帯電量もある程度大きくなるので、粉体Mの投入作業に起因して発生する帯電の危険性を、作業者により強く認識させることができる。

0024

なお、導線4は、放電電極3と導体5との間を電気的に接続できるものであればとくに限定されないが、粉体Mと導線との間を絶縁しておく上では、フッ素樹脂製チューブによって被覆された導線などを使用することが好ましい。また、導線4は、とくに限定されないが、例えば、1〜3m程度とすれば、実験室内での実験に際し、放電電極3と導体5との接続が行いやすく、しかも導線4が実験の邪魔にならない。

0025

(ガス爆発実験装置)
上記のごとく、粉体M起因する帯電や放電を確認するだけでも、粉体Mを取り扱う作業における静電気の危険性を理解させることはできる。しかし、粉体M等の帯電に起因する放電が原因となる災害、例えば、ガス爆発等を体感させることができれば、単に帯電量を確認したり放電の発生を確認したりするだけの場合に比べて、実験者や観測者に与えるインパクトが強くなり、粉体Mの帯電に起因する災害の危険性に対する認識をより深めることができる。

0026

かかるガス爆発等を体感させる場合には、上述した体感装置を以下のごとき構成とすることが好ましい。
なお、以下では、上述した体感装置1(図1の装置)と同一の構成の部分については、説明を適宜省略している。

0027

図3はガス爆発装置10を備えた体感装置1Bの概略説明図である。図3に示すように、この体感装置1Bは、ガス爆発装置10を備えている。このガス爆発装置10は、混合ガス爆発限界を測定する公知の研究室測定装置と実質的に同等の構成を有するものである。

0028

なお、体感装置1Bに使用するガス爆発装置は、内部にガス貯蔵できかつその内部で放電を発生させ得る電極を備えているものであればとくに限定されないが、以下では、代表として、ガス爆発装置に北川研究室型測定装置を採用した場合を説明する。

0029

図3において、符号15は、爆発容器を示している。この爆発容器15は、内部を視認しうるガラス製試験容器上蓋とを備えたものである。
ガラス製試験容器は、上部は開放された中空構造を有するものであり、その内部に、前記接地電極2および前記放電電極3が放電可能な程度に離間した状態で配設されている。
上蓋は、ガラス製試験容器の開放部を覆うようにガラス製試験容器上に載せられるものである。この上蓋は、ガラス製試験容器上にその開放部を覆うように載せると、ガラス製試験容器内を外部から気密に密封することができるようになっている。ただし、上蓋はガラス製試験容器には固定されておらず、ガラス製試験容器内において混合ガスの爆発が生じたときには、爆発により発生した圧力で飛ぶ仕組みになっている。
なお、この上蓋も繋ぎ線によってガラス製試験容器と連結すれば、ガラス製試験容器内で爆発を生じさせたときに、上蓋が周辺に飛ぶことを防ぐことができる。

0030

そして、図3に示すように、前記爆発容器15には、可燃性ガスを供給するガスボンベ等のガス供給手段12、爆発容器15と外部との間を遮断連通するバルブ14、および、真空ポンプなどの吸引手段13が配管によって連通されている。

0031

以上のごとき構成であるから、以下の手順でガス爆発実験を行うことができる。
まず、吸引手段13によって爆発容器15内の空気を吸引し、爆発容器15内を大気圧よりも低い圧力とする。
その状態で、ガス供給手段12から可燃性ガスを導入し、バルブ14を開いて爆発容器15内に空気を導入する。すると、爆発容器15内に、空気と可燃性ガスとが混合した混合ガスを形成することができる。

0032

爆発容器15内に混合ガスを形成した状態で、粉体Mを貯留容器8内に投入すると、導体5が帯電し、放電電極3と接地電極2との間に電界差が生じる。

0033

そして、導体5の帯電電位が上昇すると、放電電極3と接地電極2との間の電界も変化し、両者間において放電可能な程度になると、両電極2,3間に放電が発生し、両電極2,3間に放電が発生する。すると、この放電が着火源となって、ガラス製試験容器内において混合ガスが爆発する。
ガラス製試験容器はその内部が視認しうるようになっているから、実験者や観察者はガラス製試験容器内の爆発状況を目視で確認できる。しかも、爆発の際に発生する大きな音や、爆発威力によって上蓋が飛ぶ様子を確認できるから、粉体Mの投与作業等による帯電に起因したガス爆発をより臨場感をもって体感することができる。

0034

なお、爆発容器15は、内部を視認できる透明な防護ケース16内に収容しておいてもよく、この場合には、爆発容器15に対して外部から衝撃等が加わることを防ぐことができる。この場合、防護ケース16内を換気できる換気手段を設けておくことが好ましい。かかる換気手段は、単に防護ケース16内の空気を吸引し外部に排出するポンプなどでもよいが、防護ケース16内から吸引した気体に含まれる燃焼ガス等を除害する除害手段を備えている方がより好ましい。

0035

爆発容器15にガス供給手段12から供給される可燃性ガスの種類によっては、内部を視認できしかも内部を換気できる、例えば、ドラフト等の防護設備11を設けて、この防護設備11内に防護ケース16に収容された爆発容器15とガス供給手段12を設置してもよい。防護設備11を設ける場合には、防護ケース16はなくてもよいが、防護設備11および防護ケース16の両方を設ける方がより好ましい。

0036

また、ガス爆発実験を行わない場合でも、放電が発生したときにオゾンが発生する可能性があるので、換気手段を備えた防護設備11や防護ケース16の中に両電極2,3を配置し、防護設備11等の中で放電実験を行うことが安全衛生上好ましい。

0037

さらに、本実施形態の体感装置1や体感装置1Bによる体感教育実験は、体感装置1や体感装置1Bを設置する空間を、工場内における実際の条件に近づけておくことが好ましい。例えば、実験条件を化学プラントの工場内の状況に近づけるのであれば、気温10〜40℃、相対湿度65%以下とすることが好ましい。
また、空調設備を備えた室内において本実施形態の体感装置1や体感装置1Bによる体感教育実験を行うのであれば、上記のごとき気温湿度となるように、空調設備によって空間内の雰囲気を調整することが好ましい。

0038

なお、体感装置1や体感装置1Bは、その全体を上述したような防護設備11内に配置してもよい。この場合には、防護設備11内の気温および相対湿度を適度に調整できる装置、例えば、空気調和装置等を防護設備11に設ければ、防護設備11内において、上記のごとき条件を実現することができる。

0039

本発明の粉体に起因する帯電の体感装置を用いて、粉体に起因する帯電した導体の電位を確認した。

0040

実験は、本発明の粉体に起因する帯電の体感装置において、帯電させた帯電源を導体に近づけて導体の帯電電位を、電位測定計(非接触型電位計(電機(株)社製型番:KSD−0108))によって確認した。

0041

実験は、以下の部材を使用して、気温23℃、相対湿度43%の条件に保たれた実験室内で行った。
(1)貯留容器:金属缶(素材:ステンレス内径500mm×高さ600mm)
(2)導体:ステンレス(容量5L)
(3)絶縁支持体:テフロン(登録商標)製ブロック
(4)粉体:樹脂ペレット(素材:PMMA
(5)投入容器:ポリ袋

0042

ポリ袋に収容されている粉体を、貯留容器内に10kg投入した後、導体であるステンレス缶の電位を電位計で測定したところ、そのときの電位は7kVであり、放電電極と接地電極との間に放電を発生させることができる程度にステンレス缶が帯電していることが確認できた。

0043

以上のごとく、本発明の本発明の粉体に起因する帯電の体感装置を用いれば、粉体に起因する帯電を発生させることができ、手軽に粉体に起因する帯電を作業者に体感させることができる。

0044

本発明の粉体に起因する帯電の体感装置は、粉体を取り扱う現場で作業を行う作業者に対して、粉体の投与作業等に起因する火災や爆発災害等の危険性を理解させるための教育に使用する装置に適している。

図面の簡単な説明

0045

本実施形態の体感装置1の概略説明図である。
他の実施形態の体感装置1の概略説明図である。
ガス爆発装置10を備えた体感装置1Bの概略説明図である。

符号の説明

0046

1体感装置
2接地電極
3放電電極
5導体
7絶縁支持体
8貯留容器
10ガス爆発装置
12ガス供給手段
15 爆発容器

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