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技術 抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法

出願人 株式会社日本オフセットデザイン創研
発明者 浦上尚巳
出願日 2008年10月29日 (10年0ヶ月経過) 出願番号 2008-278886
公開日 2010年5月13日 (8年5ヶ月経過) 公開番号 2010-108193
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 温室効果ガス排出 排出削減量 発行要否 排出権取引 パーフルオロカーボン類 カーボンオフセット オーナーシップ マスクROM
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年5月13日)のものです。
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図面 (20)

課題

温室効果ガス排出の抑制に寄与する抑制寄与量を小口の資本でも取引することが可能になる抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法を提供する。

解決手段

抑制寄与量管理装置1は、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクト割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を格納する取引抑制寄与量情報データベース13Cと、この抑制寄与量情報データベース13Cに格納されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付け入力受付手段と、当該入力受付手段によって入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、取引抑制寄与量情報データベース13Cから抽出する抽出手段と、当該抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行する決済手段とを備える。

概要

背景

近年、地球温暖化の問題が深刻化していることに伴って、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出を抑制するための制度が整備されつつある。具体的には、京都議定書において定められたAAU(Assigned Amount Unit)、CER(Certified Emission Reduction)、及びERU(Emission Reduction Unit)、及びEU排出権取引制度(EU−ETS)に基づくEUA(EU Allowance)等の排出権取引することができる制度が提案されており、これらの排出権を購入することで所謂「カーボンオフセット」を実行する企業等が現れている。

このような状況において、インターネット等の通信ネットワークを利用して排出権の売買を行うことができる取引システムが提案されている(例えば、特許文献1及び特許文献2を参照。)。これらの取引システムによれば、温室効果ガス排出権の取引を容易に実行することが可能になる。
特開2001−306839号公報
特開2007−80299号公報

概要

温室効果ガス排出の抑制に寄与する抑制寄与量を小口の資本でも取引することが可能になる抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法を提供する。 抑制寄与量管理装置1は、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクト割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を格納する取引抑制寄与量情報データベース13Cと、この抑制寄与量情報データベース13Cに格納されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付け入力受付手段と、当該入力受付手段によって入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、取引抑制寄与量情報データベース13Cから抽出する抽出手段と、当該抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行する決済手段とを備える。

目的

本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクト割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置であって、前記プロジェクトに割り当てられている前記抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を格納する抑制寄与量情報データベースと、前記抑制寄与量情報データベースに格納されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付け入力受付手段と、前記入力受付手段によって入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、前記抑制寄与量情報データベースから抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行する決済手段とを備える、抑制寄与量管理装置。

請求項2

前記抑制寄与量情報データベースには、複数種類の前記プロジェクトのそれぞれに割り当てられている抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量のうち、異なる種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量を組み合わせて得られた組合せ小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報が格納されており、前記決済手段は、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されている、請求項1に記載の抑制寄与量管理装置。

請求項3

各小口抑制寄与量には有効期限が定められており、前記抑制寄与量情報データベースに格納されている抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量に含まれている小口抑制寄与量の中で有効期限が経過している小口抑制寄与量があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって有効期限が経過している小口抑制寄与量があると判定された場合、当該小口抑制寄与量を有効期限内の他の小口抑制寄与量に入れ替える入替手段とをさらに備える、請求項2に記載の抑制寄与量管理装置。

請求項4

前記決済手段によって前記組合せ小口抑制寄与量の決済処理が実行された場合に、当該組合せ小口抑制寄与量に含まれている小口抑制寄与量に係るプロジェクトに貢献したことを証明する証明情報を生成する証明情報生成手段をさらに備える、請求項2または請求項3に記載の抑制寄与量管理装置。

請求項5

前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済が行われているか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記決済手段は、前記判定手段によって決済が行われていないと判定された場合に、前記小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されている、請求項1乃至請求項4の何れかに記載の抑制寄与量管理装置。

請求項6

組合せ小口抑制寄与量を構成する複数の小口抑制寄与量のうちの特定の小口抑制寄与量の選択を受け付ける選択受付手段をさらに備え、前記決済手段は、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量における、前記選択受付手段を介して選択された小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されている、請求項1乃至請求項5の何れかに記載の抑制寄与量管理装置。

請求項7

前記抑制寄与量は、森林による温室効果ガスの吸収量である、請求項1乃至請求項6の何れかに記載の抑制寄与量管理装置。

請求項8

前記抑制寄与量は、森林環境保全のための寄付金である、請求項1乃至請求項6の何れかに記載の抑制寄与量管理装置。

請求項9

温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量をコンピュータによって管理する抑制寄与量管理方法であって、前記コンピュータが備える記憶部に、前記プロジェクトに割り当てられている前記抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を記憶するステップと、前記コンピュータと通信可能な通信装置から、前記記憶部に記憶されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付けるステップと、前記入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、前記記憶部から抽出するステップと、抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行するステップとを有する、抑制寄与量管理方法。

技術分野

0001

本発明は、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクト割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法に関する。

背景技術

0002

近年、地球温暖化の問題が深刻化していることに伴って、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出を抑制するための制度が整備されつつある。具体的には、京都議定書において定められたAAU(Assigned Amount Unit)、CER(Certified Emission Reduction)、及びERU(Emission Reduction Unit)、及びEU排出権取引制度(EU−ETS)に基づくEUA(EU Allowance)等の排出権取引することができる制度が提案されており、これらの排出権を購入することで所謂「カーボンオフセット」を実行する企業等が現れている。

0003

このような状況において、インターネット等の通信ネットワークを利用して排出権の売買を行うことができる取引システムが提案されている(例えば、特許文献1及び特許文献2を参照。)。これらの取引システムによれば、温室効果ガス排出権の取引を容易に実行することが可能になる。
特開2001−306839号公報
特開2007−80299号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上述したような排出権はその取引単位が1000トン等のように大きいため、相当な資金を有している企業等でなければ取引に参加することができないという問題がある。

0005

また、このような排出権の他にも、例えば森林による温室効果ガスの吸収量を増大させるプロジェクトにおける当該吸収量、及び森林環境保全のための寄付金を募るプロジェクトにおける当該寄付金等も温室効果ガス排出の抑制に寄与するものであり、これらも容易に取引できるようにすることが望ましいが、そのようなシステムは存在していない。

0006

本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の抑制寄与量管理装置は、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置であって、前記プロジェクトに割り当てられている前記抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を格納する抑制寄与量情報データベースと、前記抑制寄与量情報データベースに格納されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付け入力受付手段と、前記入力受付手段によって入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、前記抑制寄与量情報データベースから抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行する決済手段とを備える。

0008

上記のように構成すると、取引単位として小口の抑制寄与量を用いることができるようになるため、小口の資本でも温室効果ガス排出の抑制に貢献することが可能になる。

0009

上記態様において、前記抑制寄与量情報データベースには、複数種類の前記プロジェクトのそれぞれに割り当てられている抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量のうち、異なる種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量を組み合わせて得られた組合せ小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報が格納されており、前記決済手段が、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されていてもよい。

0010

また、上記態様において、各小口抑制寄与量には有効期限が定められており、上記態様の抑制寄与量管理装置が、前記抑制寄与量情報データベースに格納されている抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量に含まれている小口抑制寄与量の中で有効期限が経過している小口抑制寄与量があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって有効期限が経過している小口抑制寄与量があると判定された場合、当該小口抑制寄与量を有効期限内の他の小口抑制寄与量に入れ替える入替手段とをさらに備えていてもよい。

0011

また、上記態様の抑制寄与量管理装置が、前記決済手段によって前記組合せ小口抑制寄与量の決済処理が実行された場合に、当該組合せ小口抑制寄与量に含まれている小口抑制寄与量に係るプロジェクトに貢献したことを証明する証明情報を生成する証明情報生成手段をさらに備えていてもよい。

0012

また、上記態様の抑制寄与量管理装置が、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済が行われているか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記決済手段は、前記判定手段によって決済が行われていないと判定された場合に、前記小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されていてもよい。

0013

また、上記態様の抑制寄与量管理装置が、組合せ小口抑制寄与量を構成する複数の小口抑制寄与量のうちの特定の小口抑制寄与量の選択を受け付ける選択受付手段をさらに備え、前記決済手段は、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量における、前記選択受付手段を介して選択された小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されていてもよい。

0014

さらに、上記態様において、前記抑制寄与量は、森林による温室効果ガスの吸収量であってもよく、また、森林環境保全のための寄付金であってもよい。

0015

また、本発明の一の態様の抑制寄与量管理方法は、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量をコンピュータによって管理する抑制寄与量管理方法であって、前記コンピュータが備える記憶部に、前記プロジェクトに割り当てられている前記抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を記憶するステップと、前記コンピュータと通信可能な通信装置から、前記記憶部に記憶されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付けるステップと、前記入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、前記記憶部から抽出するステップと、抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行するステップとを有する。

発明の効果

0016

本発明に係る抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法によれば、小口の資本でも抑制寄与量の取引を行うことができる。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
なお、ここでは、温室効果ガス排出の抑制に直接的または間接的に寄与する概念を数量で表したものを抑制寄与量と呼ぶことにする。温室効果ガスには、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、及び六フッ化硫黄SF6)等の温室効果をもたらす気体が含まれるが、下記の各実施の形態では二酸化炭素を例として採り上げる。

0018

(実施の形態1)
[抑制寄与量管理システムの構成]
図1は、本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置を含む抑制寄与量管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。図1に示すように、抑制寄与量管理システムは、抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置1と、抑制寄与量管理システムの利用者Uが利用する端末装置2,2,…とを備えている。抑制寄与量管理装置1は、インターネット等の通信ネットワーク100を介して、端末装置2,2,…と通信可能に接続されている。抑制寄与量管理装置1の構成の詳細については後述する。

0019

端末装置2は、例えばパーソナルコンピュータ携帯型電話機、及びPDA(Personal Digital Assistant)等のように、通信ネットワーク100に接続可能な機能を有する情報機器であって、抑制寄与量管理装置1との間でデータの送受信が可能なように構成されている。利用者Uは、この端末装置2の表示画面を用いることにより、抑制寄与量管理装置1との間で送受信される情報の内容を確認することができる。

0020

利用者Uには、企業が製造販売する製品を購入する一般消費者、及びその企業の担当者等が含まれる。利用者Uが一般消費者である場合は、例えば図1に示すように、製品として購入された清涼飲料水等のペットボトル3に貼付されている印刷物3Aに印刷されているアクセス情報を用いて、端末装置2が抑制寄与量管理装置1にアクセスする。その具体例は後述する。また、利用者Uが企業の担当者である場合は、抑制寄与量管理装置1の運営側から利用者Uに対して予め伝えられているアクセス情報を用いて、端末装置2が抑制寄与量管理装置1にアクセスすることになる。

0021

なお、この清涼飲料水等のペットボトルは例示であって、その他の製品であっても良いことは勿論である。また、製品ではなくサービスであってもよく、その場合は当該サービスを享受する際に利用者Uに対して提供されるアクセス情報を用いて、端末装置2が抑制寄与量管理装置1にアクセスするようにすればよい。

0022

[抑制寄与量管理装置の構成]
次に、抑制寄与量管理装置1の詳細な構成について説明する。図2は、本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置1の構成を示すブロック図である。図2に示すように、抑制寄与量管理装置1は、CPU10、ROM11、RAM12、ハードディスク13及び通信インタフェース(I/F)14を備えている。これらのCPU10、ROM11、RAM12、ハードディスク13及び通信I/F14は、バスによって接続されている。

0023

CPU10は、ROM11及びハードディスク13に記憶されているコンピュータプログラムを実行する。これにより、抑制寄与量管理装置1は、後述するような動作を実行することが可能になる。

0024

ROM11は、マスクROMPROMEPROM、またはEEPROM等によって構成されており、CPU10によって実行されるコンピュータプログラムおよびこれに用いられるデータ等を記憶している。

0025

RAM12は、SRAMまたはDRAM等によって構成されており、ハードディスク13に記憶されているコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、RAM12は、CPU10がコンピュータプログラムを実行するときに、CPU10の作業領域としても利用される。

0026

ハードディスク13には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム、並びにCPU10に実行させる種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等がインストールされている。これらのコンピュータプログラムには、後述するように抑制寄与量の管理を行うために用いられる抑制寄与量管理プログラムPが含まれる。

0027

ハードディスク13にインストールされる抑制寄与量管理プログラムPは、図示しないフレキシブルディスクドライブCD−ROMドライブ、またはDVD−ROMドライブ等を介して、可搬型記録媒体から読み出される。

0028

なお、このように可搬型記録媒体によって提供されるのみならず、電気通信回線有線無線を問わない)によって抑制寄与量管理装置1と通信可能に接続された外部の機器から、前記電気通信回線を通じて抑制寄与量管理プログラムPを提供することも可能である。例えば、抑制寄与量管理プログラムPがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータに抑制寄与量管理装置1がアクセスして、当該コンピュータプログラムをダウンロードし、これをハードディスク13にインストールすることも可能である。

0029

また、ハードディスク13には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows(登録商標)等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、抑制寄与量管理プログラムPは、当該オペレーティングシステム上で動作するものとする。

0030

なお、本実施の形態においては、抑制寄与量管理装置1が後述するようにウェブサイト運用しているものとする。したがって、ハードディスク13には、ウェブサイトを運用するためのコンピュータプログラム(図示せず)も格納されている。

0031

また、ハードディスク13には、プロジェクト管理情報データベース(DB)13A、小口抑制寄与量情報データベース(DB)13B、及び取引抑制寄与量情報データベース(DB)13Cが設けられている。これらのデータベース13A乃至13Cの詳細については、図3乃至図5を参照しながら後述する。

0032

通信I/F14は、モデムLANカード等で構成され、端末装置2及びその他の外部の通信装置と通信するために用いられる。

0033

[各データベースの詳細]
以下、ハードディスク13に設けられている各データベースの詳細について説明する。
<プロジェクト管理情報DB13A>
プロジェクト管理情報DB13Aは、温室効果ガス排出の抑制のための各種のプロジェクトを管理するために用いられるプロジェクト管理情報を格納するデータベースである。

0034

本実施の形態においては、このプロジェクト管理情報によって以下の3種類のプロジェクトが管理されるものとする。
(1)森林CO2削減証明プロジェクト
(2)森林環境保全寄付プロジェクト
(3)CO2排出権プロジェクト
ここで、(1)森林CO2削減証明プロジェクトは、森林によるCO2吸収量を増大させることを目的とするプロジェクトであり、(2)森林環境保全寄付プロジェクトは、寄付金を用いて森林整備を行うことにより森林環境を保全することを目的とするプロジェクトである。また、(3)CO2排出権プロジェクトは、京都議定書及びEU排出権取引制度等に基づいて設定されるCO2排出権に関するプロジェクトである。

0035

なお、これらのプロジェクトは例示であって、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトであればその他の種類のものであっても良いことは言うまでもない。

0036

上記の各プロジェクトに対しては、所定量の抑制寄与量が割り当てられている。具体的には、例えば(1)森林CO2削減証明プロジェクトの場合の抑制寄与量は「CO2吸収量」であり、各プロジェクトにはCO2吸収量として1000トン,2000トン等が割り当てられている。また、(2)森林環境保全寄付プロジェクトの場合の抑制寄与量は「寄付金」であり、各プロジェクトには寄付金として1000万円,2000万円等が割り当てられている。さらに、(3)CO2排出権プロジェクトの場合の抑制寄与量は「CO2排出削減量」であり、各プロジェクトにはCO2排出削減量として1000トン,2000トン等が割り当てられている。

0037

図3は、プロジェクト管理情報DB13Aに格納されるプロジェクト管理情報のレイアウトの一例を示す図である。図3に示すとおり、プロジェクト管理情報は、プロジェクトIDフィールド31、プロジェクト名フィールド32、CO2吸収量フィールド33、寄付金フィールド34、クレジット種別フィールド35、排出削減量フィールド36、有効期限フィールド37、及び決済フラグフィールド38の各フィールドを有するレコードから構成される。

0038

プロジェクトIDフィールド31には、プロジェクトを識別するための識別子(ID)であるプロジェクトIDが、プロジェクト名フィールド32には、当該プロジェクトの名称が、それぞれ格納される。

0039

なお、本実施の形態において、森林CO2削減証明プロジェクトに対しては「A」から始まるプロジェクトIDが、森林環境保全寄付プロジェクトに対しては「B」から始まるプロジェクトIDが、CO2排出権プロジェクトに対しては「C」から始まるプロジェクトIDが、それぞれ定められている。

0040

CO2吸収量フィールド33には、前記プロジェクトが森林CO2削減証明プロジェクトの場合に当該プロジェクトに割り当てられているCO2吸収量が、寄付金フィールド34には、前記プロジェクトが森林環境保全寄付プロジェクトの場合に当該プロジェクトに割り当てられている寄付金が、それぞれ格納される。また、クレジット種別フィールド35には、前記プロジェクトがCO2排出権プロジェクトの場合に当該プロジェクトのクレジット種別が、排出削減量フィールド36には、当該プロジェクトに割り当てられているCO2排出削減量が、それぞれ格納される。

0041

なお、クレジット種別としては、上述したAAU、CER、ERU、及びEUAの他、RMU(Removable Unit)等がある。

0042

また、有効期限フィールド37には、前記プロジェクトに対して予め定められている有効期限が、決済フラグフィールド38には、前記プロジェクトに割り当てられている抑制寄与量の決済が完了したか否かを示すためのフラグ情報がそれぞれ格納される。なお、本実施の形態においては、決済フラグフィールド38に「0」が格納されている場合は決済が完了していないことを示し、「1」が格納されている場合は決済が完了していることを示すものとする。

0043

このプロジェクト管理情報DB13Aに格納されるプロジェクト管理情報は、新たなプロジェクトが追加されたり、管理不要となったプロジェクトが発生したりする都度、更新される。例えば、新たなプロジェクトが追加になった場合は当該プロジェクトに関する情報に基づいて新たなレコードが追加され、また、何らかの理由によりプロジェクトが中止になったような場合には当該プロジェクトに関するレコードが削除される。

0044

<小口抑制寄与量情報DB13B>
上述したように、プロジェクト管理情報DB13Aに格納されているプロジェクト管理情報には、各プロジェクトに割り当てられている抑制寄与量(CO2吸収量、寄付金、CO2排出削減量)が示されている。これに対し、小口抑制寄与量情報DB13Bに格納される小口抑制寄与量情報には、これらの抑制寄与量を分割して得られた小口の抑制寄与量が示される。

0045

図4は、小口抑制寄与量情報DB13Bに格納される小口抑制寄与量情報のレイアウトの一例を示す図である。図4に示すとおり、小口抑制寄与量情報は、抑制寄与量IDフィールド41、プロジェクトIDフィールド42、寄与量フィールド43、有効期限フィールド44、及び取引フラグフィールド45の各フィールドを有するレコードから構成される。

0046

抑制寄与量IDフィールド41には、各プロジェクトに割り当てられている抑制寄与量を分割して得られた小口抑制寄与量を識別するための識別子(ID)である抑制寄与量IDが、プロジェクトIDフィールド42には、当該プロジェクトのプロジェクトIDが、それぞれ格納される。

0047

また、寄与量フィールド43には、前記抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量が、有効期限フィールド44には、当該小口抑制寄与量の有効期限が、それぞれ格納される。なお、この有効期限は、前記プロジェクトIDによって識別されるプロジェクトに対して予め定められている有効期限と同一である。

0048

取引フラグフィールド45には、前記抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量が取引対象となったか否かを示すフラグ情報が格納される。なお、取引対象となったか否かは、当該小口抑制寄与量が後述する取引抑制寄与量に組み込まれたか否かによって判別される。

0049

なお、本実施の形態においては、取引フラグフィールド45に「0」が格納されている場合は小口抑制寄与量が取引対象になっていないことを示し、「1」が格納されている場合は取引対象になったことを示すものとする。

0050

この小口抑制寄与量情報DB13Bに格納される小口抑制寄与量情報は、新たなプロジェクトが追加されたり、管理不要となったプロジェクトが発生したりする都度、更新される。例えば、新たなプロジェクトが追加になった場合は当該プロジェクトに割り当てられた抑制寄与量を分割して得られた小口抑制寄与量に関する情報に基づいて新たなレコードが追加され、また、何らかの理由によりプロジェクトが中止になったような場合には当該プロジェクトに関するレコードが削除される。

0051

<取引抑制寄与量情報DB13C>
取引抑制寄与量情報DB13Cに格納される取引抑制寄与量情報は、特定の1つの種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量、または複数の異なる種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量の組合せから構成される取引対象の抑制寄与量(取引抑制寄与量)に関する情報である。

0052

図5は、取引抑制寄与量情報DB13Cに格納される取引抑制寄与量情報のレイアウトの一例を示す図である。図5に示すとおり、取引抑制寄与量情報は、取引IDフィールド401、第1プロジェクトIDフィールド402、第1抑制寄与量IDフィールド403、CO2吸収量フィールド404、第1決済フラグフィールド405、第1有効期限フィールド406、第2プロジェクトIDフィールド407、第2抑制寄与量IDフィールド408、寄付金フィールド409、第2決済フラグフィールド410、第2有効期限フィールド411、第3プロジェクトIDフィールド412、第3抑制寄与量IDフィールド413、排出削減量フィールド414、第3決済フラグフィールド415、第3有効期限フィールド416、無効フラグフィールド417、及び決済情報フィールド418の各フィールドを有するレコードから構成される。

0053

取引IDフィールド401には、取引抑制寄与量を識別するための識別子(ID)である取引IDが格納される。

0054

第1プロジェクトIDフィールド402には、森林CO2削減証明プロジェクトに該当するプロジェクトのプロジェクトIDが、第1抑制寄与量IDフィールド403には、当該プロジェクトIDによって識別されるプロジェクトの小口抑制寄与量を識別するための識別子(ID)である第1抑制寄与量IDが、それぞれ格納される。また、CO2吸収量フィールド404には、その第1抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量(CO2吸収量)が、第1決済フラグフィールド405には、当該小口抑制寄与量の決済が完了しているか否かを示すフラグ情報が、第1有効期限フィールド406には、当該小口抑制寄与量の有効期限が、それぞれ格納される。

0055

第2プロジェクトIDフィールド407には、森林環境保全寄付プロジェクトに該当するプロジェクトのプロジェクトIDが、第2抑制寄与量IDフィールド408には、当該プロジェクトIDによって識別されるプロジェクトの小口抑制寄与量を識別するための識別子(ID)である第2抑制寄与量IDが、それぞれ格納される。また、寄付金フィールド409には、その第2抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量(寄付金)が、第2決済フラグフィールド410には、当該小口抑制寄与量の決済が完了しているか否かを示すフラグ情報が、第2有効期限フィールド411には、当該小口抑制寄与量の有効期限が、それぞれ格納される。

0056

第3プロジェクトIDフィールド412には、CO2排出権プロジェクトに該当するプロジェクトのプロジェクトIDが、第3抑制寄与量IDフィールド413には、当該プロジェクトIDによって識別されるプロジェクトの小口抑制寄与量を識別するための識別子(ID)である第3抑制寄与量IDが、それぞれ格納される。また、排出削減量フィールド414には、その第3抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量(CO2排出削減量)が、第3決済フラグフィールド415には、当該小口抑制寄与量の決済が完了しているか否かを示すフラグ情報が、第3有効期限フィールド416には、当該小口抑制寄与量の有効期限が、それぞれ格納される。

0057

なお、本実施の形態においては、第1決済フラグフィールド405、第2決済フラグフィールド410、及び第3決済フラグフィールド415に「0」が格納されている場合は取引抑制寄与量の決済が完了していないことを示し、「1」が格納されている場合は決済が完了したことを示すものとする。

0058

また、無効フラグフィールド417には、第1有効期限フィールド406、第2有効期限フィールド411、及び第3有効期限フィールド416の何れかに期限切れとなった期限が格納されているか否かを示すフラグ情報が格納される。本実施の形態においては、この無効フラグフィールド417に「0」が格納されている場合は取引抑制寄与量が無効とはなっていないことを示し、「1」が格納されている場合は無効となったことを示すものとする。

0059

決済情報フィールド418には、第1乃至第3抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量のうちの何れについての決済が完了しているかを示す決済情報が格納される。本実施の形態における決済情報は、第1抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量の決済が完了している場合は「A」となり、第2抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量の決済が完了している場合は「B」となり、第3抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量の決済が完了している場合は「C」となる。また、これらの「A」、「B」及び「C」の組合せも考えられる。すなわち、例えば第1及び第2抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量の決済が完了している場合の決済情報は「AB」となり、第1乃至第3抑制寄与量IDによって識別される小口抑制寄与量の決済が完了している場合の決済情報は「ABC」となる。

0060

この取引抑制寄与量情報DB13Cに格納される取引抑制寄与量情報は、オペレータの操作により手動で生成されてもよく、また、小口抑制寄与量情報DB13Bに格納される小口抑制寄与量情報に基づいて抑制寄与量管理装置1が自動的に生成するようにしてもよい。例えば、抑制寄与量管理装置1によって、小口抑制寄与量情報DB13Bにおいて取引フラグフィールド45に格納されているフラグ情報が「0」となっているレコードを抽出し、そのレコードに係る小口抑制寄与量を第1乃至第3抑制寄与量IDの何れかによって識別される小口抑制寄与量に設定することにより、取引抑制寄与量情報を自動的に生成することができる。

0061

なお、取引抑制寄与量情報が示す取引抑制寄与量は、上述したように、特定の1つの種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量、または複数の異なる種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量の組合せから構成される。したがって、本実施の形態の場合では、「森林CO2削減証明プロジェクト」、「森林環境保全寄付プロジェクト」及び「CO2排出権プロジェクト」の少なくとも1つに係る小口抑制寄与量から構成されることになる。

0062

[抑制寄与量管理装置の動作]
以下、上述したように構成された抑制寄与量管理装置1の動作について、フローチャートを参照しながら説明する。
まず、一般消費者である利用者Uは、図1に示すように、購入した清涼飲料水等のペットボトル3に貼付されている印刷物3Aを確認する。この印刷物3Aには、抑制寄与量管理装置1に対してアクセスするためのアクセス情報が印刷されている。

0063

図6は、印刷物3Aに印刷されているアクセス情報の一例を示す図である。図6に示すように、アクセス情報には、取引抑制寄与量のIDである取引IDと、抑制寄与量管理装置1が運用するウェブサイトに対してアクセスするときに必要となるURL(Uniform Resource Locator)と、QRコードとが含まれている。このQRコードは、各プロジェクトの概要(プロジェクトの趣旨・目的・内容及び当該プロジェクトが実施される地域に関する情報等)を示すウェブページにアクセスするためのURLをコード化したものである。

0064

なお、利用者Uが企業の担当者の場合では、上述したようなアクセス情報が記載された印刷物等が、抑制寄与量管理装置1の運営側から利用者Uに対して送られる。

0065

利用者Uは、アクセス情報に示されているURLを端末装置2に対して入力し、これを抑制寄与量管理装置1に対して送信させることにより、端末装置2から抑制寄与量管理装置1へのアクセスを試みる

0066

上述したアクセスに成功した場合、抑制寄与量管理装置1は、取引IDを入力するための入力画面を示す情報を端末装置2に対して送信する。これを受けた端末装置2は、当該入力画面を表示画面上に出力し、利用者Uに対して取引IDの入力を促す。利用者Uは、印刷物3Aに印刷されている取引IDを端末装置2に対して入力し、これを抑制寄与量管理装置1に対して送信させる。その後、抑制寄与量管理装置1は、以下の処理を実行する。

0067

図7は、本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置1が実行する処理の手順を示すフローチャートである。図7に示すように、抑制寄与量管理装置1は、端末装置2から送信された取引IDを受信し(S101)、その受信した取引IDをキーとして取引抑制寄与量情報DB13Cを検索することによって、当該取引IDによって識別される取引抑制寄与量情報を抽出する(S102)。

0068

次に、抑制寄与量管理装置1は、抽出した取引抑制寄与量情報における第1有効期限フィールド406、第2有効期限フィールド411及び第3有効期限フィールド416のそれぞれに格納されている有効期限を参照し、現時点、すなわち取引時点が有効期限内であるか否かを判定する(S103)。

0069

なお、ステップS103における判定は、第1有効期限フィールド406、第2有効期限フィールド411及び第3有効期限フィールド416のすべてに格納されている有効期限が取引時点よりも後となっているか否かにより実行される。したがって、これらのフィールドのうちの何れか1つにしか有効期限が格納されていない場合ではその有効期限と取引時点とを比較することによって、また、これらのフィールドのうちの何れか2つまたは3つすべてに有効期限が格納されている場合であればそれら2つまたは3つの有効期限と取引時点とを比較することによって、上記の判定が実行される。

0070

ステップS103において、取引時点が有効期限内であると判定された場合(S103でYES)、抑制寄与量管理装置1は、後述する決済処理を実行する(S104)。他方、取引時点が有効期限内ではないと判定された場合(S103でNO)、抑制寄与量管理装置1は、取引抑制寄与量の決済が不可能であることを示す決済不可情報を端末装置2に対して送信する(S105)。

0071

抑制寄与量管理装置1から送信された決済不可情報を受信した端末装置2は、その決済不可情報を表示画面上に出力する。これにより、利用者Uは、決済が行われなかったことを確認することができる。

0072

抑制寄与量管理装置1は、ステップS105を実行した後、ステップS102にて抽出した取引抑制寄与量情報における無効フラグフィールド417に無効であることを示す「1」を格納することにより、取引抑制寄与量情報を更新し(S106)、処理を終了する。

0073

次に、上述したステップS104の決済処理の詳細について説明する。
図8は、決済処理において本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置1が実行する処理の手順を示すフローチャートである。図8に示すとおり、抑制寄与量管理装置1は、取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量のすべてについて決済が既に完了しているか否かを判定する(S201)。具体的には、取引抑制寄与量情報における第1決済フラグフィールド405、第2決済フラグフィールド410及び第3決済フラグフィールド415に格納されているフラグ情報を参照し、すべてのフラグ情報が「1」となっているか否かによって、当該判定を実行する。

0074

なお、この時点で取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量のすべてについて決済が完了している場合としては、一般消費者である利用者Uに対して製品を提供する側の企業が既にそれらの小口抑制寄与量についての決済を行ったとき等が想定され得る。

0075

ステップS201において、決済が完了していると判定した場合(S201でYES)、抑制寄与量管理装置1は後述するステップS207乃至S210を実行する。他方、決済は完了していないと判定した場合(S201でNO)、抑制寄与量管理装置1は、取引抑制寄与量の決済の実行を希望するか否かを示す決済可否情報及びその決済を実行する場合に用いられるクレジットカードカード番号を入力するための入力画面を示す入力画面情報と、決済額(取引抑制寄与量の決済に必要となる金額)を示す決済額情報とを端末装置2に対して送信する(S202)。

0076

抑制寄与量管理装置1から送信された入力画面情報及び決済額情報を受信した端末装置2は、受信した決済額情報が示す決済額を表示画面上に表示するとともに、受信した入力画面情報に基づいて入力画面を表示画面上に出力し、決済可否情報及びカード番号の入力を利用者Uに対して促す。

0077

利用者Uは、当該入力画面を介して決済可否情報を入力し、抑制寄与量管理装置1に対して当該決済可否情報を送信するように端末装置2に指示する。なお、決済の実行を希望する場合はカード番号も入力し、このカード番号を含む決済可否情報を抑制寄与量管理装置1に対して送信するように端末装置2に指示する。この指示に応じて、端末装置2は、決済可否情報を抑制寄与量管理装置1に対して送信する。

0078

このように、本実施の形態において、利用者Uは取引抑制寄与量の決済を実行するか否かの意思表示を行うことができる。利用者Uが、各プロジェクトに賛同し、温室効果ガス排出の抑制に貢献することを希望する場合は決済を実行するという意思表示を行い、そうではない場合は決済を実行しないという意思表示を行えばよい。

0079

なお、利用者Uは、必要に応じて、上記のアクセス情報に含まれているQRコードを用いて当該QRコードが示すURLにアクセスし、各プロジェクトの概要を参照する。利用者は、この概要を確認することにより、取引抑制寄与量の決済を実行するか否かを決定することができる。

0080

抑制寄与量管理装置1は、端末装置2から送信された決済可否情報を受信し(S203)、受信した決済可否情報に基づいて、決済を実行するか否かを判定する(S204)。ここで、利用者Uが取引抑制寄与量の決済を希望していないために決済を実行しないと判定した場合(S204でNO)、抑制寄与量管理装置1は処理を終了する。他方、利用者Uが取引抑制寄与量の決済を希望しているために決済を実行すると判定した場合(S204でYES)、抑制寄与量管理装置1は、端末装置2から受信したカード番号を用いてクレジットカードによる決済処理を実行する(S205)。この決済処理は、例えばクレジットカードのカード番号をカード会社のカードシステムへ送信し、当該カードシステムから決済が終了したことを示す情報を受信すること等により実行される。

0081

なお、本実施の形態では、ステップS205にてクレジットカードによる決済処理を行っているが、これ以外にも、例えば電子マネー等による決済処理であってもよく、その他の既存の手段を利用してもよい。

0082

また、利用者Uが企業の担当者である場合は上述したようなクレジットカードによる決済は行われず、その代わりに抑制寄与量管理装置1が端末装置2に対して請求額に関する情報を送信し、その請求額を企業が公知の手段で支払うようにすればよい。その他にも、抑制寄与量管理装置1の運営側から企業に対して請求書等が送られ、その請求書の請求額を企業が公知の手段で支払うようにしてもよい。

0083

なお、CO2排出権について決済が完了した場合はカーボンオフセットがなされたことになり、その排出権が日本政府の排出権償却口座移転することになる。

0084

ステップS205の処理を実行した後、抑制寄与量管理装置1は、決済がなされた取引抑制寄与量の内容に応じて、第1決済フラグフィールド405、第2決済フラグフィールド410及び第3決済フラグフィールド415に格納されるフラグ情報と、決済情報フィールド418に格納される決済情報とを更新することによって、取引抑制寄与量情報を更新する(S206)。例えば、決済がなされた取引抑制寄与量が3種類のすべてのプロジェクトに係る小口抑制寄与量の組合せから構成されている場合であれば、第1決済フラグフィールド405、第2決済フラグフィールド410及び第3決済フラグフィールド415のすべてに「1」を格納するとともに、決済情報フィールド418に「ABC」を格納することによって、取引抑制寄与量情報の更新が行われる。

0085

抑制寄与量管理装置1は、ステップS206の処理を実行した後、またはステップS201にて決済が完了していると判定した(S201でYES)後、温室効果ガス排出の抑制に貢献したことを証明する証明書発行が必要であるか否かを示す証明書発行要否情報を端末装置2から受信する(S207)。なお、この証明書発行要否情報は、利用者Uによる操作によって端末装置2から抑制寄与量管理装置1へ送信される。

0086

次に、抑制寄与量管理装置1は、受信した証明書発行要否情報を参照し、証明書の発行が必要であるか否かを判定する(S208)。ここで、証明書の発行は不要であると判定した場合(S208でNO)、抑制寄与量管理装置1は処理を終了する。他方、証明書の発行は必要であると判定した場合(S208でYES)、抑制寄与量管理装置1は証明書を示す証明書情報を生成し(S209)、その生成した証明書情報を端末装置2に対して送信する(S210)。

0087

図9A乃至図9Gは、本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置1が発行する証明書の例を示す図である。なお、これらの図9A乃至図9Gで例示される証明書は、端末装置2の表示画面に表示される画像50により表されるものである。

0088

取引抑制寄与量がどのプロジェクトに係る小口抑制寄与量の組合せで構成されているかによって、証明書にはいくつかのパターンがある。本実施の形態の場合にそれらのパターンをまとめると、以下の表1のとおりとなる。

0089

0090

表1に示すとおり、本実施の形態ではA乃至Gの7つのパターンの証明書が発行される。図9A乃至図9GはパターンA乃至Gの証明書をそれぞれ例示している。図9A乃至図9Gに示すように、これらの証明書には、プロジェクトに貢献した旨を表す文言、及び取引した抑制寄与量等に関する情報が示されている。利用者Uは、これらの証明書の内容を参照することにより、何に対してどれだけの貢献をしたのかを確認することができる。

0091

次に、上記のような決済処理の結果等を示す処理結果レポート情報の生成処理について説明する。
図10は、処理結果レポート情報の生成処理において本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置1が実行する処理の手順を示すフローチャートである。図10に示すように、抑制寄与量管理装置1は、取引抑制寄与量情報DB13Cに格納されている取引抑制寄与量情報を参照し(S301)、決済情報フィールド418に格納されている決済情報に基づいて、各取引抑制寄与量の決済処理の処理状況を示す決済処理状況情報を生成する(S302)。

0092

次に、抑制寄与量管理装置1は、各取引抑制寄与量について、上述したステップS208及びS209を実行して証明書を発行したか否かを示す証明書発行結果情報を生成する(S303)。

0093

最後に、抑制寄与量管理装置1は、ステップS302にて生成した決済処理状況情報とステップS303にて生成した証明書発行結果情報とを用いて処理結果レポート情報を生成し(S304)、生成した処理結果レポート情報を、企業の担当者である利用者Uが操作する端末装置2に対して送信する(S305)。

0094

図11は、本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置1が生成する処理結果レポート情報の一例を示す図である。なお、この図11で例示される処理結果レポート情報は、端末装置2の表示画面に表示される画像60により表されるものである。

0095

図11に示すように、処理結果レポート情報には、取引抑制寄与量のID(取引ID)と、当該IDによって識別される取引抑制寄与量が決済されたか否かを示す情報と、当該取引抑制寄与量に係る証明書が発行されたか否か情報とが含まれている。この例では、取引抑制寄与量の決済がされたこと及び証明書が発行されたことは「○」で表され、決済がされていないこと及び証明書が発行されなかったことは「×」で表されている。

0096

利用者Uは、端末装置2の表示画面上に表示された処理結果レポート情報を参照することによって、取引抑制寄与量の決済処理がどの程度行われたのか、どの程度の証明書が発行されたのか等を容易に確認することができる。これにより、企業の担当者である利用者Uは、取引抑制寄与量付きの商品についての消費者動向、当該商品販売についての定量的な効果等を把握することができるようになる。

0097

次に、取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量を入れ替えることにより取引抑制寄与量情報の内容を変更する取引抑制寄与量情報の更新処理について説明する。
図12は、取引抑制寄与量情報の更新処理において本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置1が実行する処理の手順を示すフローチャートである。図12に示すように、抑制寄与量管理装置1は、取引抑制寄与量情報DB13Cを検索して更新処理の対象となる処理対象レコードを抽出する(S401)。次に、抑制寄与量管理装置1は、抽出した処理対象レコードに係る取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量のうち有効期限を経過しているものがあるか否かを判定する(S402)。この判定は、処理レコード中の第1有効期限フィールド406、第2有効期限フィールド411及び第3有効期限フィールド416のそれぞれに格納されている有効期限と現時点とを比較することにより実行される。

0098

ステップS402において有効期限が経過している小口抑制寄与量はないと判定した場合(S402でNO)、抑制寄与量管理装置1は後述するステップS406に進む。他方、有効期限が経過している小口抑制寄与量があると判定した場合(S402でYES)、抑制寄与量管理装置1は、小口抑制寄与量情報DB13Bに格納されている小口抑制寄与量情報を参照し(S403)、有効期限が経過している小口抑制寄与量に代わる小口抑制寄与量である代替小口抑制寄与量の有無を判定する(S404)。

0099

ステップS404の判定は、有効期限が経過している小口抑制寄与量と同一の種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量のうち有効期限が経過していないものが存在するか否か等によって実行される。すなわち、例えば有効期限が経過している小口抑制寄与量が森林環境保全寄付プロジェクトであるプロジェクトに関するものである場合では、同じく森林環境保全寄付プロジェクトである他のプロジェクトに係る小口抑制寄与量のうち有効期限が経過していないものが存在するときに代替小口抑制寄与量があると判定し、存在しないときには代替小口抑制寄与量がないと判定する。

0100

ステップS404において代替小口抑制寄与量がないと判定した場合(S404でNO)、抑制寄与量管理装置1は後述するステップS406に進む。他方、代替小口抑制寄与量があると判定した場合(S404でYES)、ステップS402において有効期限が経過していると判定された小口抑制寄与量に関する情報を各フィールドから削除するとともに、当該フィールドに代替小口抑制寄与量に関する情報を格納することによって、処理対象レコードを更新する(S405)。その結果、有効期限切れの小口抑制寄与量を有効期限内の小口抑制寄与量に入れ替えることができ、取引可能な取引抑制寄与量を生成することができる。

0101

抑制寄与量管理装置1は、ステップS405を実行した後、またはステップS402において有効期限が経過している小口抑制寄与量はないと判定した場合(S402でNO)若しくはステップS404において代替小口抑制寄与量がないと判定した場合(S404でNO)に、取引抑制寄与量情報DB13C内の全てのレコードについて更新処理を行ったか否かを判定する(S406)。ここで、まだ更新処理の対象となっていないレコードがあると判定した場合(S406でNO)、抑制寄与量管理装置1はステップS401に戻って当該レコードを処理対象レコードとして抽出し、それ以降の処理を実行する。他方、全てのレコードについて更新処理を行ったと判定した場合(S406でYES)、抑制寄与量管理装置1は処理を終了する。

0102

上記のような取引抑制寄与量情報の更新処理を実行することによって、有効期限が経過していない小口抑制寄与量の組合せからなる取引抑制寄与量を自動的に生成することが可能になる。

0103

従来では、例えばカーボンオフセット付きの商品の場合、その商品が購入される前に抑制寄与量の決済は完了しており、したがって既にカーボンオフセットが済んだ状態で消費者に対して商品が提供されている。これに対し、本実施の形態では、上述したとおり、商品の購入後にその消費者等の意思によって抑制寄与量の決済を行うか否かが決定される。その結果、消費者等の同意が得られた分だけ決済を行えばよく、そのような同意が得られない分を事前企業側が負担する必要等がなくなる。

0104

なお、取引対象の抑制寄与量が相当程度多い場合はその決済を消費者本人の意思で決めるようなことは通常考えにくいが、本実施の形態のように取引対象の抑制寄与量を小口化することによって、消費者本人の意思で決済の可否を決定する制度を容易に実現することができるようになる。

0105

(実施の形態2)
実施の形態2に係る抑制寄与量管理装置は、取引抑制寄与量が複数の小口抑制寄与量の組合せからなる場合に、利用者が個々の小口抑制寄与量について決済を行うか否かを決定することができるようなサービスを提供するものである。

0106

なお、実施の形態2に係る抑制寄与量管理装置の構成については、図2等を参照して説明した実施の形態1の場合と同様であるため、説明を省略する。

0107

図13は、決済処理において本発明の実施の形態2に係る抑制寄与量管理装置1が実行する処理の手順を示すフローチャートである。なお、図13に示す各処理のうちステップS501及びS502以外の処理は、図8に示す処理と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。

0108

抑制寄与量管理装置1は、ステップS201にて決済が完了していないと判断した場合(S201でNO)、取引抑制寄与量を構成する複数の小口抑制寄与量のそれぞれの選択を受け付けることが可能な選択受付情報を含む入力画面情報及び決済額情報を、端末装置2に対して送信する(S501)。

0109

図14は、本発明の実施の形態2に係る抑制寄与量管理装置1が生成する選択受付情報の一例を示す図である。なお、この図14で例示される選択受付情報は、端末装置2の表示画面に表示される画像70により表されるものである。

0110

図14に示すように、選択受付情報には、取引抑制寄与量のID(取引ID)と、当該IDによって識別される取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量の種別とが含まれている。この例では、小口抑制寄与量の種別として、「森林CO2削減」、「森林環境保全寄付」及び「カーボンオフセット」が示されており、それぞれを選択するためチェックボックス70A、70B及び70Cが表されている。

0111

抑制寄与量管理装置1から送信された入力画面情報及び決済額情報を受信した端末装置2は、受信した決済額情報が示す決済額を表示画面上に表示するとともに、受信した入力画面情報に基づいて入力画面を表示画面上に出力し、決済可否情報及びカード番号の入力を利用者Uに対して促す。

0112

利用者Uは、当該入力画面を介して決済可否情報を入力し、抑制寄与量管理装置1に対して当該決済可否情報を送信するように端末装置2に指示する。ここで、利用者Uは、端末装置2の入力装置を用いて、上記のチェックボックス70A、70B及び70Cのうちの1つまたは複数をチェックすることにより、どの種別の小口抑制寄与量について決済を行うのかを決定する。例えば、「森林CO2削減」、「森林環境保全寄付」及び「カーボンオフセット」のすべての種別の小口抑制寄与量の組合せからなる取引抑制寄与量の決済可否を決定する場合において、利用者Uが「森林CO2削減」及び「カーボンオフセット」の2つについて取引を希望するときは、図14に示すように、70A及び70Cの2つのチェックボックスをチェックする。このチェック結果は、抑制寄与量管理装置1に対して送信される決済可否情報に含まれる。

0113

抑制寄与量管理装置1は、端末装置2から送信された決済可否情報を受信し(S203)、受信した決済可否情報に基づいて、決済を実行するか否かを判定する(S204)。そして、利用者Uが取引抑制寄与量の決済を希望しているために決済を実行すると判定した場合(S204でYES)、抑制寄与量管理装置1は、利用者Uによって選択された小口抑制寄与量についてクレジットカードによる決済処理を実行する(S502)。

0114

このように、本実施の形態において、利用者Uは、取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量の中から決済対象となるものを選択することができる。これにより、自らが希望するもののみについて決済することが可能になる。

0115

なお、本実施の形態においても、実施の形態1の場合と同様に、処理結果レポート情報を生成する。この処理結果レポート情報には、実施の形態1の場合と同じく、取引IDと、当該IDによって識別される取引抑制寄与量が決済されたか否かを示す情報と、当該取引抑制寄与量に係る証明書が発行されたか否かを示す情報とが含まれており、さらに、取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量の中のどの小口抑制寄与量の決済がなされたのかを示す情報も含まれている。この処理結果レポート情報を参照することによって、どのような種別の小口抑制寄与量について消費者が関心を持っているのか等を把握することができるため、企業にとってはマーケティング等に活用することが可能になる。

0116

(その他の実施の形態)
上記の各実施の形態において、取引抑制寄与量情報が示す取引抑制寄与量は、特定の1つの種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量、または複数の異なる種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量の組合せから構成されているが、本発明はこれに限定されるわけではない。すなわち、取引抑制寄与量は、同一種類のプロジェクトに係る複数の小口抑制寄与量の組合せから構成されてもよく、特定の種類のプロジェクトに係る複数の小口抑制寄与量と他の種類のプロジェクトに係る複数の小口抑制寄与量との組合せ等から構成されてもよい。このように様々なパターンの組合せからなら取引抑制寄与量を用いることにより、多くのバリエーションを利用者に提供することが可能となる。

0117

また、上述したようにして取引抑制寄与量の決済が行われた場合に、その決済を行った企業またはその決済に係る商品を販売している企業等の企業広告を、特定のウェブサイトにて表示するようにしてもよい。これにより、当該企業が温室効果ガス排出の抑制に貢献していることを広く知らしめることが可能になる。

0118

例えば、所定のCO2排出量を伴う、企業主催のイベントが行われる場合に、そのイベントの参加者が端末装置を用いて抑制寄与量管理装置にアクセスし、当該CO2排出量と同量(またはそれ以下の量)の抑制寄与量を取引するようにしてもよい。この場合、イベント参加者が、抑制寄与量管理装置に対して証明書の発行を依頼することになる。また、後に企業に対して取引分の請求がなされ、さらに、取引結果に関するレポート情報が企業に提供されることになる。なお、利用者自身がクレジットカード等を用いて決済を行うようにしてもよい。

0119

その他にも、本発明の抑制寄与量管理装置を利用することによって種々のサービスを実現することができる。例えば、利用者が森林の仮想的な所有者となることによって、森林によるCO2吸収量及び森林価値の増大に貢献する等の内容のサービスを実現することが可能である。具体的には、サービスの実施者である企業のウェブサイトに利用者がアクセスして当該サービスへの参加に必要な処理を行うとともに、その利用者が端末装置を用いて抑制寄与量管理装置にアクセスし、当該CO2排出量と同量(またはそれ以下の量)の抑制寄与量を取引するようにしてもよい。この場合、イベント参加者が、抑制寄与量管理装置に対して証明書の発行を依頼することになる。また、後に企業に対して取引分の請求がなされ、さらに、取引結果に関するレポート情報が企業に提供されることになる。なお、この場合においても、利用者自身がクレジットカード等を用いて決済を行うようにしてもよい。

0120

イベント参加者による依頼に応じて抑制寄与量管理装置にて発行された証明書は、森林の仮想的な所有者になったことを証する仮想森林オーナーシップカードとして機能することになる。この仮想森林オーナーシップカードの記載内容としては、サービスの名称(「○○○サービスの森」等)、利用者の森林の持分(「1/○○ha」等)、当該持分によるCO2吸収量(「5kg」等)、所有期間(「○○年○○月〜○○年○○月」等)、対象となる森林の識別情報(「庫県○○地区の森林」等)、当該森林の面積(「○○ha」等)、当該森林のCO2吸収量(「○○○○トン」等)、当該森林の整備実施時期(「○○年○○月」等)が挙げられる。

0121

また、上述した実施の形態においては、1つのコンピュータのCPUに抑制寄与量管理プログラムPを実行させることにより、このコンピュータを抑制寄与量管理装置1として機能させる構成について述べたが、これに限定されるものではなく、抑制寄与量管理プログラムPと実質的に同一の処理を実行するための専用のハードウェア回路により抑制寄与量管理装置を構成することもできる。

0122

また、上述した実施の形態においては、単一のコンピュータにより抑制寄与量管理プログラムPの全ての処理を実行する構成について述べたが、これに限定されるものではなく、上述した抑制寄与量管理プログラムPと同様の処理を、複数の装置(コンピュータ)により分散して実行する分散システムとすることも可能である。また、上述した実施の形態における各データベースを分散して設けることも可能である。

0123

なお、上記の各実施の形態は、適宜組み合わせることが可能である。

0124

本発明の抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法は、CO2排出権等を取引する装置及びその方法等として有用である。

図面の簡単な説明

0125

本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置を含む抑制寄与量管理システムの構成を概略的に示すブロック図。
本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置の構成を示すブロック図。
プロジェクト管理情報DBに格納されるプロジェクト管理情報のレイアウトの一例を示す図。
小口抑制寄与量情報DBに格納される小口抑制寄与量情報のレイアウトの一例を示す図。
取引抑制寄与量情報DBに格納される取引抑制寄与量情報のレイアウトの一例を示す図。
印刷物に印刷されているアクセス情報の一例を示す図。
本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
決済処理において本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の一例を示す図。
本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
処理結果レポート情報の生成処理において本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が生成する処理結果レポート情報の一例を示す図。
取引抑制寄与量情報の更新処理において本発明の実施の形態1に係る抑制寄与量管理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
決済処理において本発明の実施の形態2に係る抑制寄与量管理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
本発明の実施の形態2に係る抑制寄与量管理装置が生成する選択受付情報の一例を示す図。

符号の説明

0126

1抑制寄与量管理装置
2端末装置
3ペットボトル
3A印刷物
10 CPU
11 ROM
12 RAM
13ハードディスク
13Aプロジェクト管理情報データベース
13B小口抑制寄与量情報データベース
13C取引抑制寄与量情報データベース
14通信インタフェース
70A乃至70Cチェックボックス
100通信ネットワーク
P抑制寄与量管理プログラム
U 利用者

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