図面 (/)

技術 光ピックアップ装置用の対物レンズ及び光ピックアップ装置

出願人 コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社
発明者 小野雄樹大田耕平中村健太郎
出願日 2010年1月14日 (10年10ヶ月経過) 出願番号 2010-005692
公開日 2010年4月22日 (10年7ヶ月経過) 公開番号 2010-092586
状態 拒絶査定
技術分野 回折格子、偏光要素、ホログラム光学素子 レンズ系 回折格子、ホログラム光学素子 光ヘッド
主要キーワード 設計基準値 階段状形状 中央領 重畳構造 階段型 平板光学素子 サブ光 単位形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年4月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

光路差付与構造によって生じる回折光を、光情報記録媒体情報記録面にスポットとして集光する光ピックアップ装置用対物レンズにおいて、使用波長の変化による回折効率の変動を小さく抑えることができる対物レンズ及びそれを用いた光ピックアップ装置を提供する。

解決手段

対物レンズにおける光路差付与構造を形成する複数の基礎構造の回折効率が最大となる波長を、基礎構造に応じて調整することで、トータルでの回折効率の向上を図ることができる。

概要

背景

光ピックアップ装置用対物レンズとして、回折構造光学面表面に設けた回折型の対物レンズが実用化されている。たとえば、DVDとCDの両方に互換可能に用いられる光ピックアップ装置用の対物レンズにおいては、DVDとCDとの基板厚の違いによって生じる球面収差を、使用波長の違いによって生じる回折作用の違いにより補正して互換使用を実現している。

また近年、光ピックアップ装置において、光情報記録媒体に記録された情報の再生や、光情報記録媒体への情報の記録のための光源として使用されるレーザ光源短波長化が進み、例えば、青紫色半導体レーザや、非線形光学効果を利用して赤外半導体レーザ波長変換を行う青色SHGレーザ等、波長400〜420nmのレーザ光源が実用化されつつある。これら青紫色レーザ光源を使用すると、DVD(デジタルバータイルディスク)と同じ開口数(NA)の対物レンズを使用する場合で、直径12cmの光情報記録媒体に対して、15〜20GBの情報の記録が可能となり、対物レンズのNAを0.85にまで高めた場合には、直径12cmの光情報記録媒体に対して、23〜25GBの情報の記録が可能となる。以下、本明細書では、青紫色レーザ光源を使用する光情報記録媒体及び光磁気ディスクを総称して「高密度光情報記録媒体」という。

尚、NA0.85の対物レンズを使用する高密度光情報記録媒体では、光情報記録媒体の傾き(スキュー)に起因して発生するコマ収差が増大するため、DVDにおける場合よりも保護層を薄く設計し(DVDの0.6mmに対して、0.1mm)、スキューによるコマ収差量を低減しているものがある。ところで、かかるタイプの高密度光情報記録媒体に対して適切に情報の記録/再生ができると言うだけでは、光情報記録媒体プレーヤレコーダ光情報記録再生装置)の製品としての価値は十分なものとはいえない。現在において、多種多様な情報を記録したDVDやCD(コンパクトディスク)が販売されている現実ふまえると、高密度光情報記録媒体に対して情報の記録/再生ができるだけでは足らず、例えばユーザが所有しているDVDやCDに対しても同様に適切に情報の記録/再生ができるようにすることが、高密度光情報記録媒体用の光情報記録媒体プレーヤ/レコーダとしての商品価値を高めることに通じるのである。このような背景から、高密度光情報記録媒体用の光情報記録媒体プレーヤ/レコーダに搭載される光ピックアップ装置は、高密度光情報記録媒体とDVD、更にはCDとの何れに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録/再生できる性能を有することが望まれる。このため、高密度光情報記録媒体と、DVD/CDの両方に互換可能に用いられる光ピックアップ装置用の対物レンズにおいては、高密度光情報記録媒体と、DVD/CDとの基板厚の違いによって生じる球面収差を、使用波長の違いによって生じる回折作用の違いにより補正して互換使用を実現しているものもある。あるいは、このような互換用途に限らず、色補正や、温度変化に伴う球面収差補正のための回折型の光学素子も、数多く提案されている。

このような回折型光学素子における光路差付与構造としては、断面形状が鋸歯状のブレーズタイプや、階段型タイプや、バイナリータイプなどが知られている。またこれらの光路差付与構造は光ピックアップ装置に一つの種類だけ用いられるとは限らず、例えば対物レンズの一つの光学面の同じ領域に、複数種類の光路差付与構造が重畳されたり、対物レンズの一つの光学面の異なる領域に、複数種類の光路差付与構造がそれぞれ設けられたり、あるいはコリメータと対物レンズの両方に光路差付与構造が設けられる場合もある。

このような回折型光学素子における回折効率は、光路差付与構造と使用波長によって定まる。しかしながら、使用波長の変化あるいは、使用波長の変化に伴う屈折率の変化によって、回折効率は設計基準値から変化(以下、回折効率の波長依存変動という)する傾向がある。とくに高次回折光を用いる場合、回折効率の波長依存変動は、低次の回折光を用いる場合よりも大きくなる。例えば、高密度光情報記録媒体用の青紫色レーザ光と、DVD用赤色レーザ光およびCD用赤外レーザ光を共通に用いる回折型の互換対物レンズにおいては、青紫色レーザ光について2次以上の高次回折光を用いて収差補正を行うことが多い。したがって、このような場合回折効率の波長依存変動が大きくなる。

しかるに、一般的な光ピックアップ装置では、半導体レーザからの射出光の強度をモニターし、情報の記録/再生に適切な強度のスポットが得られるようフィードバック制御しているが、対物レンズの回折効率の変化はモニターしておらず、これが大きく変動すると、情報の記録/再生に適切なスポットの強度が得られなくなる恐れがある。これに対し、回折型光学素子を用いる光ピックアップ装置において、適切な回折効率を得る技術としては以下の特許文献に記載されているものがある。

概要

光路差付与構造によって生じる回折光を、光情報記録媒体の情報記録面にスポットとして集光する光ピックアップ装置用の対物レンズにおいて、使用波長の変化による回折効率の変動を小さく抑えることができる対物レンズ及びそれを用いた光ピックアップ装置を提供する。対物レンズにおける光路差付与構造を形成する複数の基礎構造の回折効率が最大となる波長を、基礎構造に応じて調整することで、トータルでの回折効率の向上をることができる。

目的

本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、光路差付与構造によって生じる回折光を、光情報記録媒体の情報記録面にスポットとして集光する光ピックアップ装置用の対物レンズにおいて、回折効率の波長依存変動を小さく抑えることができる対物レンズ及びそれを用いた光ピックアップ装置を提供し、特に青紫色レーザ光、赤色レーザ光および赤外レーザ光を用いる回折型の互換用対物レンズにおいて、回折効率の波長依存変動が小さい対物レンズ及びそれを用いた光ピックアップ装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

390nm≦λ1≦420nmを満たす所定の波長λ1の光束を光情報記録媒体情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行なう光ピックアップ装置用対物レンズであって、光学面表面の所定領域に、光路差付与構造である複数の基礎構造の少なくとも一部を重畳して形成しており、以下の式を満たすことを特徴とする光ピックアップ装置用の対物レンズ。(λβ−λ1)×(λα−λ1)<0(1)但し、λα:波長λ1±50nmの範囲内においてある基礎構造の回折効率が最大となる波長λβ:波長λ1±50nmの範囲内において別の基礎構造の回折効率が最大となる波長

請求項2

以下の式を満たすことを特徴とする請求項1に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。4nm≦|λα−λβ|≦60nm(2)

請求項3

前記対物レンズは、前記波長λ1の光束を、保護基板の厚さがt1の光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行なうと共に、波長λ2(λ2>λ1)の光束を、保護基板の厚さがt2(t2≧t1)の光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行なうことを特徴とする請求項1又は2に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。

請求項4

前記対物レンズは、前記波長λ1の光束を、保護基板の厚さがt1の光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行ない、波長λ2(λ2>λ1)の光束を、保護基板の厚さがt2(t2≧t1)の光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行ない、波長λ3(λ3>λ2)の光束を、保護基板の厚さがt3(t3>t2)の光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行なうことを特徴とする請求項1又は2に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。

請求項5

前記複数の基礎構造は、第1基礎構造と第2基礎構造を含み、前記第1基礎構造は、前記第1基礎構造を通過した前記波長λ1の光束のr次(rは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ2の光束のs次(sは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ3の光束のt次(tは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造であり、前記第2基礎構造は、前記第2基礎構造を通過した前記波長λ1の光束のu次(uは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ2の光束のv次(vは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ3の光束のw次(wは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造であることを特徴とする請求項4に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。

請求項6

前記複数の基礎構造は、前記第1基礎構造と前記第2基礎構造に加えて、第3基礎構造を含み、前記第3基礎構造は、前記第3基礎構造を通過した前記波長λ1の光束のx次(xは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ2の光束のy次(yは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ3の光束のz次(zは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造であることを特徴とする請求項5に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。

請求項7

r=0、s=0、t=±1、u=2、v=1、w=1、x=10、y=6、z=5であることを特徴とする請求項6に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。

請求項8

前記複数の基礎構造の少なくとも一つは、前記波長λ1と、前記波長λ2との差に応じて、光情報記録媒体の保護基板の厚さに起因して生じる球面収差補正する構造であることを特徴とする請求項4〜7のいずれかに記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。

請求項9

前記複数の基礎構造の少なくとも一つは、前記波長λ1と、前記波長λ3との差に応じて、光情報記録媒体の保護基板の厚さに起因して生じる球面収差を補正する構造であることを特徴とする請求項4〜8のいずれかに記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。

請求項10

前記複数の基礎構造の少なくとも一つは、前記波長λ1と、前記波長λ1以外の波長のとの差に応じて、光情報記録媒体の保護基板の厚さに起因して生じる球面収差を補正する構造であり、前記複数の基礎構造の他の一つは、前記波長λ1の光束を用いて光情報記録媒体に対して記録及び/又は再生を行う際に、温度変化による球面収差の変化を補正する構造であることを特徴とする請求項4〜7のいずれかに記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。

請求項11

前記複数の基礎構造の少なくとも一つは、前記波長λ1の光束を用いて光情報記録媒体に対して記録及び/又は再生を行う際に、温度変化による球面収差の変化を補正する構造であることを特徴とする請求項1〜9のいずれかに記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。

請求項12

前記波長λαの回折効率が最大となる基礎構造及び前記波長λβの回折効率が最大となる基礎構造は共に、前記波長λ1の4波長以上分の光路差を与える段差を有することを特徴とする請求項1〜11のいずれかに記載の光ピックアップ装置用の対物レンズ。

請求項13

波長λ1の光束を出射する光源と、請求項1〜12のいずれかに記載の対物レンズとを有することを特徴とする光ピックアップ装置

請求項14

前記光源から出射された光束が前記対物レンズに入射する前に、前記光束の強度をモニターするモニター手段とを有することを特徴とする請求項13に記載の光ピックアップ装置。

技術分野

0001

本発明は、短波長の光束を光情報記録媒体情報記録面にスポットとして集光することにより、情報の記録及び/又は再生(本明細書では記録/再生と記載することもある)を行う光ピックアップ装置用対物レンズ及びそれを用いた光ピックアップ装置に関する。

背景技術

0002

光ピックアップ装置用の対物レンズとして、回折構造光学面表面に設けた回折型の対物レンズが実用化されている。たとえば、DVDとCDの両方に互換可能に用いられる光ピックアップ装置用の対物レンズにおいては、DVDとCDとの基板厚の違いによって生じる球面収差を、使用波長の違いによって生じる回折作用の違いにより補正して互換使用を実現している。

0003

また近年、光ピックアップ装置において、光情報記録媒体に記録された情報の再生や、光情報記録媒体への情報の記録のための光源として使用されるレーザ光源短波長化が進み、例えば、青紫色半導体レーザや、非線形光学効果を利用して赤外半導体レーザ波長変換を行う青色SHGレーザ等、波長400〜420nmのレーザ光源が実用化されつつある。これら青紫色レーザ光源を使用すると、DVD(デジタルバータイルディスク)と同じ開口数(NA)の対物レンズを使用する場合で、直径12cmの光情報記録媒体に対して、15〜20GBの情報の記録が可能となり、対物レンズのNAを0.85にまで高めた場合には、直径12cmの光情報記録媒体に対して、23〜25GBの情報の記録が可能となる。以下、本明細書では、青紫色レーザ光源を使用する光情報記録媒体及び光磁気ディスクを総称して「高密度光情報記録媒体」という。

0004

尚、NA0.85の対物レンズを使用する高密度光情報記録媒体では、光情報記録媒体の傾き(スキュー)に起因して発生するコマ収差が増大するため、DVDにおける場合よりも保護層を薄く設計し(DVDの0.6mmに対して、0.1mm)、スキューによるコマ収差量を低減しているものがある。ところで、かかるタイプの高密度光情報記録媒体に対して適切に情報の記録/再生ができると言うだけでは、光情報記録媒体プレーヤレコーダ光情報記録再生装置)の製品としての価値は十分なものとはいえない。現在において、多種多様な情報を記録したDVDやCD(コンパクトディスク)が販売されている現実ふまえると、高密度光情報記録媒体に対して情報の記録/再生ができるだけでは足らず、例えばユーザが所有しているDVDやCDに対しても同様に適切に情報の記録/再生ができるようにすることが、高密度光情報記録媒体用の光情報記録媒体プレーヤ/レコーダとしての商品価値を高めることに通じるのである。このような背景から、高密度光情報記録媒体用の光情報記録媒体プレーヤ/レコーダに搭載される光ピックアップ装置は、高密度光情報記録媒体とDVD、更にはCDとの何れに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録/再生できる性能を有することが望まれる。このため、高密度光情報記録媒体と、DVD/CDの両方に互換可能に用いられる光ピックアップ装置用の対物レンズにおいては、高密度光情報記録媒体と、DVD/CDとの基板厚の違いによって生じる球面収差を、使用波長の違いによって生じる回折作用の違いにより補正して互換使用を実現しているものもある。あるいは、このような互換用途に限らず、色補正や、温度変化に伴う球面収差補正のための回折型の光学素子も、数多く提案されている。

0005

このような回折型光学素子における光路差付与構造としては、断面形状が鋸歯状のブレーズタイプや、階段型タイプや、バイナリータイプなどが知られている。またこれらの光路差付与構造は光ピックアップ装置に一つの種類だけ用いられるとは限らず、例えば対物レンズの一つの光学面の同じ領域に、複数種類の光路差付与構造が重畳されたり、対物レンズの一つの光学面の異なる領域に、複数種類の光路差付与構造がそれぞれ設けられたり、あるいはコリメータと対物レンズの両方に光路差付与構造が設けられる場合もある。

0006

このような回折型光学素子における回折効率は、光路差付与構造と使用波長によって定まる。しかしながら、使用波長の変化あるいは、使用波長の変化に伴う屈折率の変化によって、回折効率は設計基準値から変化(以下、回折効率の波長依存変動という)する傾向がある。とくに高次回折光を用いる場合、回折効率の波長依存変動は、低次の回折光を用いる場合よりも大きくなる。例えば、高密度光情報記録媒体用の青紫色レーザ光と、DVD用赤色レーザ光およびCD用赤外レーザ光を共通に用いる回折型の互換対物レンズにおいては、青紫色レーザ光について2次以上の高次回折光を用いて収差補正を行うことが多い。したがって、このような場合回折効率の波長依存変動が大きくなる。

0007

しかるに、一般的な光ピックアップ装置では、半導体レーザからの射出光の強度をモニターし、情報の記録/再生に適切な強度のスポットが得られるようフィードバック制御しているが、対物レンズの回折効率の変化はモニターしておらず、これが大きく変動すると、情報の記録/再生に適切なスポットの強度が得られなくなる恐れがある。これに対し、回折型光学素子を用いる光ピックアップ装置において、適切な回折効率を得る技術としては以下の特許文献に記載されているものがある。

先行技術

0008

特開2001−93179号公報
特開平10−133104号公報

発明が解決しようとする課題

0009

ここで、特許文献1には、青紫色レーザ光と赤色レーザ光を用いる光ピックアップ装置用の回折型光学素子において、青紫色レーザ光では赤色レーザ光より高い回折次数の回折光を用いることにより、両方の場合の回折効率を高めることが示されているが、回折効率の波長依存変動を低減する技術に関する記載は無い。又、特許文献2には、回折効率を考慮した位相構造の断面形状の設計手法が開示され、光学面全域に亘ってほぼ均一な回折効率を有するレンズ等が示されているが、同様に回折効率の波長依存変動を低減する技術に関する記載は無い。

0010

本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、光路差付与構造によって生じる回折光を、光情報記録媒体の情報記録面にスポットとして集光する光ピックアップ装置用の対物レンズにおいて、回折効率の波長依存変動を小さく抑えることができる対物レンズ及びそれを用いた光ピックアップ装置を提供し、特に青紫色レーザ光、赤色レーザ光および赤外レーザ光を用いる回折型の互換用対物レンズにおいて、回折効率の波長依存変動が小さい対物レンズ及びそれを用いた光ピックアップ装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記の課題を解決するために、請求項1記載の発明は、390nm≦λ1≦420nmを満たす所定の波長λ1の光束を光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行なう光ピックアップ装置用の対物レンズであって、光学面表面の所定領域に、光路差付与構造である複数の基礎構造の少なくとも一部を重畳して形成しており、以下の式、
(λβ−λ1)×(λα−λ1)<0 (1)
但し、
λα:波長λ1±50nmの範囲内においてある基礎構造の回折効率が最大となる波長
λβ:波長λ1±50nmの範囲内において別の基礎構造の回折効率が最大となる波長
を満たすことを特徴とする。

0012

例えば、対物レンズに形成した複数の基礎構造を用いる場合、各基礎構造の機能が異なるので、基礎構造によっては回折効率が最大となる波長(ピーク)が使用波長からある程度離れる場合がある。その結果として、波長λ1の光束が複数の基礎構造を通過したときに、トータルの回折効率が波長変動に対して大きく低下する恐れがある。すると、光ピックアップ装置において、対物レンズの手前でモニターされる光源から出射された光束の強度と、実際に光情報記録媒体の情報記録面上に集光されるスポットの強度とが対応しなくなり、適正な情報の記録及び/又は再生が困難となる恐れがある。これに対し、本発明によれば、複数の基礎構造を波長λ1が通過する際に、トータルでの回折効率の波長依存変動を抑制することができる。

0013

また、ある基礎構造の回折効率が最大となる波長λαと、別の基礎構造の回折効率が最大となる波長λβが、波長λ1より共に小さい(λ1>λα、λβ)、又は共に大きい(λ1<λα、λβ)場合、波長λ1の光束が、その複数の基礎構造を通過した場合におけるトータルの回折効率は、波長変動に対して顕著に変動する。そこで、(1)式を満たすようにすれば、複数の基礎構造を波長λ1が通過する際に、トータルでの回折効率の波長依存変動をより一層効果的に抑制することができる。

0014

尚、光学面表面の所定領域に、光路差付与構造である複数の基礎構造を重畳して形成しないとすれば、波長変動が生じたときに、ある領域に形成された基礎構造は回折効率が高くなり、また別の領域に形成された基礎構造は回折効率が低くなり、その結果ビームプロファイル劣化を招来する恐れがある。これに対し、本発明のように、光学面表面の所定領域に、光路差付与構造である複数の基礎構造の少なくとも一部を重畳して形成すれば、波長変動による回折効率の低下を抑えつつ、ビームプロファイルを良好に維持できる。

0015

請求項2に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項1に記載の発明において、以下の式、
4nm≦|λα−λβ|≦60nm (2)
を満たすことを特徴とする。

0016

条件式(1)、(2)を共に満たすことにより、回折効率の波長依存変動を抑制したとしても、波長λ1における回折効率そのものの値が大きく低下する事も防止でき、波長λ1において充分な回折効率を維持することができる。

0017

請求項3に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項1又は2に記載の発明において、前記対物レンズは、前記波長λ1の光束を、保護基板の厚さがt1の光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行なうと共に、波長λ2(λ2>λ1)の光束を、保護基板の厚さがt2(t2≧t1)の光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行なうことを特徴とする。

0018

請求項4に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項1又は2に記載の発明において、前記対物レンズは、前記波長λ1の光束を、保護基板の厚さがt1の光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行ない、波長λ2(λ2>λ1)の光束を、保護基板の厚さがt2(t2≧t1)の光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行ない、波長λ3(λ3>λ2)の光束を、保護基板の厚さがt3(t3>t2)の光情報記録媒体の情報記録面に集光することにより、情報の記録及び/又は再生を行なうことを特徴とする。

0019

請求項5に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項4に記載の発明において、前記複数の基礎構造は、第1基礎構造と第2基礎構造と第3基礎構造を含み、前記第1基礎構造は、前記第1基礎構造を通過した前記波長λ1の光束のr次(rは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ2の光束のs次(sは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ3の光束のt次(tは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造であり、前記第2基礎構造は、前記第2基礎構造を通過した前記波長λ1の光束のu次(uは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ2の光束のv次(vは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ3の光束のw次(wは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造であることを特徴とする。

0020

請求項6に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項5に記載の発明において、前記複数の基礎構造は、前記第1基礎構造と前記第2基礎構造に加えて、第3基礎構造を含み、前記第3基礎構造は、前記第3基礎構造を通過した前記波長λ1の光束のx次(xは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ2の光束のy次(yは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記波長λ3の光束のz次(zは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造であることを特徴とする。

0021

請求項7に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項6に記載の発明において、r=0、s=0、t=±1、u=2、v=1、w=1、x=10、y=6、z=5であることを特徴とする。

0022

請求項8に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項4〜7のいずれかに記載の発明において、前記複数の基礎構造の少なくとも一つは、前記波長λ1と、前記波長λ2との差に応じて、光情報記録媒体の保護基板の厚さに起因して生じる球面収差を補正する構造であることを特徴とする。

0023

請求項9に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項4〜8のいずれかに記載の発明において、前記複数の基礎構造の少なくとも一つは、前記波長λ1と、前記波長λ3との差に応じて、光情報記録媒体の保護基板の厚さに起因して生じる球面収差を補正する構造であることを特徴とする。

0024

請求項10に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項4〜7のいずれかに記載の発明において、前記複数の基礎構造の少なくとも一つは、前記波長λ1と、前記波長λ1以外の波長のとの差に応じて、光情報記録媒体の保護基板の厚さに起因して生じる球面収差を補正する構造であり、前記複数の基礎構造の他の一つは、前記波長λ1の光束を用いて光情報記録媒体に対して記録及び/又は再生を行う際に、温度変化による球面収差の変化を補正する構造であることを特徴とする。

0025

請求項11に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項1〜9のいずれかに記載の発明において、前記複数の基礎構造の少なくとも一つは、前記波長λ1の光束を用いて光情報記録媒体に対して記録及び/又は再生を行う際に、温度変化による球面収差の変化を補正する構造であることを特徴とする。

0026

請求項12に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズは、請求項1〜11のいずれかに記載の発明において、前記波長λαの回折効率が最大となる基礎構造及び前記波長λβの回折効率が最大となる基礎構造は共に、前記波長λ1の4波長以上分の光路差を与える段差を有することを特徴とする。

0027

基礎構造が、波長λ1の4波長以上分の光路差を与えるような段差を有する場合、回折効率の波長依存変動が特に大きくなるため、上述のような構成にする事により本発明の効果がより顕著となる。

0028

請求項13に記載の光ピックアップ装置は、波長λ1の光束を出射する光源と、請求項1〜12のいずれかに記載の対物レンズとを有することを特徴とする。

0029

請求項14に記載の光ピックアップ装置は、請求項13に記載の発明において、前記光源から出射された光束が前記対物レンズに入射する前に、前記光束の強度をモニターするモニター手段とを有することを特徴とする。

0030

本発明に係る光ピックアップ装置は、波長λ1の光束を出射する光源(以下、第一光源とも称す)を有する。該第一光源に加えて、波長λ2の光束を出射する光源(以下、第二光源とも称す)を有してもよく、さらに波長λ3の光束を出射する光源(以下、第三光源とも称す)を有してもよい。さらに、本発明の光ピックアップ装置は、第一光源から出射される光束(以下、第一光束とも称す)を第1光情報記録媒体の情報記録面上に集光させるための集光光学系を有する。また、第二光源を有する場合、当該集光光学系は第二光源から出射される光束(以下、第二光束とも称す)を第2光情報記録媒体の情報記録面上に集光させる。第三光源を有する場合、当該集光光学系は第三光源から出射される光束(以下、第三光束とも称す)を第3光情報記録媒体の情報記録面上に集光させる。また、本発明の光ピックアップ装置は、第1光情報記録媒体の情報記録面からの反射光受光する受光素子を有する。また、第2光情報記録媒体又は第3光情報記録媒体の情報記録面からの反射光束を受光する受光素子を有してもよい。

0031

第1光情報記録媒体は、厚さがt1の保護基板と情報記録面とを有する。第2光情報記録媒体は厚さがt2(t1≦t2)の保護基板と情報記録面とを有する。第3光情報記録媒体は、厚さがt3(t2<t3)の保護基板と情報記録面とを有する。第1光情報記録媒体が高密度光情報記録媒体であり、第2光情報記録媒体が、DVDであり、第3光情報記録媒体がCDであることが好ましいが、これに限られるものではない。なお、第1光情報記録媒体、第2光情報記録媒体又は第3光情報記録媒体は、複数の情報記録面を有する複数層の光情報記録媒体でもよい。

0032

本明細書においては、高密度光情報記録媒体の例としては、NA0.85の対物レンズにより情報の記録/再生が行われ、保護基板の厚さが0.1mm程度である規格の光情報記録媒体(例えば、BD:ブルーレイディスク(Blu−ray Disc))が挙げられる。また、他の高密度光情報記録媒体の例としては、NA0.65乃至0.67の対物レンズにより情報の記録/再生が行われ、保護基板の厚さが0.6mm程度である規格の光情報記録媒体(例えば、HD DVD:単にHDともいう)が挙げられる。また、高密度光情報記録媒体には、情報記録面上に数〜数十nm程度の厚さの保護膜(本明細書では、保護基板は保護膜も含むものとする)を有する光情報記録媒体や、保護基板を形成しない光情報記録媒体も含まれる。また、高密度光情報記録媒体には、情報の記録/再生用の光源として、青紫色半導体レーザや青紫色SHGレーザが用いられる光磁気ディスクも含まれるものとする。更に、本明細書においては、DVDとは、NA0.60〜0.67程度の対物レンズにより情報の記録/再生が行われ、保護基板の厚さが0.6mm程度であるDVD系列光情報記録媒体の総称であり、DVD−ROM、DVD−Video、DVD−Audio、DVD−RAM、DVD−R、DVD−RW、DVD+R、DVD+RW等を含む。また、本明細書においては、CDとは、NA0.45〜0.51程度の対物レンズにより情報の記録/再生が行われ、保護基板の厚さが1.2mm程度であるCD系列光情報記録媒体の総称であり、CD−ROM、CD−Audio、CD−Video、CD−R、CD−RW等を含む。尚、記録密度については、高密度光情報記録媒体の記録密度が最も高く、次いでDVD、CDの順に低くなる。

0033

なお、保護基板の厚さt1、t2、t3に関しては、以下の条件式(7)、(8)、(9)を満たすことが好ましいが、これに限られない。
0.075mm≦t1≦0.125mm又は0.5mm≦t1≦0.7mm (7)
0.5mm≦t2≦0.7mm (8)
1.0mm≦t3≦1.3mm (9)
本明細書において、第一光源、第二光源、第三光源は、好ましくはレーザ光源である。レーザ光源としては、好ましくは半導体レーザ、シリコンレーザ等を用いることが出来る。第一光源から出射される第一光束の波長λ1、第二光源から出射される第二光束の波長λ2(λ2>λ1)、第三光源から出射される第三光束の波長λ3(λ3>λ2)は以下の条件式(10)、(11)、
1.5×λ1<λ2<1.7×λ1 (10)
1.9×λ1<λ3<2.1×λ1 (11)
を満たすことが好ましい。

0034

また、第1光情報記録媒体、第2光情報記録媒体、第3光情報記録媒体として、それぞれ、BDまたはHD、DVD及びCDが用いられる場合、第一光源から出射される第一光束の波長λ1は、390nm以上、420nm以下である。また、第二光源から出射される第二光束の波長λ2は好ましくは570nm以上、680nm以下、より好ましくは630nm以上、670nm以下であって、第三光源から出射される第三光束の波長λ3は好ましくは、750nm以上、880nm以下、より好ましくは、760nm以上、820nm以下である。

0035

また、第一光源、第二光源、第三光源のうち少なくとも2つの光源をユニット化してもよい。ユニット化とは、例えば第一光源と第二光源とが1パッケージに固定収納されているようなものをいう。

0036

受光素子としては、フォトダイオードなどの光検出器が好ましく用いられる。光情報記録媒体の情報記録面上で反射した光が受光素子へ入射し、その出力信号を用いて、各光情報記録媒体に記録された情報の読み取り信号が得られる。さらに、受光素子上のスポットの形状変化位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、この検出に基づいて、合焦、トラッキングのために対物レンズを移動させることが出来る。受光素子は、複数の光検出器からなっていてもよい。受光素子は、メインの光検出器とサブの光検出器を有していてもよい。例えば、情報の記録再生に用いられるメイン光を受光する光検出器の両脇に2つのサブの光検出器を設け、当該2つのサブの光検出器によってトラッキング調整用サブ光を受光するような受光素子としてもよい。また、受光素子は各光源に対応した複数の受光素子を有していてもよい。

0037

また、光ピックアップ装置は、光源から出射された光束が対物レンズに入射する前に、光束の強度をモニターするモニター手段を有することが好ましい。このようなモニター手段は、光源から出射された光束の強度を検出できるが、対物光学素子を通過した後の光束の強度を検出しないため、基礎構造などの光路差付与構造における回折効率の変動を検知できない。従って、このようなモニター手段を有する光ピックアップ装置において、本発明の効果がより顕著になる。

0038

集光光学系は、対物レンズを有する。集光光学系は、対物レンズのみを有していても良いが、集光光学系は、対物レンズの他にコリメータレンズ等のカップリングレンズを有していてもよい。カップリングレンズとは、対物レンズと光源の間に配置され、光束の発散角を変える単レンズ又はレンズ群のことをいう。コリメータレンズは、カップリングレンズの一種で、コリメータレンズに入射した光を平行光にして出射するレンズである。更に集光光学系は、光源から射出された光束を、情報の記録再生に用いられるメイン光束と、トラッキング等に用いられる二つのサブ光束とに分割する回折光学素子などの光学素子を有していてもよい。本明細書において、対物レンズとは、光ピックアップ装置において光情報記録媒体に対向する位置に配置され、光源から射出された光束を光情報記録媒体の情報記録面上に集光する機能を有する光学系を指す。好ましくは、対物レンズは、光ピックアップ装置において光情報記録媒体に対向する位置に配置され、光源から射出された光束を光情報記録媒体の情報記録面上に集光する機能を有する光学系であって、更に、アクチュエータにより少なくとも光軸方向に一体的に変位可能とされた光学系を指す。対物レンズは、二つ以上の複数のレンズから構成されていてもよいし、単玉のレンズのみでもよいが、好ましくは単玉のレンズである。また、対物レンズは、ガラスレンズであってもプラスチックレンズであっても、又は、ガラスレンズの上に光硬化性樹脂などで光路差付与構造などを設けたハイブリッドレンズであってもよいが、対物レンズがプラスチックレンズであって温度変化に伴う球面収差を補正するための光路差付与構造を設けたとしても、本発明によって回折効率の波長変動を低減できるため、対物レンズがプラスチックレンズである場合に本発明の効果がより顕著になる。尚、対物レンズが複数のレンズを有する場合は、ガラスレンズとプラスチックレンズを混合して用いてもよい。対物レンズが複数のレンズを有する場合、基礎構造である光路差付与構造を有する平板光学素子非球面レンズ(光路差付与構造を有していてもいなくてもよい)の組み合わせであってもよい。また、対物レンズは、屈折面が非球面であることが好ましい。また、対物レンズは、基礎構造である光路差付与構造が設けられるベース面が非球面であることが好ましい。

0039

また、対物レンズをガラスレンズとする場合は、ガラス転移点Tgが400℃以下であるガラス材料を使用することが好ましい。ガラス転移点Tgが400℃以下であるガラス材料を使用することにより、比較的低温での成形が可能となるので、金型寿命延ばすことが出来る。このようなガラス転移点Tgが低いガラス材料としては、例えば(株)住田光学ガラス製のK−PG325や、K−PG375(共に製品名)がある。

0040

ところで、ガラスレンズは一般的に樹脂レンズよりも比重が大きいため、対物レンズをガラスレンズとすると、重量が大きくなり対物レンズを駆動するアクチュエータに負担がかかる。そのため、対物レンズをガラスレンズとする場合には、比重が小さいガラス材料を使用するのが好ましい。具体的には、比重が3.0以下であるのが好ましく、2.8以下であるのがより好ましい。

0041

また、対物レンズをプラスチックレンズとする場合は、環状オレフィン系樹脂材料を使用するのが好ましく、環状オレフィン系の中でも、波長405nmに対する温度25℃での屈折率が1.53乃至1.60の範囲内であって、−5℃から70℃の温度範囲内での温度変化に伴う波長405nmに対する屈折率変化率dN/dT(℃−1)が−20×10−5乃至−5×10−5(より好ましくは、−10×10−5乃至−8×10−5)の範囲内である樹脂材料を使用するのがより好ましい。また、対物レンズをプラスチックレンズとする場合、カップリングレンズもプラスチックレンズとすることが好ましい。

0042

対物レンズについて、以下に記載する。対物レンズは、光学面表面に光路差付与構造である複数の種類の基礎構造を有している。ここでいう基礎構造とは、所定の機能を光学面に付与するために設けられる光路差付与構造をいい、基礎構造を通過した第1光束のa次(aは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造をいう。尚、或る基礎構造ともう一つの基礎構造において、aの値が等しく、さらに、波長λ1±50nmの範囲内において回折効率が最大となる波長が等しい場合、それらの基礎構造は同一の種類の基礎構造である。一方、aの値が異なるか、又は、波長λ1±50nmの範囲内において回折効率が最大となる波長が異なる場合、これらの基礎構造は異なる種類の基礎構造である。複数の種類の基礎構造を有する、とは、この様な異なる種類の基礎構造を少なくとも2種類有することをいう。

0043

対物レンズが、第1光源、第2光源、第3光源の3つの光源を有する光ピックアップ装置に用いられるものである場合、基礎構造は、所定の機能を光学面に付与するために設けられる光路差付与構造であって、基礎構造を通過した第1光束のa次(aは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第2光束のb次(bは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第3光束のc次(cは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造をいう。この場合、或る基礎構造ともう一つの基礎構造において、a,b,cの値が等しく、さらに、波長λ1±50nmの範囲内において回折効率が最大となる波長が等しい場合、それらの基礎構造は同一の種類の基礎構造である。一方、a,b,cの少なくとも一つの値が異なるか、又は、波長λ1±50nmの範囲内において回折効率が最大となる波長が異なる場合、これらの基礎構造は異なる種類の基礎構造である。複数の種類の基礎構造を有する、とは、この様な異なる種類の基礎構造を少なくとも2種類有することをいう。

0044

また、3つの光源を有する光ピックアップ装置で用いられる対物レンズが複数の基礎構造を有している場合であって、複数の基礎構造が、第1基礎構造と第2基礎構造を含む場合、第1基礎構造は、第1基礎構造を通過した第1光束のr次(rは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第2光束のs次(sは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第3光束のt次(tは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造であり、前記第2基礎構造は、前記第2基礎構造を通過した前記第1光束のu次(uは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第2光束のv次(vは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第3光束のw次(wは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造であると表現することができる。この場合、1)r、s、tとu,v,wとにおいて少なくとも一つの値が異なるか、又は、2)r、s、tとu,v,wが等しい場合は、波長λ1±50nmの範囲内において回折効率が最大となる波長が、第1基礎構造と第2基礎構造とで異なるということになる。さらに、複数の基礎構造が、第1基礎構造と第2基礎構造に加えて、第3基礎構造を含んでもよい。第3基礎構造は、第3基礎構造を通過した第1光束のx次(xは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第2光束のy次(yは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第3光束のz次(zは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造と表現することができる。この場合、1)r、s、tとx、y、zとにおいて少なくとも一つの値が異なるか、又は、2)r、s、tとx、y、zが等しい場合は、波長λ1±50nmの範囲内において回折効率が最大となる波長が、第1基礎構造と第3基礎構造とで異なるということになる。

0045

なお、本明細書でいう光路差付与構造とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。光路差付与構造は、段差を有し、好ましくは段差を複数有する。この段差により入射光束に光路差及び/又は位相差が付加される。光路差付与構造により付加される光路差は、入射光束の波長の整数倍であっても良いし、入射光束の波長の非整数倍であっても良い。段差は、光軸垂直方向周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。

0046

基礎構造の所定の機能としては、例えば、波長λ1と、波長λ1以外の波長との差に応じて、光情報記録媒体の保護基板の厚さに起因して生じる球面収差を補正する機能などが挙げられる。具体的には、波長λ1と波長λ2との差に応じて、光情報記録媒体の保護基板の厚さに起因して生じる球面収差を補正する機能や、波長λ1と波長λ3との差に応じて、光情報記録媒体の保護基板の厚さに起因して生じる球面収差を補正する機能などである。他には、波長λ1の光束を用いて光情報記録媒体に対して記録/再生を行う際に、温度変化による球面収差の変化を補正する機能などが挙げられる。

0047

これらの基礎構造は、以下の式(1)を満たす。また、式(2)を満たすと、より好ましい。

0048

(λβ−λ1)×(λα−λ1) < 0 (1)
4nm≦|λα−λβ|≦60nm (2)
但し、
λα:波長λ1±50nmの範囲内においてある基礎構造の回折効率が最大となる波長
λβ:波長λ1±50nmの範囲内において別の基礎構造の回折効率が最大となる波長
また、波長λαの回折効率が最大となる基礎構造及び波長λβの回折効率が最大となる基礎構造は、共に、波長λ1の4波長以上分の光路差を与えるような段差を有する事が好ましい。基礎構造が、波長λ1の4波長以上分の光路差を与えるような段差を有する場合、回折効率の波長依存変動が特に大きくなるため、このような構成にする事により本発明の効果がより顕著となる。従って、回折効率が波長λαで最大となる基礎構造及び回折構造が波長λβで最大となる基礎構造は、後述する基礎構造B、E、Fなどであることが好ましい。

0049

また、波長λαの回折効率が最大となる基礎構造または波長λβの回折効率が最大となる基礎構造において、当該基礎構造を通過した第1光束のa次(aは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第2光束のb次(bは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第3光束のc次(cは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする場合に、a,b,cの少なくとも一つが正の整数であり、a,b,cの少なくとも一つが負の整数であるような基礎構造とすることも好ましい態様の一つである。

0050

尚、ある基礎構造の回折効率が最大となる波長としては、基礎構造に対して照射する光束の波長を変化させていき、スポットの強度が最大になったときの波長や、スポットの光量が最大となったときの波長を、ある基礎構造の回折効率が最大となる波長とみなすことができる。

0051

また、回折効率は基礎構造の輪帯深さに依存するので、光ピックアップ装置の用途に応じて、基礎構造の各波長に対する回折効率を適宜設定可能である。例えば、BDに対して記録及び再生を行い、DVD、CDに対して再生のみ行う光ピックアップ装置の場合には、基礎構造の回折効率は第1光束重視とするのが好ましい。一方、BDに対して再生のみを行い、DVD、CDに対して記録及び再生を行う光ピックアップ装置の場合には、後述する中央領域の基礎構造の回折効率は、第2、第3光束重視とし、後述する周辺領域の基礎構造の回折効率は第2光束重視とするのが好ましい。

0052

尚、複数の種類の基礎構造は、その少なくとも一部が、対物レンズの光学面表面の所定の領域上に重畳して形成されている。また、複数の種類の基礎構造の全てが、対物レンズの光学面表面の所定の領域上に重畳して形成されていてもよい。「重畳」とは、文字通り重ね合わせるという意味である。本明細書において、ある基礎構造と別の基礎構造がそれぞれ他の光学面に設けられている場合や、ある基礎構造と別の基礎構造とが同一の光学面にあったとしても、それぞれ異なる領域に設けられており、重なる領域が一切ない場合は、本明細書における重畳ではない。

0053

光路差付与構造である基礎構造は、光軸を中心とする同心円状の複数の輪帯を有することが好ましい。また、基礎構造は、様々な断面形状(光軸を含む面での断面形状)をとり得る。最も一般的な基礎構造の断面形状としては、図3(a)や(b)に記載されるような、基礎構造の光軸を含む断面形状がブレーズ型形状である場合である。ブレーズ型形状とは、図3(a)、(b)に示されるように、基礎構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、鋸歯上の形状ということであり、別の言い方としては、基礎構造がベース面に対して、直角でも平行でもない、斜めの面を有するということである。また、図3(c)に示すような階段型形状の構造が繰り返される形状や、図3(d)に示すようなバイナリ状の形状などがあり得る。尚、階段型形状とは、基礎構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、階段状ということであり、別の言い方としては、基礎構造がベース面に対して平行な面と光軸に対して平行な面のみを有し、ベース面に対して斜めの面を有さず、ベース面の方向に進むに従って、段階的に光軸方向の長さが変化するということである。なお、例えば、a=0、b=1、c=0である場合、第1基礎構造は、図3(c)に示すような階段状形状となる。

0054

基礎構造は、ある単位形状が周期的に繰り返されている構造であることが好ましい。ここでいう「単位形状が周期的に繰り返されている」とは、同一の形状が同一の周期で繰り返されている形状は当然含む。さらに、周期の1単位となる単位形状が、規則性を持って、周期が徐々に長くなったり、徐々に短くなったりする形状も、「単位形状が周期的に繰り返されている」ものに含まれているとする。

0055

基礎構造が、ブレーズ型形状を有する場合、単位形状である鋸歯上の形状が繰り返された形状となる。図3(a)に示されるように、同一の鋸歯状形状が繰り返されてもよいし、図3(b)に示されるように、ベース面の方向に進むに従って、徐々に鋸歯状形状の大きさが大きくなっていく形状、又は、小さくなっていく形状であってもよい。また、徐々に鋸歯状形状の大きさが大きくなった形状と、徐々に鋸歯状形状の大きさが小さくなっていく形状を組み合わせた形状としてもよい。但し、鋸歯状形状の大きさが徐々に変化する場合であっても、鋸歯状形状において、光軸方向(又は通過する光線の方向)の大きさはほとんど変化しないことが好ましい。なお、ブレーズ型形状において、1つの鋸歯状形状の光軸方向の長さ(鋸歯状形状を通過する光線の方向の長さとしてもよい)を、ピッチ深さといい、1つの鋸歯状形状のベース面に沿った方向の長さをピッチ幅という。加えて、ある領域においては、ブレーズ型形状の段差が光軸(中心)側とは逆を向いている形状とし、他の領域においては、ブレーズ型形状の段差が光軸(中心)側を向いている形状とし、その間に、ブレーズ型形状の段差の向きを切り替えるために必要な遷移領域が設けられている形状としてもよい。この遷移領域は、光路差付与構造である基礎構造により付加される光路差を光路差関数で表現した時、光路差関数の極値となる点に相当する領域である。なお、光路差関数が極値となる点を持つと、光路差関数の傾きが小さくなるので、輪帯ピッチを広げることが可能となり、光路差付与構造の形状誤差による透過率低下を抑制できる。

0056

基礎構造が、階段型形状を有する場合、単位形状である、階段形状が繰り返された形状となる。図3(c)で示されるような数段(例えば、4,5段)の同一の階段形状が、繰り返されるような形状等があり得る。さらに、ベース面の方向に進むに従って、徐々に階段の大きさが大きくなっていく形状や、徐々に階段の大きさが小さくなっていく形状であってもよいが、光軸方向(又は通過する光線の方向)の長さはほとんど変化しないことが好ましい。

0057

基礎構造が、バイナリ状の形状を有する場合、ベース面の方向に進むに従って、徐々にバイナリの大きさが大きくなっていく形状や、徐々に階段の大きさが小さくなっていく形状であってもよいが、通過する光線の方向の長さはほとんど変化しないことが好ましい。なお、例えば、a=0、b=0、c=±1である場合、基礎構造は、図3(d)に示すようなバイナリ状形状となる。

0058

また、複数の種類の基礎構造を重畳させてなる構造の形状において、基礎構造のブレーズ型形状の名残が残っていることが好ましい。別の言い方をすると、基礎構造を重畳させてなる光路差付与構造が、光学素子の光路差付与構造が設けられているベース面に対して直角でもなく平行でもない、斜めの面を有することが好ましい。この様な形状にすることにより、基礎構造において、付与することを意図していた光学機能(例えば、温度特性の向上や、波長特性の向上や、特定の波長のみ回折させるといった機能)の減少や消失をより防止することができ、重畳した光路差付与構造においても、意図していた当該光学機能を発揮することが可能となる。

0059

また、複数の種類の基礎構造の中で、より大きなピッチ幅(もしくは周期の幅)を有するブレーズ型形状の基礎構造と、それに比して小さなピッチ幅(もしくは周期の幅)を有するブレーズ型形状の基礎構造の少なくとも2つの基礎構造について、当該2つの基礎構造を重畳させる際に、大きなピッチ幅(もしくは周期幅)を有する基礎構造の段差(ベース面に対してほぼ直角な面)の位置の少なくとも一つが、小さなピッチ幅(もしくは周期幅)を有する基礎構造の段差の位置と一致しないことが好ましい。より好ましくは、大きな基礎構造の段差の位置の半分以上が、小さな基礎構造の段差の位置と一致しないことが好ましい。別の言い方をすれば、大きな基礎構造の周期が、小さな基礎構造の周期の整数倍に一致しないように、互いの段差の位置をずらすことが好ましい。このように重畳させることにより、上述のようなブレーズ型形状の名残を残すことが可能となるので好ましい。

0060

尚、対物レンズの少なくとも一つの光学面が、中央領域と、中央領域の周りの周辺領域とを有することが好ましい。更に好ましくは、対物レンズの少なくとも一つの光学面が、周辺領域の周りに最周辺領域を有することである。最周辺領域を設けることにより、高NAの光情報記録媒体に対する記録及び/又は再生をより適切に行うことが可能となる。中央領域は、対物レンズの光軸を含む領域であることが好ましいが、含まない領域であってもよい。中央領域、周辺領域、及び最周辺領域は同一の光学面上に設けられていることが好ましい。図4に示されるように、中央領域CN、周辺領域MD、最周辺領域OTは、同一の光学面上に、光軸を中心とする同心円状に設けられていることが好ましい。また、対物レンズの中央領域には光路差付与構造である基礎構造が設けられ、周辺領域にも光路差付与構造である基礎構造が設けられていることが好ましい。最周辺領域を有する場合、最周辺領域は屈折面であってもよいし、最周辺領域に光路差付与構造である基礎構造が設けられていてもよい。中央領域、周辺領域、最周辺領域はそれぞれ隣接していることが好ましいが、間に僅かに隙間があっても良い。

0061

対物レンズは、対物レンズの中央領域を通過する第一光束、第二光束及び第三光束を、それぞれ集光スポットを形成するように集光することが好ましい。好ましくは、対物レンズは、対物レンズの中央領域を通過する第一光束を、第1光情報記録媒体の情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。また、対物レンズは、対物レンズの中央領域を通過する第二光束を、第2光情報記録媒体の情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。さらに、対物レンズは、対物レンズの中央領域を通過する第三光束を、第3光情報記録媒体の情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。また、第1光情報記録媒体の保護基板の厚さt1と第2光情報記録媒体の保護基板の厚さt2が異なる場合、中央領域に設けられた少なくとも一つの基礎構造は、当該基礎構造を通過する第一光束及び第二光束に対して、第1光情報記録媒体の保護基板の厚さt1と第2光情報記録媒体の保護基板の厚さt2の違いにより発生する球面収差及び/又は第一光束と第二光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。さらに、中央領域に設けられた少なくとも一つの基礎構造は、当該基礎構造を通過した第一光束及び第三光束に対して、第1光情報記録媒体の保護基板の厚さt1と第3光情報記録媒体の保護基板の厚さt3との違いにより発生する球面収差及び/又は第一光束と第三光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。

0062

また、対物レンズの中央領域を通過した第三光束によって形成されるスポットのうち、最も光量が多いスポットを第一ベストフォーカスとし、次に光量が多いスポットを第二ベストフォーカスとする。即ち、中央領域を通過した第三光束において、光量が最大となる回折光が第一ベストフォーカスを形成し、光量が次に大きな回折光が第二ベストフォーカスを形成することになる。好ましくは、スポット径が最も小さくなるのが第一ベストフォーカスであり、スポット径が次に小さくなるのが第二ベストフォーカスである。

0063

尚、第一ベストフォーカスにおいて第三光束が形成するスポットが、第3光情報記録媒体の記録及び/又は再生に用いられ、第二ベストフォーカスにおいて第三光束が形成するスポットは、第3光情報記録媒体の記録及び/又は再生に用いられないことが好ましいが、第一ベストフォーカスにおいて第三光束が形成するスポットが、第3光情報記録媒体の記録及び/又は再生に用いられず、第二ベストフォーカスにおいて第三光束が形成するスポットが、第3光情報記録媒体の記録及び/又は再生に用いられるような態様でもよい。なお、第一光路差付与構造が、対物レンズの光源側の面に設けられている場合、第二ベストフォーカスの方が、第一ベストフォーカスに比して対物レンズに近い方が好ましい。

0064

さらに、第一ベストフォーカスと第二ベストフォーカスは、下記の式(3)を満たす。

0065

0.05≦L/f≦0.35 (3)
但し、f[mm]は第一光路差付与構造を通過した第三光束が、第一ベストフォーカスを形成する第三光束時の、第三光束の対物レンズの焦点距離を指し、L[mm]は第一ベストフォーカスと第二ベストフォーカスの間の距離を指す。

0066

なお、下記の式(3)’、
0.10≦L/f≦0.25 (3)’
を満たすことがより好ましい。

0067

更に好ましくは、下記の式(3)’’、
0.11≦L/f≦0.24 (3)’’
を満たすことである。

0068

また、Lは、0.18mm以上、0.63mm以下であることが好ましい。さらに、fは、1.8mm以上、3.0mm以下であることが好ましい。

0069

式(3)、式(3)’、及び式(3)’’各式の下限を満たすことにより、第3光情報記録媒体の記録及び/又は再生時に、第三光束のうち第3光情報記録媒体の記録及び/又は再生時に用いられない不要光がトラッキング用の受光素子に悪影響を及ぼすことを防ぐことが可能となり、第3光情報記録媒体の記録及び/又は再生時に良好なトラッキング性能を維持することが可能となる。式(3)、式(3)’、及び式(3)’’各式の上限を満たすことにより、第一ベストフォーカスと第二ベストフォーカスの間の距離Lを決定する基礎構造のピッチを広くすることができる。

0070

また、対物レンズの中央領域に、複数種類の基礎構造が重畳して設けられるようにしてもよい。

0071

また、対物レンズは、対物レンズの周辺領域を通過する第一光束及び第二光束を、それぞれ集光スポットを形成するように集光する。好ましくは、対物レンズは、対物レンズの周辺領域を通過する第一光束を、第1光情報記録媒体の情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。また、対物レンズは、対物レンズの周辺領域を通過する第二光束を、第2光情報記録媒体の情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。また、第1光情報記録媒体の保護基板の厚さt1と第2光情報記録媒体の保護基板の厚さt2が異なる場合、周辺領域に設けられた少なくとも一つの基礎構造は、当該基礎構造を通過する第一光束及び第二光束に対して、第1光情報記録媒体の保護基板の厚さt1と第2光情報記録媒体の保護基板の厚さt2の違いにより発生する球面収差及び/又は第一光束と第二光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。

0072

また、好ましい態様として、周辺領域を通過した第三光束は、第3光情報記録媒体の記録及び/又は再生に用いられない態様が挙げられる。周辺領域を通過した第三光束が、第3光情報記録媒体の情報記録面上で集光スポットの形成に寄与しないようにすることが好ましい。つまり、対物レンズの少なくとも一種の基礎構造が設けられた周辺領域を通過する第三光束は、第3光情報記録媒体の情報記録面上でフレアを形成することが好ましい。対物レンズを通過した第三光束が第3光情報記録媒体の情報記録面上で形成するスポットにおいて、光軸側(又はスポット中心部)から外側へ向かう順番で、光量密度が高いスポット中心部、光量密度がスポット中心部より低いスポット中間部、光量密度がスポット中間部よりも高くスポット中心部よりも低いスポット周辺部を有することが好ましい。スポット中心部が、光情報記録媒体の情報の記録及び/又は再生に用いられ、スポット中間部及びスポット周辺部は、光情報記録媒体の情報の記録及び/又は再生には用いられない。上記において、このスポット周辺部をフレアと言っている。つまり、対物レンズの少なくとも一つの基礎構造を有する周辺領域を通過した第三光束は、第3光情報記録媒体の情報記録面上でスポット周辺部を形成する。なお、ここでいう第三光束の集光スポット又はスポットは、第一ベストフォーカスにおけるスポットであることが好ましい。また、対物レンズを通過した第二光束においても、第2光情報記録媒体の情報記録面上で形成するスポットが、スポット中心部、スポット中間部、スポット周辺部を有することが好ましい。

0073

対物レンズが最周辺領域を有する場合、対物レンズは、対物レンズの最周辺領域を通過する第一光束を、第1光情報記録媒体の情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。また、最周辺領域を通過した第一光束において、第1光情報記録媒体の記録及び/又は再生時にその球面収差が補正されていることが好ましい。

0074

また、好ましい態様として、最周辺領域を通過した第二光束は、第2光情報記録媒体の記録及び/又は再生に用いられず、最周辺領域を通過した第三光束は、第3光情報記録媒体の記録及び/又は再生に用いられない態様が挙げられる。最周辺領域を通過した第二光束及び第三光束が、それぞれ第2光情報記録媒体及び第3光情報記録媒体の情報記録面上での集光スポットの形成に寄与しないようにすることが好ましい。つまり、対物レンズが最周辺領域を有する場合、対物レンズの最周辺領域を通過する第三光束は、第3光情報記録媒体の情報記録面上でフレアを形成することが好ましい。言い換えると、対物レンズの最周辺領域を通過した第三光束は、第3光情報記録媒体の情報記録面上でスポット周辺部を形成することが好ましい。また、対物レンズが最周辺領域を有する場合、対物レンズの最周辺領域を通過する第二光束は、第2光情報記録媒体の情報記録面上でフレアを形成することが好ましい。言い換えると、対物レンズの最周辺領域を通過した第二光束は、第2光情報記録媒体の情報記録面上でスポット周辺部を形成することが好ましい。

0075

基礎構造の例を以下に記載する。例えば、基礎構造Aは、基礎構造Aを通過した第一光束の2次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第二光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第三光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造である。基礎構造Aは、基礎構造Aを通過した第一光束及び第三光束を、波面が略そろった状態で射出し、基礎構造Aを通過した第二光束を、波面がそろわない状態で射出する光路差付与構造であることが好ましい。また、基礎構造Aは、基礎構造Aを通過した第二光束の回折角を、第一光束及び第三光束の回折角と異ならせる光路差付与構造であると好ましい。また、基礎構造Aの光軸方向の段差量(ピッチ深さ)は、第1光束に対して第1波長の略2波長分の光路差を与え、第2光束に対して第2波長の略1.2波長分の光路差を与え、第3光束に対して第3波長の略1波長分の光路差を与えるような段差量である事が好ましい。

0076

また、別の基礎構造の例として、基礎構造Bは、基礎構造Bを通過した第一光束の0次(透過光)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第二光束の0次(透過光)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第三光束の±1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造である。基礎構造Bは、基礎構造Bを通過した第一光束及び第二光束を、波面が略そろった状態で射出し、基礎構造Bを通過した第三光束を、波面がそろわない状態で射出する光路差付与構造であることが好ましい。また、基礎構造Bは、基礎構造Bを通過した第三光束の回折角を、第一光束及び第二光束の回折角と異ならせる光路差付与構造であると好ましい。また、基礎構造Bの光軸方向の段差量は、第1光束に対して第1波長の略5波長分の光路差を与え、第2光束に対して第2波長の略3波長分の光路差を与え、第3光束に対して第3波長の略2.5波長分の光路差を与えるような段差量である事が好ましい。さらに、基礎構造Bの形状は、例えば図3(d)に示すようなバイナリ状の形状である事が好ましい。

0077

基礎構造Cは、基礎構造Cを通過した第一光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第二光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第三光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造である。また、基礎構造Cの光軸方向の段差量は、第1光束に対して第1波長の略1波長分の光路差を与え、第2光束に対して第2波長の略0.6波長分の光路差を与え、第3光束に対して第3波長の略0.5波長分の光路差を与えるような段差量である事が好ましい。

0078

基礎構造Dは、基礎構造Dを通過した第一光束の3次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第二光束の2次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第三光束の2次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造である。また、基礎構造Dの光軸方向の段差量は、第1光束に対して第1波長の略3波長分の光路差を与え、第2光束に対して第2波長の略1.9波長分の光路差を与え、第3光束に対して第3波長の略1.6波長分の光路差を与えるような段差量である事が好ましい。

0079

基礎構造Eは、基礎構造Eを通過した第一光束の10次の回折光の回折光量を他のいかなる次数の回折光の回折光量よりも大きくし、第二光束の6次の回折光の回折光量を他のいかなる次数の回折光の回折光量よりも大きくし、第三光束の5次の回折光の回折光量を他のいかなる次数の回折光の回折光量よりも大きくする光路差付与構造である。基礎構造Eの光軸方向の段差量は、第1光束に対して第1波長の略10波長分の光路差を与え、第2光束に対して第2波長の略6波長分の光路差を与え、第3光束に対して第3波長の略5波長分の光路差を与えるような段差量である事が好ましい。

0080

基礎構造Fは、基礎構造Fを通過した第一光束の5次の回折光の回折光量を他のいかなる次数の回折光の回折光量よりも大きくし、第二光束の3次の回折光の回折光量を他のいかなる次数の回折光の回折光量よりも大きくし、第三光束の3次及び2次の回折光の回折光量を他のいかなる次数の回折光の回折光量よりも大きくする光路差付与構造である。なお、第三光束において3次の回折光の回折光量の方が、2次の回折光の回折光量よりも若干大きいことが好ましい。基礎構造Fの光軸方向の段差量は、第1光束に対して第1波長の略5波長分の光路差を与え、第2光束に対して第2波長の略3波長分の光路差を与え、第3光束に対して第3波長の略2.5波長分の光路差を与えるような段差量である事が好ましい。

0081

基礎構造Gは、基礎構造Gを通過した第一光束の2次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第二光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第三光束の1次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造である。基礎構造Gの光軸方向の段差量は、第1光束に対して第1波長の略2波長分の光路差を与え、第2光束に対して第2波長の略1.2波長分の光路差を与え、第3光束に対して第3波長の略1波長分の光路差を与えるような段差量である事が好ましい。

0082

また、基礎構造E及び基礎構造F及び基礎構造Gは、温度が上昇し、第一光源、第二光源及び第三光源の波長が伸びた際に、球面収差をアンダーにする機能を有しており、これによって、温度上昇時プラスチックの屈折率低下に伴う、球面収差のオーバー補償することが出来、良好な球面収差を得ることが可能となる。なお、基礎構造Eに比べて、基礎構造Fや基礎構造Gの方が、段差の深さを浅くすることが出来る。また、基礎構造E、基礎構造F及び基礎構造Gは、基礎構造A、基礎構造B、基礎構造C及び基礎構造Dと異なる母非球面(ベース面)に設けられていることが好ましい。基礎構造E、基礎構造F及び基礎構造Gは、入射した光束に対して上述した光路差を与えつつ、基礎構造E、基礎構造F及び基礎構造Gが、できるだけ入射した光束の向きに影響を与えないように設定された母非球面(ベース面)に設けられている事が好ましい。更には、基礎構造E、基礎構造F及び基礎構造Gは、光軸と直交する方向に光軸から離れるにつれて、光学素子の内側に入り込んでいき、あるところを境に、光軸から離れるにつれて、光学素子の外側へと向かうような構造である事が好ましい。(つまり、段々深くなっていき、あるところを境に浅くなる構造である事が好ましい。)
対物レンズが、プラスチックレンズである場合、例えば、中央領域は、少なくとも二種類の基礎構造を重ね合わせた重畳構造とすることが好ましい態様の一つとして挙げられる。更には、三種類の基礎構造を重ね合わせた三重の重畳構造とすることが好ましい態様の一つとして挙げられる。より具体的には、例えば、基礎構造Aと基礎構造Bとに加えて、基礎構造E、又は基礎構造F、又は基礎構造Gを重ね合わせた、三重の重畳構造とすることが好ましい態様の一つとして挙げられる。更に好ましくは、基礎構造Aと基礎構造Bに加えて、基礎構造Eを重ね合わせた構造である。また、基礎構造を通過した第1光束のa次(aは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第2光束のb次(bは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第3光束のc次(cは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする場合に、a,b,cの少なくとも一つが正の整数であり、少なくとも一つが負の整数であるような基礎構造を中央領域に設け、更に、基礎構造E、又は基礎構造F、又は基礎構造Gを重ね合わせた重畳構造にすることも好ましい一態様として挙げられる。

0083

また、対物レンズが、プラスチックレンズである場合、周辺領域には、基礎構造A、基礎構造C又は基礎構造Dのいずれか一つに加えて、基礎構造E又は、基礎構造F又は基礎構造Gのいずれか一つを重畳させた構造とするようにしてもよい。好ましくは、基礎構造Aと基礎構造Fを重ね合わせた構造とすることである。また、基礎構造を通過した第1光束のa次(aは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第2光束のb次(bは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第3光束のc次(cは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする場合に、a,b,cの少なくとも一つが正の整数であり、少なくとも一つが負の整数であるような基礎構造を周辺領域に設け、更に、基礎構造E、又は基礎構造F、又は基礎構造Gを重ね合わせた重畳構造にすることも好ましい一態様として挙げられる。

0084

さらに、対物レンズがプラスチックレンズである場合、最周辺領域は、少なくとも基礎構造E又は、基礎構造F又は基礎構造Gのいずれか一つを有する構造であることが好ましい。好ましくは、基礎構造Fを有する構造である。

0085

さらに、対物レンズがガラスレンズである場合、屈折面である最周辺領域を有することが好ましい。

0086

第1光情報記録媒体に対して情報を再生及び/又は記録するために必要な対物レンズの像側開口数をNA1とし、第2光情報記録媒体に対して情報を再生及び/又は記録するために必要な対物レンズの像側開口数をNA2(NA1≧NA2)とし、第3光情報記録媒体に対して情報を再生及び/又は記録するために必要な対物レンズの像側開口数をNA3(NA2>NA3)とする。NA1は、0.8以上、0.9以下であることか、又は、0.55以上、0.7以下であることが好ましい。特にNA1は0.85であることが好ましい。NA2は、0.55以上、0.7以下であることが好ましい。特にNA2は0.60であることが好ましい。また、NA3は、0.4以上、0.55以下であることが好ましい。特にNA3は0.45又は0.53であることが好ましい。

0087

対物レンズの中央領域と周辺領域の境界は、第三光束の使用時において、0.9・NA3以上、1.2・NA3以下(より好ましくは、0.95・NA3以上、1.15・NA3以下)の範囲に相当する部分に形成されていることが好ましい。より好ましくは、対物レンズの中央領域と周辺領域の境界が、NA3に相当する部分に形成されていることである。また、対物レンズの周辺領域と最周辺領域の境界は、第二光束の使用時において、0.9・NA2以上、1.2・NA2以下(より好ましくは、0.95・NA2以上、1.15・NA2以下)の範囲に相当する部分に形成されていることが好ましい。より好ましくは、対物レンズの周辺領域と最周辺領域の境界が、NA2に相当する部分に形成されていることである。対物レンズの最外周の外側の境界は、第一光束の使用時において、0.9・NA1以上、1.2NA1以下(より好ましくは、0.95・NA1以上、1.15・NA1以下)の範囲に相当する部分に形成されていることが好ましい。より好ましくは、対物レンズの最外周の外側の境界が、NA1に相当する部分に形成されていることである。

0088

また、第一光束乃至第三光束の何れか二つの光束の光利用効率が80%以上であって、残りの一つの光束の光利用効率を30%以上、80%以下にするようにしてもよい。残りの一つの光束の光利用効率を40%以上、70%以下にするようにしてもよい。この場合、光利用効率を30%以上、80%以下(または40%以上、70%以下)とする光束は、第三光束であることが好ましい。

0089

なお、ここでいう光利用効率とは、第一光路差付与構造及び第二光路差付与構造が形成された対物レンズ(第三光路差付与構造が形成されていてもよい)により光情報記録媒体の情報記録面上に形成された集光スポットのエアリーディスク内の光量をAとし、同一の材料から形成され、且つ、同一の焦点距離、軸上厚さ、開口数、波面収差を有し、第一光路差付与構造、第二光路差付与構造及び第三光路差付与構造が形成されない対物レンズにより、光情報記録媒体の情報記録面上に形成された集光スポットのエアリーディスク内の光量をBとしたとき、A/Bにより算出するものとする。なお、ここでいうエアリーディスクとは、半径r’が、r’=0.61・λ/NAで表される集光スポットの円をいう。

0090

第一光束、第二光束及び第三光束は、平行光として対物レンズに入射してもよいし、発散光若しくは収束光として対物レンズに入射してもよい。好ましくは、第一光束が対物レンズに入射する時の対物レンズの倍率m1が、下記の式(4)、
−0.01<m1<0.01 (4)
を満たすことである。

0091

一方で、第一光束を発散光として対物レンズに入射する場合、第1光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの倍率m1が、下記の式(4)’、
−0.10<m1<0.00 (4)’
を満たすことが好ましい。

0092

また、第二光束を平行光又は略平行光として対物レンズに入射させる場合、第二光束が対物レンズへの入射する時の、対物レンズの光束の倍率m2が、下記の式(5)、
−0.01<m2<0.01 (5)
を満たすことが好ましい。

0093

一方で、第二光束を発散光として対物レンズに入射させる場合、第二光束が対物レンズへ入射するときの対物レンズの倍率m2が、下記の式(5’)、
−0.10<m2<0.00 (5’)
を満たすことが好ましい。

0094

また、第三光束を平行光又は略平行光として対物レンズに入射させる場合、第三光束の対物レンズへの入射光束の倍率m3が、下記の式(6)、
−0.01<m3<0.01 (6)
を満たすことが好ましい。

0095

一方で、第三光束を発散光として対物レンズに入射させる場合、第三光束が対物レンズへ入射する時の対物レンズの倍率m3が、下記の式(6’)、
−0.10<m3<0.00 (6’)
を満たすことが好ましい。

0096

また、第3光情報記録媒体を用いる際の対物レンズのワーキングディスタンス(WD)は、0.20mm以上、1.5mm以下であることが好ましい。好ましくは、0.3mm以上、1.00mm以下である。次に、第2光情報記録媒体を用いる際の対物レンズのWDは、0.4mm以上、0.7mm以下であることが好ましい。さらに、第1光情報記録媒体を用いる際の対物レンズのWDは、0.4mm以上、0.9mm以下(t1<t2である場合は、0.6mm以上、0.9mm以下が好ましい)であることが好ましい。

0097

対物レンズの入射瞳径は、第1光情報記録媒体を用いる際に、φ2.8mm以上、φ4.5mm以下であることが好ましい。

0098

本発明に係る光情報記録再生装置は、上述の光ピックアップ装置を有する光情報記録媒体ドライブ装置を有する。

0099

ここで、光情報記録再生装置に装備される光情報記録媒体ドライブ装置に関して説明すると、光情報記録媒体ドライブ装置には、光ピックアップ装置等を収納している光情報記録再生装置本体から光情報記録媒体を搭載した状態で保持可能なトレイのみが外部に取り出される方式と、光ピックアップ装置等が収納されている光情報記録媒体ドライブ装置本体ごと毎、外部に取り出される方式とがある。

0100

上述した各方式を用いる光情報記録再生装置には、概ね、次の構成部材が装備されているがこれに限られるものではない。ハウジング等に収納された光ピックアップ装置、光ピックアップ装置をハウジングごと光情報記録媒体の内周あるいは外周に向けて移動させるシークモータ等の光ピックアップ装置の駆動源、光ピックアップ装置のハウジングを光情報記録媒体の内周あるいは外周に向けてガイドするガイドレールなどを有した光ピックアップ装置の移送手段及び、光情報記録媒体の回転駆動を行うスピンドルモータ等である。

0101

前者の方式には、これら各構成部材の他に、光情報記録媒体を搭載した状態で保持可能なトレイおよびトレイを摺動させるためのローディング機構等が設けられ、後者の方式にはトレイおよびローディング機構がなく、各構成部材が外部に引き出し可能なシャーシに相当するドロワーに設けられていることが好ましい。

発明の効果

0102

本発明によれば、光路差付与構造によって生じる回折光を、光情報記録媒体の情報記録面にスポットとして集光する光ピックアップ装置用の対物レンズにおいて、使用波長の変化による回折効率の変動を小さく抑えることができる対物レンズ及びそれを用いた光ピックアップ装置を提供でき、特に青紫色レーザ光、赤色レーザ光および赤外レーザ光を用いる回折型の互換用対物レンズにおいて、使用波長の変化による回折効率の変動の小さい対物レンズ及びそれを用いた光ピックアップ装置を提供できる。

図面の簡単な説明

0103

本実施の形態にかかる光ピックアップ装置を概略的に示す断面図である。
図1の構成をII−II線を含む面で切断して矢印方向に見た断面図である。
本発明に係る実施例の対物レンズの光路差付与構造を示す断面図である。
本発明に係る対物レンズOBJの一例を模式的に示す断面図である。
縦軸に回折効率、横軸に波長を取り、比較例にかかる第1基礎構造の波長依存性(a)、第2基礎構造の波長依存性(b)、第3基礎構造の波長依存性(c)、トータルでの波長依存性(d)を示す図である。
縦軸に回折効率、横軸に波長を取り、実施例1にかかる第3基礎構造の波長依存性(a)、トータルでの波長依存性(b)を示す図である。
縦軸に回折効率、横軸に波長を取り、実施例2にかかる第3基礎構造の波長依存性(a)、トータルでの波長依存性(b)を示す図である。
縦軸に回折効率、横軸に波長を取り、実施例3にかかる第3基礎構造の波長依存性(a)、トータルでの波長依存性(b)を示す図である。

実施例

0104

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の好ましい一例をさらに詳細に説明する。図1は、本実施の形態にかかる光ピックアップ装置を概略的に示す断面図である。図2は、図1の構成をII−II線を含む面で切断して矢印方向に見た断面図である。本実施の形態の光ピックアップ装置は、BD(或いはHD)、DVD、CDの3種類の光情報記録媒体に対して情報の再生を行えるようになっているが、本発明は、2種類の光情報記録媒体(高密度光情報記録媒体を含む事が好ましい)に対して情報の再生を行う光ピックアップ装置や、1種類の光情報記録媒体(この場合は、高密度光情報記録媒体であることが好ましい)に対して情報の記録/再生を行う光ピックアップ装置にも適用可能である。

0105

本実施の形態の対物レンズ10の光学面表面に、光路差付与構造である複数の基礎構造が形成されており、かかる基礎構造は以下の式、
(λβ−λ1)×(λα−λ1)<0 (1)
4nm≦|λα−λβ|≦60nm (2)
但し、
λα:波長λ1±50nmの範囲内においてある基礎構造の回折効率が最大となる波長
λβ:波長λ1±50nmの範囲内において別の基礎構造の回折効率が最大となる波長
を満たす。

0106

光路差付与構造を有する対物レンズ10について以下に記載する。対物レンズ10は、少なくとも2つの種類の基礎構造(第1基礎構造と第2基礎構造)を重畳させた構造を光学面上に有する。

0107

第1基礎構造は、第1基礎構造を通過した第1光束のr次(rは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第2光束のs次(sは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第3光束のt次(tは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造である。第2基礎構造は、第2基礎構造を通過した第1光束のu次(uは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第2光束のv次(vは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第3光束のw次(wは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造である。

0108

尚、第1基礎構造および第2基礎構造に加えて第3基礎構造を重畳してもよい。第3基礎構造は、第3基礎構造を通過した第1光束のx次(xは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第2光束のy次(yは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第3光束のz次(zは整数)の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする光路差付与構造である。

0109

r,s,tのうち少なくとも一つは0ではないことが好ましい。r,s,tのうち、1つ又は2つが0であってもよい。u,v,wのうち少なくとも一つは0ではないことが好ましい。より好ましくは、u,v,wのどれも0ではない。x,y,zのうち少なくとも一つは0ではないことが好ましい。より好ましくは、x,y,zのどれも0ではない。

0110

また、以下の条件式、
r+s+t < u+v+w < x+y+z
を満たすことが好ましい。又、好ましくは、r=0,s=0,t=±1,u=2,v=1,w=1,x=10,y=6,z=5である。

0111

例えば、非球面の対物レンズ10を設計する場合における好ましい設計方法を以下に記載する。まず、基準となる非球面を設計し、そこに最もピッチ幅が大きい基礎構造であって、r、s、tの値がそれぞれ設定された構造を第1基礎構造として載せるように設計する。次に、第1基礎構造の各ピッチ幅内のそれぞれの面について、第1基礎構造の次にピッチ幅が大きい基礎構造であって、u,v、wの値がそれぞれ設定された構造を第2基礎構造として第1基礎構造に重ねて載せるように設計する。さらに、第1基礎構造の各ピッチ幅内のそれぞれの面について、第2基礎構造の次にピッチ幅が大きい基礎構造であって、x、y、zの値がそれぞれ設定された構造を第3基礎構造として第1基礎構造及び第2基礎構造に重ねて載せるように設計する。4つめ以降の基礎構造を有する場合は、上述の作業を繰り返していけばよい。上述に記載するように、ピッチ幅の広い基礎構造から順々に基礎構造を重ねていくことが好ましい。なお、第1基礎構造、第2基礎構造、第3基礎構造をそれぞれ設計し、最後にそれらの基礎構造を基準面上で重ね合わせるようにしてもよいが、上述の方法のほうが好ましい。

0112

対物レンズ10の光学面が、中央領域と、中央領域の周りの周辺領域と、周辺領域の周りの最周辺領域を有する。中央領域は、対物レンズの光軸を含む領域である。図4に示されるように、中央領域CN、周辺領域MD、最周辺領域OTは、同一の光学面上に、光軸を中心とする同心円状に設けられている。また、対物レンズ10の中央領域には前述した基礎構造A、基礎構造B及び基礎構造Eを重畳させてなる構造が設けられ、周辺領域には基礎構造A及び基礎構造Fを重畳させてなる構造が設けられている。本実施形態において、最周辺領域にも基礎構造Fが設けられている。

0113

中央領域の基礎構造は、中央領域の全面に設けられている。また、周辺領域の基礎構造も周辺領域の全面に設けられている。最周辺領域の基礎構造も、最周辺領域の全面に設けられている。

0114

対物レンズ10は、対物レンズ10の中央領域を通過する第1光束、第2光束及び第3光束を、それぞれ集光スポットを形成するように集光する。すなわち、対物レンズ10は、対物レンズ10の中央領域を通過する第1光束を、BDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。また、対物レンズ10は、対物レンズ10の中央領域を通過する第2光束を、DVDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。さらに、対物レンズ10は、対物レンズ10の中央領域を通過する第3光束を、CDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。また、BDの保護基板の厚さt1とDVDの保護基板の厚さt2が異なるので、中央領域に設けられた少なくとも一つの基礎構造(好ましくは基礎構造A)は、当該基礎構造を通過した第1光束及び第2光束に対して、BDの保護基板の厚さt1とDVDの保護基板の厚さt2の違いにより発生する球面収差及び/又は第1光束と第2光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正する。さらに、中央領域に設けられた少なくとも一つの基礎構造(先の基礎構造と同一の基礎構造であってもよいし、異なる基礎構造であってもよい。好ましくは基礎構造B)は、当該基礎構造を通過した第1光束及び第3光束に対して、BDの保護基板の厚さt1とCDの保護基板の厚さt3との違いにより発生する球面収差及び/又は第1光束と第3光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正する。

0115

また、対物レンズ10の中央領域を通過した第3光束によって、第1ベストフォーカスと第2ベストフォーカスとが形成される。

0116

尚、本実施形態において、第1ベストフォーカスにおいて第3光束が形成するスポットが、CDの記録及び/又は再生に用いられ、第2ベストフォーカスにおいて第3光束が形成するスポットは、CDの記録及び/又は再生に用いられない。

0117

また、対物レンズ10は、対物レンズ10の周辺領域を通過する第1光束及び第2光束を、それぞれ集光スポットを形成するように集光する。すなわち、対物レンズ10は、対物レンズ10の周辺領域を通過する第1光束を、BDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。また、対物レンズ10は、対物レンズ10の周辺領域を通過する第2光束を、DVDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。また、BDの保護基板の厚さt1とDVDの保護基板の厚さt2が異なるので、周辺領域に設けられた少なくとも一つの基礎構造(好ましくは基礎構造A)は、当該基礎構造を通過した第1光束及び第2光束に対して、BDの保護基板の厚さt1とDVDの保護基板の厚さt2の違いにより発生する球面収差及び/又は第1光束と第2光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。

0118

また、周辺領域を通過した第3光束は、CDの記録及び/又は再生に用いられず、CDの情報記録面上でフレアを形成する。

0119

対物レンズ10は、対物レンズ10の最周辺領域を通過する第1光束を、BDの情報記録面上に情報の記録及び/又は再生ができるように集光する。

0120

また、最周辺領域を通過した第2光束は、DVDの記録及び/又は再生に用いられず、DVDの情報記録面上でフレアを形成し、最周辺領域を通過した第3光束は、CDの記録及び/又は再生に用いられず、CDの情報記録面上でフレアを形成する。

0121

対物レンズ10の中央領域と周辺領域の境界は、NA3に相当する部分に形成されている。また、対物レンズ10の周辺領域と最周辺領域の境界は、NA2に相当する部分に形成されている。対物レンズ10の最外周の外側の境界は、NA1に相当する部分に形成されている。

0122

次に、本実施の形態にかかる光ピックアップ装置の動作について説明する。図2において、BDから情報の再生を行う場合、光源である第1半導体レーザ5を発光させると、そこから出射された波長λ1=405nm前後のレーザ光束は、青紫色用偏光ビームスプリッタ6で反射され、更に立ち上げミラー4で反射されるが、一部は立ち上げミラー4を通過してモニター手段であるパワーモニタ7で検出され、その強度をモニターすることによって不図示の駆動回路を介して第1半導体レーザ5の出射光強度調整が行われるようになっている。立ち上げミラー4で反射された光束は、コリメートレンズ3,λ/4波長板9を通過し、対物レンズ10を介して、BDの情報記録面に集光される。

0123

BDの情報記録面から反射した光束は、対物レンズ10,λ/4波長板9、コリメートレンズ3を通過し、立ち上げミラー4で反射され、青紫色用偏光ビームスプリッタ6、偏光ビームスプリッタ11を通過し、サーボレンズ12を介して、光検出器13に入射するので、その出力信号を用いて、BDから情報の再生を行うことができる。

0124

ここで、光検出器13上での光スポットの形状変化、強度分布変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて、第1半導体レーザ5からの光束をBDの情報記録面上に結像するように、アクチュエータ14により、対物レンズ10をボビンと一体で、フォーカシングトラッキング駆動できるようになっている。

0125

DVDから情報の再生を行う場合、2レーザ1パッケージ15内の第2半導体レーザを発光させると、そこから出射された波長λ2=660nm前後のレーザ光束は、CD用回折格子16を通過し、偏光ビームスプリッタ11で反射され、青紫色用偏光ビームスプリッタ6を通過し、更に立ち上げミラー4で反射されるが、一部は立ち上げミラー4を通過してパワーモニタ7で検出され、その強度をモニターすることによって不図示の駆動回路を介して第2半導体レーザの出射光の強度調整が行われるようになっている。立ち上げミラー4で反射された光束は、コリメートレンズ3,λ/4波長板9を通過し、対物レンズ10を介して、DVDの情報記録面に集光される。

0126

DVDの情報記録面から反射した光束は、対物レンズ10,λ/4波長板9、コリメートレンズ3を通過し、立ち上げミラー4で反射され、青紫色用偏光ビームスプリッタ6、偏光ビームスプリッタ11を通過し、サーボレンズ12を介して、光検出器13に入射するので、その出力信号を用いて、DVDから情報の再生を行うことができる。

0127

ここで、光検出器13上での光スポットの形状変化、強度分布変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて、第2半導体レーザからの光束をDVDの情報記録面上に結像するように、アクチュエータ14により、対物レンズ10をボビンと一体で、フォーカシング、トラッキング駆動できるようになっている。

0128

CDから情報の再生を行う場合、2レーザ1パッケージ15内の第3半導体レーザを発光させると、そこから出射された波長λ3=785nm前後のレーザ光束は、CD用回折格子16に入射して、トラッキング信号用の±1次回折光を生成する。かかるレーザ光束は、偏光ビームスプリッタ11で反射され、青紫色用偏光ビームスプリッタ6を通過し、更に立ち上げミラー4で反射されるが、一部は立ち上げミラー4を通過してパワーモニタ7で検出され、その強度をモニターすることによって不図示の駆動回路を介して第3半導体レーザの出射光の強度調整が行われるようになっている。立ち上げミラー4で反射された光束は、コリメートレンズ3,λ/4波長板9を通過し、対物レンズ10を介して、CDの情報記録面に集光される。

0129

CDの情報記録面から反射した光束は、対物レンズ10,λ/4波長板9、コリメートレンズ3を通過し、立ち上げミラー4で反射され、青紫色用偏光ビームスプリッタ6、偏光ビームスプリッタ11を通過し、サーボレンズ12を介して、光検出器13に入射するので、その出力信号を用いて、CDから情報の再生を行うことができる。

0130

ここで、光検出器13上での光スポットの形状変化、強度分布変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて、第3半導体レーザからの光束をCDの情報記録面上に結像するように、アクチュエータ14により、対物レンズ10をボビンと一体で、フォーカシング、トラッキング駆動できるようになっている。

0131

(実施例)
本発明者らは、上述した実施の形態で用いられる対物レンズ10における中央領域において重畳された複数の基礎構造について、以下のように比較例と比較して実施例を検討した。尚、中央領域は、上述の基礎構造B(以下、第1基礎構造とも呼ぶ),基礎構造A(以下、第2基礎構造とも呼ぶ),基礎構造E(以下、第3基礎構造とも呼ぶ)とを重畳してなる構造を有している。第1基礎構造と第3基礎構造とが、波長λ1の4波長以上分の光路差を与えるような段差量であるため、第1基礎構造の回折効率が最大となる波長をλαとし、第3基礎構造の回折効率が最大となる波長をλβとする。図5(a)に示すように、第1基礎構造は、回折効率が最大となる波長(λα)を392.5nmとして設計し、図5(b)に示すように、第2基礎構造は、回折効率が最大となる波長を395nmとして設計し、図5(c)に示すように、第3基礎構造は、回折効率が最大となる波長(λβ)を405nmとして設計すると、│λα−λβ│=12.5nmである。またλ1=405nmであるため、(λβ−λ1)×(λα−λ1)の値は0となり、この実施形態は本発明の範囲外である比較例となる。図5(a)は、回折効率が最大となる波長(ブレーズ化波長)が392.5nmであるときの第1基礎構造の計算結果である。図5(b)は、回折効率が最大となる波長(ブレーズ化波長)が395nmであるときの第2基礎構造の計算結果である。図5(c)は、回折効率が最大となる波長(ブレーズ化波長)が405nmであるときの第3基礎構造の計算結果である。第1基礎構造、第2基礎構造、第3基礎構造全体からなる第1光路差付与構造全体の回折効率は、概ね第1基礎構造、第2基礎構造、第3基礎構造それぞれの回折効率を掛け合わせたものとなるので、その波長依存性は図5(d)のようになる。これらの図から分かるように、段差の深い構造を用いる第1基礎構造および第3基礎構造の波長依存性が大きいため、第1光路差付与構造全体の波長依存性も急峻なものとなる。とくにこの例では波長が使用波長より大きい側に変動した場合、回折効率の低下が大きくなる。従って、青紫色半導体レーザの出射光の波長の平均値(λ1)が約405nmであるため、第1光路差付与構造全体の回折効率は、波長変化1nmに対して4ポイントも変動する事になる。ここでは、第1基礎構造における回折効率が最大となる波長および第2基礎構造における回折効率が最大となる波長を移動させても効果が薄いので、第3基礎構造における回折効率が最大となる波長を移動させることとする。

0132

実施例1では、第1基礎構造と第2基礎構造とは共通に用いて、図6(a)に示すように、回折効率が最大となる波長(λβ)を410nmとするように第3基礎構造を設計すると、│λα−λβ│=17.5nmであり、また、(λβ−λ1)×(λα−λ1)の値は、−62.5となり、0より小さいため、本発明の実施例となる。図6(a)は回折効率が最大となる波長(ブレーズ化波長)が410nmであるときの第3基礎構造の計算結果である。これら3つの基礎構造を重畳した第1光路差付与構造におけるトータルの回折効率は、図5(a)に示した第1基礎構造の回折効率と、図5(b)に示した第2基礎構造の回折効率と、図6(a)に示す第3基礎構造の回折効率とを掛け合わせた値となり、図6(b)に示すようになる。従って、3つの基礎構造を重畳した第1光路差付与構造のトータルの回折効率が最大となる波長は、図6(b)に示すように、402nmとなり、青紫色半導体レーザ光の波長405nmにおける回折効率の変動は、波長変化1nmに対して2ポイントに回復することとなった。

0133

実施例2では、同様に第1基礎構造と第2基礎構造とは共通にして、図7(a)に示すように、回折効率が最大となる波長(λβ)を412.5nmとするように第3基礎構造を設計すると、│λα−λβ│=20nmであり、また、(λβ−λ1)×(λα−λ1)の値は、−93.75となり、0より小さいため、本発明の実施例となる。図7(a)は回折効率が最大となる波長(ブレーズ化波長)が412.5nmであるときの第3基礎構造の計算結果である。これらを重畳した第1光路差付与構造におけるトータルの回折効率は、図5(a)に示した第1基礎構造の回折効率と、図5(b)に示した第2基礎構造の回折効率と、図7(a)に示す第3基礎構造の回折効率とを掛け合わせた値となり、図7(b)に示すようになる。従って、3つの基礎構造を重畳した第1光路差付与構造のトータルの回折効率が最大となる波長は、図7(b)に示すように、404nmとなり、青紫色半導体レーザ光の波長405nmにおける回折効率の変動は、波長変化1nmに対して1ポイントに回復することとなった。

0134

実施例3では、同様に第1基礎構造と第2基礎構造とは共通にして、図8(a)に示すように、回折効率が最大となる波長(λβ)を415nmとするように第3基礎構造を設計すると、│λα−λβ│=22.5nmであり、また、(λβ−λ1)×(λα−λ1)の値は、−125となり、0より小さいため、本発明の実施例となる。図8(a)は回折効率が最大となる波長(ブレーズ化波長)が415nmであるときの第3基礎構造の計算結果である。これらを重畳した第1光路差付与構造におけるトータルの回折効率は、図5(a)に示した第1基礎構造の回折効率と、図5(b)に示した第2基礎構造の回折効率と、図8(a)に示す第3基礎構造の回折効率とを掛け合わせた値となり、図8(b)に示すようになる。従って、3つの基礎構造を重畳した第1光路差付与構造のトータルの回折効率が最大となる波長は、図8(b)に示すように、405nmとなり、青紫色半導体レーザ光の波長405nmにおける回折効率の変動は、波長変化1nmに対してほぼ0になった。また、これらの実施例において、スポットのビームプロファイルは良好に維持されている。

0135

なお、回折効率については、それぞれの基礎構造では回折次数の異なる複数の回折光が生じるが、そのうち光ディスク上にスポットを形成する特定の回折次数光の回折効率を計算している。同様に、複数の基礎構造を重畳した光路差付与構造においても、多数の回折光が生じるが、光ディスク上にスポットを形成する特定の回折光についてのみ、回折効率を計算している。

0136

上より、第1基礎構造の回折効率が最大となる波長に対して、第3基礎構造の回折効率が最大となる波長を長くするように設計すれば、重畳した第1光路差付与構造におけるトータルの回折効率が最大となる波長も長くなる方に移動し、回折効率の波長変動が抑えられる。さらに、トータルの回折効率のピーク値を大きく低下させないという観点から、第1基礎構造と第3基礎構造の回折効率が最大となる波長のズレは、4nm以上60nm以下であると望ましい。

0137

なお周辺領域の基礎構造についても同様に、基礎構造Bおよび基礎構造Fについて、それらが第1光束について回折効率が最大となる波長を、それぞれ使用波長405nmに対し、一方は大きく、他方は小さく設定することで、同様の効果を得ることが出来る。

0138

1ハウジング
ホルダ
3コリメータレンズ
3aレンズ部
3b中空円筒
4立ち上げミラー
5半導体レーザ
6青紫色用偏光ビームスプリッタ
7パワーモニタ
9 λ/4波長板
10対物レンズ
11 偏光ビームスプリッタ
12サーボレンズ
13光検出器
14アクチュエータ
15 2レーザ1パッケージ
16 カップリングレンズ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • セイコーエプソン株式会社の「 露光装置、及び光学素子の製造方法」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】露光装置のサイズを低減する。【解決手段】露光装置6は、レーザー光源61が射出するコヒーレント光を物体光L1と参照光L2に分離するビームスプリッター63と、物体光L1と参照光L2とをホログラム記... 詳細

  • 株式会社リコーの「 ズームレンズ系、レンズ鏡筒及び撮像装置」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】フォーカシングを好適に行い、フォーカシングレンズ群ひいてはレンズ全系の小型化・軽量化を図り、近距離撮影における撮影倍率の低下を抑制可能なズームレンズ系、レンズ鏡筒及び撮像装置を提供する。【解決... 詳細

  • 株式会社リコーの「 表示システム、移動体および光学素子」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】光学的なノイズを抑制する実用的な表示システム、移動体および光学素子を提供すること。【解決手段】表示システム1は、光を発散させるスクリーン15と、光源装置11から射出された光を主走査方向および前... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ