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技術 プロジェクタ、プログラムおよび情報記憶媒体

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 奈須川悟山元貴
出願日 2008年9月25日 (12年1ヶ月経過) 出願番号 2008-245246
公開日 2010年4月8日 (10年7ヶ月経過) 公開番号 2010-078750
状態 未査定
技術分野 投影装置 電気信号の光信号への変換
主要キーワード 音量調整指示 音量判定 スピーカ音声 ノイズ音 基準範囲 判定内容 ボリューム値 調整指示
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年4月8日)のものです。
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図面 (7)

課題

プロジェクタに内蔵されたスピーカから音声が出力される場合にスピーカの音量をより適切に調整することが可能なプロジェクタ等を提供すること。

解決手段

プロジェクタ100が、音声を出力するスピーカ180と、外部の通信機器から前記音声の音量の調整指示に関する音量判定情報を受信する受信部110と、前記音量判定情報に基づき、スピーカ180の音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部120と、スピーカ180の音量を調整する必要がある場合、スピーカ180の音量を調整する音量調整部130を含んで構成される。

概要

背景

イベントホール体育館等でプロジェクタを用いたプレゼンテーションが行われる場合、室内の複数の場所にスピーカが配置され、当該スピーカから音声が出力される。また、近年、プロジェクタは小型化、軽量化してきており、スピーカが常設されていない場所でも利用される場合もある。このような場合であって、かつ、プロジェクタにスピーカが内蔵されている場合、ユーザは、当該スピーカを用いて音声を出力する。

スピーカが常設されていない場所が広い場所である場合や屋外である場合、聴衆はプロジェクタのスピーカから出力される音が聞こえない場合がある。このような場合、プレゼンテーション中に聴衆が「聞こえません。」といった発言を行って説明者がスピーカの音量を調整すると、プレゼンテーションを途中で中断することになり、プレゼンテーションの効果が低下してしまう。

このような問題を解決する手法として、特開平5−37653号公報に記載されているように、スピーカから出力された音声をマイクで入力してスピーカの音量を調整する手法が考えられる。
特開平5−37653号公報

概要

プロジェクタに内蔵されたスピーカから音声が出力される場合にスピーカの音量をより適切に調整することが可能なプロジェクタ等を提供すること。プロジェクタ100が、音声を出力するスピーカ180と、外部の通信機器から前記音声の音量の調整指示に関する音量判定情報を受信する受信部110と、前記音量判定情報に基づき、スピーカ180の音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部120と、スピーカ180の音量を調整する必要がある場合、スピーカ180の音量を調整する音量調整部130を含んで構成される。

目的

本発明の目的は、プロジェクタに内蔵されたスピーカから音声が出力される場合にスピーカの音量をより適切に調整することが可能なプロジェクタ、プログラムおよび情報記憶媒体を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

音声を出力するスピーカと、外部の通信機器から前記音声の音量調整指示に関する音量判定情報を受信する受信部と、前記音量判定情報に基づき、前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部と、前記スピーカの音量を調整する必要がある場合、前記スピーカの音量を調整する音量調整部と、を含む、プロジェクタ

請求項2

マイクに入力されたマイク音声を入力するマイク音声入力部と、当該マイク音声入力部に入力された前記マイク音声を増幅して増幅マイク音声を生成するマイク音声増幅部と、音声を出力するスピーカと、前記スピーカに供給する音声を増幅するスピーカ音声増幅部と、外部の通信機器から前記音声の音量の調整指示に関する音量判定情報を受信する受信部と、前記音量判定情報に基づき、前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部と、前記スピーカの音量を調整する必要がある場合、前記マイク音声増幅部および前記スピーカ音声増幅部の少なくとも一方の増幅度を調整する音量調整部と、を含む、プロジェクタ。

請求項3

請求項1、2のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、前記受信部は、前記聴衆付近に配置される少なくとも1つの判定用マイクから当該判定用マイクに入力され、前記スピーカから出力された音声を示す判定用音声情報を受信し、前記判定部は、前記判定用音声情報と、前記音量判定情報とに基づき、前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する、プロジェクタ。

請求項4

請求項3に記載のプロジェクタにおいて、前記受信部は、複数の前記通信機器からの音量判定情報を受信するとともに、複数の判定用マイクから前記判定用音声情報を受信し、前記判定部は、前記判定用音声情報に基づく複数の判定結果と、前記音量判定情報に基づく複数の判定結果とに基づき、多数決で前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する、プロジェクタ。

請求項5

音声を出力するスピーカと、受信部とを含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、外部の通信機器から前記音声の音量の調整指示に関する音量判定情報を前記受信部に受信させる受信制御部と、前記音量判定情報に基づき、前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部と、前記スピーカの音量を調整する必要がある場合、前記スピーカの音量を調整する音量調整部として機能させる、プログラム。

請求項6

マイクに入力されたマイク音声を入力するマイク音声入力部と、当該マイク音声入力部に入力された前記マイク音声を増幅して増幅マイク音声を生成するマイク音声増幅部と、音声を出力するスピーカと、前記スピーカに供給する音声を増幅するスピーカ音声増幅部と、受信部とを含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、外部の通信機器から前記音声の音量の調整指示に関する音量判定情報を前記受信部に受信させる受信制御部と、前記音量判定情報に基づき、前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部と、前記スピーカの音量を調整する必要がある場合、前記マイク音声増幅部および前記スピーカ音声増幅部の少なくとも一方の増幅度を調整する音量調整部として機能させる、プログラム。

請求項7

請求項5、6のいずれかに記載のプログラムを記憶した、情報記憶媒体

技術分野

0001

本発明は、プロジェクタプログラムおよび情報記憶媒体に関する。

背景技術

0002

イベントホール体育館等でプロジェクタを用いたプレゼンテーションが行われる場合、室内の複数の場所にスピーカが配置され、当該スピーカから音声が出力される。また、近年、プロジェクタは小型化、軽量化してきており、スピーカが常設されていない場所でも利用される場合もある。このような場合であって、かつ、プロジェクタにスピーカが内蔵されている場合、ユーザは、当該スピーカを用いて音声を出力する。

0003

スピーカが常設されていない場所が広い場所である場合や屋外である場合、聴衆はプロジェクタのスピーカから出力される音が聞こえない場合がある。このような場合、プレゼンテーション中に聴衆が「聞こえません。」といった発言を行って説明者がスピーカの音量を調整すると、プレゼンテーションを途中で中断することになり、プレゼンテーションの効果が低下してしまう。

0004

このような問題を解決する手法として、特開平5−37653号公報に記載されているように、スピーカから出力された音声をマイクで入力してスピーカの音量を調整する手法が考えられる。
特開平5−37653号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、スピーカからの音声をマイクで入力してスピーカの音量を調整する手法は、比較的狭い場所で利用される手法であり、広い場所や屋外での複数の聴衆が存在するプレゼンテーションでの利用は想定されていない。例えば、聴力には個人差がある上、場所によって音の聞こえ方が異なる場合もあるため、上記手法でスピーカの音量を調整した場合であっても、聴衆にはスピーカからの音が適切に聞こえない場合もあり得る。

0006

本発明の目的は、プロジェクタに内蔵されたスピーカから音声が出力される場合にスピーカの音量をより適切に調整することが可能なプロジェクタ、プログラムおよび情報記憶媒体を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するため、本発明に係るプロジェクタは、音声を出力するスピーカと、外部の通信機器から前記音声の音量の調整指示に関する音量判定情報を受信する受信部と、前記音量判定情報に基づき、前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部と、前記スピーカの音量を調整する必要がある場合、前記スピーカの音量を調整する音量調整部と、を含むことを特徴とする。

0008

また、本発明に係るプログラムは、音声を出力するスピーカと、受信部とを含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、外部の通信機器から前記音声の音量の調整指示に関する音量判定情報を前記受信部に受信させる受信制御部と、前記音量判定情報に基づき、前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部と、前記スピーカの音量を調整する必要がある場合、前記スピーカの音量を調整する音量調整部として機能させることを特徴とする。

0009

また、本発明に係る情報記憶媒体は、上記プログラムを記憶したことを特徴とする。

0010

本発明によれば、プロジェクタは、聴衆による音量調整指示に応じて内蔵スピーカの音量を調整することができるため、内蔵スピーカから音声を出力してプレゼンテーション等が行われる場合にスピーカの音量をより適切に調整することができる。

0011

また、本発明に係るプロジェクタは、マイクに入力されたマイク音声を入力するマイク音声入力部と、当該マイク音声入力部に入力された前記マイク音声を増幅して増幅マイク音声を生成するマイク音声増幅部と、音声を出力するスピーカと、前記スピーカに供給する音声を増幅するスピーカ音声増幅部と、外部の通信機器から前記音声の音量の調整指示に関する音量判定情報を受信する受信部と、前記音量判定情報に基づき、前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部と、前記スピーカの音量を調整する必要がある場合、前記マイク音声増幅部および前記スピーカ音声増幅部の少なくとも一方の増幅度を調整する音量調整部と、を含むことを特徴とする。

0012

また、本発明に係るプログラムは、マイクに入力されたマイク音声を入力するマイク音声入力部と、当該マイク音声入力部に入力された前記マイク音声を増幅して増幅マイク音声を生成するマイク音声増幅部と、音声を出力するスピーカと、前記スピーカに供給する音声を増幅するスピーカ音声増幅部と、受信部とを含むプロジェクタの有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、前記コンピュータを、外部の通信機器から前記音声の音量の調整指示に関する音量判定情報を前記受信部に受信させる受信制御部と、前記音量判定情報に基づき、前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定する判定部と、前記スピーカの音量を調整する必要がある場合、前記マイク音声増幅部および前記スピーカ音声増幅部の少なくとも一方の増幅度を調整する音量調整部として機能させることを特徴とする。

0013

また、本発明に係る情報記憶媒体は、上記プログラムを記憶したことを特徴とする。

0014

本発明によれば、プロジェクタは、聴衆による音量調整指示に応じてマイク音声の増幅度やスピーカ音声の増幅度を調整することができるため、内蔵スピーカから音声を出力してプレゼンテーション等が行われる場合にスピーカの音量をより適切に調整することができる。

0015

また、前記受信部は、前記聴衆の付近に配置される少なくとも1つの判定用マイクから当該判定用マイクに入力され、前記スピーカから出力された音声を示す判定用音声情報を受信し、前記判定部は、前記判定用音声情報と、前記音量判定情報とに基づき、前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定してもよい。

0016

これによれば、プロジェクタは、聴衆による音量調整指示だけでなく、判定用マイクからの判定用音声情報も含めて判定を行うことにより、より適切にスピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定することができる。

0017

また、前記受信部は、複数の前記通信機器からの音量判定情報を受信するとともに、複数の判定用マイクから前記判定用音声情報を受信し、前記判定部は、前記判定用音声情報に基づく複数の判定結果と、前記音量判定情報に基づく複数の判定結果とに基づき、多数決で前記スピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定してもよい。

0018

これによれば、プロジェクタは、多数決でスピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定することにより、例えば、聴衆の誤操作や判定用マイクへのノイズ音入力の影響をなくし、より正確にスピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定することができる。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、本発明をプロジェクタに適用した実施例について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施例は、特許請求の範囲に記載された発明の内容を何ら限定するものではない。また、以下の実施例に示す構成のすべてが、特許請求の範囲に記載された発明の解決手段として必須であるとは限らない。

0020

(第1の実施例)
図1は、第1の実施例における投写状況を示す図である。大きな会議室50にスクリーン10とプロジェクタ100が設置され、プロジェクタ100がスクリーン10に画像20を投写する。説明者30は、プロジェクタ100に接続されたマイク400を用いてプレゼンテーションを行う。プロジェクタ100は、スピーカを内蔵しており、マイク400に入力された音声をスピーカから出力する。

0021

また、会議室50には、複数の聴衆40−1〜40−9が存在し、各聴衆40は、通信機器の一種であるリモコン200−1〜200−9を持っている。聴衆40は、リモコン200を用いてプロジェクタ100の音量の調整指示を示す音量判定情報をプロジェクタ100へ向け送信する。具体的には、例えば、聴衆40は、スピーカ180からの音声が聞き取りづらい場合にはリモコン200の上ボタンを押して音量を上げる指示を行い、スピーカ180からの音声が大き過ぎる場合にはリモコン200の下ボタンを押して音量を下げる指示を行う。

0022

また、会議室50には、それぞれ離れた位置に複数の判定用マイク300−1〜300−3が配置されている。判定用マイク300は、プロジェクタ100から出力された音声を入力し、当該音声を示す判定用音声情報をプロジェクタ100へ向け無線で送信する。

0023

プロジェクタ100は、リモコン200からの音量判定情報と、判定用マイク300からの判定用音声情報に基づき、必要に応じて内蔵スピーカの音量を調整する。次に、このような機能を有するプロジェクタ100の機能ブロックについて説明する。図2は、第1の実施例におけるプロジェクタ100の機能ブロック図である。

0024

プロジェクタ100は、リモコン200からの音量判定情報、判定用マイク300からの判定用音声情報等を受信する受信部110と、これらの情報に基づいて記憶部122内のデータを更新する更新部112と、音量判定データ124、判定用音声データ126等を記憶する記憶部122と、これらのデータに基づく判定を行う判定部120を含んで構成されている。

0025

また、プロジェクタ100は、マイク400に入力されたマイク音声を入力するマイク音声入力部140と、マイク音声を増幅して増幅マイク音声を生成するマイク音声増幅部150と、増幅マイク音声等に基づく音声を生成する音声生成部160と、当該音声を増幅して増幅スピーカ音声を生成するスピーカ音声増幅部170と、増幅スピーカ音声を出力するスピーカ180と、マイク音声増幅部150およびスピーカ音声増幅部170における増幅度を調整する音量調整部130と、画像生成部190と、画像を投写する投写部192を含んで構成されている。

0026

なお、これらの各部の機能をプロジェクタ100に実装するためのハードウェアは、以下のものであってもよい。例えば、受信部110は無線通信ユニット等、更新部112、判定部120、音量調整部130はCPU等、記憶部122はRAM等、マイク音声入力部140はマイク音声入力端子等、マイク音声増幅部150、スピーカ音声増幅部170はアンプ等、音声生成部160は音声処理回路等、画像生成部190は画像処理回路等、投写部192はランプランプ駆動回路液晶パネル液晶駆動回路レンズ等であってもよい。

0027

また、プロジェクタ100は、これらの各部の機能を、情報記憶媒体400からプログラムを読み取って実装してもよい。このような情報記憶媒体400としては、例えば、CD−ROM、DVD−ROM、ROM、RAM、HDD等を適用できる。

0028

次に、これらの各部を用いたプロジェクタ100における音量調整手順について説明する。図3は、第1の実施例における音量調整手順を示すフローチャートである。例えば、ここでは、説明者30は、プロジェクタ100を用いて画像20を投写しながら聴衆40に向かってマイク400で画像20の説明を行うものとする。

0029

まず、マイク音声入力部140は、マイク400から説明者30のマイク音声を入力する(ステップS1)。

0030

マイク音声増幅部150は、当該マイク音声を増幅して増幅マイク音声を生成し、音声生成部160は、当該増幅マイク音声に基づく音声をスピーカ音声増幅部170に出力し、スピーカ音声増幅部170は、当該音声を増幅して増幅スピーカ音声を生成し、スピーカ180は、増幅スピーカ音声に基づく音声を出力する(ステップS2)。

0031

聴衆40は、スピーカ180から出力された音声が聞き取りづらい場合、リモコン200の上ボタンを押して音量を上げる指示を示す音量判定情報をプロジェクタ100に無線で送信する。受信部110は、リモコン200から音量判定情報を受信する(ステップS3)。

0032

判定用マイク300−1〜300−3は、判定用マイク300が配置された付近の音声を入力し、当該音声を示す判定用音声情報を生成し、プロジェクタ100へ向け無線で送信する。例えば、プロジェクタ100が音声を出力している場合、当該音声が判定用マイク300に入力される。受信部110は、判定用マイク300から判定用音声情報を受信する(ステップS4)。

0033

更新部112は、リモコン200からの音量判定情報に基づき、音量判定データ124を更新し、判定用マイク300からの判定用音声情報に基づき、判定用音声データ126を更新する。例えば、更新部112は、音量判定情報の受信時刻判定内容を示すデータを音量判定データ124に追加し、判定用音声情報の受信時刻と音声情報を判定用音声データ126に追加する。

0034

判定部120は、前回の判定を行ってから一定時間(例えば、30秒、1分等)が経過したかどうかを判定し(ステップS5)、当該一定時間が経過した場合、音量判定データ124と、判定用音声データ126に基づき、音量調整の必要があるかどうかを判定する(ステップS6)。

0035

例えば、判定部120は、リモコン200−7〜200−9からの音量判定情報が聞き取りづらいことを示すものであり、リモコン200−7〜200−9の付近にある判定用マイク300−3からの判定用音声情報で示される音量が基準範囲内の場合は音量調整の必要があると判定して増幅度を10%上げる決定を行う。また、例えば、判定部120は、リモコン200−7〜200−9からの音量判定情報が聞き取りづらいことを示すものであり、判定用マイク300−3からの判定用音声情報で示される音量が基準範囲より小さい場合は音量調整の必要があると判定して増幅度を20%上げる決定を行う。

0036

また、例えば、判定部120は、判定結果の多数決でスピーカの音量を調整する必要があるかどうかを判定してもよい。例えば、判定部120は、リモコン200−1〜200−9からの音量判定情報のうち聞き取りづらいことを示すものが5つ以上であれば音量調整の必要があると判定し、リモコン200−1〜200−9からの音量判定情報のうち聞き取りづらいことを示すものが4つ以下であれば音量調整の必要がないと判定してもよい。

0037

また、例えば、リモコン200と判定用マイク300が同数である場合、判定部120は、聞こえないことを示す音量判定情報の個数と、音量が基準範囲より小さいことを示す判定用音声情報の個数の合計値が全個数の合計値の半数以上である場合、音量調整の必要があると判定し、そうでない場合は音量調整の必要がないと判定してもよい。

0038

音量調整の必要がある場合、音量調整部130は、スピーカ音声増幅部170における増幅度を決定し、スピーカ音声増幅部170は当該決定に応じて増幅度を調整する(ステップS7)。なお、増幅度の調整はマイク音声増幅部150が行ってもよいし、マイク音声増幅部150とスピーカ音声増幅部170の両方が行ってもよい。

0039

プロジェクタ100は、電源FF等によって一連の処理(ステップS1〜S7)を終了すべきかどうかを判定し(ステップS8)、終了すべき場合は終了し、終了すべきでない場合は続行する。

0040

以上のように、本実施例によれば、プロジェクタ100は、聴衆40による音量調整指示に応じてマイク音声の増幅度やスピーカ音声の増幅度を調整することができるため、スピーカ180から音声を出力してプレゼンテーションが行われる場合にスピーカ180の音量をより適切に調整することができる。

0041

また、本実施例によれば、プロジェクタ100は、プレゼンテーションを中断することなく、聴衆40による音量調整指示に応じてスピーカ180の音量を自動的に調整することができる。

0042

また、本実施例によれば、プロジェクタ100は、各聴衆40による音量調整指示に応じてスピーカ180の音量を調整することができるため、聴力の個人差や場所による音の聞こえ方の違いにも対応することができる。

0043

また、本実施例によれば、プロジェクタ100は、聴衆40による音量調整指示だけでなく、判定用マイク300からの判定用音声情報も含めて判定を行うことにより、より適切にスピーカ180の音量を調整する必要があるかどうかを判定することができる。

0044

また、本実施例によれば、プロジェクタ100は、多数決でスピーカ180の音量を調整する必要があるかどうかを判定することにより、例えば、聴衆40の誤操作や判定用マイク300へのノイズ音入力の影響をなくし、より正確にスピーカ180の音量を調整する必要があるかどうかを判定することができる。

0045

(第2の実施例)
第1の実施例では、プロジェクタ100はマイク入力機能を有しているが、マイク入力機能は必須ではない。また、第1の実施例では、更新部112が音量判定データ124および判定用音声データ126を更新し、判定部120がこれらのデータに基づく判定を行っているが、判定部は受信部110で受信された情報を直接参照して判定を行ってもよい。また、第1の実施例では、判定部120が一定時間が経過した時点で音量調整の必要があるか判定しているが、判定部は逐次音量調整の必要があるか判定してもよい。さらに、プロジェクタ100の使用場所屋内には限定されず、屋外であってもよい。

0046

図4は、第2の実施例における投写状況を示す図である。屋外の会場にスクリーン10とプロジェクタ101が設置され、プロジェクタ101がスクリーン10に画像20を投写する。プロジェクタ101は、スピーカを内蔵しており、DVDプレーヤ等からの音声をスピーカから出力する。

0047

また、当該会場には、複数の聴衆40−1〜40−4が存在し、各聴衆40は、通信機器の一種である携帯電話201−1〜201−4を持っている。聴衆40は、携帯電話201を用いてプロジェクタ101の音量の調整指示を示す音量判定情報をプロジェクタ101へ向け送信する。

0048

プロジェクタ101は、携帯電話201からの音量判定情報に基づき、必要に応じて内蔵スピーカの音量を調整する。次に、このような機能を有するプロジェクタ101の機能ブロックについて説明する。図5は、第2の実施例におけるプロジェクタ101の機能ブロック図である。

0049

プロジェクタ101は、第1の実施例のプロジェクタ100と同様の構成であるが、マイク音声入力部140、マイク音声増幅部150、更新部112、記憶部122を有していない点でプロジェクタ100と相違している。なお、プロジェクタ101も、プロジェクタ100と同様に情報記憶媒体401に記憶されたプログラムを読み取って音量調整部130等の機能を実装してもよい。

0050

次に、音量調整部130等を用いた音量調整手順について説明する。図6は、第2の実施例における音量調整手順を示すフローチャートである。音声生成部161は、DVDプレーヤ等からの音声情報に基づく音声を生成し、スピーカ音声増幅部170は、音声生成部161からの音声を増幅して増幅スピーカ音声を生成する(ステップS11)。スピーカ180は、増幅スピーカ音声に基づく音声を出力する(ステップS12)。

0051

判定部121は、受信部111によって携帯電話201からの音量判定情報が受信されたかどうかを判定する(ステップS13)。なお、本実施例では、聴衆40は、スピーカ180からの音声が聞き取りづらいと判断した場合のみ携帯電話201を用いて音量判定情報をプロジェクタ101に送信するものとする。

0052

判定部121は、音量判定情報が受信された場合、音量調整の必要があるかどうかを判定する(ステップS14)。例えば、判定部121は、音量判定情報の受信回数カウントし、受信回数が2回以上、すなわち、総人数(ここでは4人)の半数以上になった場合、音量調整の必要があると判定してもよい。

0053

音量を調整する必要がある場合、音量調整部130は、スピーカ音声増幅部170における増幅度を決定し、スピーカ音声増幅部170は、当該決定に応じて増幅度を調整する(ステップS15)。

0054

なお、増幅度の調整は一度に調整するものであってもよいし、徐々に調整するものであってもよい。例えば、増幅度の目標値が20%の場合、増幅度が一度に20%に調整されてもよいし、1分経過ごとに増幅度が5%ずつ調整されてもよい。また、プロジェクタ101の電源がOFFになった場合、5分以上音声入力がない場合等には増幅度が初期値に設定されてもよい。

0055

プロジェクタ101は、電源OFF等によって一連の処理(ステップS11〜S15)を終了すべきかどうかを判定し(ステップS16)、終了すべき場合は終了し、終了すべきでない場合は続行する。

0056

以上のように、本実施例によれば、プロジェクタ101は、聴衆40による音量判定に応じてスピーカ180の音量を調整することができるため、DVDプレーヤ等からの音声がスピーカ180から出力される場合にスピーカ180の音量をより適切に調整することができる。

0057

また、本実施例によれば、プロジェクタ100は、第1の実施例と同様の作用効果を奏する上、屋外で使用される場合であっても、聴衆40にとって聞き取りやすい音声を出力することができる。

0058

(その他の実施例)
なお、本発明の適用は上述した実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、音量調整部130は、上述した実施例では増幅度を調整したが、スピーカ180のボリューム値等を調整することによってスピーカ180の音量を調整してもよい。

0059

また、通信機器は、リモコン200、携帯電話201には限定されず、例えば、携帯型PC、PDA等であってもよい。また、すべての聴衆40が通信機器を有している必要はなく、例えば、グループ代表者のみが通信機器を用いて音量調整を行ってもよい。また、聴衆40は1人であってもよく、通信機器も1台であってもよい。

0060

また、通信機器や判定用マイク300自体がプロジェクタ100、101と通信する機能を有していない場合、通信機器や判定用マイク300と有線接続された通信装置がプロジェクタ100、101と通信(有線通信無線通信)してもよい。

0061

また、通信機器が送信する音量判定情報は、音量調整の程度を示す情報であってもよい。例えば、通信機器は、音量調整ボタンが連続して押される回数に応じて(例えば、5秒間に押される回数が多いほど調整指示量を大きくする等)音量調整の程度を示す情報を生成して音量判定情報として送信してもよい。

0062

また、プロジェクタ100、101は、液晶プロジェクタ透過型、LCOS等の反射型)には限定されず、例えば、DMD(Digital Micromirror Device)を用いたプロジェクタ等であってもよい。なお、DMDは米国テキサスインスツルメンツ社の商標である。また、プロジェクタ100、101の機能を複数の装置(例えば、PCとプロジェクタ等)に分散して実装してもよい。

図面の簡単な説明

0063

第1の実施例における投写状況を示す図である。
第1の実施例におけるプロジェクタの機能ブロック図である。
第1の実施例における音量調整手順を示すフローチャートである。
第2の実施例における投写状況を示す図である。
第2の実施例におけるプロジェクタの機能ブロック図である。
第2の実施例における音量調整手順を示すフローチャートである。

符号の説明

0064

10スクリーン、20 画像、30説明者、40聴衆、50会議室、100、101プロジェクタ、110、111 受信部、120、121 判定部、130音量調整部、140マイク音声入力部、150 マイク音声増幅部、160、161音声生成部、170スピーカ音声増幅部、180スピーカ、190画像生成部、192投写部、200リモコン(通信機器)、201携帯電話(通信機器)、300判定用マイク、400、401 情報記憶媒体

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